4838 スペースシャワーネットワーク 有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第17期、第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当連結会計年度において１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当事業年度において１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

　当社（旧（有）デジタルピクチャー、平成６年10月14日設立）は、平成９年３月18日に㈱スペースシャワー（現㈱ビィネット、昭和64年１月５日設立）より全営業を譲受けております。

３【事業の内容】

　当社グループは、音楽及び映像を主たるコンテンツとした「音楽事業」「映像制作事業」という二つの事業セグメントを展開しております。

　「音楽事業」では、音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」及び「100％ヒッツ！スペースシャワーＴＶプラス」をスカパー！やケーブルテレビ局等に提供するとともに、音楽イベントの主催、音楽ソフトの企画・制作及び流通、音楽著作権の管理・開発や、音楽専門誌・書籍の編集及び出版等をおこなっております。

　「映像制作事業」では、ミュージックビデオやライブ映像等の各種映像作品の企画・受託制作をおこなっております。

　　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。　（平成26年３月31日現在）

当社グループ

(注)子会社の事業内容について

当社グループのセグメント別売上区分

（1）音楽事業

Ａ．役務利用放送売上

　当社番組視聴希望者が、スカパーＪＳＡＴ㈱の「スカパー！」の代理店等で加入申込をおこない、視聴に必要な機材を購入します。代理店等経由でスカパーＪＳＡＴ㈱が番組視聴に必要な手続終了後、当社番組視聴希望者は番組を視聴することが可能となります。視聴料の徴収については、当社ではおこなわず、スカパーＪＳＡＴ㈱に業務委託しております。

Ｂ．番組販売売上

　多チャンネル化しているケーブルテレビ局、「スカパー！ｅ２」、ブロードバンド系プラットフォーム及び当社番組を業務利用するカラオケ店、飲食店を営む法人に対して「スペースシャワーＴＶ」を中心に当社番組を販売しております。

Ｃ．広告営業売上

ａ．タイム

　番組提供広告と呼ばれ、スポンサーに一定の時間を売って、スポンサー名やスポンサーの広告を当社番組のなかで放映する業務であります。

ｂ．スポット

　番組切替時間（番組と番組の間）にスポンサーの広告を放映する業務であります。

　上記のタイムとスポットの多くは広告代理店を通じて販売しております。

ｃ．街頭テレビ

　当社が街頭テレビの広告枠を購入し、取引先に販売する業務であります。

Ｄ．音楽流通売上

　音楽ＣＤ・ＤＶＤのパッケージ流通業務及び音楽配信業務に関する収入であります。

Ｅ．レーベル事業

　音楽ソフトの商品発売元として受け取る各種収入であります。

Ｆ．その他売上

ａ．イベントの主催をおこなうことによるチケット収入や、イベントの告知をチャンネル又は印刷物でおこなうことによる後援料、協賛金など。

ｂ．著作権管理等による印税収入。

ｃ．アーティストグッズ等の販売をおこなうことによる物販収入。

ｄ．書籍・雑誌の販売。

（2）映像制作事業

Ａ．制作売上

　ミュージックビデオ・劇場公開用映画などの制作において、コンセプト作り・演出・キャスティング等をおこなう業務であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、連結子会社においてはセグメントの名称を記載しております。

　　　２．有価証券報告書を提出しております。

　　　３．その他の関係会社の議決権の所有割合又は被所有割合欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。

　　　４．株式会社セップについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。

主要な損益情報等   ａ．売上高　　　　　　　 1,645百万円

ｂ．経常利益　　　　　　　　90百万円

ｃ．当期純利益　　　　　　　42百万円

ｄ．純資産額　　　　   　　272百万円

ｅ．総資産額　　　　 　 　 672百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    (3）労働組合の状況

　当社及び当社の子会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円高の是正や株価の上昇、政府による経済対策等を背景に、企業収益や雇用環境が改善し、個人消費は改善するなど、景気は緩やかに回復してまいりました。一方で、海外景気の下振れや消費税増税後の景気減速の懸念等、先行きについては不透明感を残したまま推移いたしました。

こうした中、当社グループでは、業績回復の更なる伸長、コンテンツプロデュース力の強化による既存事業の成長と新規事業の取組発展、組織再編後の会社の基盤整備とコミュニケーション戦略の立て直しを当連結会計年度の経営方針に掲げて経営を行ってまいりましたが、既存事業における書籍関連やレーベル関連の業績は、当初の計画を大幅に下回る結果となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、11,638,932千円と前連結会計年度と比べ19,262千円減（同0.2%減）となりました。これに伴い、営業利益は211,900千円と前連結会計年度と比べ114,681千円減（同35.1%減）、経常利益は227,752千円と前連結会計年度と比べ114,106千円減（同33.4%減）となりました。また、当期純利益は86,200千円と前連会計年度と比べ80,271千円減（同48.2%減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

Ａ．音楽事業

有料放送の番組視聴可能世帯数につきましては、「スペースシャワーＴＶ」が823万９千世帯、「100%ヒッツ！スペースシャワーＴＶプラス」が289万９千世帯となりました。有料放送収入が前年同期比減少したことや、レコードメーカーからの広告出稿が減少したこと、番組制作費が前年同期比増加したことなどにより、当連結会計年度における放送事業関連の業績は前年同期を下回る結果となりました。音楽ソフト事業関連では、音楽出版収入などの権利収入やマネージメント関連による収入が増加したものの、パッケージ販売収入やデジタル配信収入、レーベル関連収入が前年同期比で減少したことにより、前年同期を下回る結果となりました。イベント関連では、当社主催の野外フェス「Sweet Love Shower 2013」の観客動員数が伸びたことにより、前年同期を上回る結果となりました。また、書籍関連では、前年同期比で新刊本の刊行が減少したことに加え、返品が増加したことにより、前年同期を大幅に下回る結果となりました。この結果、売上高は10,029,708千円と前年同期比322,354千円減（同3.1%減）、経常利益（セグメント利益）は、145,618千円と前年同期比120,708千円減（同45.3%減）となりました。

Ｂ．映像制作事業

当事業につきましては、当連結会計年度は従来のミュージックビデオ制作に加え、ＬＩＶＥ映像制作やＣＭ制作の受注が増加したことにより、売上高は1,609,223千円と前年同期比303,092千円増（同23.2%増）と前年同期を上回る結果となりました。この結果、経常利益（セグメント利益）は、90,182千円と前年同期比15,283千円増（同20.4%増）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、288,500千円の使用となり、資金の期末残高は、2,782,324千円となりました。これは、営業活動により142,813千円獲得した一方で、投資活動により258,110千円、財務活動により174,388千円使用したことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の獲得は、142,813千円（前連結会計年度は571,513千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により203,796千円、減価償却費の計上により109,356千円、無形固定資産償却費の計上により84,763千円、仕入債務の増加により74,475千円獲得した一方で、法人税等の支払により135,779千円、売上債権の増加により81,527千円、その他流動負債の減少により70,353千円使用したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の使用は、258,110千円（前連結会計年度は18,733千円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収により22,440千円獲得した一方で、無形固定資産の取得により120,220千円、有形固定資産の取得により82,953千円、敷金及び保証金の差入により40,582千円、投資有価証券の取得により31,877千円使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の使用は、174,388千円（前連結会計年度は177,694千円の使用）となりました。これは配当金の支払により93,544千円、リース債務の返済による支出により80,844千円使用したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、他のセグメントについては生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

　（注）１．金額は、制作原価で記載しております。

　　　　２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、他のセグメントについては受注に相当する事項がないため、受注状況に関する記載はしておりません。

　（注）１．受注高については、売上金額で記載しております。また、受注残高については、金額が確定していないため、当連結会計年度末までに発生している制作原価で記載しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間及びセグメント内の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、経営の基本方針及び中期的な経営戦略を推進し、企業価値と企業の存在意義を継続的・持続的に高めていくためには主に以下に示す課題があることを認識しております。当社としては、こうした課題に対する具体的施策を着実に実行していくために、推進体制を一層強化していきたいと考えております。

（1）放送事業関連の課題

①　放送事業基盤の堅持・強化

放送事業関連においては、視聴者による選択性が強まっており、視聴者からより支持される魅力ある番組コンテンツを生み出すために、編成・制作力を強化することが放送事業関連収益を維持・拡大する上での重要な課題であると考えております。

有料多チャンネル放送市場の成長力が鈍化傾向にあるなかで、当社が運営する音楽２チャンネルのメディア価値を向上させるためには、「100％ヒッツ！スペースシャワーＴＶプラス」の番組視聴可能世帯数を増やすことが不可欠だと考えております。「スカパー！サービス(旧スカパー！ｅ２)」プラットフォームにつきましては、平成24年４月１日から同チャンネルの放送を新たに開始しておりますが、その他未開拓プラットフォームにつきましては、今後も引き続き情報を収集し、それぞれに対する営業戦略を立案・実行し、音楽２チャンネルの番組視聴可能世帯数の最大化を図っていきたいと考えております。

有料多チャンネル放送市場の成長力が鈍化傾向にあるなかで、当社が運営する音楽２チャンネルのメディア価値を向上させるためには、「100％ヒッツ！スペースシャワーＴＶプラス」の番組視聴可能世帯数を増やすことが不可欠だと考えております。「スカパー！サービス(旧スカパー！ｅ２)」プラットフォームにつきましては、平成24年４月１日から同チャンネルの放送を新たに開始しておりますが、その他未開拓プラットフォームにつきましては、今後も引き続き情報を収集し、それぞれに対する営業戦略を立案・実行し、音楽２チャンネルの番組視聴可能世帯数の最大化を図っていきたいと考えております。

②　企画営業力の強化

インターネットの普及による若者を中心としたライフスタイルの変化に伴い、一般企業クライアントの広告出稿に対する考え方も大きく変わってきております。当社グループでは、こうした企業クライアントのニーズに対応し、従来のＣＳ放送メディアだけでなく、ライブイベントやインターネット、デジタルサイネージ(屋外電子広告)、他社媒体など様々なメディアを組み合わせ、付加価値の高い広告・販促企画を提案できる企画営業力を強化することが重要な課題だと考えております。

③　コンテンツのマルチユース推進

今後は一層マルチネットワーク・マルチディバイスに対応する必要があり、当社グループといたしましては、編成・制作体制の見直し、クリエイティブで活発な風土の醸成、優秀なスタッフの発掘及び育成などを逐次進めていきたいと考えております。

インターネットやモバイル等の通信インフラの進展やスマートフォンやタブレット端末などの受信端末の多様化は、我々のライフスタイルを一変し、音楽や映像の楽しみ方に劇的な変革を生み出しております。そうした変化の激しい環境の中、当社といたしましては、競争力があり、ユーザーに永く支持されるコンテンツやサービスを開発・提供していくことが大きな課題であると考えております。

また、グループ内のコンテンツをこうした多様な通信インフラを利用して本格展開することにつきましては、音楽や映像・肖像に関わる著作権・著作隣接権に関し、未だ法律及び業界各種団体の包括的なルールが確立されていないという大きな問題があります。

当社グループといたしましては、こうした課題に対し、著作権者やその管理者・管理団体の意向を充分に尊重し、外部企業とも必要に応じ提携しつつ、魅力あるコンテンツやサービスの企画・提供を積極的に進めるとともに、権利者側のメリットが明確になるような実績を積み重ねていきたいと考えております。

（2）音楽ソフト事業関連の課題

①　原盤制作の強化とアーティスト・マネージメントへの対応

当社の連結子会社であったバウンディ(株)及び(株)ブルース・インターアクションズの両社は平成23年10月１日付けで当社に経営統合いたしました。これらの会社の事業を取り込み、時代の変化に即応した機能を提供し、音楽業界の中で独自のポジションを獲得していくことが不可欠であると考えております。

経営統合後は、各業務分野が分かれた社内組織構造となっておりましたが、平成26年4月1日付けで音楽ソフト事業関連として集約し、また統合したブランド名称として、「スペースシャワーミュージック」を発足させました。新しい体制のもと、原盤制作、アーティスト・マネージメント、プロモーション、流通を一気通貫するコンテンツビジネスが可能となりました。こうした新規アーティスト開発やヒット作品の創出について、当社独自の個性や強みを発揮し、存在感を高めることが出来るかどうかが課題となります。

②　ライツホルダーへの取組み

音楽の事業を進める上で音楽著作権に対する取り組みがますます重要になっております。既存の法制度では適用できない新しい技術革新が生まれ、そうしたなかで音楽著作権については解釈と運用に関してギャップが生じております。

当社はアーティストならびに楽曲について、必要となる権利を保有するなどして、コンテンツがより多くの音楽ファンに届けられるように、こうしたビジネスを展開する前提を実現していきたいと考えておりますが、実務に関係する利害関係者との調整を通じて、共生を図っていくことが課題となっております。

③　デジタル音源流通の推進

音楽配信事業者は世界的な規模で月額定額制などの新しい音楽配信サービス・音楽配信事業者が台頭し、音楽ソフトのパッケージに代わる形で今後普及することが予測されています。

当社では既に取扱い楽曲が数十万曲にも及ぶことから、こうした楽曲をより多くの音楽ファンに、より効率的なシステム化とプロモーション展開の強化を図り、流通させることが課題であります。

（3）その他新規事業の課題

時代の変化に伴い、インターネットやモバイル等バーチャルな世界が急速に広がっている一方で、人と人とが直接的に触れ合うリアルな世界へのニーズも高まりをみせており、音楽業界でもライブ興行は市場規模が拡大し続けております。

こうしたトレンドを踏まえ、平成22年11月に当社はライブハウス「ＷＷＷ」をオープンさせました。今後は、こうしたリアルな場の展開を拡大するとともに、そこから日々生み出されるライブコンテンツの２次利用など周辺ビジネスの構築を進めることも重要な課題と考えております。

さらに、平成25年２月には、音楽を始めとするエンターテインメント全般のチケット販売やファンサービスを支援する共同設立新会社「(株)EVENTIFY」に出資参画(当社10％出資)をしております。また、平成25年４月にインディーズアーティストの新規開拓とマネジメントノウハウを蓄積するべくこちらも共同設立新会社「(株)MASH A&R」に出資参画(小規模な当社持分法適用関連会社)をいたしました。当社内では得難い新しい機能の獲得を積極的に進めていくと同時に、それらを組み合わせた新しい付加価値創造の手法を開発していきたいと考えております。

また、音楽を中心とした当社の強みやポジションを活かし、成長が見込まれる市場に対してキャラクターグッズ、アイドル、アニメなどに関する事業展開も始めております。なお、必要であれば他社のノウハウも取り入れるべく、積極的に他社との提携を検討してまいりますが、こうした協業先のノウハウをどれだけ効果的に取り込むことが出来るかが課題となります。

（4）内部統制、コンプライアンスの推進について

①　内部統制の推進

平成18年度より会社法対応として、当社グループも内部統制の整備については、順次対応を続けてまいりました。これに加え、平成20年度より金融商品取引法に基づき、企業に対しては、財務報告に係る内部統制の整備及び内部統制報告書の提出が義務付けられました。内部統制を整備し、不祥事や不正会計処理などを未然に防ぐことは、当社グループが培ってきた信用と信頼を維持するためにも重要な課題であると認識しております。

当社グループでは、コーポレート本部、内部監査室、Ｊ－ＳＯＸ事務局などが協力し、グループ各社の内部統制の整備、業務の適正性を確保するための体制構築を行うとともに、業務フローの見直しや業務効率の改善を継続的に図っております。

②　コンプライアンス対応（含、個人情報管理）の強化

当社グループは、創業以来長い年月をかけて顧客など関係各ステークホルダーと信頼関係を築いてまいりましたが、虚偽の報告などの不正行為や、個人情報の漏洩などの事故を起こすことは、一瞬にしてこの関係を破壊し、ひいては、企業経営に甚大なダメージを与えることになります。このため、当社グループは、コンプライアンス対応の強化が重要な課題であると認識しており、当社代表取締役は全取締役及び従業員に対し、当社コンプライアンスポリシーの遵守を繰り返し徹底させ、高い倫理観と社会的責任に基づいて行動する企業風土の醸成を指導するとともに、適宜外部の専門家との情報交換を行うことにより、法令・定款違反行為を未然に防止するよう努めております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．当社の事業に係る法的規制について

(1) 放送関係について

当社は平成24年６月以降、総務大臣より登録を受けた一般放送事業者として、音楽を中心とした「スペースシャワーＴＶ」、「100％ヒッツ！スペースシャワーＴＶプラス」という２つの放送番組を編成・制作し、電気通信事業者が保有する通信衛星を利用して全国の個人受信者及びケーブルテレビ局等に配信しております。当該事業は放送法の規制を受けるものであり、総務省が当社の監督を行っております。なお、平成26年6月以降当社は放送事業者にチャンネル全体を供給する番組供給事業者となりますが、供給先の放送事業者とともに実質的には放送法の規制を受けることになります。また、将来、これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され、当社の事業に適用された場合、当社の事業はその制約を受けることになります。

(2) 個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という)について

昨今多くの企業が個人情報の流出により多大な社会的・経済的影響を蒙っております。個人情報保護については、平成15年５月に「個人情報保護法」が成立以降、当社も個人情報を取り扱う企業として個人情報保護に対する取り組みを継続的に行っております。

当社では、放送契約約款で定められた個人視聴者との契約数が数十万人規模であり、スカパーＪＳＡＴ(株)と共同利用している個人視聴者情報もあります。それ以外にも各種のプレゼント応募で寄せられる個人情報やインターネット上でのメール会員等の情報等を含めて、お客様の情報を収集しております。当社では、契約視聴者等は厳重なセキュリティ対策を実施し、情報の利用は利用目的の範囲にとどめております。また、プレゼント応募などで収集するお客様情報などについては、こうした個人情報の扱う担当者や利用目的・利用期限などを台帳により個別に管理し、セキュリティ上の対策などを合わせ、社内ルールを整備し、運用しております。また、関係者に対する啓蒙活動も継続して行なっており、これまで漏えい等の事実はありません。但し、こうした取り組みの中でも個人情報の流出等の可能性はゼロとは言えず、そうした場合に当社の財政状態及び経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。

また、昨今のソーシャルネットワークサービスの普及を受け、ツイッターやフェイスブックなどに業務上知り得た個人情報等を掲載して関係者が損害を受けるという問題が注目を集めております。当社でもアーティスト情報など、情報解禁時にはこうした問題が起こらないように、適宜情報管理を行っております。

(3) 再販制度(再販適用除外制度)について

当社グループが扱う音楽ＣＤパッケージ及び書籍出版物は、著作物再販制度の適用対象であり、音楽ＣＤパッケージ及び書籍出版物を発行する事業者またはその発行する物を販売する事業者が再販売価格（小売価格）を決定できる状態にあります。法律の改正により、著作物再販制度が廃止され、小売業者が再販売価格（小売価格）の価格決定権を持つようになった場合、音楽ＣＤパッケージ及び書籍出版物の売上が減少する可能性があります。

(4) 当社が関わる業界関連法規制について

当社グループは、放送や音楽といったコンテンツビジネスと連動し、インターネットやライブ会場において、Ｔシャツやオリジナル商品などの物販も行っております。このような通信販売を行う事業者は「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）や「特定商取引に関する法律」（特商法）の規制を受けます。虚偽や誇大な商品説明が出来ないことはもちろん、所定の事業者の表示などが細かく規定されております。

当社では通販サイトを専門のノウハウをもった他社に委託しておりますが、当社がこうした法的リスクを負っております。そこで、通販サイトの構築や修正時などは当該部署と管理部門の担当者が綿密に協議しつつ進めておりますが、何らかの瑕疵が生じた場合、当社への信頼性が低下し、当社の財政状態及び経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。

２．事業内容に係るリスクについて

(1) 放送事業について

①　スカパーＪＳＡＴ（株）との関係

衛星デジタル多チャンネル放送事業は、放送番組を制作・編成する「放送事業者」、放送番組を制作・編成し、チャンネル全体を放送事業者へ供給する「番組供給事業者」、通信衛星から個人受信者に配信する「電気通信事業者」に加えて、個人受信者からの料金徴収を代行し、その他放送データのアップリンクや多チャンネル放送全体の宣伝などを行うプラットフォーム会社と呼ばれる「顧客管理代行会社」の４者の密接な相互依存関係で成立しております。

当社は「放送事業者」と「番組供給事業者」を合わせた機能を有しておりましたが、平成26年６月以降、スカパー！プレミアムサービスの標準画質(ＳＤ)放送終了に伴い、当社は「放送事業者」ではなくなり「番組供給事業者」という立場になります。

「電気通信事業者」は、放送事業者もしくは番組供給事業者が制作・編成した放送番組を通信衛星から個人受信者に届ける役割を担っておりますが、当社においては電気通信事業者であるスカパーＪＳＡＴ(株)(以下「同社」)と業務委託契約を締結して番組の放送送出を委託しております。また、当社の番組配信は同社の所有衛星を利用しており、そのため、同社の所有する衛星に隕石が衝突する等の不可避の事故や人為的なミスによる故障が生じた場合、新たな衛星が計画通りに調達されなかった場合や何らかの理由により同社が人工衛星局として総務省から与えられている免許が更新されなかった場合など、当社の番組が個人受信者及びケーブルテレビ局に配信できなくなることで当社の財政状態や経営成績等に悪影響を与える可能性があります。

②　スカパーＪＳＡＴ(株)の加入動向について

当社は、衛星デジタル多チャンネルサービス「スカパー！」の加入者の内、当社と視聴者契約を締結する個人受信者より番組視聴料を収受しております。したがって、当社の経営成績は衛星デジタル多チャンネルサービスの普及度合に影響を受ける傾向があり、「スカパー！」への加入動向によっては当社の経営成績は悪化する可能性があります。また、番組視聴料は複数チャンネルをまとめたパック販売が主であり、こうした収入は他の放送事業者との間で人気度合いに応じた配分を行っておりますが、視聴者からの支持が得られない、または、その基準が見直された場合など経営成績は悪化する可能性があります。

③ (株)スカパー・エンターテイメントと（株）シーエス日本との関係

当社は110度CS放送「スカパー！サービス(旧スカパー！ｅ２)」上の放送について「スペースシャワーＴＶ」は(株)スカパー・エンターテイメントへ番組供給、「100％ヒッツ！スペースシャワーＴＶプラス」は(株)シーエス日本へ番組供給を行っております。この場合では、放送法上、当社は放送事業者に該当せず、「番組供給事業者」となります。それらの番組供給先の２社が放送法上のチャンネル全体の編集権や価格決定などの権利と義務を保有しております。従って、その２社の方針変更などによっては、経営成績等に影響を受ける可能性があります。

④　ケーブル局及びブロードバンド系多チャンネル事業者との関係

当社は、全国のケーブル局及びブロードバンド系多チャンネル事業者との間で番組販売契約を結んでおり、多くの事業者とは毎年契約更新を行っております。今後こうした事業者の経営判断などにより、多チャンネルベーシックパックの販売形態が変更された場合、当社の放送事業関連収入に重要な影響を与える可能性があります。さらに、ケーブルテレビ局においては昨今、局の合併による大手ＭＳＯ（ケーブルテレビの統括運営会社）の規模拡大が進み、こうしたケーブルテレビ局は視聴者数も相対的に多いことから、経営にあたえる影響の度合いがさらに強まる可能性があります。

(2) 音楽ソフト事業について

①　アーティストや楽曲のヒットの動向について

当社は平成23年10月１日付けで、連結子会社２社を経営統合しており、放送外の音楽ソフトに関連する業務を強化しております。自社の音源に限らず、他社レーベルの音源、商品も取扱い、小売事業者や配信事業者へ供給を行っております。また、アーティスト・マネージメント業務にもすでに着手しており、今後業務の拡大を意図しております。そうしたなかで、人気アーティストやヒット曲の有無、新譜の発売計画の延期などの不確実な要因により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

②　音楽ＣＤパッケージの返品リスクについて

当社が扱う音楽ＣＤパッケージについては、小売事業者との取引条件において、一定の範囲で返品が可能になっており、小売事業者の販売状況によっては、通常、想定される返品枠を超える返品が生じた場合には当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

③　小売事業者・配信事業者との関係

当社の扱う音楽ソフトを販売する小売事業者は、チェーン展開する比較的規模の大きな事業者が中心となります。市況により、小売事業者の撤退もあり得ることから、今後、その影響を受ける可能性があります。配信事業においては、今後の成長が見込まれ、現在まで多くの新規参入の音楽配信プラットフォーム事業者が現れており、デジタル化・ネットワーク化の進展を背景に、世界的規模でいくつかの事業者に集約される可能性があります。こうした事業者の価格決定の方針などにより、今後、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６【研究開発活動】

特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、売上高11,638,932千円と前連結会計年度と比べ19,262千円減(同0.2%減)となりました。

売上区分別では、役務利用放送売上が341,034千円と前期比307,488千円減（同47.4%減）となりました。これは、2014年５月のサービス終了に向け、「スカパー！プレミアムサービス（標準画質）」の加入世帯が減少したことによるものです。番組販売売上は、「スカパー！」、ブロードバンド系プラットフォームの加入世帯がそれぞれ停滞基調となったものの、「スカパー！プレミアムサービス（ＨＤ画質）」が、上記標準画質からの移行により加入世帯を好調に伸ばしたことにより、3,878,019千円と前期比178,096千円増（同4.8%増）となりました。また、広告営業売上につきましては、音源スポット売上の低迷が続いていることなどにより、369,463千円と前期比9,336千円減（同2.5％減）となりました。音楽流通売上は、ＣＤパッケージの受託流通売上が減少したことにより、3,973,509千円と前期比209,860千円減（同5.0％減）となりました。その他売上は、盛況だった当社主催の野外フェス「Sweet Love Shower 2013」のチケット販売が好調だったものの、前連結会計年度に売却をしたスタジオの売上が減少したことなどにより、1,580,851千円と前期比38,732千円減（同2.4%減）となりました。また、制作売上は、㈱セップにおいてミュージックビデオ制作に加え、ＬＩＶＥ映像制作やＣＭ制作の受注が増加したことにより、1,496,053千円と前期比368,058千円増（同32.6%増）となりました。

売上の減少に伴う減益により、営業利益、経常利益については、それぞれ211,900千円（同114,681千円減）、227,752千円（同114,106千円減）となりました。また、今後の使用見込みがない資産の減損損失を計上したため当期純利益は86,200千円となり、前連結会計年度と比べ80,271千円減少いたしました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、主に受取手形及び売掛金が81,527千円、商品及び製品が34,788千円増加し、一方で現金及び預金が281,992千円、流動資産繰延税金資産が41,307千円、その他流動資産が15,505千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ221,875千円減少し、6,448,460千円となりました。

負債につきましては、主に買掛金が74,475千円、退職給付に係る負債が29,618千円増加し、一方で未払金が112,824千円、未払法人税等が61,600千円、その他流動負債が50,364千円、役員退職慰労引当金が35,539千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ214,622千円減少し、2,712,599千円となりました。また、純資産は主に利益剰余金が7,343千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ7,252千円減少し、3,735,861千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」（2）キャッシュ・フローをご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却及び拡張等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．従業員数の（　）は臨時従業員を外書しております。

３．事業所のうち、本社、渋谷オフィス、大阪オフィス及びライブハウスは賃借しております。

４．上記の他、主要なリース設備は以下のものがあります。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．従業員数の（　）は臨時従業員を外書しております。

３．事業所は、全て賃借しております。

４．上記の他、主要なリース設備は以下のものがあります。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）株式分割（普通株式１株につき100株の割合）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

　　　　２．平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施するとともに、同日を効力発生日として単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

（７）【大株主の状況】

（注）ビクターエンタテインメント株式会社は平成26年４月１日をもって株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンタテインメントへと社名変更をおこなっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社グループは、安定的・継続的な配当政策をとることで株主に対する長期的な利益還元をおこなうことを経営の重要目標の１つとして位置付けております。かかる方針のもと、急速に変化する市場環境に的確に対応し、競争力と収益力を強化するための再投資に備えた内部資金の確保も念頭におきながら、業績、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案して、配当額を決定することとしております。

　当社は、年１回の期末配当をおこなうことを基本方針としております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当をおこなう場合には取締役会であります。

　当連結会計年度につきましては、配当性向及び将来の事業投資等を総合的に勘案して、１株当たりの配当金は普通配当８円75銭に、音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」開局２５周年の記念配当２円50銭を加え、11円25銭とさせていただきました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　　　（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

　　　　　　２．□印は、株式分割（平成25年10月１日付、普通株式１株につき100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役　梶原 浩、八木 達雄、中村 伊知哉及び三浦 文夫の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役　数面 浩尚、笠原 浩人及び伊藤 修平の各氏は、社外監査役であります。

３．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．当社では、企業業績の向上と株主価値の最大化をはかるべく経営監視機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。

執行役員につきましては、取締役と兼務の３名を含め、下記７名で構成されております。

取締役 兼 執行役員　　近藤　正司　　音楽ソフト事業本部長 兼 制作部長

取締役 兼 執行役員　　瀧川　正靖　　営業・開発本部長

取締役 兼 執行役員　　案納　俊昭　　コーポレート本部長 兼 人事部長

執行役員　　　　　　　長谷川　裕朗　コーポレート本部長代行 兼 経営管理部長

執行役員　　　　　　　林　　吉人　　営業・開発本部長代行

執行役員　　　　　　　辻　　昇　　　音楽ソフト事業本部長代行 兼 レーベルマーケティング部長

執行役員　　　　　　　石田　美佐緒　コンテンツプロデュース本部長 兼 コンテンツプロデュース部長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンス体制の状況

イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制採用の理由

通常業務に対する決定・承認、経営情報の共有化及び取締役会に付議する事項などに関する意見交換を目的として、代表取締役ならびに常勤取締役、常勤監査役及び執行役員が出席する「経営会議」を毎週開催しております。それ以外では、グループ全体の事業責任者を中心とした事業責任者会議を月一回定例で開催しており、月次ベースでの予算進捗を中心に経営管理を行っております。当社は、業務執行と監視を分離する目的で、平成15年６月24日付けで執行役員制度を導入いたしました。執行役員は、付与された権限の中でスピーディーに経営判断をしながら、上記経営会議に重要事項を報告することで、経営のスピード化と経営管理の徹底を目指しております。

そして、業務執行に関する重要事項、全社の方向性や経営戦略、経営目標、経営資源配分などを決定し、それらの執行状況を適切に監視するために、毎月１回定例の取締役会を開催しており、活発な議論がなされております。

なお提出日現在、当社取締役８名の内、本日現在親会社等に在籍するのは常勤取締役４名のうち１名および社外取締役４名のうちの１名と半数以下となっており、「親会社等」以外からの社外取締役３名を招聘することで、取締役会の独立性を保っております。また監査役４名の内、３名が社外監査役であり本日現在「親会社等」に在籍するのは内1名のみであります。また社外監査役1名は独立役員であります。常勤監査役は上記会議体への出席に加え、各取締役と随時打合せをおこなうなど取締役の職務執行を充分に監視できる体制になっております。従って、当社の取締役会は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役が、平時及び有事のいずれにおいても経営者の説明責任や適切な意思決定の履行について監視するのに十分な監督機能を有しております。

以上により、当社は充分なコーポレート・ガバナンス体制が確保されていると認識しております。

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社では、社内業務全般に亘り職務分掌規程及び職務権限規程を整備することで、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行しております。また当社は、リスク管理規程を制定し、グループの主要な業務に関わるリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。当社管理グループ担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を毎年一回開催し、各事業ユニットを担当する委員により特定・分析されたリスクに対する対応策を審議し、適宜グループ各社にフィードバックすることで、関係者が連携してリスクに対処できる体制の整備を継続的に進めております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役として独立性の高い優秀な人材を迎え、その期待される役割を十分に発揮できるように、現行定款におきまして、社外取締役及び社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより提出日現在、社外取締役である梶原 浩、八木 達雄、中村 伊知哉、三浦 文夫の各氏、ならびに社外監査役である笠原 浩人、数面 浩尚及び伊藤 修平の各氏は、当社との間で、当該責任限定契約を締結しております。

その契約内容の概要は次のとおりであります。

・社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

②内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制の組織、人員等の状況

内部監査としては、内部監査室（２名）が内部監査計画を立案のうえ、常勤監査役が媒介になり必要に応じて監査役会と情報交換をしております。

監査役監査については、監査役４名のうち３名は社外監査役（内１名は独立役員）であります。監査役４名全員は、それぞれ高い独立性を有するとともに、当社の属する放送業界や財務・経理分野において豊富な経験と高い知見を有しております。また、監査役は適切な監査業務遂行の為、常勤監査役が中心となり取締役会、経営会議だけでなく、社内の各種会議にも適宜出席し、監査役間で情報共有を図っております。

会計監査については、会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任しております。監査役は事業年度を通じて適切な会計監査及び監査役監査が行われる体制を維持するよう、期中においても必要に応じて情報交換を行うなど、会計監査人との連携を保っております。

内部統制については、Ｊ－ＳＯＸ事務局が内部統制システムの整備及び運用評価を行っております。その評価結果あるいは経過を、期中においても内部監査室、常勤監査役、経営会議及び取締役会に対して報告しております。また内部統制評価の内容は会計監査人でもある有限責任 あずさ監査法人による監査を受けており、この経過及び評価結果についても監査役との情報交換が行われております。

以上のように、当社は各監査活動及び内部統制活動について、各担当間の密接な連絡体制を確保すること、経営会議あるいは取締役会といった会社機関において適宜報告を実施させること、及び常勤監査役を媒介にした社内の各種情報を監査役間で共有することなどにより、各活動を有機的に連携させております。

当社は、取締役の定数については、11名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。当社株主総会の特別決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。

③社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

社外取締役　梶原 浩氏は当社の議決権比率の36.44％を所有する大株主である伊藤忠商事㈱の業務執行に携わっておりますが伊藤忠商事㈱と当社の間に取引関係はございません。

また同氏は、エフ・アイ・メディア企画㈱の代表取締役を務めておりますが、エフ・アイ・メディア企画㈱と当社の間に取引関係はございません。

社外取締役　八木 達雄氏は当社の議決権比率の14.03％を所有する大株主であるＫＤＤＩ㈱の業務執行に携わっております。

ＫＤＤＩ㈱と当社の間には、当社番組の販売の取引関係がありますが、当該取引金額の割合は、１％未満であります。

社外監査役　数面 浩尚氏は当社の議決権比率の36.44％を所有する大株主である伊藤忠商事㈱の業務執行に携わっておりますが伊藤忠商事㈱と当社の間に取引関係はございません。

上記以外のいずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間には特別な利害関係はありません。且つ、独立役員1名の確保がなされていることから、当社の取締役会はあくまで独立した経営の意思決定ができる体制であると同時に、経営者に対して独立した適切な監督機能が確保できる体制となっております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

④その他のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み、自己株式の取得、中間配当

イ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み

当社は、平成23年10月に連結子会社２社を当社に経営統合したことにより、従来のガバナンス体制が大きく変わりましたので、職務分掌規程及び職務権限規程を改訂し、周知徹底を図っております。また、取締役会や経営会議での決定事項が末端まで情報が流通する実効的なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

また、経営の透明性・公正性の更なる充実をはかる観点から、適時開示資料の充実、決算説明会の開催、ホームページ等にも力を入れております。さらに、当社ではコンプライアンスに対する意識の向上のため、「スペースシャワーネットワークグループ　コンプライアンス・プログラム」を作成し、周知徹底をはかっております。

経営のスピード化、企業価値の最大化、経営思想の浸透をはかるため、当社に適したコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。変化の激しい今日、最適な経営判断ができる企業統治の仕組みなしには企業の存立は不可能であります。また、当社の監督機能がより有効で適切に機能するようコーポレート・ガバナンス体制の構築に今後とも努力してまいる所存であります。

ロ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑤役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、平成25年６月25日開催の第19期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名（うち社外取締役３名）及び、平成26年３月31日をもって辞任により退任した取締役１名を含み、無報酬の社外取締役２名を除いております。

ロ. 役員の報酬等の額または、その算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

平成12年６月20日開催の第６期定時株主総会において、当社取締役の報酬限度額は年額200百万円以内、監査役の報酬限度額は50百万円以内と決議いただきました。その中で、取締役及び監査役の基本報酬は基本的に固定額とし、賞与の額は業績に連動した計算式に則って算出しております。

⑥業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人、当社に係る継続監査年数及び監査業務に係る補助者の構成

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　　　監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士（６名）、公認会計士試験合格者（２名）により構成されております。

⑦株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　５銘柄  37,124千円

コーポレート・ガバナンスに関する体制の概要図

当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人の主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

連結子会社の数　　　　　2社

連結子会社は以下のとおりであります。

株式会社セップ

株式会社Ｐヴァイン

　（2）非連結子会社

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　1社

株式会社ＭＡＳＨ　Ａ＆Ｒ

　株式会社ＭＡＳＨ　Ａ＆Ｒについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(2）持分法非適用の関連会社数　2社

Ｏｎｅ　Ａｓｉａ　Ｍｕｓｉｃ　Ｉｎｃ.

株式会社アルテメイト

　上記２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は全て連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

　　時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

・商品

　　先入先出法

・製品

　　個別法

・仕掛品

　　個別法

・貯蔵品

　　個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

（イ）リース資産以外の有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　 10～50年

　機械装置及び運搬具　　　　　 ６年

　工具、器具及び備品　　　 ４～10年

（ロ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額）として算定する方法によっております。

　なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

②　無形固定資産

（イ）リース資産以外の無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

　ただし、映像権利（その他）については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。

（ロ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、次連結会計年度賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、次連結会計年度賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　返品調整引当金

当連結会計年度末日以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率及び将来の返品可能性を勘案して見積った損失見込額を計上しております。

⑥　売上割戻引当金

将来発生する売上割戻に備えて、得意先との個別契約に基づいた売上の一定額または一定率を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

　　　　※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次の通りであります。

※５　減損損失

　　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

　　(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

　　(2) グルーピングの方法

　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

　　(3) 減損損失を認識するに至った経緯

　当該減損損失の対象となった資産は、平成20年６月以降に取得した音楽配信業務システム及びインターフェイス・システムであります。システムの老朽化やサービスの多様化へ対応するため、新システムを導入する予定であります。これに伴い今後の使用見込がない既存システムの未償却残高25,423千円を減損損失としております。その内訳は、工具、器具及び備品296千円、リース資産18,611千円、ソフトウエア6,515千円であります。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　　(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

　　(2) グルーピングの方法

　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

　　(3) 減損損失を認識するに至った経緯

　当該減損損失の対象となった資産は、平成24年10月以降に取得した音楽ニュース配信サービスシステムであります。平成25年10月に音楽ニュース配信サービスを終了したことに伴い、当社グループの他システムとの連携ツールとして組み入れることを検討しましたが、当連結会計年度末に当該資産が今後の使用見込がないと判断しました。その結果、既存システムの未償却残高18,813千円を減損損失としております。その内訳は、ソフトウエア18,813千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成26年３月期　期末配当金の内訳　　普通配当　８円75銭　記念配当　２円50銭

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

  主として、ライブハウスの内装設備一式、音響機材一式等（「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　「４.　会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額）とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

  リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当連結会計年度末時点の借入金はありません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが、２ヶ月以内の支払期日であります。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資を目的としたものであり、リース期間は最長で決算日後５年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

　当社グループが所有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　資産

　　　　　(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

　　　　　(3）投資有価証券

　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　　　 （4）敷金及び保証金

　　これらの時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　負債

　　　　　(1）買掛金、(2）未払金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　(3）リース債務

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、流動負債に計上したリース債務と固定負債に計上したリース債務を合算して表示しております。

　　　  ２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。また、預り金については、返還期限の定めがなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　37,670千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　37,124千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について853千円（その他有価証券で時価のない株式等853千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について546千円（その他有価証券で時価のない株式等546千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、外部への年金資産の積立てはおこなっておりません。

　退職給付債務及び退職給付費用の算定は簡便法によっております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、外部への年金資産の積立てはおこなっておりません。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から36.0％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,622千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  この見積りにあたり、使用見込期間は入居から12年～50年間を採用しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、東京都その他の地域において、マンション（土地を含む。）を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,175千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,025千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　 ２．期中増減額は、減価償却費であります。

       ３．期末の時価は、不動産鑑定士による評価額または、一定の評価額（実勢価格または査定価格）や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当社グループでは、当社に置かれた経営戦略本部が立案するグループ経営戦略に基づき、基本的に独立した領域で事業展開しているグループ各社がそれぞれ個別戦略を立案・執行しながら、事業活動を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．　調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引等消去632千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△89,431千円であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額△691千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　（4）受取利息の調整額△142千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　（5）支払利息の調整額△142千円は、セグメント間取引消去であります。

      ２．　セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整をおこなっております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．　調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引等消去△8,049千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△93,172千円であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額△3,419千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　（4）受取利息の調整額△569千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　（5）支払利息の調整額△569千円は、セグメント間取引消去であります。

      ２．　セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整をおこなっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格及び総原価を参考の上協議決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格及び総原価を参考の上協議決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　  ２. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

　当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産…原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品………………………………………先入先出法

仕掛品、貯蔵品…………………………個別法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）によっております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

　建物　10～50年

　機械装置　6年

　車両運搬具　6年

　工具器具備品　4～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

　ただし、映像権利（その他）については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

　なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、次事業年度賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における自己都合退職金要支給額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5）返品調整引当金

当事業年度末日以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率及び将来の返品可能性を勘案して見積った損失見込額を計上しております。

(6）売上割戻引当金

将来発生する売上割戻に備えて、得意先との個別契約に基づいた売上の一定額または一定率を計上しております。

 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める定める有価証券明細表にいては、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,184,897千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,184,897千円、関連会社株式31,877千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から36.0％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,076千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．無形固定資産「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

　　建物……渋谷オフィス内装(30,307千円）であります。

　　工具器具備品……渋谷オフィス什器(19,749千円）、基幹システムハードウェア（15,200千円）でありま　　　　　　　　　　　す。

　　ソフトウエア……基幹システム（62,923千円）、楽曲配信管理システム(30,815千円)であります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金(流動)の「当期減少額（その他）」は、貸倒引当金（固定）への振替によるものであります。

２．返品調整引当金及び売上割戻引当金の「当期減少額（その他）」は、洗い替えによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

２．平成25年５月23日開催の取締役会決議において、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき100株の割合で分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用する旨、決定しております。

３．平成25年６月25日開催の第19期定時株主総会において、平成25年10月１日を効力発生日として、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を持たない旨、決議しております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書

事業年度（第19期）　　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

平成25年６月26日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第20期第１四半期）　（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）

平成25年８月８日関東財務局長に提出

（第20期第２四半期）　（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）

平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第20期第３四半期）　（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）

平成26年２月13日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

平成25年７月２日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースシャワーネットワークの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スペースシャワーネットワーク及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スペースシャワーネットワークの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社スペースシャワーネットワークが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースシャワーネットワークの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スペースシャワーネットワークの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上