【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第71期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 鈴江コーポレーション株式会社 |
| 【英訳名】 | SUZUE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 鈴江 孝裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区日本大通７番地 |
| 【電話番号】 | 045(671)5316 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 水野 正規 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸１丁目14番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3434)9460 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 青木 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 鈴江コーポレーション株式会社 東京支店 （東京都港区海岸１丁目14番６号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第67期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 明治41年12月 | 鈴江繁一、神戸において一般海陸輸送、労務請負業を主とする「鈴江組」を創立。 |
| 大正13年１月 | 「鈴江組」本店を横浜に移転。 |
| 昭和22年12月 | 倉庫部を法人に改組し「鈴江組倉庫株式会社」資本金500万円を設立。 |
| 昭和23年４月 | 発券倉庫の認可。 |
| 昭和23年10月 | 運輸部を法人に改組し「鈴江組運輸株式会社」を設立。 |
| 昭和27年７月 | 船舶荷役部を法人に改組し「鈴江組株式会社」を設立。 |
| 昭和28年３月 | 東京都港区海岸１丁目14番６号に東京支店を設置。 |
| 昭和28年３月 | 「鈴江組運輸株式会社」と「鈴江組株式会社」を「鈴江組倉庫株式会社」に合併。資本金6,100万円となる。 |
| 昭和36年10月 | 「千葉港運倉庫株式会社」を設立。 |
| 昭和37年７月 | 「鈴江陸運株式会社」を設立。（現・連結子会社） |
| 昭和38年５月 | 港湾運送事業、船舶代理店業の認可。 |
| 昭和43年８月 | 「鈴江茨城株式会社」（現社名）を設立。（現・連結子会社） |
| 昭和48年１月 | 千葉県千葉市中央区中央港２丁目９番４号に千葉支店を設置。 |
| 昭和49年12月 | 横浜市中区海岸通４丁目23番地に本店を移転。 |
| 昭和54年８月 | 「鈴江コンテナートランスポート株式会社」を設立。（現・連結子会社） |
| 昭和61年12月 | 宅地建物取引業の認可。 |
| 平成元年６月 | 「株式会社ビッグベル」を設立。（現・関連会社） |
| 平成２年12月 | 平成元年法律第82号の施行に伴い、貨物運送取扱事業を追加。 |
| 平成３年11月 | 茨城県鹿島郡神栖町奥野谷字根岸8131番地に鹿島支店を設置。 |
| 平成３年11月 | 神奈川県川崎市川崎区千鳥町８番１号に川崎支店を設置。 |
| 平成７年９月 | 「仙台コンテナートランスポート株式会社」を設立。（現・関連会社） |
| 平成８年２月 | 横浜市中区日本大通７番地に本店を移転。 |
| 平成８年11月 | 「株式会社鈴江組」を分社設立。（現・連結子会社） |
| 平成９年２月 | 大阪府大阪市住之江区南港東５丁目２番38号に大阪支店を設置。 |
| 平成９年７月 | 「九州コンテナトランスポート株式会社」を設立。（現・関連会社） |
| 平成10年１月 | 「新潟国際コンテナトランスポート株式会社」を設立。（現・関連会社） |
| 平成10年３月 | 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目４番20号に大阪支店を移転。 |
| 平成10年３月 | ISO14001認証取得。 |
| 平成10年４月 | 「株式会社鈴江組」に港湾運送部門の一部を営業譲渡する。 |
| 平成10年10月 | 旧会社名「鈴江組倉庫株式会社」を「鈴江コーポレーション株式会社」に変更。 |
| 平成11年１月 | ISO9001認証取得。 |
| 平成11年８月 | 「北海道コンテナトランスポート株式会社」を設立。（現・関連会社） |
| 平成12年３月 | 千葉県市原市姉ヶ崎海岸72番地に千葉支店を移転。 |
| 平成12年３月 | 茨城県鹿島郡神栖町東深芝27番地３に鹿島支店を移転。 |
| 平成13年２月 | 大阪府大阪市西区京町堀２丁目10番20号に大阪支店を移転。 |
| 平成14年６月 | 中国上海市に「鈴江物流諮詢（上海）有限公司」を設立。 |
| 平成15年２月 | OHSAS18001認証取得。 |
| 平成18年５月 | 「東海コンテナトランスポート株式会社」を設立。（現・非連結子会社） |
| 平成20年６月 | ISO22000認証取得。 |
| 平成21年３月 | 「山陽コンテナトランスポート株式会社」を設立。（現・非連結子会社） |
| 平成22年１月 | 中国上海市に「鈴江国際貨運代理（上海）有限公司」を設立。 |
| 平成24年10月 | インドネシアに「PT. TEMAS-SUZUE INDONESIA」を設立。 |
| 平成25年９月 | ミャンマーに「KMA-SUZUE LOGISTICS MYANMAR LTD.」を設立。 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社11社、関連会社９社及びその他の関連当事者４社で構成され、倉庫業、港湾運送事業を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス及び不動産事業を展開しております。
当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、後記のセグメント情報における事業区分と同一区分で記載しております。
〔総合物流事業〕 「倉庫事業」「港湾運送事業」「複合輸送事業」及びこれらを一体化した総合物流事業を営んでおります。
①倉庫事業……………当社と子会社である鈴江茨城㈱、関連会社である㈱ビッグベル、大黒埠頭倉庫㈱及び関連当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱との間で倉庫作業等の下請作業の取引を行っております。
②港湾運送事業………当社と子会社である㈱鈴江組、鈴江コンテナートランスポート㈱、関連会社である仙台コンテナートランスポート㈱、九州コンテナトランスポート㈱、新潟国際コンテナトランスポート㈱、北海道コンテナトランスポート㈱、㈱前原港湾、非連結子会社である伏見メンテナンス㈲、鈴江スターキャリア㈱、東海コンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱、関連当事者であるワイエスエージェンシー㈱、ジャパンエンジニアリング㈱、鈴江インターナショナルトレード㈱との間で沿岸荷役、コンテナー作業及びコンテナー運送、船内荷役、機材修理等の取引を行っております。
③複合輸送事業………当社と子会社である鈴江陸運㈱、鈴江茨城㈱との間でトラック運送の取引を行っており、また、関連当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱、非連結子会社である鈴江物流諮詢（上海）有限公司、鈴江国際貨運代理（上海）有限公司、SUZUE LOGISTICS (THAILAND)CO.,LTD.、関連会社であるPT. TEMAS-SUZUE INDONESIA、KMA-SUZUE LOGISTICS MYANMAR LTD.は国際複合輸送事業を営んでおります。
〔不動産事業〕 オフィスビルの賃貸を主体とする不動産事業を営んでおります。子会社、関連会社及び関連当事者との重要な取引はありません。
事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| ㈱鈴江組 | 横浜市中区 | 50,000 | 総合物流事業 | 70.00 | 当社の荷役作業を委託している。 役員の兼任あり。 |
| 鈴江コンテナートランスポート㈱ | 横浜市中区 | 50,000 | 総合物流事業 | 100.00 | 当社のコンテナー運送業務を委託している。 役員の兼任あり。 |
| 鈴江茨城㈱ | 茨城県神栖市 | 60,000 | 総合物流事業 | 70.00 | 当社の運送業務並びに倉庫保管業務を委託している。 役員の兼任あり。 |
| 鈴江陸運㈱ | 横浜市金沢区 | 50,000 | 総合物流事業 | 79.87 | 当社の運送業務を委託している。また、資金を貸付けている。 役員の兼任あり。 |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| ㈱ビッグベル | 東京都中央区 | 25,000 | 総合物流事業 | 50.00 | 当社の倉庫保管業務を委託している。 役員の兼任あり。 |
| 北海道コンテナトランスポート㈱ | 北海道苫小牧市 | 10,000 | 総合物流事業 | 40.00 | 当社のコンテナー運送業務を委託している。 役員の兼任あり。 |
| 仙台コンテナートランスポート㈱ | 宮城県仙台市宮城野区 | 10,000 | 総合物流事業 | 40.00 | 当社のコンテナー運送業務を委託している。 役員の兼任あり。 |
| 九州コンテナトランスポート㈱ | 福岡県福岡市博多区 | 24,000 | 総合物流事業 | 33.33 | 当社のコンテナー運送業務を委託している。 役員の兼任あり。 |
| 新潟国際コンテナトランスポート㈱ | 新潟県新潟市中央区 | 10,000 | 総合物流事業 | 40.00 | 当社のコンテナー運送業務を委託している。 役員の兼任あり。 |
| 大黒埠頭倉庫㈱ | 横浜市中区 | 485,000 | 総合物流事業 | 17.84 | 倉庫を賃借している。 役員の兼任あり。 |
| （持分法適用非連結子会社） | |||||
| 東海コンテナトランスポート㈱ | 愛知県名古屋市熱田区 | 10,000 | 総合物流事業 | 60.00 | 当社のコンテナー運送業務を委託している。 役員の兼任あり。 |
| 山陽コンテナトランスポート㈱ | 岡山県岡山市北区 | 10,000 | 総合物流事業 | 51.00 | 当社のコンテナー運送業務を委託している。 役員の兼任あり。 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ㈱鈴江組は特定子会社であります。
３ 上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社として記載されている従業員数は、提出会社の管理本部等の管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 214 | 41.66 | 13.42 | 6,051,466 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社として記載されている従業員数は、管理本部等の管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当グループでは、提出会社で、鈴江コーポレーション労働組合103名、全日本海員労働組合横浜支部20名加入しております。
子会社では、鈴江コンテナートランスポート株式会社で、港湾労働組合4名、全日本港湾労働組合関東地方東京支部7名、鈴江陸運株式会社で、神奈川交通運輸労働組合鈴江陸運横浜支部17名、神奈川交通運輸労働組合鈴江陸運福井支部10名、全日本運輸産業労働組合連合会鈴江陸運四日市労働組合18名及び株式会社鈴江組で、鈴江組船内労働組合102名それぞれ加入しております。
また、労使関係は概ね良好であります。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による各種の財政・金融政策の効果が景気を下支えし、極端な円高水準の是正が進み株価も堅調に推移したことなどから、国内需要に持ち直しの動きが出て輸入も上向き、企業の設備投資も増加傾向となりました。また、年明け以降には、消費税率引き上げに伴い住宅や自動車などの高額商品を中心に駆け込み需要が本格化するなど、景気は緩やかながらも回復基調を辿りました。
物流業界におきましては、国内貨物を中心に全体の荷動きは回復傾向にあるものの、輸出貨物は依然として弱含みで推移するなか、顧客からの継続的な物流合理化の要請や競争激化もあり、引き続き厳しい状況が続いております。一方、不動産業界におきましては、賃貸料水準の改善には至っていないものの、オフィスビルの空室率に改善傾向がみられるなど、徐々に明るい兆しが現れ始めております。
このような事業環境のなか、当社グループは「選択と集中」の企業戦略のもと、物流事業におきましては、倉庫施設の付加価値向上による競争力強化を目指して施設改修を進めるとともに、インターネットの活用等による新規顧客獲得活動にも注力いたしました。また、海外戦略としては「国際戦略部」を新設し、海外展開の戦略立案・統括機能の強化を図ったほか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済共同体発足により高い経済成長が期待されるミャンマーにおいて、現地のコンテナ船社と合弁で新会社を設立いたしました。
また、港湾運送事業におきましては、各顧客船社の営業動向や政府の国際コンテナ戦略港湾政策の進捗に基づく環境変化に対応すべく、事業の効率化による経費削減を徹底するとともに、船社の集荷活動への積極的な協力や継続的な設備投資の実施を通じて、競争力の維持・強化に努めました。
不動産事業におきましては、引き続き業務用ビルの各パートナーとの連携強化を図り、テナントの誘致・確保及び賃料水準の維持・向上に努めたほか、サブリース事業にも注力いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、輸出入貨物の荷動きが総じて低調だったことから、前期比1.2％減の24,271,505千円となりましたが、経費削減に努めたことなどにより、経常利益は前期比28.7％増の258,712千円、当期純利益は前期比341.4％増の122,034千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ）総合物流事業
倉庫事業の営業収益は、保管料が伸び悩んだことなどにより、前期比0.6％減の7,100,642千円にとどまりました。また、港湾運送事業の営業収益も、取扱貨物量の減少に伴いターミナル運営料収入が大きく落ち込んだことなどにより、前期比5.5％減の10,838,007千円となりました。一方、複合輸送事業の営業収益は、前期比8.1％増の5,298,003千円となり、大幅な増加となりました。
これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、前期比1.2％減の23,236,654千円となりましたが、事業の効率化による経費削減の効果などもあり、営業利益は前期比17.0％増の832,835千円となりました。
ロ）不動産事業
不動産事業の営業収益は、テナント確保・賃料水準維持に努めたものの、前期比1.9％減の1,034,851千円となり、営業利益も前期比4.6％減の433,461千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金が投資活動及び財務活動により使用した資金を上回ったため、前連結会計年度に比べ364,692千円（12.6％）増加し、期末残高で3,254,603千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ1,251,436千円（431.9％）増加し、1,541,180千円となりました。これは主に法人税等の支払額の減少及び長期預り保証金の返還額の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ503,409千円（63.6％）減少し、287,701千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、888,786千円（前連結会計年度に獲得した資金は301,181千円）となりました。これは主に長期借入れによる収入の減少によるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）セグメントごとの主要業務の営業収益
（注）１ 上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び営業収益の総営業収益に対する割合については、10％以上に該当するものがないため記載しておりません。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）セグメントごとの主要業務の取扱高等
（注）貨物回転率の算出方法
３【対処すべき課題】
米国の量的金融緩和政策からの転換が、新興国経済を不安定化させるリスクはあるものの、米国経済は底堅い雇用情勢を反映して民需主導で回復が続くものと見込まれ、欧州も回復基調が続くものとみられております。一方、わが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動と負担増から、年度前半は成長率鈍化が予想されるものの、海外景気の底堅さを背景とする輸出の増加や公共事業投資の拡大に加え、企業収益の改善による設備投資や雇用・賃金の改善傾向が定着するにつれ、緩やかに景気回復の動きが広がっていくことが期待されております。
こうした経済情勢にあって、当社グループの物流・港湾運送事業を取り巻く環境は、取扱貨物量の緩やかな回復は見込まれるものの企業間競争は激しく、顧客からの物流合理化やサービスの高度化に対する要請もあって、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。また、不動産部門においても、賃貸オフィスビルの需給環境に改善傾向はみられるものの賃貸料相場の上昇には至っておらず、本格的な回復にはまだ時間を要するものと思われます。
以上のような厳しい事業環境のなか、当社は、本業重視のロジスティクス事業に特化し、集荷に全力を傾注する意思を明確に示した新たなる中期経営計画「Cargo Authority Suzue - 2016」を策定いたしました。
まず、物流事業においては、中核事業である国内物流及び海外物流をシームレスにシステム化し、在庫管理、流通加工及び配送を核とした「一括物流業務」の確立を通じて、競争力と事業領域の拡大及び利益の向上を図ってまいります。
港湾運送事業では、国土交通省の国際コンテナ戦略港湾政策に則り、集荷及びターミナルの競争力強化に取り組みます。また、不動産事業においては、環境保全事業や湾岸地域の再開発事業にも注力してまいります。
一方、企業の社会的責任、地域貢献につきましては、より高度な企業統治の確立をめざし、社内組織の強化・充実を図るとともに、法令遵守の強化や企業倫理の一層の向上に向けた活動、更に環境保全、資源・エネルギーに対する取組みを推進してまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）法的規制について
当社グループは、倉庫事業法、港湾運送事業法、宅地建物取引業法等により、法的規制を受けております。今後、これらの改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2）有利子負債への依存について
当社グループは、営業用施設の取得資金及び建設費を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。当社グループとしては、リスク分散のために資金調達手段の多様化に積極的に取り組むとともに、有利子負債の圧縮に努めております。しかしながら、現行の金利水準が変動した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）年金及び退職金にかかる積立不足について
当社グループの年金資産の時価が下落した場合や当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合に損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループにおいては、研究開発活動は特に行っておりません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態
当連結会計年度末の総資産は30,295,117千円であり、前連結会計年度末に比べ336,614千円（1.1％）減少いたしました。その主な要因は、営業未収入金及び投資有価証券の減少によるものであります。
当連結会計年度末の総負債は26,823,024千円であり、前連結会計年度末に比べ312,055千円（1.2％）減少いたしました。その主な要因は、短期借入金の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は3,472,093千円であり、前連結会計年度末に比べ24,559千円（0.7％）減少いたしました。その主な要因は、退職給付に関する会計基準等の適用によるその他の包括利益累計額の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の10.85％から10.91％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の103.88円から103.29円となりました。
(2）経営成績
「１ 業績等の概要 (1）業績 」をご参照下さい。
(3）流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
「１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況 」をご参照下さい。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、コンテナ作業や荷役作業に係る下請作業費、運送に係る傭車費、土地・施設の賃借料などの営業費用によるものであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）は総額614,201千円であります。
総合物流事業においては、560,840千円の設備投資を実施しました。その主な内容は、横浜ターミナル事業所における荷役機器取得及び新杉田埠頭倉庫営業所における事務所建替工事であります。
不動産事業においては、41,833千円の設備投資を実施しました。その主な内容は、賃貸ビル改修工事であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
(2）国内子会社
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であります。
２ 上記中[外書]は連結会社以外からの賃借設備（面積㎡）であります。
３ 上記には建物及び構築物、土地を中心に賃貸中の資産を7,181,734千円含んでおります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 32,000,000 | 32,000,000 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 32,000,000 | 32,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 昭和46年２月１日 | 12,000,000 | 32,000,000 | 600,000 | 1,600,000 | － | － |
| 昭和48年３月31日 | － | 32,000,000 | － | 1,600,000 | 20,447 | 20,447 |
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（７）【大株主の状況】
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 32,000,000 | 32,000,000 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 32,000,000 | － |
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
利益配分につきましては、将来の成長に備えて経営基盤の強化・拡充を図るため、内部留保の充実に配慮しつつ、財政状態、先行きの資金需要等を総合的に勘案し、業績に応じて年１回の期末配当を行うことを基本方針といたします。
剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当金につきましては、平成26年６月27日の定時株主総会決議により、１株につき２円、総額64,000千円とさせていただきました。
今後も、業域と業容の「選択と集中」という方針の下で、それぞれの事業における将来ビジョンを明確にし、経営資源を将来性のある事業及び分野に集中していきます。
４【株価の推移】
当社株式は、非上場のため、該当事項はありません。
５【役員の状況】
（注）１ 監査役飯泉牧太郎及び森本和雄は、社外監査役であります。
２ 取締役鈴江友彰は代表取締役会長兼社長鈴江孝裕の弟であり、取締役鈴江敬子は代表取締役会長兼社長鈴江孝裕の姉であります。また、取締役黒栁真由は取締役鈴江栄子の孫であります。
３ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。
４ 平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定をはかり、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
(a）会社の機関の内容、内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況
取締役会は13名の取締役で構成され、迅速な経営判断を目的に月２回開催されており、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また業務執行の強化及び経営効率の向上をはかるため、執行役員制度を導入しております。
リスク管理面から、各種契約等における法的案件は総務部を窓口に一元管理しており、顧問契約を締結した弁護士には、業務上必要な契約関係及び業務執行に関してコンプライアンス（法令遵守）という視点から、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。
(b）内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査については、取締役社長直轄の内部監査部門として監査室（１名）を設置しております。監査室では、監査役及び会計監査人とも連携を取りつつ、全部門を対象に業務監査を実施しております。当該内部監査では、法令及び社内規則等に照らし、業務処理が適正かつ効率的に行われているかを適時チェックし、業務改善へつながるよう努めております。
また、当社は、監査役制度を採用しております。３名の監査役（うち社外監査役２名）は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について、厳正な監視を行っております。
会計監査人については、新日本有限責任監査法人を選任しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。
・監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 大和 哲夫（新日本有限責任監査法人） ２年
指定有限責任社員 業務執行社員 種村 隆（新日本有限責任監査法人） ４年
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名 その他補助者 ４名
(c）役員報酬等
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の総額は、以下のとおりであります。
取締役13名に対する報酬等の額 298,500千円
監査役１名に対する報酬等の額 9,600千円
計 308,100千円
（注）上記の報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額33,100千円（取締役31,500千円、監査役1,600千円）が含まれております。
ロ.会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の通関業務を委託しているジャパン・バン・ラインズ株式会社より、社外監査役１名が就任しております。
③ その他、コーポレート・ガバナンスの状況に関わる当社定款に規定の事項
イ.取締役の員数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ロ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ハ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第71期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,971,934 | 3,347,832 |
| 受取手形 | 222,209 | 283,380 |
| 営業未収入金 | 4,747,850 | 4,500,038 |
| 有価証券 | 10,148 | 10,154 |
| 商品及び製品 | 36,103 | 16,754 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,621 | 5,620 |
| 前払費用 | 42,906 | 46,899 |
| 繰延税金資産 | 75,272 | 80,639 |
| 関係会社短期貸付金 | 25,000 | － |
| 従業員に対する短期貸付金 | 3,994 | 2,806 |
| 未収入金 | 11,109 | 4,580 |
| 未収還付法人税等 | 49,008 | － |
| 未収消費税等 | 73,185 | 55,809 |
| その他 | 239,551 | 342,044 |
| 貸倒引当金 | △2,548 | △8,150 |
| 流動資産合計 | 8,512,345 | 8,688,409 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２ 31,227,654 | ※２ 30,741,721 |
| 減価償却累計額 | △20,245,437 | △20,295,171 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 10,982,216 | ※２ 10,446,549 |
| 機械装置及び運搬具 | ※２ 3,974,759 | ※２,※３ 4,024,157 |
| 減価償却累計額 | △3,574,692 | △3,561,920 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 400,067 | ※２,※３ 462,237 |
| 工具、器具及び備品 | ※２ 594,304 | ※２ 596,150 |
| 減価償却累計額 | △492,724 | △511,425 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※２ 101,579 | ※２ 84,724 |
| 土地 | ※２ 4,772,938 | ※２ 4,786,410 |
| リース資産 | 382,347 | 396,613 |
| 減価償却累計額 | △140,857 | △139,919 |
| リース資産（純額） | 241,489 | 256,694 |
| 建設仮勘定 | 73,411 | － |
| 有形固定資産合計 | 16,571,702 | 16,036,616 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 1,710,658 | 1,710,658 |
| のれん | 127,952 | 112,049 |
| その他 | 81,259 | 58,026 |
| 無形固定資産合計 | 1,919,870 | 1,880,734 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１,※２ 2,369,259 | ※１,※２ 2,325,045 |
| 出資金 | ※１ 129,585 | ※１ 129,585 |
| 関係会社長期貸付金 | 3,700 | 40,100 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 5,121 | 3,510 |
| 繰延税金資産 | 5,893 | 71,210 |
| 破産更生債権等 | 798 | 18,405 |
| 長期前払費用 | 130,256 | 133,620 |
| 差入保証金 | 773,198 | 766,566 |
| 生命保険積立金 | 67,572 | 77,126 |
| その他 | 145,226 | 144,595 |
| 貸倒引当金 | △2,797 | △20,409 |
| 投資その他の資産合計 | 3,627,813 | 3,689,357 |
| 固定資産合計 | 22,119,386 | 21,606,708 |
| 資産合計 | 30,631,732 | 30,295,117 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 115,853 | 106,600 |
| 営業未払金 | 2,047,467 | 2,101,589 |
| 短期借入金 | ※２ 3,700,000 | ※２ 2,900,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,540,033 | ※２ 1,808,103 |
| リース債務 | 82,986 | 89,685 |
| 未払費用 | 170,145 | 165,816 |
| 未払法人税等 | 14,863 | 190,248 |
| 未払事業所税 | 36,481 | 36,677 |
| 未払消費税等 | 23,033 | 16,077 |
| 預り金 | 143,974 | 146,024 |
| 賞与引当金 | 162,133 | 159,754 |
| 設備関係未払金 | 66,365 | 35,085 |
| その他 | 25,307 | 21,347 |
| 流動負債合計 | 8,128,646 | 7,777,009 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 16,398,339 | ※２ 16,192,236 |
| リース債務 | 200,504 | 201,165 |
| 繰延税金負債 | 8,609 | 1,744 |
| 退職給付引当金 | 652,176 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 219,600 | 252,700 |
| 関係会社事業損失引当金 | 39,888 | 60,308 |
| 環境対策引当金 | 9,509 | 9,509 |
| 長期預り保証金 | ※２ 1,369,280 | ※２ 1,310,420 |
| 退職給付に係る負債 | － | 957,288 |
| その他 | 108,525 | 60,642 |
| 固定負債合計 | 19,006,432 | 19,046,014 |
| 負債合計 | 27,135,079 | 26,823,024 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,600,000 | 1,600,000 |
| 資本剰余金 | 20,447 | 20,447 |
| 利益剰余金 | 1,587,729 | 1,645,763 |
| 株主資本合計 | 3,208,176 | 3,266,210 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 116,109 | 158,601 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | △119,655 |
| その他の包括利益累計額合計 | 116,109 | 38,946 |
| 少数株主持分 | 172,367 | 166,936 |
| 純資産合計 | 3,496,653 | 3,472,093 |
| 負債純資産合計 | 30,631,732 | 30,295,117 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 倉庫保管料 | 2,227,186 | 2,071,345 |
| 貸庫料 | 1,232,209 | 1,221,833 |
| 倉庫荷役料 | 1,743,095 | 1,727,974 |
| 船内荷役料 | 510,614 | 669,202 |
| 沿岸荷役料 | 229,374 | 253,720 |
| コンテナー作業料 | 8,292,677 | 7,408,551 |
| 上屋保管料 | 20,947 | 39,833 |
| その他の収入 | 10,310,964 | 10,879,043 |
| 営業収益合計 | 24,567,069 | 24,271,505 |
| 営業費用 | ||
| 給与賃金 | 2,651,079 | 2,621,464 |
| 賞与 | 174,273 | 169,839 |
| 賞与引当金繰入額 | 146,844 | 141,786 |
| 退職給付費用 | 94,444 | 80,924 |
| 福利厚生費 | 480,644 | 467,449 |
| 傭車費 | 4,265,094 | 4,506,800 |
| 傭船費 | 204,476 | 267,585 |
| 下請作業費 | 7,731,525 | 7,430,533 |
| 手数料 | 242,894 | 219,819 |
| 保険料 | 103,198 | 102,966 |
| 修繕費 | 553,847 | 609,657 |
| 賃借料 | 3,136,188 | 2,818,955 |
| 消耗品費 | 55,002 | 57,698 |
| 事業所税 | 34,411 | 34,564 |
| 租税公課 | 312,296 | 319,345 |
| 減価償却費 | 975,639 | 955,588 |
| 通信費 | 42,901 | 41,413 |
| 光熱費 | 855,649 | 896,269 |
| 交通費 | 150,415 | 137,082 |
| 交際費 | 44,358 | 41,967 |
| 諸会費 | 26,563 | 26,691 |
| その他 | 340,795 | 284,638 |
| 営業費用合計 | 22,622,545 | 22,233,042 |
| 営業総利益 | 1,944,523 | 2,038,463 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 一般管理費 | ||
| 役員報酬及び給料手当 | 674,742 | 676,048 |
| 賞与 | 18,174 | 17,943 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,288 | 17,967 |
| 退職給付費用 | 11,238 | 8,418 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 29,600 | 33,100 |
| 福利厚生費 | 96,811 | 98,554 |
| 保険料 | 6,728 | 10,182 |
| 修繕費 | 20,319 | 20,309 |
| 賃借料 | 83,932 | 89,593 |
| 消耗品費 | 18,677 | 15,340 |
| 事業所税 | 2,069 | 2,112 |
| 租税公課 | 19,069 | 19,951 |
| 減価償却費 | 37,608 | 37,058 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 23,448 |
| 通信費 | 20,083 | 19,743 |
| 光熱費 | 11,473 | 12,806 |
| 交通費 | 30,690 | 33,366 |
| 交際費 | 136,331 | 140,458 |
| 諸会費 | 14,238 | 15,401 |
| その他 | 190,360 | 205,603 |
| 一般管理費合計 | 1,437,438 | 1,497,410 |
| 営業利益 | 507,084 | 541,053 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,613 | 1,584 |
| 受取配当金 | 45,703 | 57,309 |
| 持分法による投資利益 | 57,862 | 35,856 |
| 投資事業組合運用益 | 67 | 26,699 |
| 補助金収入 | 19,593 | － |
| その他 | 23,043 | 36,099 |
| 営業外収益合計 | 147,884 | 157,549 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 255,539 | 237,214 |
| 退職給付費用 | 177,678 | 177,678 |
| その他 | 20,711 | 24,997 |
| 営業外費用合計 | 453,929 | 439,890 |
| 経常利益 | 201,040 | 258,712 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 6,438 | ※１ 11,220 |
| 投資有価証券売却益 | － | 125,395 |
| 補助金収入 | － | 120,994 |
| 受取保険金 | 278,798 | － |
| 特別利益合計 | 285,237 | 257,609 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※２ 2,979 | ※２ 130 |
| 固定資産除却損 | ※３ 9,826 | ※３ 48,507 |
| 固定資産圧縮損 | － | 120,994 |
| 関係会社株式売却損 | 167,815 | － |
| 役員退職慰労金 | 72,800 | － |
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 39,888 | － |
| その他 | 47,536 | 8,492 |
| 特別損失合計 | 340,845 | 178,124 |
| 税金等調整前当期純利益 | 145,431 | 338,197 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 163,909 | 265,155 |
| 法人税等調整額 | △54,236 | △46,977 |
| 法人税等合計 | 109,673 | 218,178 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 35,758 | 120,019 |
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 8,112 | △2,014 |
| 当期純利益 | 27,645 | 122,034 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 35,758 | 120,019 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 211,280 | 42,844 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 28,472 | － |
| その他の包括利益合計 | ※１ 239,752 | ※１ 42,844 |
| 包括利益 | 275,511 | 162,863 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 266,902 | 164,499 |
| 少数株主に係る包括利益 | 8,608 | △1,636 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 145,431 | 338,197 |
| 減価償却費 | 1,013,247 | 992,646 |
| のれん償却額 | 15,902 | 15,902 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △297 | 23,213 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,032 | △2,378 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 116,181 | △652,176 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △86,500 | 33,100 |
| 関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） | 39,888 | 20,420 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 779,609 |
| 受取利息及び受取配当金 | △47,317 | △58,893 |
| 受取保険金 | △278,798 | － |
| 支払利息 | 255,539 | 237,214 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △57,862 | △35,856 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 6,367 | 37,418 |
| 固定資産圧縮損 | － | 120,994 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 18,744 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △125,395 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 167,815 | － |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △113 | △26,760 |
| 役員退職慰労金 | 72,800 | － |
| 補助金収入 | － | △120,994 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 214,005 | 186,640 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 13,072 | 20,350 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △277,984 | 44,868 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △10,437 | 10,419 |
| 長期預り保証金の増減額（△は減少） | △684,302 | △58,860 |
| その他 | 146,738 | △159,620 |
| 小計 | 776,086 | 1,620,060 |
| 利息及び配当金の受取額 | 63,360 | 74,389 |
| 利息の支払額 | △279,321 | △239,600 |
| 保険金の受取額 | 278,798 | － |
| 役員退職慰労金の支払額 | △72,800 | － |
| 補助金の受取額 | － | 120,994 |
| 法人税等の支払額 | △476,379 | △34,662 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 289,744 | 1,541,180 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △82,022 | △93,228 |
| 定期預金の払戻による収入 | 69,818 | 82,022 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △926,918 | △549,607 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 14,360 | 16,459 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,226 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,926 | △4,835 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 151,672 | 244,421 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 263 | － |
| 投資有価証券の分配金による収入 | 15,900 | 44,900 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △115,425 | △1,234 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 112,305 | － |
| 貸付けによる支出 | △28,910 | △54,400 |
| 貸付金の回収による収入 | 3,998 | 27,799 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △791,110 | △287,701 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 19,280,000 | 16,660,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △19,180,000 | △17,460,000 |
| 長期借入れによる収入 | 14,470,000 | 1,712,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △14,136,792 | △1,650,033 |
| リース債務の返済による支出 | △68,066 | △86,776 |
| 配当金の支払額 | △63,959 | △63,976 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 301,181 | △888,786 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △200,184 | 364,692 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,090,096 | 2,889,911 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,889,911 | ※ 3,254,603 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
① 連結の範囲に関する事項
連結子会社は株式会社鈴江組、鈴江コンテナートランスポート株式会社、鈴江陸運株式会社及び鈴江茨城株式会社の4社であります。
子会社のうち、鈴江物流諮詢（上海）有限公司、鈴江国際貨運代理（上海）有限公司、伏見メンテナンス有限会社、SUZUE LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.、鈴江スターキャリア株式会社、東海コンテナトランスポート株式会社及び山陽コンテナトランスポート株式会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
② 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は、株式会社ビッグベル、北海道コンテナトランスポート株式会社、仙台コンテナートランスポート株式会社、九州コンテナトランスポート株式会社、新潟国際コンテナトランスポート株式会社及び大黒埠頭倉庫株式会社の6社であり、持分法適用の非連結子会社は、東海コンテナトランスポート株式会社及び山陽コンテナトランスポート株式会社の2社であります。
非連結子会社の鈴江物流諮詢（上海）有限公司、鈴江国際貨運代理（上海）有限公司、伏見メンテナンス有限会社、SUZUE LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.及び鈴江スターキャリア株式会社、関連会社のうち株式会社前原港湾、PT. TEMAS-SUZUE INDONESIA及びKMA-SUZUE LOGISTICS MYANMAR LTD.については連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
③ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
④ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
(ロ）デリバティブ
時価法
(ハ）たな卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ）長期前払費用
期間に対応する定額法
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(ニ）関係会社事業損失引当金
関係会社における事業損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
(ホ）環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度において合理的に見積もることができる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、会計基準変更時差異（2,665,179千円）については15年による按分額を費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(ハ）ヘッジ方針
変動金利支払の借入金について、金利変動リスクをヘッジしております。
(ニ）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が957,288千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が119,655千円減少し、少数株主持分が3,768千円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は3.74円減少しております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた23,110千円は、「投資事業組合運用益」67千円、「その他」23,043千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 451,858千円 | 473,447千円 |
| 出資金 | 114,090 | 114,090 |
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
担保付債務
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当及び港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 当連結会計年度において、国庫補助金等の受入れにより、機械装置及び運搬具について120,994千円の圧縮記帳を行い、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 6,438千円 | 11,220千円 |
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 2,979千円 | 130千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 6,890千円 | 38,542千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 397 | 9,406 |
| 工具、器具及び備品 | 2,521 | 558 |
| その他 | 16 | － |
| 合計 | 9,826 | 48,507 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 319,304千円 | 191,923千円 |
| 組替調整額 | 8,770 | △125,395 |
| 税効果調整前 | 328,074 | 66,528 |
| 税効果額 | △116,794 | △23,684 |
| その他有価証券評価差額金 | 211,280 | 42,844 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 181 | － |
| 組替調整額 | 28,290 | － |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 28,472 | － |
| その他の包括利益合計 | 239,752 | 42,844 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 32,000,000 | － | － | 32,000,000 |
| 合計 | 32,000,000 | － | － | 32,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 64,000 | 2 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 64,000 | 利益剰余金 | 2 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 32,000,000 | － | － | 32,000,000 |
| 合計 | 32,000,000 | － | － | 32,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 64,000 | 2 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 64,000 | 利益剰余金 | 2 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,971,934千円 | 3,347,832千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △82,022 | △93,228 |
| 現金及び現金同等物 | 2,889,911 | 3,254,603 |
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両（機械装置及び運搬具）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「④ 会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
（1）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内 | 6,067千円 | 9,793千円 |
| １年超 | 8,376 | 18,692 |
| 合計 | 14,443 | 28,485 |
３．通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 2,087,511千円 | 1,447,814千円 | 639,697千円 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 2,087,511千円 | 1,524,228千円 | 563,282千円 |
（2）未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内 | 109,171千円 | 109,171千円 |
| １年超 | 800,593 | 691,421 |
| 合計 | 909,765 | 800,593 |
（3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 受取リース料 | 109,171千円 | 109,171千円 |
| 減価償却費 | 79,327 | 76,414 |
| 受取利息相当額 | 17,195 | 15,470 |
（4）利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
４．オペレーティング・リース取引（貸主側）
（1）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内 | 609,001千円 | 602,003千円 |
| １年超 | 2,671,530 | 2,069,527 |
| 合計 | 3,280,532 | 2,671,530 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。また、一時的な余剰資金については、主に短期的な預金等で運用しております。
デリバティブ取引は主にリスクヘッジ目的で使用し、投機目的やトレーディング目的では行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業未払金は主に２ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクがあります。
借入金、社債は運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入は金利変動リスクに晒されております。
長期預り保証金は主に不動産の賃貸先からの預り金であり、流動性リスクがあります。
デリバティブは金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しており、いずれも高格付を有する金融機関と契約しているため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日及び残高管理を行い、リスクの低減を図っております。
株式のうち上場株式については、毎月末に時価の把握を行っております。
借入金のうち変動金利による借入金については、毎月末に金利の把握を行っております。
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引の契約及び管理は資金担当部門で行っており、取締役会で取引の実行についての包括承認を受けております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 2,971,934 | 2,971,934 | － |
| （2）営業未収入金 | 4,747,850 | 4,747,850 | － |
| （3）有価証券及び投資有価証券 | 1,273,728 | 1,273,728 | － |
| 資産 計 | 8,993,512 | 8,993,512 | － |
| （1）営業未払金 | 2,047,467 | 2,047,467 | － |
| （2）短期借入金 | 3,700,000 | 3,700,000 | － |
| （3）長期借入金 | 17,938,372 | 17,957,057 | 18,685 |
| （4）長期預り保証金 | 1,369,280 | 1,346,385 | △22,894 |
| 負債 計 | 25,055,120 | 25,050,910 | △4,209 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 3,347,832 | 3,347,832 | － |
| （2）営業未収入金 | 4,500,038 | 4,500,038 | － |
| （3）有価証券及び投資有価証券 | 1,218,088 | 1,218,088 | － |
| 資産 計 | 9,065,959 | 9,065,959 | － |
| （1）営業未払金 | 2,101,589 | 2,101,589 | － |
| （2）短期借入金 | 2,900,000 | 2,900,000 | － |
| （3）長期借入金 | 18,000,339 | 17,999,968 | △370 |
| （4）長期預り保証金 | 1,310,420 | 1,293,819 | △16,600 |
| 負債 計 | 24,312,348 | 24,295,377 | △16,970 |
（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
負 債
（1）営業未払金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（4）長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、当該保証金の残存預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 528,688千円 | 530,811千円 |
| マネー・マネジメント・ファンド | 10,148 | 10,154 |
| 投資事業有限責任組合出資 | 114,983 | 102,698 |
| 子会社株式 | 38,210 | 39,939 |
| 関連会社株式 | 413,647 | 433,507 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 預金 | 2,939,525 | － | － | － |
| 営業未収入金 | 4,747,850 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| （1）債券 | － | － | － | － |
| （2）その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 7,687,375 | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 預金 | 3,319,465 | － | － | － |
| 営業未収入金 | 4,500,038 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| （1）債券 | － | － | － | － |
| （2）その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 7,819,503 | － | － | － |
４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 3,700,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,540,033 | 1,506,343 | 1,369,153 | 1,279,445 | 1,122,194 | 11,121,204 |
| 合計 | 5,240,033 | 1,506,343 | 1,369,153 | 1,279,445 | 1,122,194 | 11,121,204 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 2,900,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,808,103 | 1,671,793 | 1,582,085 | 1,424,834 | 1,126,241 | 10,387,283 |
| 合計 | 4,708,103 | 1,671,793 | 1,582,085 | 1,424,834 | 1,126,241 | 10,387,283 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日現在）
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額653,820千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日現在）
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額643,663千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| （1）株式 | 244,421 | 125,395 | － |
| （2）その他 | － | － | － |
| 合計 | 244,421 | 125,395 | － |
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度及び確定給付年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。
当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
| (1） | 退職給付債務 | △1,827,351千円 |
| (2） | 年金資産 | 819,818 |
| (3） | 未積立退職給付債務(1)＋(2) | △1,007,532 |
| (4） | 会計基準変更時差異の未処理額 | 355,356 |
| (5） | 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4) | △652,176 |
| (6） | 前払年金費用 | － |
| (7） | 退職給付引当金(5)－(6) | △652,176 |
（注）当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており、中小企業退職金共済制度からの支給見込額を控除した残額を退職給付債務として認識しております。
３．退職給付費用に関する事項
| (1） | 勤務費用等 | 105,683千円 |
| (2） | 会計基準変更時差異の費用処理額 | 177,678 |
| (3） | 退職給付費用(1)＋(2) | 283,361 |
（注）勤務費用のうち、中小企業退職金共済制度への拠出額は前連結会計年度12,096千円、当連結会計年度11,575千円であります。
４．退職給付債務等の計算基礎
会計基準変更時差異の処理年数は15年であります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度及び確定給付年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。
当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 829,855千円 |
| 退職給付費用 | 267,022 |
| 退職給付の支払額 | △81,041 |
| 制度への拠出額 | △58,547 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 957,288 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,880,334千円 |
| 年金資産 | △923,046 |
| 957,288 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | － |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 957,288 |
| 退職給付に係る負債 | 957,288 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 957,288 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 267,022千円 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税否認 | 69千円 | 12,911千円 | |
| 未払事業所税否認 | 13,863 | 13,057 | |
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 69,597 | 68,185 | |
| 減価償却超過額 | 240 | 183 | |
| 繰延税金資産（流動）小計 | 83,770 | 94,338 | |
| 評価性引当額 | △8,497 | △13,698 | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 75,272 | 80,639 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 1,358 | 9,513 | |
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 238,786 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 337,044 | |
| 減価償却超過額 | 1,197 | 1,001 | |
| ゴルフ会員権償却損否認 | 16,650 | 16,650 | |
| その他有価証券評価差額金 | 31,606 | 21,391 | |
| 投資有価証券評価損否認 | 3,971 | 3,971 | |
| 関係会社株式評価損否認 | 1,456 | 1,456 | |
| 貸倒損失否認 | 3,628 | 3,628 | |
| 環境対策引当金否認 | 3,385 | 3,385 | |
| 敷金償却否認 | 3,026 | 3,204 | |
| 役員退職慰労引当金否認 | 78,177 | 89,961 | |
| 投資事業組合投資損失否認 | 7,029 | 6,519 | |
| 長期預り金評価損 | 6,020 | 2,318 | |
| 子会社の繰越欠損金 | 38,863 | 46,947 | |
| 連結会社間内部利益消去 | 7,417 | 7,417 | |
| その他 | 757 | 757 | |
| 繰延税金資産（固定）小計 | 443,329 | 555,167 | |
| 評価性引当額 | △350,169 | △376,355 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 93,160 | 178,811 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △95,876 | △109,345 | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | △95,876 | △109,345 | |
| 繰延税金資産（△は負債）（固定）の純額 | △2,716 | 69,466 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 52.2 | 17.8 | |
| 評価性引当額に係るもの | △31.5 | 9.4 | |
| 住民税均等割等 | 9.0 | 3.9 | |
| 過年度法人税等 | 7.8 | △4.1 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 1.6 | |
| 受取配当金の益金不算入 | △2.0 | △1.2 | |
| のれん償却に係るもの | 4.2 | 1.8 | |
| 受取配当金の相殺消去に係るもの | 4.5 | 1.7 | |
| 関連会社持分法損益 | △15.1 | △4.0 | |
| 関連会社株式売却損益の連結調整 | 7.2 | － | |
| その他 | 1.1 | △0.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 75.4 | 64.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,309千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び物流施設（土地を含む。）を有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は628,991千円、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は123,011千円であり、賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は620,928千円、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は125,750千円であり、賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上しております。
なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、当社が使用している部分の賃貸収益は計上されておらず、当該不動産に係る費用は賃貸費用に含まれております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 賃貸等不動産 | ||
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 7,080,241千円 | 7,260,611千円 |
| 期中増減額 | 180,370 | △255,762 |
| 期末残高 | 7,260,611 | 7,004,848 |
| 期末時価 | 11,211,440 | 10,976,772 |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | ||
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 323,939千円 | 333,663千円 |
| 期中増減額 | 9,724 | 9,140 |
| 期末残高 | 333,663 | 342,804 |
| 期末時価 | 2,281,000 | 2,260,000 |
（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 賃貸等不動産の期中増減額のうち主なものは、前連結会計年度は賃貸ビル共有持分追加取得による増加（335,654千円）、建物の改修工事による増加（121,744千円）及び減価償却による減少（277,029千円）であり、当連結会計年度は建物の改修工事による増加（20,742千円）及び減価償却による減少（276,504千円）であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち主なものは、前連結会計年度は建物の改修工事による増加（26,203千円）及び減価償却による減少（16,478千円）であり、当連結会計年度は建物の改修工事による増加（26,700千円）及び減価償却による減少（17,559千円）であります。
３. 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、その他の物件については「路線価評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした役務別のセグメントから構成されており、倉庫・港湾運送・複合輸送業務を一体として行う「総合物流事業」及び主に不動産賃貸業務を行う「不動産事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
（注）１ セグメント利益の調整額△659,171千円は全社費用であり、主に提出会社の管理本部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額4,180,002千円には、セグメント間の債権の消去△13千円及び全社資産4,180,016千円が含まれております。
３ 減価償却費の調整額29,825千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,480千円は、全社資産の増加額であります。
５ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（注）１ セグメント利益の調整額△725,243千円には、本社管理部門との取引の消去△290千円及び全社費用△724,952千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理本部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額4,429,298千円には、セグメント間の債権の消去△777千円及び全社資産4,430,075千円が含まれております。
３ 減価償却費の調整額31,104千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,527千円は、全社資産の増加額であります。
５ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| （単位：千円） | |||
| 総合物流事業 | 不動産事業 | 計 | |
| 当期償却額 | 15,902 | － | 15,902 |
| 当期末残高 | 127,952 | － | 127,952 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） | |||
| 総合物流事業 | 不動産事業 | 計 | |
| 当期償却額 | 15,902 | － | 15,902 |
| 当期末残高 | 112,049 | － | 112,049 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 主要株主(会社等) | 第一生命保険㈱ | 東京都千代田区 | － | 生命保険業 | 被所有 直接 10％ | なし | 企業年金特別拠出金の支払（注） | 43,352 | － | － |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 主要株主(会社等) | 第一生命保険㈱ | 東京都千代田区 | － | 生命保険業 | 被所有 直接 10％ | なし | 企業年金特別拠出金の支払（注） | 44,953 | － | － |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注）企業年金保険料率については、一般的条件にしたがって決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注１）価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注２）当社の役員が議決権の100％を直接所有しているジャパンエンジニアリング㈱の子会社であります。
（注３）当社の役員が議決権の100％を直接所有しております。
なお、消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、上記(ア）、(イ）の期末残高には消費税等の額を含んでおりますが、取引金額には消費税等の額を含んでおりません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 103.88円 | 103.29円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 0.86円 | 3.81円 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 当期純利益金額（千円） | 27,645 | 122,034 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 27,645 | 122,034 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 32,000,000 | 32,000,000 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 3,700,000 | 2,900,000 | 1.228 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,540,033 | 1,808,103 | 1.374 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 82,986 | 89,685 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 16,398,339 | 16,192,236 | 1.065 | 平成27年～34年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 200,504 | 201,165 | － | 平成27年～31年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 21,921,863 | 21,191,190 | － | － |
（注）１ 平均利率は期末の利率及び残高を使用した加重平均利率によっております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 1,671,793 | 1,582,085 | 1,424,834 | 1,126,241 |
| リース債務 | 83,278 | 68,260 | 35,964 | 13,662 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,260,813 | 2,585,279 |
| 受取手形 | 204,282 | 265,225 |
| 営業未収入金 | ※２ 4,415,413 | ※２ 4,092,648 |
| 商品及び製品 | 36,103 | 16,754 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,657 | 1,370 |
| 前払費用 | 34,028 | 37,308 |
| 繰延税金資産 | 42,187 | 50,810 |
| 関係会社短期貸付金 | 50,000 | 50,000 |
| 従業員に対する短期貸付金 | 3,784 | 2,596 |
| 未収入金 | 32,664 | 49,048 |
| 未収還付法人税等 | 20,300 | － |
| 未収消費税等 | 62,718 | 52,583 |
| その他 | 233,749 | 310,384 |
| 貸倒引当金 | △543 | △5,673 |
| 流動資産合計 | 7,397,160 | 7,508,334 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 26,622,521 | ※１ 26,728,136 |
| 減価償却累計額 | △16,957,343 | △17,436,501 |
| 建物（純額） | ※１ 9,665,178 | ※１ 9,291,634 |
| 構築物 | ※１ 4,245,766 | ※１ 3,646,292 |
| 減価償却累計額 | △3,025,912 | △2,585,630 |
| 構築物（純額） | ※１ 1,219,854 | ※１ 1,060,662 |
| 機械及び装置 | ※１ 2,191,654 | ※１ 2,181,354 |
| 減価償却累計額 | △2,055,346 | △2,082,813 |
| 機械及び装置（純額） | ※１ 136,307 | ※１ 98,540 |
| 車両運搬具 | 648,607 | ※３ 750,413 |
| 減価償却累計額 | △551,772 | △516,580 |
| 車両運搬具（純額） | 96,834 | ※３ 233,832 |
| 工具、器具及び備品 | ※１ 499,692 | ※１ 501,862 |
| 減価償却累計額 | △410,580 | △425,403 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※１ 89,111 | ※１ 76,459 |
| 土地 | ※１ 4,521,006 | ※１ 4,534,479 |
| 建設仮勘定 | 73,411 | － |
| 有形固定資産合計 | 15,801,706 | 15,295,609 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 1,710,658 | 1,710,658 |
| ソフトウエア | 33,556 | 18,315 |
| 電話加入権 | 15,089 | 15,089 |
| 施設利用権 | 1,372 | 922 |
| 無形固定資産合計 | 1,760,677 | 1,744,985 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 1,811,373 | ※１ 1,761,652 |
| 関係会社株式 | 1,060,085 | 1,053,299 |
| 出資金 | 9,680 | 9,680 |
| 関係会社出資金 | 114,090 | 114,090 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 5,121 | 3,510 |
| 破産更生債権等 | 798 | 18,405 |
| 長期前払費用 | 130,256 | 133,480 |
| 繰延税金資産 | － | 12,291 |
| 差入保証金 | 655,182 | 656,191 |
| 生命保険積立金 | 53,840 | 55,039 |
| その他 | 138,126 | 138,095 |
| 貸倒引当金 | △798 | △18,410 |
| 投資その他の資産合計 | 3,977,755 | 3,937,325 |
| 固定資産合計 | 21,540,139 | 20,977,920 |
| 資産合計 | 28,937,300 | 28,486,255 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | ※２ 2,054,542 | ※２ 2,070,416 |
| 短期借入金 | ※１ 3,600,000 | ※１ 2,800,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,490,121 | ※１ 1,770,121 |
| 未払費用 | 46,725 | 47,523 |
| 未払法人税等 | 8,200 | 150,600 |
| 未払事業所税 | 36,481 | 36,677 |
| 預り金 | 102,975 | 104,558 |
| 賞与引当金 | 61,527 | 63,877 |
| 設備関係未払金 | 66,365 | 35,085 |
| その他 | 8,691 | 1,327 |
| 流動負債合計 | 7,475,630 | 7,080,187 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 16,323,888 | ※１ 16,143,767 |
| 繰延税金負債 | 6,762 | － |
| 退職給付引当金 | 130,134 | 228,516 |
| 役員退職慰労引当金 | 219,600 | 252,700 |
| 環境対策引当金 | 9,509 | 9,509 |
| 長期預り保証金 | ※１ 1,366,387 | ※１ 1,308,539 |
| その他 | ※２ 108,525 | ※２ 60,642 |
| 固定負債合計 | 18,164,806 | 18,003,674 |
| 負債合計 | 25,640,436 | 25,083,862 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,600,000 | 1,600,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 20,447 | 20,447 |
| 資本剰余金合計 | 20,447 | 20,447 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 270,000 | 276,400 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 535,000 | 535,000 |
| 繰越利益剰余金 | 761,251 | 819,574 |
| 利益剰余金合計 | 1,566,251 | 1,630,974 |
| 株主資本合計 | 3,186,698 | 3,251,422 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 110,164 | 150,971 |
| 評価・換算差額等合計 | 110,164 | 150,971 |
| 純資産合計 | 3,296,863 | 3,402,393 |
| 負債純資産合計 | 28,937,300 | 28,486,255 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 倉庫保管料 | 2,227,186 | 2,071,345 |
| 貸庫料 | 1,289,569 | 1,277,613 |
| 倉庫荷役料 | 1,739,745 | 1,725,774 |
| 船内荷役料 | 384,040 | 449,183 |
| 沿岸荷役料 | 328,823 | 308,523 |
| コンテナー作業料 | 8,240,708 | 7,392,110 |
| 上屋保管料 | 20,947 | 39,833 |
| その他の収入 | ※１ 7,778,125 | ※１ 8,168,044 |
| 営業収益合計 | ※５ 22,009,146 | ※５ 21,432,428 |
| 営業費用 | ||
| 給与賃金 | 1,018,147 | 1,007,970 |
| 賞与 | 58,182 | 56,262 |
| 賞与引当金繰入額 | 52,657 | 52,886 |
| 退職給付費用 | 40,247 | 26,345 |
| 福利厚生費 | 175,054 | 175,962 |
| 傭車費 | 3,377,761 | 3,586,029 |
| 傭船費 | 203,348 | 265,002 |
| 下請作業費 | 9,533,346 | 9,022,823 |
| 手数料 | 204,952 | 187,271 |
| 保険料 | 71,191 | 73,849 |
| 修繕費 | 428,357 | 490,032 |
| 賃借料 | 3,079,745 | 2,742,824 |
| 消耗品費 | 36,274 | 31,979 |
| 事業所税 | 34,411 | 34,564 |
| 租税公課 | 277,852 | 286,031 |
| 減価償却費 | 834,671 | 803,872 |
| 通信費 | 32,669 | 31,729 |
| 光熱費 | 710,378 | 733,984 |
| 交通費 | 49,255 | 40,006 |
| 交際費 | 34,648 | 32,512 |
| 諸会費 | 24,076 | 24,310 |
| その他 | 287,751 | 248,071 |
| 営業費用合計 | ※５ 20,564,983 | ※５ 19,954,323 |
| 営業総利益 | 1,444,163 | 1,478,104 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 一般管理費 | ||
| 役員報酬及び給料手当 | 451,054 | 459,489 |
| 賞与 | 9,597 | 8,978 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,869 | 10,990 |
| 退職給付費用 | 6,301 | 4,630 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 29,600 | 33,100 |
| 福利厚生費 | 41,045 | 44,417 |
| 保険料 | 4,537 | 8,033 |
| 修繕費 | 15,957 | 15,637 |
| 賃借料 | 55,475 | 61,389 |
| 消耗品費 | 14,204 | 10,963 |
| 事業所税 | 2,069 | 2,112 |
| 租税公課 | 17,606 | 17,863 |
| 減価償却費 | 29,825 | 31,104 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 22,741 |
| 通信費 | 15,273 | 14,962 |
| 光熱費 | 7,462 | 8,650 |
| 交通費 | 18,840 | 23,179 |
| 交際費 | 55,775 | 57,747 |
| 諸会費 | 3,659 | 4,720 |
| その他 | 134,418 | 142,468 |
| 一般管理費合計 | 921,574 | 983,183 |
| 営業利益 | 522,588 | 494,921 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,180 | 1,692 |
| 受取配当金 | ※５ 59,698 | ※５ 70,139 |
| 投資事業組合運用益 | 67 | 26,699 |
| 補助金収入 | 19,593 | － |
| その他 | 9,397 | 19,112 |
| 営業外収益合計 | 90,938 | 117,644 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 252,747 | 235,271 |
| 退職給付費用 | 152,401 | 152,401 |
| その他 | 20,638 | 4,572 |
| 営業外費用合計 | 425,787 | 392,245 |
| 経常利益 | 187,738 | 220,319 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 517 | － |
| 投資有価証券売却益 | － | 119,781 |
| 関係会社株式売却益 | 87,515 | － |
| 補助金収入 | － | 120,994 |
| 受取保険金 | 278,798 | － |
| 特別利益合計 | 366,831 | 240,775 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※３ 2,979 | － |
| 固定資産除却損 | ※４ 9,614 | ※４ 48,271 |
| 固定資産圧縮損 | － | 120,994 |
| 関係会社株式売却損 | 227,822 | － |
| 役員退職慰労金 | 72,800 | － |
| その他 | 37,536 | 6,371 |
| 特別損失合計 | 350,753 | 175,637 |
| 税引前当期純利益 | 203,817 | 285,457 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 122,003 | 206,967 |
| 法人税等調整額 | △21,151 | △50,234 |
| 法人税等合計 | 100,851 | 156,733 |
| 当期純利益 | 102,965 | 128,723 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～65年
構築物 ２～50年
機械及び装置 ３～12年
車両運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
期間に対応する定額法
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異（2,286,024千円）については15年による按分額を費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5）環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物処理に関する支出に備えるため、当事業年度において合理的に見積もることができる額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
変動金利支払の借入金について、金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識会計基準変更時差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,465千円は、「投資事業組合運用益」67千円、「その他」9,397千円として組み替えております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保資産
担保付債務
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当及び港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。また、上記資産は上記債務以外に鈴江茨城㈱の借入金（前事業年度66,654千円、当事業年度39,856千円）の担保に供されております。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 営業未収入金 | 62,474千円 | 81,547千円 |
| 営業未払金 | 822,454 | 820,038 |
| 固定負債のその他 | 108,525 | 60,642 |
※３ 当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより、車両運搬具について120,994千円の圧縮記帳を行い、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
（損益計算書関係）
※１ その他の収入の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 倉庫雑収入（選別諸掛・各種検査諸掛等） | 2,098,937千円 | 2,252,422千円 |
| 港湾運送雑収入（検数料・荷直料等） | 982,269 | 1,012,586 |
| 複合輸送収入 | 3,628,448 | 3,854,389 |
| 不動産賃貸収入 | 1,068,469 | 1,048,646 |
| 合計 | 7,778,125 | 8,168,044 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 車両運搬具 | 517千円 | －千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 車両運搬具 | 2,979千円 | －千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物 | 0千円 | 3,002千円 |
| 構築物 | 6,890 | 35,322 |
| 機械及び装置 | 0 | 9,401 |
| 車両運搬具 | 355 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 2,351 | 545 |
| その他 | 16 | － |
| 合計 | 9,614 | 48,271 |
※５ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 営業収益 | 531,412千円 | 547,723千円 |
| 営業費用 | 6,058,131 | 5,679,926 |
| 受取配当金 | 17,112 | 15,502 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式767,380千円、関連会社株式285,919千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式767,380千円、関連会社株式292,705千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税否認 | 1,520千円 | 11,498千円 | |
| 未払事業所税否認 | 13,863 | 13,057 | |
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 26,564 | 26,070 | |
| 減価償却超過額 | 240 | 183 | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 42,187 | 50,810 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | － | 8,146 | |
| その他有価証券評価差額金 | 31,606 | 21,391 | |
| 投資有価証券評価損否認 | 2,956 | 2,956 | |
| 貸倒損失否認 | 3,628 | 3,628 | |
| ゴルフ会員権償却損否認 | 15,226 | 15,226 | |
| 環境対策引当金否認 | 3,385 | 3,385 | |
| 敷金償却否認 | 3,026 | 3,204 | |
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 52,939 | 86,600 | |
| 役員退職慰労引当金否認 | 78,177 | 89,961 | |
| 投資事業組合投資損失否認 | 7,029 | 6,519 | |
| 長期預り金評価損 | 6,020 | 2,318 | |
| その他 | 1,954 | 1,758 | |
| 繰延税金資産（固定）小計 | 205,949 | 245,096 | |
| 評価性引当額 | △120,206 | △127,957 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 85,742 | 117,139 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △92,505 | △104,847 | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | △92,505 | △104,847 | |
| 繰延税金資産（△は負債）（固定）の純額 | △6,762 | 12,291 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 23.1 | 11.2 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.4 | △3.6 | |
| 評価性引当額に係るもの | △12.5 | 2.9 | |
| 住民税均等割等 | 5.5 | 3.9 | |
| 還付法人税等 | △1.8 | － | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 1.2 | |
| その他 | 0.6 | 1.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 49.5 | 54.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,425千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【その他】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 26,622,521 | 185,693 | 80,078 | 26,728,136 | 17,436,501 | 556,234 | 9,291,634 |
| 構築物 | 4,245,766 | 15,760 | 615,234 | 3,646,292 | 2,585,630 | 139,630 | 1,060,662 |
| 機械及び装置 | 2,191,654 | 6,700 | 17,000 | 2,181,354 | 2,082,813 | 35,065 | 98,540 |
| 車両運搬具 | 648,607 | 318,800 | 216,994 | 750,413 | 516,580 | 60,808 | 233,832 |
| 工具、器具及び備品 | 499,692 | 15,438 | 13,268 | 501,862 | 425,403 | 27,545 | 76,459 |
| 土地 | 4,521,006 | 13,472 | － | 4,534,479 | － | － | 4,534,479 |
| 建設仮勘定 | 73,411 | 345,581 | 418,993 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 38,802,660 | 901,446 | 1,361,568 | 38,342,538 | 23,046,929 | 819,284 | 15,295,609 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 1,710,658 | － | － | 1,710,658 | － | － | 1,710,658 |
| ソフトウエア | 118,831 | － | 56,077 | 62,753 | 44,438 | 15,241 | 18,315 |
| 電話加入権 | 15,089 | － | － | 15,089 | － | － | 15,089 |
| 施設利用権 | 7,180 | － | － | 7,180 | 6,257 | 450 | 922 |
| 無形固定資産計 | 1,851,759 | － | 56,077 | 1,795,681 | 50,696 | 15,692 | 1,744,985 |
| 長期前払費用 | 130,256 | 12,454 | 9,230 | 133,480 | － | － | 133,480 |
（注） 当期増加額のうち主なものは、横浜ターミナル事業所における荷役機器取得（車両運搬具313,800千円）及び新杉田埠頭倉庫営業所における事務所建替工事（建物112,753千円、構築物9,942千円）であります。
当期減少額のうち主なものは、新杉田埠頭倉庫営業所における貯蔵タンク設備除却（構築物613,972千円、機械及び装置17,000千円、工具、器具及び備品332千円）及び横浜ターミナル事業所における荷役機器除却（車両運搬具93,000千円）であります。
建設仮勘定の当期増加額のうち210,088千円及び当期減少額のうち283,500千円は、横浜ターミナル事業所における荷役機器取得によるものであります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 1,341 | 24,083 | － | 1,341 | 24,083 |
| 賞与引当金 | 61,527 | 63,877 | 61,527 | － | 63,877 |
| 役員退職慰労引当金 | 219,600 | 33,100 | － | － | 252,700 |
| 環境対策引当金 | 9,509 | － | － | － | 9,509 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
(1）資産の部
Ⅰ 流動資産
１．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 11,377 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 2,515,678 |
| 普通預金 | 30,039 |
| 外貨預金 | 28,183 |
| 小計 | 2,573,901 |
| 合計 | 2,585,279 |
２．受取手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ジャパン・バン・ラインズ㈱ | 147,960 |
| 日鉄住金物流鹿島㈱ | 58,660 |
| プリンス海運㈱ | 31,743 |
| ㈱正栄商会 | 9,440 |
| トーイン㈱ | 7,086 |
| その他 | 10,333 |
| 合計 | 265,225 |
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年４月 | 80,274 |
| ５月 | 72,269 |
| ６月 | 47,169 |
| ７月 | 35,776 |
| ８月 | 29,734 |
| ９月以降 | － |
| 合計 | 265,225 |
３．営業未収入金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ワイエスエージェンシー㈱ | 1,010,587 |
| エバーグリーン・シッピング・エージェンシー・ジャパン㈱ | 440,591 |
| 正和㈱ | 429,376 |
| アメリカンターミナルサービス㈱ | 78,553 |
| ウォーレムシッピングリミテッド | 69,858 |
| その他 | 2,063,681 |
| 合計 | 4,092,648 |
(ロ）発生及び回収並びに滞留状況
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には消費税等が含まれております。
４．商品及び製品
| 品目 | 金額（千円） |
| 商品 | |
| 機械用部品 | 16,754 |
| 合計 | 16,754 |
５．原材料及び貯蔵品
| 品目 | 金額（千円） |
| 貯蔵品 | |
| タイヤ | 372 |
| その他 | 998 |
| 合計 | 1,370 |
(2）負債の部
Ⅰ 流動負債
１．営業未払金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱鈴江組 | 484,003 |
| 関東港運㈱ | 106,396 |
| 鈴江コンテナートランスポート㈱ | 98,466 |
| 鈴江陸運㈱ | 77,792 |
| 鈴江茨城㈱ | 76,215 |
| その他 | 1,227,542 |
| 合計 | 2,070,416 |
２．短期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱三井住友銀行 | 1,000,000 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 1,000,000 |
| ㈱横浜銀行 | 400,000 |
| ㈱あおぞら銀行 | 200,000 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 100,000 |
| ㈱群馬銀行 | 100,000 |
| 合計 | 2,800,000 |
３．１年内返済予定の長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱三井住友銀行 | 405,228 |
| ㈱横浜銀行 | 312,912 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 280,545 |
| ㈱日本政策投資銀行 | 196,200 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 160,000 |
| その他 | 415,236 |
| 合計 | 1,770,121 |
Ⅱ 固定負債
１．長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱三井住友銀行 | 4,705,623 |
| ㈱横浜銀行 | 3,133,242 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 2,821,001 |
| ㈱みずほ銀行 | 1,986,801 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 1,334,182 |
| その他 | 2,162,917 |
| 合計 | 16,143,767 |
２．長期預り保証金
| 預り先 | 金額（千円） |
| 三井不動産㈱（賃貸ビル保証金） | 499,011 |
| 第一冷蔵㈱（東扇島物流センター保証金） | 437,136 |
| ㈱日本アクセス（千葉港・大黒L-1倉庫賃貸保証金） | 215,496 |
| ㈱ブルーウイング（大井埠頭倉庫賃貸保証金） | 13,153 |
| アートグリーン㈱（賃貸ビル保証金） | 12,120 |
| その他 | 131,622 |
| 合計 | 1,308,539 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 100株未満券、100株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券の５種 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 該当なし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 該当なし |
| 株主名簿管理人 | 同上 |
| 取次所 | 同上 |
| 買取手数料 | 同上 |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | なし |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第70期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出
(2）半期報告書
（第71期中）（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）平成25年12月25日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成２６年６月２７日 | ||
| 鈴江コーポレーション株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大和 哲夫 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 種村 隆 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鈴江コーポレーション株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴江コーポレーション株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成２６年６月２７日 | ||
| 鈴江コーポレーション株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大和 哲夫 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 種村 隆 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鈴江コーポレーション株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第７１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴江コーポレーション株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |