9658 ビジネスブレイン太田昭和 有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第44期、第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第43期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第45期の１株当たり配当額には、創立45周年記念配当２円00銭を含んでおります。

３．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第44期、第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第43期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ビジネスブレイン太田昭和）、連結子会社６社及び非連結子会社１社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業の系統図は以下のとおりであります。

　（注）１．矢印は事業の流れを示しております。

２．その他の非連結子会社１社は、重要性が乏しいため上図に記載しておりません。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．㈱ファイナンシャルブレインシステムズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　　5,659百万円

(2）経常利益　　　　　293百万円

(3）当期純利益　　　　159百万円

(4）純資産額　　　　1,137百万円

(5）総資産額　　　　2,689百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  (注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

      ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

  (注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

      ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

   　 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

わが国経済の状況は、政府主導による経済対策や日本銀行の金融緩和策への期待感から、為替相場の円安進行、株式相場における株価上昇、企業業績及び個人消費の改善傾向など景気は着実に持ち直してきており、かつ、2020年東京五輪の開催決定による経済的波及効果など景気浮揚感が増し、本格的に国内景気回復に向けた明るい兆しが鮮明になってきております。一方、中国をはじめとする新興国の経済成長鈍化や欧州経済の長期低迷など海外経済の減速懸念に加え、ウクライナ情勢の緊迫化など国際的な政情不安、また、消費税増税後の国内景気の不安要素もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当社グループにおいては、受注環境が前連結会計年度と比較し全般的に改善されております。売上に関してもコンサルティング・システム開発事業の売上が、前連結会計年度を大きく上回っており、また、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業に関しても前連結会計年度を上回る実績を確保しております。売上総利益は、売上増加に伴う外部委託費の増加はあるものの、会計システム開発において利益率の低いプロジェクトの発生した前連結会計年度と比較し改善しており、利益面においても前連結会計年度を上回る実績を確保しております。また、販管費総額については、前連結会計年度に発生した本社移転に伴う一時的なコストは減少しているものの、研究開発費の増加及び人員増加に伴う人件費の増加により前連結会計年度と比較し増加しております。

その結果として、当連結会計年度における業績は、売上高16,973百万円（前連結会計年度比6.2％増）、営業利益1,003百万円（前連結会計年度比28.5％増）、経常利益1,022百万円（前連結会計年度比26.1％増）、当期純利益567百万円（前連結会計年度比22.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

[コンサルティング・システム開発事業]

コンサルティング・システム開発事業の当連結会計年度は売上高13,679百万円（前連結会計年度比7.1％増）、セグメント利益830百万円（前連結会計年度比24.8％増）となりました。

会計システムのコンサルティングにつきましては、会計システム及びその周辺システムの再構築や同領域に係る業務改善に関して主要顧客を中心に案件を獲得しており、前連結会計年度を上回る売上・利益を確保しております。

会計を中心としたシステム開発につきましては、受注に関して主要顧客を中心に案件を獲得しており、前連結会計年度を上回る結果となりました。また、売上・利益につきましても前連結会計年度を上回る実績を確保しております。

ＳＥＳ（システム・エンジニアリング・サービス）につきましては、主要顧客を中心に案件を獲得しております。また、売上についても前連結会計年度を上回る結果となりました。利益については、不採算プロジェクトの発生、主要プロジェクトの収益低下などの要因により利益が低下していた前連結会計年度と比較し改善しており、前連結会計年度を上回る実績を確保しております。

証券・銀行・生損保等金融業界のシステム開発につきましては、株式相場が上昇したことによる証券業界全般的な情報化投資意欲の改善により引き続き堅調に推移しております。また、主要顧客においてアカウントマネージャーを配置する等の積極的かつ効果的な営業活動を行うことにより案件を創出したことで、前連結会計年度を大幅に上回る受注・売上を確保することが出来ました。また、その結果として、前連結会計年度を上回る利益を確保しております。

ネットワークセキュリティに関する分野につきましては、標的型サイバー攻撃に対する脅威を多くの企業が認識する社会環境にあり、社会的な問題となった前連結会計年度に引き続き需要が高まっております。特にサイバー攻撃対策ソリューション（アドバンスドテクノロジーサービス)分野のビジネスが堅調にあります。また、積極的なマーケティング活動により、売上・利益とも前連結会計年度を上回る実績を確保しております。

ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しておりますが、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を主軸とした受注が引き続き好調であります。既存ユーザーからの追加案件等も増加傾向にあり売上も堅調に推移しております。また原価・販管費の継続した低減対策の取り組みから利益についても大幅に改善しており、前連結会計年度と比較し受注・売上・利益とも前連結会計年度を上回る実績を確保しております。

[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]

マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当連結会計年度は売上高3,552百万円（前連結会計年度比4.5％増）、セグメント利益167百万円（前連結会計年度比55.1％増）となりました。

国内企業を中心とした給与・労務等に係わるアウトソーシングにつきましては、全般的な受注環境としては、グループ内の顧客共有によるクロスセールスを実施することで引き続き好調に推移しております。また、売上に関しても堅調に推移しており、受注・売上・利益とも前連結会計年度を上回る実績を確保しております。

グローバルビジネス推進のため当連結会計年度より立ち上げたグローバル・シェアード・サービス事業につきましては、アジア進出企業向けのＢＰＯコンサルティングを中心に事業展開を行っており、当初計画を大きく上回る実績を確保しております。

外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシングにつきましては、受注状況は改善傾向にあり、売上についても前連結会計年度を上回る結果となりました。また、利益についても離職者発生による有給休暇消化・引き継ぎコストによる人件費増大・オフィス移転によるＳＰＣ登記変更コストの発生した前連結会計年度を上回る実績を確保しております。

人材派遣につきましては、東京地区の引き合いが、徐々に回復している状況にあり、売上についても増加しております。しかしながら、それ以外の地域においての景気回復はいまだ遅れが見られ、事業展開している東海地区における派遣人員の回復までには至っていない状況にあります。前連結会計年度と比較すると受注・売上ともに増加しておりますが、利益については、前年並みの数値となりました。

医療機関等に対する人材派遣・事務請負につきましては、前連結会計年度において、派遣自由化業務に係る派遣期間の制限により派遣先に雇用が切り替わる案件が発生しましたが、当連結会計年度においても、主要顧客に派遣受入方針の転換等があり、顧客都合により契約が終了した案件が発生いたしました。この結果、受注・売上とも前連結会計年度を下回る結果となりました。また、受託しておりました利益率の高い業務も顧客都合により前連結会計年度末で終了したこともあり、利益についても前連結会計年度を下回る結果となりました。

外資系企業に対するＩＴ技術者の派遣及びＩＴソリューションにつきましては、ＩＴソリューションは前連結会計年度に引き続き堅調な状況にありますが、ＩＴ技術者派遣事業での紹介人員数減少により、受注・売上とも減少しております。しかしながら、実施しているコスト合理化により、利益については概ね前連結会計年度並みの実績を確保しております。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比153百万円減少の4,090百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益1,040百万円に加え、資金増加要素としてその他の増加額109百万円、減価償却費88百万円、退職給付引当金と退職給付に係る負債との差による増加額44百万円、賞与引当金の増加額29百万円、事業所移転損失引当金の増加額25百万円の一方、資金減少要素として売上債権の増加額409百万円、役員退職慰労引当金廃止に伴う減少額134百万円、未払金の減少額100百万円、法人税等の支払額254百万円等により、422百万円の資金収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

資金増加要素として投資有価証券の売却による収入109百万円の一方、資金減少要素として定期預金の純増加額100百万円、無形固定資産の取得による支出67百万円、投資有価証券の取得による支出15百万円等により、73百万円の資金支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

資金増加要素として自己株式の処分による収入291百万円の一方、資金減少要素として自己株式の取得による支出344百万円、長期借入の返済による支出200百万円、短期借入れの純減少額による支出150百万円、配当金の支払額87百万円等により502百万円の資金支出となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１.　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１.　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３.　前期以前に受注した案件で、契約の変更等によりその内容に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでおります。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１.　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの現状の認識について

わが国経済は、国内において本格的な景気回復の兆しがみられるものの、海外経済の減速懸念・政情不安に加え、消費税増税後の国内景気の不安要素もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。国内企業を主要顧客とする当社グループにおいても同様の事業環境が想定されますので、企業経営において注意深い配慮と戦略が必要とされております。

このような環境下におきましては、グループ経営基盤の強化と安定化・高付加価値化に向けた事業ポートフォリオ改革の推進が中心的な課題となりますが、生産性向上や総原価低減による競争力強化への取り組みも継続的な課題であります。また、昨今の事業環境の変化を勘案しますと、顧客企業の事業活動に連動したグローバル事業の拡大や公正・適切な企業活動を通じた社会貢献についてもより一層の取り組みが必要な課題と考えております。

(2）当面の対処すべき課題と対処方法

①  グループ経営基盤の強化

グループ連携による事業最適化の推進、各社得意分野・成長分野への事業絞り込みによる既存事業の洗練化を図ってまいります。
  ・営業・コンサル・ソリューション三位一体となった事業モデルの推進
　・見積精度の向上及び契約時におけるリスクの排除、ＰＭ力の強化による大口不採算案件の撲滅
　・営業体制および営業プロセスの強化とグループ営業シナジーの発揮
　・「人財」開発によるさらなるグループ力の向上
　・協業パートナー開拓による外部「人財」の確保

②  事業ポートフォリオ改革の推進

事業の安定化・高付加価値化に向けた取り組みを加速させてまいります。
  ・既存顧客との関係強化を図り、繰り返し受注による安定収益確保とリスクの低減
　・マネージメントサービス（ＢＰＯ、ＳＳ）事業の拡大による経営の安定化
　・新規提案のスピード化と他社差別化の強力推進

③  グローバル事業の拡大

アジアを中心とした事業体制の強化を図り、事業を拡大させてまいります。
　・中国、ＡＳＥＡＮを中心としたグローバル事業の拡大
　・日系企業の海外進出に伴うコンサルティング及びＢＰＯへの対応力強化
　・海外事業のノウハウ蓄積及び成果物のアセット化

④  経営体力の強化

革新的な生産性向上や総原価低減による競争力強化への取り組みを継続させてまいります。
　・コンサルティング、プロジェクトマネジメント業務の体制整備・強化と「人財」の早期育成・確保
　・経営会計を中心とした必要スキルの明確化と教育プログラムの整備、実施
　・プロジェクト管理と生産性向上のさらなる施策によるシステム開発力の向上
　・人材のグローバル化への取り組み
　・新人事制度と一体となった人財開発センターの設置と本格稼働
　・販管費率の低減による収益確保

⑤  公正・適切な企業活動を通じた社会貢献

  　・ＣＳＲ・プロモーション活動強化によるブランド価値の向上
   　・社員の安心・安全・安定を実現するための職場環境づくり
   　・社員への「コンプライアンスガイド」周知徹底
   　・働きやすく、活力ある職場の実現

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月25日）において当社グループが判断したものであります。

(1）経済環境について

　当社グループでは、主に日本国内の民間企業並びに政府・地方自治体向けに会計分野を中心としたコンサルティング・システム開発及びマネージメントサービス（ＢＰＯ）を行っております。したがって、日本における景気後退とこれによる民間企業の情報化投資等の抑制により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）価格競争について

　当社グループが提供するサービスのうちＳＩ及びシステム開発は、顧客の品質要求が高い反面、価格志向も強く、同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、プロジェクト生産性向上を重要な課題として認識し、生産性向上ツールの開発及びプロジェクトマネージメント力強化を図っておりますが、価格面での圧力又は競争力の低下に伴う顧客離れは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）開発プロジェクトの管理について

　当社グループのコンサルティング事業では、大型ＳＩサービスを提供するために、顧客と請負契約を締結し、開発プロジェクトの進捗管理を行っております。しかし、ソフトウェアの欠陥等によりシステムが当初計画通りに稼動せず、プロジェクトの採算性の悪化、納期遅れ、顧客側の検収作業の長期化に伴う売上計上時期の遅延等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）経営成績の季節的変動について

　当社グループは、民間企業向け経理システムのコンサルティングやシステム開発の比率が高く、この分野では顧客が上半期首又は下半期首より情報システムを本番稼動する傾向があります。とりわけ、国内企業の多くが３月末日を決算期末としているため、９月末が含まれる第２四半期と３月末が含まれる第４四半期の業績への依存度が高い状況下にあります。

　当連結会計年度における当社グループの各四半期（３ヵ月）毎の売上高及び営業損益は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
　　　２．当該四半期に係る数値につきましては、監査法人の監査を受けておりません。

(5）キーパーソンの確保や育成について

　当社グループの成長と発展は人材に依存しており、当社グループでは「社員が最大の経営資源」と認識しております。そのため、社員をプロフェッショナルなキーパーソンとして育成するための人事制度を導入し社員教育を充実させております。しかしながら、キーパーソンの確保及び育成が十分に出来なかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）機密情報及び個人情報の漏洩について

　当社グループが顧客へ提供するサービスにおいて、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。そのため、機密保護管理に関する社内規程整備及び社員教育の徹底やコンピュータシステムのセキュリティ対策等を実施しておりますが、不測の事態等によりこれらの情報が外部に漏洩された場合には、信用の低下等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）労働者派遣事業について

　主として当社グループのマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業セグメントにおいて行っている労働者派遣事業は、厚生労働省からの許可（一般労働者派遣事業の場合）、若しくは同省への届出（特定労働者派遣事業の場合）により行っておりますが、法令違反等に起因して事業の許可の取り消し又は業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられた場合、あるいは今後の重要な法改正の影響とそれに基づく対応等の要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8）法改正等による需要の変動について

当社グループのコンサルティング・システム開発事業においては、会計分野を中心としたコンサルティングやソフトウェアの開発を行っているその事業の特性上、会計制度をはじめとする法改正等に起因した外部環境の変化に伴う需要が一時的に発生する場合があります。このような需要が発生した場合、及びその需要が一巡した場合においては、急激な需要の変化に伴い当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

平成25年２月27日付で自己株式の取得を行った結果、その他の関係会社であった株式会社日立ソリューションズが、その他の関係会社に該当しないこととなりました。しかしながら、当社と株式会社日立ソリューションズは、今後とも両者の経営資源を相互に活用することにより、両者の企業価値の極大化と、事業基盤及び経営基盤の拡充を図って行くことを継続すべく、平成25年２月27日同日付にて改めて資本・業務提携に関する契約書を締結しております。なお、契約期間は定められておりません。

また、平成25年５月23日開催の取締役会において、ＪＦＥシステムズ株式会社との企業価値の向上と事業基盤および経営基盤の拡充を図るために資本及び業務提携を行うことを決議し、同日付にて業務提携に関する契約を締結しております。なお、平成25年６月11日付にてＪＦＥシステムズ株式会社を処分先とする第三者割当による自己株式の処分をしております。

　業務提携の内容は、以下の通りであります。

(1)相互の顧客基盤・サービスをベースとしたソリューション拡販協力

・共同セミナー開催、相互顧客への紹介を通じた相互保有ソリューションの拡販協力

・相互保有ソリューションの連携による差別化商品の創出

(2)システム開発案件における共同受注・相互補完

・システム開発案件における共同受注

・ＪＦＥシステムズ株式会社の案件に対する当社による会計・経営管理領域でのコンサルティング・開発支援

・当社の案件に対するＪＦＥシステムズ株式会社による生産・販売・物流領域でのコンサルティング・開発支援

(3)相互の得意分野・ノウハウによる新規提携分野の開拓

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は顧客の利益増加に貢献することを基本理念として、「顧客ニーズへの対応」にフォーカスしたソフトウェア・パッケージ（市場販売目的ソフトウェア）の開発を中心に実施しております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は76百万円であります。当連結会計年度における主要な研究開発の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費等は次のとおりであります。

(コンサルティング・システム開発事業）

近年のグローバル化の深化等、経営環境が激変する中で、グループ経営の実態の見える化と管理効率化のニーズが高まっております。この領域についてコンサルティング・ビジネスの差別化を確立するため、連結管理領域のノウハウ蓄積と経営管理基盤コンサルティングメニューの体系化・業務モデル等コンテンツの開発を進めております。当該開発に係わる研究開発費は72百万円であります。

また、オンライン証券への将来的な展開を含め、新技術を採用した新しい証券システム構想の構築・提案を行うため、最新技術（ビックデータアプリケーション技術・分散処理技術・インメモリ処理技術）等の基礎的技術研究を進めております。当該開発に係わる研究開発費は２百万円であります。

その他、本社経営管理の可視化・ガバナンス・現地業務の確認強化ニーズに対応するため「仕訳ＨＵＢクラウドサービス」の開発を進めております。当該開発に係わる研究開発費は２百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1）財政状態の分析

①　資産

当連結会計年度末の総資産は10,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円の増加となりました。

流動資産は、8,678百万円と前連結会計年度末比377百万円増加しました。この増加は、主として売上増加にともなう売掛金の増加409百万円、繰延税金資産の増加24百万円の一方、現金及び預金の減少53百万円、大型案件完成に伴う仕掛品減少11百万円によるものであります。

固定資産は、1,982百万円と前連結会計年度末に比べ16百万円減少しました。有形固定資産は、177百万円と前連結会計年度末比24百万円減少しました。この減少は、主として建物設備の減少16百万円、リース資産の減少８百万円によるものであります。無形固定資産は、108百万円と前連結会計年度末比21百万円増加しました。投資その他の資産は、1,697百万円と前連結会計年度末比13百万円減少しました。この減少は、投資有価証券売却による減少59百万円、その他の減少17百万円の一方、繰延税金資産の増加54百万円よるものであります。

②　負債

当連結会計年度末の負債合計額は5,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円の減少となりました。

流動負債は、2,735百万円と前連結会計年度末比96百万円増加しました。この増加は、主として課税所得の増加による未払法人税等の増加240百万円、その他の増加45百万円、賞与引当金の増加29百万円、大阪支店移転に伴う事業所移転損失引当金の増加25百万円の一方、短期借入金の減少150百万円、未払金の減少93百万円、買掛金の減少22百万円によるによるものであります。

固定負債は、固定負債は、2,376百万円と前連結会計年度末比126百万円減少しました。この減少は、主として長期借入金の減少200百万円、役員退職慰労引当金廃止に伴う減少134百万円の一方、退職給付引当金と退職給付に係る負債との差による増加133百万円、長期未払金の増加87百万円によるものであります。

③　純資産

当連結会計年度末の純資産合計額は5,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ390百万円増加しました。この増加は、主として利益剰余金の増加481百万円、資本剰余金の増加58百万円の一方、自己株式の取得等による減少110百万円、退職給付に係る調整累計額の減少57百万円によるものであります。

(2）経営成績の分析

①　売上高

売上高は、前掲「１業績等の概要（1）業績」のセグメントの業績に記載のとおりであります。その結果、前連結会計年度比995百万円増加の16,973百万円となりました。

②　売上総利益

売上総利益は、売上増加に伴う外部委託費の増加はあるものの、会計システム開発において利益率の低いプロジェクトの発生した前連結会計年度と比較し改善しており、利益面においても前連結会計年度を上回る実績を確保しております。その結果、前連結会計年度比367百万円増加の3,407百万円となり、利益率においても前連結会計年度比1.1ポイント増加いたしました。

③　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に発生した本社移転に伴う一時的なコストは減少しているものの、研究開発費の増加及び人員増加に伴う人件費の増加により前連結会計年度と比較し増加しております。その結果、前連結会計年度比145百万円増加の2,404百万円となりましたが、売上高の増加により販売費及び一般管理費の対売上比率は前連結会計年度14.1％に対して当連結会計年度14.2％となり、0.1ポイントの増加にとどまっております。

④　営業利益

以上の結果、営業利益は前連結会計年度比222百万円増加の1,003百万円となりました。

⑤　営業外収益・営業外費用

営業外収益は前連結会計年度比９百万円減少の26百万円となりました。減少の要因は前連結会計年度比２百万円減少の受取配当金11百万円と前連結会計年度において発生した保険解約益４百万円が主たる要因であります。営業外費用は前連結会計年度比２百万円増加の７百万円となりました。増加の要因は前連結会計年度比３百万円増加の支払利息５百万円によるものであります。

⑥　特別利益・特別損失

特別利益は投資有価証券売却益の発生により42百万円となりました。特別損失は事業所移転損失の発生により25百万円となりました。

⑦　当期純利益

以上の結果に、税金関係費用489百万円、法人税等調整額△43百万円、少数株主利益27百万円を控除して、前連結会計年度比103百万円増加の567百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の詳細に関しましては、前掲「１業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。事業活動の拡大に伴う売上債権の増加額409百万円、役員退職慰労引当金廃止に伴う減少額134百万円、未払金の減少額100百万円、法人税等の支払額254百万円など資金減少の要素はあるものの、業績の回復に伴う税金等調整前当期純利益の増加をベースとして、減価償却費88百万円、退職給付引当金と退職給付に係る負債との差による増加額44百万円、賞与引当金の増加額29百万円、事業所移転損失引当金の増加額25百万円などの負債の増加により手元資金が留保されたことが要因となって営業活動によるキャッシュ・フローが422百万円の資金収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の売却による収入109百万円の一方、資金減少要素として定期預金の純増加額100百万円、無形固定資産の取得による支出67百万円、投資有価証券の取得による支出15百万円等により、73百万円の資金支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の処分による収入291百万円の一方、資金減少要素として自己株式の取得による支出344百万円、長期借入の返済による支出200百万円、短期借入れの純減少額による支出150百万円、配当金の支払額87百万円等により502百万円の資金支出となりました。以上の結果から、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度比153百万円減少の4,090百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、総額83百万円の設備投資を行っております。

その主なものは、販売を目的としたソフトウェアの製作24百万円、自社利用を目的としたソフトウェアの製作及び購入42百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

提出会社

（注）１．建物はすべて賃借しており、建物欄の金額は、建物内の建物附属設備の帳簿価額であります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．無形固定資産において、主要な設備は以下のとおりであります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）　新株予約権の行使による増加であります。

(6)【所有者別状況】

　（注）１．自己株式3,721,801株は、「個人その他」に37,218単元及び「単元未満株式の状況」に１株を含めて記載しております。

なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する245,900株は自己株式に含まれておらず、「金融機関」に含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が3,722千株あります。

２．前事業年度末において主要株主であった株式会社日立ソリューションズは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

  （注）　上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が245,900株あります。これは、従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入に伴う従業員持株ＥＳＯＰ信託口への自己株式の譲渡について、当社と従業員持株ＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株式として計上しているためであります。

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

当社は、平成24年８月24日及び平成24年11月６日開催の取締役会において、当社グループの中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議いたしました。

当社が「ＢＢＳグループ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

②  従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

313,100株

③  当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 （注）　当社は、平成25年８月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。上記以外に当該取締役会で決議された内容は以下のとおりであります。

①取得の理由　　　　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

②取得する株式の種類　　普通株式

③取得の方法　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）における買付け

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は創業以来一貫して、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考えております。利益配分につきましては、株主の皆様への安定的な利益配当を基本に、当期業績に基づく株主の皆様への利益還元と財務体質強化のための内部留保を総合的に勘案して実施する方針であります。

当事業年度の配当につきましては、中間配当９円を実施し、期末配当は平成26年４月28日開催の取締役会により10円と決議いたしました。

また、平成27年３月期の利益配当に関しましては、平成26年３月期の基本方針と変更はなく、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　なお、当社は「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めております。また、「当会社の中間配当の基準日は９月30日とする。」旨、「期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨定款に定めております。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、当社が「対処すべき課題」に掲げた項目に投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役西条洋氏は、社外取締役であります。

２．監査役渋谷道夫氏、立岡肇氏、古谷伸太郎氏及び岩渕信夫氏は、社外監査役であります。

３．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。

４．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。

５．平成24年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。

６．監査役岩渕信夫氏は、平成26年６月30日付で新日本有限責任監査法人を退任され、同年7月１日付で当社監査役に就任の予定であります。

７．平成26年７月就任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　企業統治の体制は、下記の図に示す機関等で構成され、相互連携することでその機能を果たしております。当社は、監査役制度を採用しており、社外役員として社外取締役１名及び社外監査役４名を選任しております。

　また、執行役員を規程に基づき任命しており、取締役会決議事項の迅速な示達を行うための体制を構築しております。取締役会及び各取締役は、執行役員及び取締役で構成する「経営会議」、グループ各社代表で構成する「グループ経営会議」等の各種会議体を通じて業務執行を統括し、管理・監督しております。また、社外監査役４名（平成26年７月就任予定の社外監査役１名を含む）のうち、３名は公認会計士資格を有するものであり、それぞれ高い見識と専門知識及び経験を持っており、コーポレート・ガバナンスが適正に機能する運営体制になっております。

　なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無いときに限られます。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「経営の効率性の確保」、「経営の適法性の確保」及び「株主に対する透明性の確保」の３点にあります。その実現のために、組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しております。経営の効率性の確保に関しましては、執行役員を任命するとともに、取締役及び執行役員等で構成される経営会議、グループ経営会議を設置することで担保しております。経営の適法性の確保に関しましては、取締役をはじめとする全従業員がとるべき行動の基準・規範を示した「ＢＢＳグループ社員行動規範」を制定し、これを当社グループの企業活動の企業倫理として当社グループの全従業員が遵守するとともに、監査役会、監査室、会計監査人、顧問弁護士等の活動によって適正な牽制機能を担保しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　会社法施行に伴い、平成18年５月12日開催の取締役会にて、内部統制システム構築の基本方針を決議し、コンプライアンス遵守体制の強化に努めております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社グループの事業は様々なリスクを伴っております。当社のリスク管理は、これらのリスクを低減し回避する為の諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分担してあたっております。リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを基本としており、社内外の円滑な情報伝達体制とあわせ、対応方針を明確にしております。

　また、当社は顧問弁護士と契約を締結し、緊密な情報交換及び情報共有を行い、業務・コンプライアンス等に関する重要事項について必要に応じてアドバイスを受けております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社では、健全で透明性の高い企業活動を継続するため、各種規程の整備と運用、的確な内部監査の実施に取り組んでおります。

　内部監査については、通常の業務執行部門とは独立した監査室を設け、専従者２名が、業務活動の合理性や効率性、諸規程の適正性や妥当性を評価し、経営者への報告並びに改善提言を行っております。内部監査人は、年初に年度監査計画を立案し、社長の決定を経て、年間を通じて内部監査を計画的に実施しております。また、監査役及び会計監査人と適宜連携し必要な助言を受け、内部監査の効率的な実施を図っております。

　監査役会は、監査役４名（内、社外監査役４名（平成26年７月就任予定の社外監査役１名を含む非常勤３名））で構成され、各監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席する他、取締役等からその職務の執行状況を聴取すること等により、業務執行の全般を監査し、監査役会において監査役相互の情報共有を図ることにより、監査機能の充実に努めております。また、監査役は定期的に監査室から監査計画及び監査実施結果の報告を受けるとともに、会計監査人からも監査結果の報告を受け、三者は緊密な監査活動を行っております。さらにこれらの活動が①イ．企業統治の体制の概要に記載の体制に反映されることで内部統制部門との情報共有を図り、有効な内部統制を機能させております。

　なお、常勤監査役渋谷道夫氏、非常勤監査役古谷伸太郎氏及び岩淵信夫氏（平成26年７月就任予定）は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名（非常勤１名）、社外監査役は４名（平成26年７月就任予定の社外監査役１名を含む非常勤３名）であります。

　社外取締役西條洋氏は当社の大株主である株式会社日立ソリューションズの専務執行役員でありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。なお、当社と株式会社日立ソリューションズとの関係は、「第２事業の状況　５経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

　社外監査役渋谷道夫氏は、当社株式を1,000株保有しておりますが、当社と同氏との間において特別な関係はありません。同氏は、株式会社良品計画の社外監査役を兼務しておりますが、当社との取引関係はございません。また、社外監査役立岡繁氏、古谷伸太郎氏及び岩淵信夫氏（平成26年７月就任予定）を含む４名と当社との間では、社外監査役個人が直接利害関係を有する取引はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の監督及び監査によって企業の健全性を確保し、企業統治の実効性を高めております。社外取締役に関しましては、取締役会の監督を適正に行えるように、当社が営む事業に見識が深い人物を選任するとともに、その専門的な立場から適宜意見を受けております。社外監査役に関しましては、自ら又は監査役会を通じて業務執行機関の監視・監督を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人及び監査室との緊密な連携が維持できる体制をとっております。なお、社外取締役、社外監査役がいずれも期待する機能・役割を果たすことについて支障が生じないように適正な独立性を確保するよう配慮しております。

　また、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、企業統治における役割を十分に果たせるよう必要な員数と独立性を確保した上で、高い専門性及び見識又は経験を有している人物を選任しております。なお、選任につきまして、当社からの独立性に関する基準等は定めておりません。

　なお、社外取締役は取締役会を通して企業統治を構成する各機関と相互の関係を有し、社外監査役は、監査役会を通して定期的に監査室から監査計画及び監査実施結果の報告を受けるとともに、会計監査人からも監査結果の報告を受け、三者は緊密な監査活動を行っております。さらにこれらの活動が①イ．企業統治の体制の概要に記載の体制に反映されることで社外取締役及び社外監査役は内部統制部門との情報共有を図り、有効な内部統制を機能させております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存しないため記載を省略しております。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

６銘柄　143,443千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　特定投資株式

　当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる事から、「評

　　　　価損益の合計額」は記載しておりません。

⑥　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は平野秀輔氏及び倉持政義氏であり、新橋監査法人に所属しております。当社は、新橋監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査のほか会計上の課題については随時確認を行い、会計の適正処理に努めております。また当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の額の決定に関する方針は定めておりません。

第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新橋監査法人による監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行うとともに、同機構の主催する研修への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　6社

会社名：㈱ミックス

グローバルセキュリティエキスパート㈱

㈱ファイナンシャルブレインシステムズ

㈱ＥＰコンサルティングサービス

㈱ＰＬＭジャパン

㈱アイ・エス・エス

(2）非連結子会社

１社

会社名：㈱ＢＢＳアウトソーシング

㈱ＢＢＳアウトソーシングは、非連結子会社でありました㈱ＢＢＳの社名を変更したものであります。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社

－社

(2）持分法を適用していない非連結子会社

１社

会社名：㈱ＢＢＳアウトソーシング

（持分法を適用していない理由）

　非連結子会社は連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

①仕掛品・・・個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品・・・最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　３～18年

　器具備品　　　２～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

（イ）ソフトウェア（販売目的）

　見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

（ロ）ソフトウェア（自社利用目的）

　社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によって償却しております。

（ハ）その他

　定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　受注損失引当金

　ソフトウェアの請負契約に基づく開発等のうち、当連結会計年度末で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

ホ　事業所移転損失引当金

　事業所移転に伴い、発生が見込まれる固定資産除却損、原状回復費用、その他移転関連費用等について合理的な見積り額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の連結会計年度で一括して費用処理することとしております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

 　受注制作のソフトウェア開発に係る売上高及び売上原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の開発

完成基準

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。

　また、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度に一時に償却しております。

　なお、平成22年４月１日前の企業結合等に係る負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております（但し、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）。これに伴い、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,749,527千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が57,234千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産は11.27円減少しております。

（表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「負ののれん発生益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた27千円及び「負ののれん発生益」に表示していた2,594千円は「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」及び「負ののれん発生益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」のの「受取保険金」に表示していた△27千円及び「負ののれん発生益」に表示していた△2,594千円は「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

　当社は、平成25年６月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しました。また、連結子会社においても定時株主総会において、役員退職慰労金廃止に伴う打ち切り支給を決議しました。

　これに伴い、当社及び連結子会社の「役員退職慰労引当金」の金額を取崩し、打ち切り支給額の未払金の未払分127,851千円を固定負債「その他」に表示しております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,400千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加でありま　　す。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少118千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少100千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却による減少18千株であります。

　　　３．当連結会計年度末の自己株式の株式数のうち従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する株式数は295千株であります。

２．配当に関する事項

  (1）配当金支払額

  (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金を含めております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加527千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加527千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少464千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少415千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却による減少49千株であります。

　　　３．当連結会計年度末の自己株式の株式数のうち従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する株式数は246千株であります。

２．配当に関する事項

  (1）配当金支払額

  (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。また、短期的な資金調達については銀行借入によりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針であります。デリバティブに関連する取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、原則として１ヶ月以内の回収を基本としております。当該リスクに関しては、当社グループの経理規程に従い、経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延のおそれのあるときは営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。

　投資有価証券である株式、投資信託は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。株式は主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。また、投資信託については市場環境等の継続的なモニタリングを通して保有状況の見直しの検討をしております。

　営業債務である買掛金は、原則として１ヶ月以内の支払期日となっております。

　借入金は、自己株式取得に係る政策的な資金調達であります。当社グループの基本方針として所要資金については原則として自己資金で賄うこととし、グループ各社の必要資金は親会社である当社が貸付金又は増資引受により子会社に融通又は供与することとしております。

　営業債務や短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの管理方法をとるとともに、資金供給元である当社において手元流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　30,449千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　26,399千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度による企業年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当連結会計年度末現在、退職一時金制度については、当社、㈱ミックス、㈱ファイナンシャルブレインシステムズ、㈱ＥＰコンサルティングサービス、㈱ＰＬＭジャパン及び㈱アイ・エス・エスが、確定給付企業年金制度については、当社が有しております。また、企業年金基金制度については、当社、グローバルセキュリティエキスパート㈱、㈱ファイナンシャルブレインシステムズ、㈱ＥＰコンサルティングサービス、㈱ＰＬＭジャパン及び㈱アイ・エス・エスが加入しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成24年３月31日現在）

(3）補足説明

  上記（1）の差引額は、当年度剰余金となっております。

２．退職給付債務に関する事項

（注） 退職給付債務の算定にあたり、連結子会社は全て簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。

２. 複数事業主制度による企業年金基金の要拠出額は「(1)勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

0.60％

(3）期待運用収益率

0.75％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

１年（発生時に一括費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　８年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が21％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.60％

長期期待運用収益率　0.75％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、66,504千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年３月31日現在）

2.08％

(3）補足説明

  上記（1）の差引額は、当年度剰余金となっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22,451千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(1）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

当社及び連結子会社が使用している事業所に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は、連結貸借対照表に計上しておりません。

(2）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

当社及び連結子会社が使用している事業所については、不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(3）当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(1）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

当社及び連結子会社が使用している事業所に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は、連結貸借対照表に計上しておりません。

(2）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

当社及び連結子会社が使用している事業所については、不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(3）当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を計画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、当社グループは会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとして位置付けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを行った後、業務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行っております。これらの工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約してコンサルティング・システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってＢＰＯ（Business Process Outsourcing)のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業としております。したがって、当社グループはコンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の２つを報告セグメントとしております。

  コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発及び定着化、金融業界向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は、人事・給与・労務、経理・財務、システム管理等のアウトソーシング及びＩＴ技術者、医療事務員等の派遣を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　　(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　　(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）大阪証券取引所の立会外取引市場(Ｊ-ＮＥＴ市場)に基づき決定しております。

(2）議決権の被所有割合は、自己株式取得前のものでありますが、当連結会計年度末における被所有割合は14.48％であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)に基づき決定しております。

(2）議決権の被所有割合は、自己株式取得前のものでありますが、当連結会計年度末における被所有割合は4.89％であります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を控除して算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの・・・移動平均法による原価法

(3）たな卸資産

①仕掛品・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品・・・・・・・最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３～18年

器具備品　　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

①ソフトウェア（販売目的）

　見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

②ソフトウェア（自社利用目的）

　社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によって償却しております。

③その他

　定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）投資損失引当金

　投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、発生時に一括処理しております。

(6）株主優待引当金

　将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待対象株主数に基づいて、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(7）受注損失引当金

　ソフトウェアの請負契約に基づく開発等のうち、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(8）事業所移転損失引当金

　事業所移転に伴い、発生が見込まれる固定資産除却損、原状回復費用、その他移転関連費用等について合理的な見積り額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　受注制作のソフトウェア開発に係る売上高及び売上原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の開発

完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(損益計算書)

　前事業年度において費用別に区分掲記していた販売費及び一般管理費は、当事業年度より損益計算書を財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づき作成しているため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方式に変更しております。

　なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目は、「注記（損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

　当社は、平成25年６月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しました。

　これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の金額を取崩し、打ち切り支給額の未払金の未払分82,825千円を固定負債「長期未払金」に表示しております。

（貸借対照表関係）

　　１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

　２　保証債務

　以下の関係会社の仕入債務に対して債務保証を行っております。

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度63％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,481,020千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,481,020千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

 　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,751千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【引当金明細表】

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

 (4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類

　　平成25年５月23日関東財務局長に提出

    平成26年４月28日関東財務局長に提出

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　　平成25年５月24日関東財務局長に提出

　　平成25年５月23日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第46期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

(4）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(5）四半期報告書及び確認書

（第47期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出

（第47期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

（第47期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(6）臨時報告書

平成25年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年８月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

(7）自己株券買付状況報告書

　　報告期間（自平成25年８月１日　至平成25年８月31日）平成25年９月13日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジネスブレイン太田昭和の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビジネスブレイン太田昭和の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ビジネスブレイン太田昭和が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジネスブレイン太田昭和の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビジネスブレイン太田昭和の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上