5607 中央可鍛工業 有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第82期、第83期、第84期及び第85期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第81期については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第81期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

４　第84期より従業員と臨時従業員の範囲を変更しており、従業員数の〔　〕内に外書で臨時従業員（パートタイマー、嘱託及び実習生）の平均人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第85期の１株当たり配当額９円には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第82期、第83期、第84期及び第85期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第81期については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第81期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

５　第84期より従業員と臨時従業員の範囲を変更しており、従業員数の〔　〕内に外書で臨時従業員（パートタイマー、嘱託及び実習生）の平均人員数を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、関連会社４社にて構成され、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

①可鍛事業：

鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び 産業機械部品） …… 自動車部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については土岐可鍛工業㈱(連結子会社)、第一鋳造㈱(関連会社)及び蘇州石川製鉄有限公司(持分法適用関連会社)に一部委託しております。また、製造工程の一部を中央研削工業㈱(関連会社)及びみづほ金属工業㈱(関連会社)に委託し、当社の得意先であるトヨタ自動車㈱他へ自動車部品を納入しております。産業機械部品に関しては、当社が産業機械部品等の製造販売するほか、製造については蘇州中央可鍛有限公司(連結子会社)に一部委託しております。

②金属家具事業：

オフィス家具（オフィス用椅子等） …… 当社が販売を行っております。製造については、㈱チューキョー(連結子会社)が行い、当社に納入しております。

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注)　名古屋化学工業㈱は、化学合成樹脂の成形加工並びに販売を行っておりますが、当社との間に営業取引はありません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有又は被所有割合の(　)は、内数で間接所有割合を示しております。

３　特定子会社に該当しております。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー、嘱託及び実習生を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー、嘱託及び実習生を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、中央可鍛工業労働組合と称し、当期末現在組合員数は380名であり、全トヨタ労働組合連合に所属しております。なお、労使関係は円満に推移しており、現在会社と組合との間に懸案事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国経済の雇用環境や企業業績が緩やかながらも回復基調にあり、欧州でも内需の持ち直しにより、回復の裾野も広がりをみせております。一方、新興国経済は、中国経済の成長ペースの鈍化により本格的な景気の回復にはまだ先行き不透明な状況で推移しました。日本経済におきましては、円高の是正による輸出関連企業の業績収益の改善と年度末にかけ消費税率引き上げによる駆け込み需要により、景気回復傾向となりました。

このような環境の下、当社グループは、競争力向上のためにロスコストの徹底した排除や情報収集力を強化した拡販活動、品質及び技術力向上による企業体質強化に向けた活動を推進してまいりました。また、効率的な生産体制の整備、新規顧客の開拓及び受注促進活動を積極的に進めてまいりました。その結果、売上高は223億81百万円（前年同期比4.3%増加）、営業利益は２億95百万円（前年同期比51.2%減少）、経常利益は９億85百万円（前年同期比5.8%減少）、当期純利益は６億73百万円（前年同期比1.4%減少）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　　①可鍛事業

当セグメントにおきましては、自動車産業は、為替が円安に推移したことによる増益効果や北米市場が好調に推移したことにより景気は回復基調となりました。産業機械部品は、中国におきまして、減速傾向が長期化したことにより、低調裡に推移いたしました。その結果、売上高は216億17百万円（前年同期比3.8%増加）、セグメント利益（営業利益）は12億４百万円（前年同期比21.1%減少）となりました。

　　②金属家具事業

当セグメントにおきましては、家具市場の回復は依然として鈍く、業界を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況が続いております。このような環境の中、当社グループは、通販による商品販売に注力し、新規販路の拡大を図り、商流の改善に取り組んでまいりました。その結果、売上高は７億63百万円（前年同期比18.4%増加）、セグメント利益（営業利益）は４百万円（前年同期比69.5%減少）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ３億61百万円減少し、22億67百万円（前年同期比13.7%減少）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益９億69百万円、減価償却費14億22百万円及び売上債権の増加額６億52百万円などにより、11億18百万円の収入(前年同期は22億12百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出13億20百万円などにより、12億49百万円の支出(前年同期は22億85百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出２億８百万円、配当金の支払額１億16百万円などにより、３億35百万円の支出(前年同期は３億52百万円の支出)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格により算出しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　可鍛事業についての商品仕入実績はないため、商品仕入高の記載は行っておりません。

(3) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　金属家具事業については受注生産ではないため、受注高及び受注残高の記載は行っておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当社の対処すべき課題の内容等

今後の見通しにつきましては、消費税率引き上げ後の個人消費の減少や電力費アップ、為替の影響など企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、更なる企業体質強化を図るとともに、全社を挙げての徹底的な原価低減を引き続き実施することによる業績の維持向上と、全社一丸となった企業価値の向上に努めてまいる所存でございます。

(2) 会社の支配に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
　ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
　そこで、平成21年６月26日開催の第80回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を導入いたしました。さらに、平成24年６月27日開催の第83回定時株主総会において、継続することに株主の皆様のご承認をいただきました。なお、本プランの詳細については、インターネット上、下記の当社ウェブサイトをご覧下さい。
（アドレス　http://www.chuokatan.co.jp/news/pdf\_data/nr20120511\_1.pdf)

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（経済状況）

当社グループの主要取引業界は自動車部品業界であります。現在、自動車部品業界は、グローバル化及び統合の進展並びに競合他社による新製品及び新技術の導入等の急激な変化が起こっております。取引先自動車部品メーカーにつきましても、調達の決定を行うにあたってのコストの検討がますます重要になっております。当社グループの企業努力や、当社グループのグローバル市場における競争力の維持強化が何らかの理由により予定どおり達成されない場合、当社グループの収益水準の維持向上に影響を及ぼす可能性があります。

（製品の欠陥）

当社グループは品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、これにより売上高が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

（原材料の市況変動）

当社グループが所属する鋳物業界においては、主原料としてスクラップを使用しております。従いまして、スクラップの市況が上昇する局面では、取引業者から価格引き上げ要請の可能性があります。当社グループでは、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費等の上昇を抑えられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（環境規制）

当社グループが所属する鋳物業界は、広範囲な環境その他の法的規制に服しております。二酸化炭素排出量、騒音、安全性及び工場からの廃棄物に課せられる規制は広範囲に亘っております。これらの規制は変更されることがあり、規制がより厳しくなる傾向にあります。これらの規制を遵守するための費用が当社グループの事業にとって多大な金額となる可能性があり、新たな規制強化により当社グループが多額の費用の支出を余儀なくされる可能性もあります。

（自然災害、事故、機械故障等による影響）

当社グループの主力工場は、中部地区に存在しており、取引先の多くも中部地区に存在しております。そのため、東海大震災などの自然災害、事故、機械故障など操業に影響する事象が生じた場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間に亘る場合、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

平成21年９月30日付にて締結いたしましたシンジケート方式のコミットメントライン契約（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約　融資限度枠20億円）については、平成25年９月27日の期限の到来をもって終了いたしました。

また、当社は、運転資金の効率的な調達を目的として平成25年９月27日付にて取引銀行２行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、可鍛事業では当社技術開発室技術係で、金属家具事業では、連結子会社㈱チューキョーによって、開発技術による市場の創造を重点として取り上げ、環境問題に配慮し、リサイクル可能部品材の使用率を高める活動に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における研究開発活動費は、可鍛事業では19,015千円、金属家具事業では15,309千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　(売上高、売上原価、販売費及び一般管理費)

　売上高につきましては、第２［事業の状況］１［業績等の概要］の(1)業績に記載したとおりであります。

売上原価は主に売上の増加により前連結会計年度の189億７百万円から10億98百万円増加の200億６百万円となりました。売上高に対する売上原価比は、原価低減活動を行ったものの、原材料価格の上昇や中国の子会社の新工場稼働による減価償却費の増加等により、前連結会計年度の88.1%から1.2%増加の89.3%となりました。

販売費及び一般管理費は、売上の増加により製品輸送費が増加したことや、人件費の増加等により、前連結会計年度の19億38百万円から１億41百万円増加の20億79百万円となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前連結会計年度の9.0%から0.2%増加の9.2%となりました。

(営業利益)

上記の要因により、営業利益は、前連結会計年度の６億６百万円から３億10百万円減少の２億95百万円となりました。

(営業外収益及び営業外費用)

営業外収益は、前連結会計年度の４億57百万円から２億75百万円増加の７億33百万円となりました。主な要因は、為替差益が増加したこと等によるものであります。

営業外費用は、前連結会計年度の17百万円から26百万円増加の43百万円となりました。主な要因は、支払利息が増加したこと等によるものであります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、95億98百万円(前連結会計年度末は92億74百万円)となり、３億24百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が減少(26億70百万円から22億29百万円へ４億41百万円減少)しましたものの、売上の増加による受取手形及び売掛金が増加(38億10百万円から45億18百万円へ７億８百万円増加)したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、138億71百万円(前連結会計年度末は122億28百万円)となり、16億42百万円増加いたしました。これは主に中国の子会社の新工場稼動に伴い建設仮勘定が減少(18億69百万円から２億32百万円へ16億36百万円減少)しましたものの、機械装置及び運搬具が増加(33億85百万円から52億65百万円へ18億79百万円増加)したこと、及び中国の持分法適用会社による投資利益を計上したことにより関係会社出資金が増加(15億24百万円から20億73百万円へ５億49百万円増加)したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、55億49百万円(前連結会計年度末は53億72百万円)となり、１億76百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が増加(33億60百万円から36億６百万円へ２億45百万円増加)したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、23億22百万円(前連結会計年度末は24億72百万円)となり、１億49百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が増加(３億97百万円から５億78百万円へ１億80百万円増加)しましたものの、長期借入金が減少(16億92百万円から13億41百万円へ３億51百万円減少)したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、155億97百万円(前連結会計年度末は136億58百万円)となり、19億39百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加(110億44百万円から116億１百万円へ５億57百万円増加)及び為替換算調整勘定の増加(３億26百万円から14億22百万円へ10億95百万円増加)によるものであります。

自己資本比率は、前連結会計年度末の61.5%から64.5%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２［事業の状況］１［業績等の概要］の(2)キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、現有設備の維持更新、製造設備の合理化を中心とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は11億４百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 可鍛事業

当連結会計年度の主な設備投資は、現有設備の維持管理及び製造設備の合理化と更新を中心とする総額10億98百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 金属家具事業

当連結会計年度の主な設備投資は、現有設備の維持更新を中心とする総額５百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　〔外書〕は、連結会社以外からの賃借面積であります。

３　現在休止中の設備はありません。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　帳簿価額のうちの「土地」の(面積㎡)は中華人民共和国の国有土地使用権を取得している土地の面積を表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）所有株式数を１株につき1.1株の割合をもって分割しております。

(6) 【所有者別状況】

(平成26年３月31日現在)

（注）自己株式850,978株は、「個人その他」に8,509単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成26年３月31日現在)

（注）上記のほか、自己株式が850千株あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年３月31日現在)

② 【自己株式等】

(平成26年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、収益状況に応じた配当を行うことを基本としつつ、安定的な配当の維持・継続を重視することを基本方針としております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通配当１株当たり４円に、創立70周年の記念配当として１株当たり１円を加えた５円とし、中間配当（４円）と合わせて年間配当金は９円とすることに決定しました。

内部留保につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、また将来の事業成長のための投資及び財務体質の強化に活用してまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 （注） 最高・最低株価は、名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

 （注） 最高・最低株価は、名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

 (注)１　取締役瀬尾英重は、社外取締役であります。

２　監査役近藤敏通及び林清博は、社外監査役であります。

３　平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　専務取締役武山直民は、代表取締役社長武山尚生の弟であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

１．コーポレート・ガバナンス体制

当社における、企業統治の体制は、企業規模に即したコーポレート・ガバナンスを実践し、株主に対し一層の経営の透明性、健全性を高めることを最優先と考え実施しております。経営状況におきましても迅速且つ継続的に情報提供が可能な経営を実現していくことを目指して取り組んでおります。

２．会社の機関・内部統制の関係

３．内部統制環境

当社の内部統制環境といたしましては、経営の最高意思決定機関であります取締役会を軸として、監査役が取締役の業務執行に対して監視機能を発揮しております。取締役は、当社の経営環境や内部の状況について高い見識を有する９名で相互に監督・牽制しております。独立性の高い社外取締役１名を加えることにより、各取締役の監督機能を強化しております。また、常勤取締役及び子会社社長による常務会を開催し、取締役による経営報告のほか、重要な経営課題の審議と各プロジェクトの進捗状況を確認しており、機動的に重要事項の決定及び監視ができる経営体制をとっております。

４．経営監視のしくみ

当社は、監査役制度を採用しております。監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、監査役会で定められた監査方針及び監査計画に従い、取締役等の職務遂行を監視しております。また、監査役は、監査法人から監査計画、監査実施状況等の報告を受けるための会合を開催し、相互の連携を高め、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。また、監査役会の監査につきましては、監査役が取締役会、常務会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要書類の閲覧や業務執行状況のヒアリング等により、取締役の業務執行を監査しております。なお、常勤監査役は、子会社の監査役も兼務しており、各社の業務執行状況を監視出来る体制となっております。

また、平成18年１月から「内部監査室」を設立しており、現時点におきましてはコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの確立をさせることに取り組んでおります。監査役との連携は、監査法人も含め常時方向性と進捗状況を確認しつつ、業務を遂行しております。

５．コンプライアンス

コンプライアンスの確保は、当社及び当社グループの重要経営課題と位置づけ、取締役及び使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のための「企業行動憲章」及び「企業行動指針」の周知活動を継続いたします。また、取締役会及び常務会でコンプライアンス要件について審議する他、必要に応じた弁護士、公認会計士への確認等を通じて、適切な経営が行われるように努めております。また、社内における法令遵守の観点から、内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン制度」を導入しております。

６．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理基本方針は、リスク管理を徹底するためリスク管理規定を定め、同規定に従った管理体制を構築いたします。不測の事態が発生した場合には、リスク管理規定に基づき社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害を最小限に留める体制を整えます。また、災害の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じてリスクの分散措置及び保険付保を行います。

７．責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額までとする旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査の組織は、内部監査室２名にて構成されており、選定された業務プロセスにつき、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点についての整備及び運用状況を確認しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役瀬尾英重は、マスプロ電工株式会社の社長やJBCCホールディングス株式会社の社外取締役を歴任し、平成26年６月26日開催の当社第85回定時株主総会において、当社の社外取締役として選任されました。当社の経営に対し、客観的立場から必要に応じた指摘、意見のできる人格、識見、能力を有していると考えたためであります。当社との関係に特別な利害関係はありません。

社外監査役近藤敏通、社外監査役林清博は、公認会計士としての資格を有しております。両氏及びそれぞれが所長である会計事務所と当社との関係に特別な利害関係はありません。社外監査役近藤敏通は、株式会社デンソーの監査役であります。株式会社デンソーと当社は定常的な営業取引がありますが、他の一般的取引と同条件で行われており、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外監査役林清博は、有限責任監査法人トーマツに平成19年９月まで在籍しておりました。同監査法人と当社は金融商品取引法及び会社法に基づく監査契約を締結しておりますが、当社の規模に鑑みますと特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。当該監査契約以外の利害関係はありません。

社外取締役は、経営者としての幅広い経験と高い見識から助言を行うことにより、経営の妥当性を確保する役割を果たせる人物を選任しております。また、社外監査役は、法令ならびに経理についての経験・知識に基づき、広範囲かつ高度な視野での監査の実施を目的として、選任しております。選任にあたりましては、独立性に関する方針は定めておりませんが、株主の付託を受けた独立機関として、公正・中立な立場として独立性が高く、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないこと等を選定基準としております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬につきましては、株主総会において承認された報酬の総額の限度額内において決定しております。また、各取締役の報酬につきましては取締役会にて決定し、各監査役の報酬につきましては監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         　　　25銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　　1,223,522千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目 　　　　的

(前事業年度)

　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

⑥  会計監査の状況

会計監査の適正さを確保するため、監査役会及び取締役会が会計監査人を選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。

当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任しております。有限責任監査法人ト－マツにおいては、当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

　　　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　西松真人、内山隆夫

　　　会計監査業務に係る補助者の構成

　　　　 公認会計士11名、その他７名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は、13名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨  取締役会で決議できる株主総会決議事項

１．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２．中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行う目的とするものであります。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としているものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提出される監査日程並びに監査時間数をもとに決定いたしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人主催の研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　　3社

　　　連結子会社の名称

　　　　土岐可鍛工業㈱
　　　　㈱チューキョー
　　　　蘇州中央可鍛有限公司 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した関連会社の数　　　1社

　　　会社等の名称　蘇州石川製鉄有限公司　(2) 持分法を適用しない関連会社の名称

　　　みづほ金属工業㈱・第一鋳造㈱・名古屋化学工業㈱・中央研削工業㈱

　　　(持分法を適用しない理由)

　　　　関連会社みづほ金属工業㈱他３社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。　(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　　　持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、蘇州中央可鍛有限公司の決算日は12月末日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　(イ)有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　①　時価のあるもの

　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　　②　時価のないもの

　　　　　　　移動平均法による原価法

　　(ロ)デリバティブ

　　　　　　　時価法

　　(ハ)たな卸資産

　　　　主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　主として定率法

　　　　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物及び構築物　　　　２～60年
　　　　　機械装置及び運搬具　　２～12年
　　　　　工具、器具及び備品　　２～15年

　　(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定額法

　　(ハ)リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法　(3) 重要な引当金の計上基準

　　(イ)貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　(ロ)賞与引当金

　　　　従業員の賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　　(ハ)役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

　　(ニ)環境対策引当金

　　　　主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における将来の処理見込額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

　　　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。　　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　(7) 消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が427,842千円、退職給付に係る負債が70,311千円計上されております。また、繰延税金負債が99,074千円、その他の包括利益累計額が184,481千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産賃貸料」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産賃貸料」27,026千円、「雑収入」76,601千円は、「雑収入」103,628千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」及び「コミットメントフィー」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」2,500千円、「コミットメントフィー」2,999千円、「雑損失」1,856千円は、「雑損失」7,356千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「シンジケートローン手数料」2,500千円、「その他」△259,870千円は、「その他」△257,370円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付金の回収による収入」1,238千円、「その他」2,402千円は、「その他」3,640千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料」及び「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「シンジケートローン手数料」△2,000千円、「自己株式の取得による支出」△20千円は、「その他」△2,020千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

　５　当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、９取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　６　財務制限条項等

　　　コミットメントライン契約には、「借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上を維持する」旨の財務制限条項が付されております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「役員報酬」及び「減価償却費」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「役員報酬」は121,891千円、「減価償却費」は58,426千円であります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　　　　　　 　  61株

３　配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　　　　　　 　 149株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　　 　　　　　　 　34株

３　配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

 1　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　・有形固定資産

　　　主として、可鍛事業におけるフォークリフト(車両運搬具)であります。

　・無形固定資産

　　　主として、社内基幹システム構築費用であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に自動車部品の製造・販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資にかかる資金調達であります。資金運用につきましては、余資運用目的で行うこととしております。

　　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理要領に従い、取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　(注)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(注)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

　(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格等によっており、債券は取引金融機関から提示された価格等によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

　　　(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、(7)未払法人税等、(8)未払消費税等、並びに(9)設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　(10)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　　　当連結会計年度において、非上場株式について800千円の減損処理を行っております。

　(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額110,940千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額110,140千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２　減損処理を行った有価証券

　　当連結会計年度において、非上場株式について800千円の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １　時価については、取引金融機関より提示された価格によっております。

２　組込デリバティブについて、時価を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

３　契約額等には、当該複合金融商品の額面金額を記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　時価については、取引金融機関より提示された価格によっております。

２　組込デリバティブについて、時価を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

３　契約額等には、当該複合金融商品の額面金額を記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　　　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

　　　また、当社は、トヨタ関連部品厚生年金基金に加入しております。当該基金は、総合設立型の厚生年金基金であり、掛金は勤務費用として退職給付費用に含めておりますが、自社の退職給付債務が合理的に算定出来ないため退職給付債務の計算から除いております。

　　　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　　(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年３月31日現在)

　　(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日)

11.70％

　　(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,107,859千円及び別途積立金785,715千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年元利均等償却であります。
　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２　退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

(注)　連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

　（単位：千円）

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び総合設立型のトヨタ関連部品厚生年金基金の掛金は①勤務費用に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

　　(2) 割引率

1.20％

　　(3) 期待運用収益率

2.00％

　　(4) 過去勤務債務の額の処理年数

５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)

　　(5) 数理計算上の差異の処理年数

５年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　　　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

　　　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　　　また、当社は、トヨタ関連部品厚生年金基金に加入しております。当該基金は、総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が31％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、26,482千円でありました。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、62,699千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

12.88%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,173,787千円及び別途積立金1,069,911千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は主に期間30年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金19,059千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.3％から34.9％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,918千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
　従って、当社は、製品を基礎としたセグメントから構成されており、「可鍛事業」及び「金属家具事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「可鍛事業」は、自動車用部品、産業車両用部品及び産業用ロボット部品の製造販売をしております。

　「金属家具事業」は、オフィス及び施設向け各種椅子等の製造販売をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　 前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△934,744千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,452,152千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、有価証券及び投資有価証券、並びに管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,942千円は、管理部門に係る設備投資であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　　 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△912,959千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,815,514千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、有価証券及び投資有価証券、並びに管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,280千円は、管理部門に係る設備投資であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

該当事項はありません。　 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性がないため記載を省略しております。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

(1) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は蘇州石川製鉄有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、12円68銭増加しております。

　　　３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　 　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

 　 ２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及
び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略し
ております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　定率法

　　　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　　３～50年
　　　　機械及び装置　　　　　２～12年
　　　　工具、器具及び備品　　２～15年

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　　定額法

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法  ３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　従業員の賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。　　　
　なお、前事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回ったため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

　(4) 役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

　(5) 環境対策引当金

　　　主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、当事業年度末における将来の処理見込額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の処理方法

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　３　保証債務

　　　下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、７取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　６　財務制限条項等

　　　コミットメントライン契約には、「借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上を維持する」旨の財務制限条項が付されております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(表示方法の変更)

　前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「役員報酬」「福利厚生費」「事業所税」及び「賃借料」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「役員報酬」は96,480千円、「福利厚生費」は101,866千円、「事業所税」は1,621千円、「賃借料」は14,808千円であります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.3％から34.9％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,338千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

なお、建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各資産科目への振替額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

 (注)１　買取・買増手数料

　　１単元当たりの売買価格を算定し、次に定める売買委託手数料額を、買取単元未満株式数で按分した額

　　　(１単元当たりの売買委託手数料額)

　　　ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とします。

２　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求することができる権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第84期(自  平成24年4月１日  至  平成25年３月31日)  平成25年６月26日東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日東海財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第85期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)  平成25年８月９日東海財務局長に提出。

第85期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)  平成25年11月12日東海財務局長に提出。

第85期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)  平成26年２月12日東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月27日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

中央可鍛工業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 松 真 人 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 山 隆 夫 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央可鍛工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央可鍛工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中央可鍛工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、中央可鍛工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

中央可鍛工業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 松 真 人 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 山 隆 夫 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央可鍛工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央可鍛工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。