2378 ルネサンス 有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２. 売上高には消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、第28期(平成22年３月期)から第30期(平成24年３月期)は、関連会社が存在しないため記載しておりません。なお、第31期(平成25年３月期)及び第32期(平成26年３月期）は、関連会社を１社有しておりますが、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。

４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 第31期(平成25年３月期)の従業員数の増加は、主として人事制度改定における従業員区分変更によるものであります。

６. 従業員数は、就業人員であり、(  )内に臨時雇用者(月160時間換算)を外数で記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と関連会社のRENAISSANCE OLYMPIA CO.,LTD及びその他の関係会社のＤＩＣ株式会社で構成されており、当社はスポーツクラブの経営及びその関連事業を営んでおります。

また、その他の関係会社のＤＩＣ株式会社の100％子会社であるＤＩＣライフテック株式会社からサプリメント商品の仕入を行っております。

なお、当社の報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであります。

（スポーツクラブ運営事業）

当社は、フィットネスクラブ、スイミングスクール、テニススクール、ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業及びその関連事業を主たる事業としており、平成26年３月31日現在で、首都圏を中心に北は北海道、南は宮崎まで、直営107クラブ、業務受託７クラブ、通所介護７施設の計121施設のスポーツクラブ及び関連施設を全国展開しております。

フィットネスクラブにスイミングスクールやテニススクールを付帯した複合大型クラブ、フィットネスクラブにスイミングスクールを付帯した複合中型クラブ、フィットネスクラブのみの単体クラブ、テニススクールのみの単体スクール、その他それぞれにゴルフスクール、スカッシュスクール、サッカースクール、カルチャースクール等を付帯したクラブ、数種類の入浴設備を付帯した温浴充実型クラブ、また、ヨガやピラティスプログラムを中心としたスタジオ単体型施設や、サーキットトレーニング型のジム、マンツーマン指導を行うパーソナル型施設、介護認定者の自立支援に取り組むリハビリ施設等、多種多様な業態を展開しており、幅広いマーケットに対応することが可能となっております。

（事業系統図）

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

 (注)  ＤＩＣ㈱は有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の最近１年間の平均人員は(  )内に外数で記載しております。
なお平均人員は月160時間で換算しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの従業員数の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和を背景に円安・株高基調に転じ、輸出関連企業を中心とした収益改善が進む等、全体としての景況感は改善されつつあります。一方で、円安進行による原材料価格の上昇や、消費税増税による民間消費への影響の懸念もあり、依然景気の先行きに不透明感が残っております。

そのような中、フィットネス業界においては、前事業年度に引き続き利用者数や会員数が増加傾向で推移しております。また、政府の成長戦略のひとつである健康・医療分野において、「国民の健康寿命の延伸」が目標として掲げられたことは、国民一人ひとりの健康増進に対する意識の高揚に大きく寄与するものと期待しております。さらに、2020年のオリンピック・パラリンピック開催地が東京に決定したことも当業界にとって明るいニュースとなりました。

当社におきましては、“より多くの方が効果を実感し、継続していただけるクラブづくり”を目指し、「運動の効果を感じていただくこと」、「クラブへの帰属意識を持っていただくこと」を重点に、会員とのコミュニケーションに取り組み、定着率の向上を目指しております。

その結果、当事業年度末の既存クラブ（新規出店や閉店等を除く、同一条件での比較が可能なクラブ）の在籍会員数は、前事業年度に比べ1.1％増となりました。また、全社の在籍会員数は、新規出店クラブの集客が順調に推移したこと等により、前事業年度に比べ4.0％増となりました。

当事業年度における施設の状況は、新規施設として、４月にルネサンス幕張（千葉市花見川区）、７月にリハビリセンター東逗子（神奈川県逗子市）、８月にルネサンス宮崎（宮崎県宮崎市）、ドゥミルネサンス池袋東口（東京都豊島区）、９月に元氣ジム両国（東京都墨田区）、10月にドゥミルネサンス中野（東京都中野区）、元氣ジムひばりヶ丘（東京都西東京市）、11月に元氣ジム石神井公園（東京都練馬区）、１月にドゥミルネサンス目黒（東京都品川区）、３月に元氣ジム上大岡（横浜市南区）をオープンいたしました。また、12月より、たくまシーマックス（香川県三豊市）の業務受託運営を開始いたしました。一方、施設数の減少としては、賃貸借契約の満了に伴い、３月末にルネサンス千歳船橋（東京都世田谷区）を閉店いたしました。

この結果、当事業年度末の施設数は、直営107クラブ、業務受託７クラブ、通所介護７施設の計121施設（ルネサンス千歳船橋を含む）となりました。

既存クラブの改装及び設備更新は17クラブで実施し、施設環境の整備と魅力向上に努めております。

以上の結果、当事業年度における売上高は406億60百万円となり、前事業年度に比べ5.2％増となりました。利益面では前事業年度に比べ燃料費の上昇に伴う電気料金の値上げや新基幹システムの導入による経費増があったものの、営業利益は23億７百万円（前事業年度比21.2％増）、経常利益は22億２百万円（同10.1％増）となりました。当期純利益は、減損損失２億92百万円を計上し、10億20百万円（同0.0％増）となりました。

また、当事業年度においては、新たな事業領域の創出につながる活動や、在籍会員の帰属意識向上につながるプログラム開発やイベント等の実施に取り組んでまいりました。

・新たな事業領域、リハビリ施設の出店を加速

ヘルスケア事業拡大の取り組みの一環として、当初中期経営計画の施策に加え、運動による機能改善に特化したリハビリ施設の出店を積極的に進めております。さらに、平成26年６月には訪問による在宅でのリハビリサービスを提供する訪問看護ステーション「ルネサンスリハビリステーション」の開設を予定しており、介護認定者の自立支援に取り組む施設やサービスを拡充し、高齢化が進む地域の健康づくりに力を入れてまいります。

・新プログラム「骨格リセットエクササイズ」の導入

「骨格リセットエクササイズ」は、肩甲骨から背骨・骨盤にかけた部位の筋肉を“あたため”、“ほぐし”、“整える”ことで、骨格を本来あるべき位置にリセットし、美しいボディライン・姿勢作りの効果を実感できるプログラムです。

昨年秋に試験的に導入し、好評だったことから、全国のクラブへの展開を開始しております。本年夏には約60クラブに導入する予定です。

・「ルネサンス３時間リレーマラソン＆親子ペアマラソン」を開催

３月に夢の島競技場(東京都江東区)で当社主催のマラソン大会「ルネサンス３時間リレーマラソン＆親子ペアマラソン」を開催いたしました。会員に日頃のトレーニング成果を発表する場を提供し、また、会員同士の交流を深めていただくことを目的として毎年開催しているイベントで、今回は全国各地から1,746名（338チーム）が参加され、大好評を博したイベントとなりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における当社の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末と比べ１億52百万円減少し、６億69百万円となりました。

当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、35億５百万円（前事業年度比0.7％増）となりました。これは主に税引前当期純利益18億60百万円（同3.1％増）、減価償却費18億13百万円（同10.1％増）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、20億31百万円（前事業年度比12.7％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18億76百万円（同45.4％増）、無形固定資産の取得による支出３億16百万円（同50.2％増）、敷金及び保証金の回収による収入１億13百万円（同25.4％増）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、16億26百万円（前事業年度比2.8％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出21億93百万円（同3.9％減）、配当金の支払額２億13百万円（同43.0％増）、長期借入れによる収入９億円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、会員制フィットネスクラブ及びスイミングスクール、テニススクール等のスポーツスクール運営事業、さらにスポーツクラブ施設の運営受託を主たる事業としているため、生産及び受注の内容は記載しておりません。なお、当社の報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみですが、以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。

(1) 区分別売上高

当事業年度における売上高を各区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２. スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。

(2) フィットネス部門及びスクール部門別会員数の状況

当事業年度末（平成26年３月31日現在）におけるフィットネス部門及びスクール部門別会員数の状況を示すと、次のとおりであります。

(3) 地域別売上高

 (注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 上記の表には、通所介護７施設の売上が含まれております。

３ 【対処すべき課題】

フィットネス業界においては、少子高齢化に伴う人口動態の変化や国民の健康意識の高まりに伴う新たな業態の参入等による競争の激化、消費税増税を契機とした需要変動等、不透明な事業環境が続くと予想されます。

このような状況に対処するために、既存クラブの収益基盤を継続的に強化しつつ、健康関連市場において新たな事業を創出するとともに、新規の市場開拓を目的とした海外展開を積極的に推進いたします。

スポーツクラブ事業においては、多様化する顧客ニーズ及び地域特性に応じた個店マーケティングを実践いたします。クラブごとに創意工夫を凝らし、より満足いただけるプログラム等を提供していくことで、会員の定着を図ってまいります。

ヘルスケア事業においては、クラブと連携し、企業、自治体や健康保険組合等が推進する健康づくりへの支援を全国規模で取り組むほか、介護認定者を対象としたリハビリセンター、元氣ジム、リハビリステーションの出店加速に加え、高齢者の自立をトータルでサポートする新たな商品・サービスを展開いたします。スポーツクラブ事業を補完しつつ、ターゲットを絞り込み、低投資かつ多店舗展開が可能な新たな業態の開発も目指します。

また、海外におけるスポーツクラブの展開も継続して検討してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経済状況について

当業界は、人々の健康意識の高まりにより、中長期的には市場の拡大が予想されます。しかしながら、主として個人消費者を対象顧客としているため、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 出店戦略について

引き続き事業拡大に向けて、新規出店を行ってまいります。新規クラブ出店に際しては、敷金及び保証金、当社負担の工事等設備投資及び開業経費等、１クラブあたり概ね３億円以上の資金が必要となりますので、出店計画策定にあたっては、資金繰り面についても十分に考慮しております。

なお、新規出店に伴う開業経費はすべて発生した年度に計上しているため、計画以上に新規出店が増えた場合、当該年度の経費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店数が計画数に届かない場合、売上高の成長に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新規クラブの収支計画について

新規出店にあたっては、オープン３年後の事業年度における売上高経常利益率10％以上、出店時の投資回収10 年以内を一つの基準として、出店の可否判断を行っており、また新店の収支計画もその基準にそっております。ただし、急激な経済状況の変化等により、新規クラブの業績が収支計画通りに進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合の出店及び既存クラブの会員数について

スポーツクラブの商圏は、時間や距離で限定される特性があります。したがって、既存クラブの商圏内に競合クラブが出店することにより限られた商圏内の顧客を分け合うため、会員数の減少要因となります。今後、競合の出店が激化すると既存クラブの会員数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) クラブ建物賃貸借契約について

①クラブ開設の投資方針

直営クラブの開設にあたっては、原則として建物を賃借する方法により行っております。なお、賃貸借期間は、10年から20年の長期に亘る為、当社都合により賃貸借契約期間満了前に契約が終了した際には、賃貸人に対し何らかの保証を行う場合があります。（「②平成26年３月末の状況」をご参照）

現在の当社都合による退店時の保証方針は、原則として、建物投資残価保証（投資金額－賃貸借期間による定額法償却累計額）となっております。しかし、優良物件については、競合他社との獲得競争のため、残契約期間の賃料保証を行わざるを得ないこともあります。

さらに、定期借地契約に基づき、リース会社を活用した賃貸借契約によるクラブ開設を行っているものもあります。

②平成26年３月末の状況

平成26年３月末において、直営クラブ107クラブのうち、賃貸借契約により営業しているクラブが105クラブあります。そのうち、残契約期間の賃料保証をしているクラブが11クラブ（保証額計：37億48百万円）、賃貸人の投資時の借入金の解約時残高保証をしているクラブが７クラブ（保証額計：25億55百万円）、賃貸人の解約時建物投資残価保証をしているクラブが17クラブ（保証額計：43億23百万円）、さらに、定期借地契約に基づく、リース会社との賃貸借契約（10年程度）において、契約満了時に当社都合により賃貸借契約を更新しない場合には、損失負担金を支出する可能性があるクラブが13クラブ（損失負担金の最大額：67億77百万円）あります。

当社の都合により、賃貸借契約期間満了前に契約を終了した場合、これらの保証の実行又は損失負担金の支出により一定の損失が発生する可能性があります。なお、これらクラブの中には一部不採算のものもありますが、当該損失の発生を考慮して、当面不採算でも営業を継続せざるを得ない場合があります。

(6) 敷金及び保証金について

平成26年３月末現在、土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が82億44百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。

(7) 金利上昇について

当期末の借入金残高は、長期、短期を合計して、43億57百万円と前期末残高に比べ11億93百万円減少しました。しかしながら、新規出店や既存クラブの設備更新などの資金需要により、借入金残高が増加することも予想されます。その場合、金融市場に影響を与える経済環境の変化等により、市場金利が大幅に上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報保護について

当社では、情報漏洩を防止するための情報システムの構築、Ｅラーニング（パソコン等を活用した個人学習）等による従業員への教育活動の実施、情報セキュリティに関する社内規程やマニュアルの整備、及び内部統制監査室によるモニタリングを継続的に行っております。
　しかしながら、万一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、ブランドイメージが低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害、感染症等の影響について

当社では、震災、落雷、台風等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症への対応について、整備をしております。

しかしながら、大規模な自然災害の発生や新型インフルエンザ等の感染症の大流行により長期にわたる営業休止を余儀なくされた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１.重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この財務諸表の作成にあたり、財政状態及び経営成績に関して以下の分析を行っております。

当社は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収入及び支出の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社は、売掛債権、前受金、法人税等、退職給付費用、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。なお、実際の結果が見積りと異なることがあるため、継続して評価してまいります。

(1) 収益の認識

当社の売上高は、会費収入、プログラム等の付帯収入及びプロショップ売上等から構成されており、実現主義に基づいて計上しております。

売掛債権は、会員の口座引落としによって回収する債権及びクレジットによって回収する債権などからなります。

また、会員から年会費や月会費、スクール会費などをまとめて入金いただく場合には、当該会計期間の売上高に属しない金額を前受金に計上し、留保しております。

(2) 貸倒引当金

当社は、決算日に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、賃貸人に差し入れている敷金及び保証金などの特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 繰延税金資産

当社は、繰延税金資産については将来の課税所得の推移を見積り、慎重に検討しております。繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産のうち回収不能額を費用として計上しております。

(4) 退職給付費用

当社は、確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制並びに非積立型の確定給付制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、決算日における退職給付債務の見積額に基づき、決算日に発生していると認められる額を退職給付債務に計上しております。非積立型の確定給付制度における見込額算出の前提条件には、割引率、予定死亡率、予定退職率などが含まれております。この前提条件が変更される場合は、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

２.当事業年度の経営成績の分析

当社の当事業年度における売上高は406億60百万円となり、前事業年度に比べ5.2％増となりました。利益面では前事業年度に比べ燃料費の上昇に伴う電気料金の値上げや新基幹システムの導入による経費増があったものの、営業利益は23億７百万円（前事業年度比21.2％増）、経常利益は22億２百万円（同10.1％増）となりました。当期純利益は、減損損失２億92百万円を計上し、10億20百万円（同0.0％増）となりました。

３.経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の展開する会員制スポーツクラブ運営事業は、その会費収入に大きく依存しております。そのため、継続的かつ安定的な収益確保にあたっては、新規入会者の獲得はもとより、退会者の抑制が重要な要因となります。

また、そのほかの要因につきましては、「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４. 経営戦略の現状と見通し

現在、わが国では、急速な少子高齢化に伴う社会保障負担の増加が懸念される一方で、健康の維持増進及びダイエット等に対する関心が高まっております。このような中、当社の属する健康サービス産業が果たす社会的役割は、今後もさらに大きくなるものと見込まれます。

このような状況を踏まえ、当社は、多様化する顧客ニーズ及び地域特性に応じたマーケティング活動と、施設環境の整備を基本戦略として会員数の維持向上を推進してまいりました。今後も引き続き、クラブの魅力向上に努め、顧客満足度を高めてまいります。

５.資本の財源及び資金の流動性についての分析

(1) 資金調達

当事業年度の事業活動にかかる資金需要については、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金及び建物リースにより調達しております。

(2) 資産及び負債純資産

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ15億10百万円増加し、285億52百万円となりました。これは主に、新規出店に伴いリース資産が増加したことにより有形固定資産合計が14億23百万円増加したこと、ソフトウエアが増加したことにより無形固定資産合計が２億88百万円増加した一方、現金及び預金が減少したことにより流動資産が１億45百万円減少したことによるものです。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ７億３百万円増加し、175億68百万円となりました。これは主に、新規出店に伴いリース債務が増加したことにより固定負債合計が４億61百万円増加したこと、未払金が増加したことにより流動負債合計が２億41百万円増加したことによるものです。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ８億７百万円増加し、109億83百万円となりました。これは主に、当期純利益10億20百万円を計上したこと、また当事業年度末配当金２億13百万円を支払ったことによるものです。

この結果、１株当たり純資産額は、前事業年度末に比べ37円77銭増加し、513円78銭となりました。

また、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.9％増加し、38.5％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は、35億５百万円（前事業年度比0.7％増）となりました。これは主に税引前当期純利益18億60百万円（同3.1％増）、減価償却費18億13百万円（同10.1％増）によるものです。

投資活動に使用した資金は、20億31百万円（前事業年度比12.7％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18億76百万円（同45.4％増）、無形固定資産の取得による支出３億16百万円（同50.2％増）、敷金及び保証金の回収による収入１億13百万円（同25.4％増）によるものです。

財務活動により使用した資金は、16億26百万円（前事業年度比2.8％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出21億93百万円（同3.9％減）、配当金の支払額２億13百万円（同43.0％増）、長期借入れによる収入９億円によるものです。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比べ１億52百万円減少し、６億69百万円となりました。

なお、主要な財務指標のトレンドは以下のとおりです。

①各指標の算式は以下のとおりです。

②有利子負債は、貸借対照表に計上されている短期及び長期借入金並びにリース債務を対象としております。営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、支払利息については、損益計算書の支払利息を使用しております。

６.経営者の問題認識と今後の方針について

当社を取り巻く事業環境は、競争の激化や消費税増税を契機とした需要変動等により、不透明な状況が続くものと認識しております。

当社は、このような状況下においても「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という企業理念のもと、健康ビジネスを通じて、お客様一人ひとりが生きがいを創造して心身ともに健康であり続けること、スタッフ自身もお客様とのふれあいの中で生きがいを感じて自己成長していくこと、そしてその結果、企業としての存在価値と収益力を向上させることを目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は、35億53百万円となりました。これは新規施設の開設投資及び既存クラブの改修投資等によるものです。なお、設備投資の中には新規施設開設に伴い賃貸人に差し入れた敷金及び保証金１億11百万円が含まれます。

なお、当事業年度においては重要な設備の売却、撤去及び滅失に該当する事項はありません。

また、当社の報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの設備投資等の概要については記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在におけるクラブの設備、投下資本の合計並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．設備の種類別の帳簿価額のうち「建物」は、建物、建物附属設備及び資産除去債務に関する除去費用の合計であります。また、上表には建設仮勘定は含まれておりません。

３．上記の表には、通所介護７施設の帳簿価額及び従業員数が含まれております。

４．従業員数は就業人数であり、臨時従業員は(  )内に外書きしております。

    なお、本社従業員には業務受託等に係る従業員が含まれております。

５．上記のほか、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち賃貸借処理しているものは、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成26年３月31日現在において確定している主な投資計画は次のとおりであります。

(注) １．投資予定額には、敷金及び保証金を含んでおります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

平成26年３月31日現在において、重要な除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  ㈱リーヴ・スポーツとの合併により、㈱リーヴ・スポーツの普通株式１株に対して、当社の普通株式330株を割当交付(合併比率１：330)したものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)１.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

２. 自己株式376株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

３．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．所有株式数千株未満を切り捨てて表示しております。

     ２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下は切り捨てて表示しております。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式は、信託業務に係るものであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式76株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けております。当社は、将来における安定的な企業成長と事業環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、原則として中間配当及び期末配当の年２回としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会とする旨を定款に定めております。

なお、当事業年度につきましては、平成25年５月８日に公表しましたとおり、期末配当として１株当たり14.0円を実施いたします。

また、内部留保資金につきましては、新規出店のための投資、既存クラブのリニューアル投資等を行い事業の拡大を図ってまいります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（注）１．取締役下村満子は、社外取締役であります。

２．監査役虎山邦子及び星野敏雄は、社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．常勤監査役中川克夫及び監査役星野敏雄の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．常勤監査役廣岡和繁及び監査役虎山邦子の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役が監査役に就任する場合の任期は、監査役として就任した時から、前任監査役の残任期間
満了時までであります。

７．当社は、平成16年６月28日より執行役員制度を導入しており、その数は13名であります。上記役員以外の執行役員は、執行役員人事部長西村正則、執行役員ソフト開発部長望月美佐緒、執行役員経営企画部長安澤嘉丞、執行役員第２営業部長渋谷弘衛、執行役員第３営業部長西剛士、執行役員営業企画部長兼競泳チーム課長吉田智宣、執行役員施設開発部長大森健司、執行役員総務法務部長河瀬壮一郎の８名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

企業の持続的な発展と成長を目指して、企業価値を向上させていくという経営方針を実現するために、より健全かつ効率的な経営を可能にする仕組みづくりを進めていくことが当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、最も重要な経営課題と位置づけております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であります。また、執行役員制度のもと、監督機能と執行機能の分離を進めていく体制を整え、より迅速で効率的な経営を目指しております。

取締役会は、８名で構成され、内１名は社外取締役であります。当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、取締役会で審議決定します。

また、執行役員で構成する執行会議を月１回開催しております。業務執行にかかる重要な事項を審議決定し、迅速な業務執行を図っております。執行会議の審議内容及び決定事項については取締役会に報告されます。

監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成され、取締役の職務の執行を監査しております。４名の監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠し監査方針と監査計画に従い、取締役会、執行会議及び内部統制委員会等に出席する他、取締役等からの報告の聴取や重要な決裁書類の閲覧、業務状況の調査などを通じ取締役の職務執行の監査を実施しております。

内部統制委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、社内の健全な内部統制環境を整備し、企業活動における様々なリスクの認識と予防活動を推進すること及び内部統制活動の有効性の評価を行うことを目的として、設置しております。

当社における企業統治の体制、内部統制及びリスク管理体制は次のとおりであります。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、独立性の高い社外取締役による経営の監視を行っているほか、執行役員制度を導入し執行機能と監督機能の分離を目指したガバナンス体制を構築しております。また、社外監査役を含む監査役、監査役会による取締役の職務の執行を監査し、併せて監査役と社長直轄の内部統制監査室が情報を共有しております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

社内の健全な内部統制環境を整備し、企業活動における様々なリスクの認識と予防活動を推進すること及び内部統制活動の有効性の評価を行うことを目的として、代表取締役社長執行役員を委員長とする内部統制委員会を設置しております。

同委員会内には、全社的かつ日常的なリスクに対応するために、４つの小委員会（情報セキュリティ小委員会、業務環境小委員会、施設・運営安全管理小委員会、財務報告内部統制小委員会）を設置し、それぞれワーキングスタッフを任命し、活動を行っております。

また、当社は、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じてその都度、弁護士などの複数の専門家から経営判断やリスクマネジメント上の参考とするためのアドバイスを受ける体制を採っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役下村満子氏、社外監査役虎山邦子氏及び社外監査役星野敏雄氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

② 内部監査及び監査役監査

社外監査役２名を含む４名の監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠し監査方針と監査計画に従い、取締役会、執行会議及び内部統制委員会等に出席する他、取締役等からの報告の聴取や重要な決裁書類の閲覧、業務状況の調査などを通じ取締役の職務執行の監査を実施しております。また、内部統制監査室（３名）と毎月の定例会議で情報を共有し、会計監査人とは四半期毎に加え、必要に応じて会合を持ち相互連携を図っております。また、本社各部門からは随時または定期に報告を受け、監査体制の充実を図っております。

なお、常勤監査役の廣岡和繁氏は、当社において管理部門管掌役員を歴任するなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役の中川克夫氏は、当社において経理財務部門担当役員及び最高財務責任者を歴任し、財務及び会計に関する専門知識と豊富な経験を有しております。また、社外監査役の星野敏雄氏は、他の会社の財務会計部門の担当役員及び監査役を歴任するなど、財務及び会計に関する専門知識と豊富な経験を有しております。

代表取締役社長執行役員直轄の内部統制監査室は、内部監査規程及び年間計画に従い、内部監査を実施しております。内部監査の結果は代表取締役社長執行役員、常勤監査役及び関係役員並び内部統制委員会へ報告すると共に、被監査部門に対して改善事項の指摘及び改善指導を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役と社外監査役の員数並びに当社との関係

当社は、経営の一層の透明性の向上と監督機能の強化を図るため、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準や方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の基準を参考に選任しております。

上記社外役員３名は、過去に当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受けたことはなく、さらに当社との間に人的及び資本的関係並びに特別利害関係はありません。

ロ．社外取締役又は社外監査役が当社において果たす機能及び役割

社外取締役下村満子氏は、健康事業総合財団[東京顕微鏡院]理事長及び医療法人社団「こころとからだの元氣プラザ」理事長等を歴任するなど、経験、見識が豊富であり、当社の論理にとらわれず、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、経営の監視を行っていただいております。

社外監査役の虎山邦子氏は、カリフォルニア州弁護士として培った豊富な国際経験及び知識等を当社の経営監視体制の一層の充実のために活かし、客観的立場で監査を行っていただいております。また、社外監査役星野敏雄氏は、他の会社の代表取締役、財務会計部門担当役員及び監査役を務められるなど、経営者としての豊富な経験や幅広い知識等を活かし、大所高所の視点から、客観的立場で監査を行っていただいております。

ハ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、監査概要報告や監査方針、監査計画、及び内部統制委員会の活動報告を受けることにより、当社の現状と課題を把握し、適確な意見を述べております。

社外監査役は「内部監査及び監査役監査」に記載のとおり、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行について監査を実施しております。また、定例の監査役会等を通じ、会計監査人とは相互連携を図り、内部統制監査室とは、情報の共有を行っております。

④ 役員の報酬等

イ.  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ.  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ.  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ.  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社では、取締役会より委任された報酬委員会が、役員報酬規程に基づいて取締役の報酬等の額を決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ.  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ.  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

  (注)コナミ㈱及びセントラルスポーツ㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社所有の非上場株式を除く２銘柄について記載しております。

みなし保有株式

      該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

  (注)コナミ㈱及びセントラルスポーツ㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社所有の非上場株式を除く２銘柄について記載しております。

みなし保有株式

      該当事項はありません。

ハ.  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査業務は有限責任監査法人トーマツに委託しており、業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。なお、継続関与年数は７年以下であります。

指定有限責任社員  業務執行社員  北方　宏樹氏

指定有限責任社員  業務執行社員  木村  彰夫氏

当社の、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名の計９名であります。なお会計監査人である有限責任監査法人トーマツ及び指定有限責任社員と当社の間には、公認会計士法に規定する利害関係はありません。

⑦ 取締役会の定数及び選任決議要件

当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。

⑧ 取締役及び監査役の責任の減免

当社は、会社法第423条第１項の取締役及び監査役の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合に、責任の原因となった事実の内容、職務執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の決議によって、会社法所定の限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑨ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能とすることを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がないため連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜、会計基準に関する情報の収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【フィットネス売上原価及びその他の営業収入原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 関連会社株式

移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

      時価のあるもの

        期末日の市場価格等に基づく時価法

        (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

      時価のないもの

        移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 商品

      原則として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法)

  (2) 貯蔵品

      個別原価法 ３  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

      建物(建物附属設備を除く)

        定額法

      その他の有形固定資産

        定率法

          なお、主な耐用年数は下記の通りであります。

  (2) 無形固定資産

      定額法

        なお、主な償却年数は下記の通りであります。

(3) リース資産

      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

      リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額とし、それ以外の場合は零としております。

      なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  ４  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

      期末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

      従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 役員賞与引当金

      役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (4) 退職給付引当金

      従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生している　　と認められる額を計上しております。

　　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポ　　　　　　　　　　　　　　　　イント基準によっております。

　　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額を　　　　損益処理しております。

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理しております。 ５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。 

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することによる影響はございません。

（表示方法の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい　　　　　う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、（退職給付関係）注記の表示方法を変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、（退職給付関係）の注記の組替えは行っておりません。

(貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

      なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  受取補償金の内容

震災以降休業していたクラブにおける逸失利益等に対する東京電力㈱からの補償金であります。

※２  固定資産売却益の内訳

※３  固定資産売却損の内訳

※４  固定資産除却損の内訳

※５  減損損失

    当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

    前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

    (1)減損損失を認識した資産グループ

　　(2)減損損失を認識するに至った経緯

営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるクラブの設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

    (3)減損損失の金額

 　 (4)資産のグルーピングの方法

       当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、クラブを基礎としてグルーピングしております。また賃貸用不動産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。

    (5)回収可能価額の算定方法

       クラブの設備については、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額は零として評価しております。

    当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

    (1)減損損失を認識した資産グループ

    (2)減損損失を認識するに至った経緯

営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるクラブの設備及び賃貸予定資産の設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

    (3)減損損失の金額

  　(4)資産のグルーピングの方法

       当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、クラブを基礎としてグルーピングしております。また、賃貸用不動産及び賃貸予定資産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。

    (5)回収可能価額の算定方法

       クラブの設備については、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額は零として評価しております。また、賃貸予定資産については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２  重要な非資金取引の内容

    ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。その内容は以下のとおりであります。

    (借主側)

    ①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

    ②  未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

    ③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

    ④  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

        減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

        利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１  ファイナンス・リース取引

    (借主側)

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①  リース資産の内容

        スポーツクラブ設備（建物）であります。

    ②  リース資産の減価償却の方法

        重要な会計方針「３  固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

    (借主側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金及び建物リースにより調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク、発行会社の信用リスクに晒されています。建設協力金である長期貸付金、敷金及び保証金は、差し入れ先の財政状況等の悪化による回収不能リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、長くても３ヶ月以内の支払い期日にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は当事業年度末日後、最長で４年11ヶ月であります。またリース債務は、建物リース取引によるものであり、償還日は当事業年度末日後、最長で23年２ヶ月であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、与信管理規程に従い、売掛金、長期貸付金（建設協力金）、敷金及び保証金などの債権について経理財務部主管で継続的にモニタリングしております。また取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

(※１) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は、（有価証券関係）注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

これらは建設協力金であり、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。

(5) 敷金及び保証金

これらの時価については、償還時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで、償還予定額を割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形、(2)買掛金及び(3)短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金及び建物リースにより調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク、発行会社の信用リスクに晒されています。建設協力金である長期貸付金、敷金及び保証金は、差し入れ先の財政状況等の悪化による回収不能リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、長くても３ヶ月以内の支払い期日にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は当事業年度末日後、最長で４年11ヶ月であります。またリース債務は、建物リース取引によるものであり、償還日は当事業年度末日後、最長で22年２ヶ月であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、与信管理規程に従い、売掛金、長期貸付金（建設協力金）、敷金及び保証金などの債権について経理財務部主管で継続的にモニタリングしております。また取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

(※１) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は、（有価証券関係）注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

これらは建設協力金であり、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。

(5) 敷金及び保証金

これらの時価については、償還時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで、償還予定額を割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形、(2)買掛金及び(3)短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  関連会社株式

    関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額5,783千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

２  その他有価証券

３  当事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  関連会社株式

    関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額5,783千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

２  その他有価証券

３  当事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制並びに退職一時金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項(平成25年３月31日現在)

３  退職給付費用に関する事項(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌事業年度から損益処理する方法)

４) 過去勤務債務の額の処理年数 ８年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生年度から損益処理する方法)

当事業年度(平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制並びに非積立型の確定給付制度を採用しております。

２  確定給付制度

　　（１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　（２) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　（３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　（４） 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　　 当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 0.9％

３  確定拠出制度

　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、124,111千円であります。

４  前払退職金制度

　　　当社の前払退職金制度への支払額は、22,484千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が28,827千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が28,827千円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

      賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

      賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

    スポーツクラブ設備における不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して20年から47年と見積り、その期間に応じた割引率（1.7％から2.3％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

「スポーツクラブ運営事業」の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

「スポーツクラブ運営事業」の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)
    報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)
    報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)
    報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)
    報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。なお、期末残高には消費税等が含まれております。

２．法人会員年会費等及び経理事務コンピューター処理一部委託についての取引は、一般取引条件と同様に決定しております。

３．ソフトウエアライセンス譲受についての取引は、「譲受契約書」の定めによるほか、市場価格等に基づいて決定しております。

４．上記取引金額には、ＤＩＣインフォメーションサービス㈱との取引高が含まれております。ＤＩＣインフォメーションサービス㈱は、平成24年７月１日付で、ＤＩＣ㈱に吸収合併されております。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。なお、期末残高には消費税等が含まれております。

２．法人会員年会費等及び経理事務コンピューター処理一部委託についての取引は、一般取引条件と同様に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。なお、期末残高には消費税等が含まれております。

２．ＤＩＣエステート㈱との取引条件は、近隣相場を参考に決定しております。

３．ＤＩＣライフテック㈱との取引は、一般取引条件と同様に決定しております。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。なお、期末残高には消費税等が含まれております。

２．ＤＩＣエステート㈱との取引条件は、近隣相場を参考に決定しております。
なお、建物賃借物件の所有者変更に伴い、ＤＩＣエステート㈱との上記取引は、平成25年９月25日をもって終了しております。

３．ＤＩＣライフテック㈱との取引は、一般取引条件と同様に決定しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

３．当期減少額のうち（  ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

４．長期前払費用のうち、主なものは長期前払賃料であり、当期減少額は、流動資産の「前払費用」への振替額等であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １.  「平均利率」は、借入金等の期中平均残高に基づき算定を行っております。

２.  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ  現金及び預金

ロ  売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ハ  商品

ニ  貯蔵品

②  固定資産

イ  長期貸付金

(注)  (  )内の金額は内数で、１年内回収予定額であり、貸借対照表では流動資産の「その他」に含めて表示しております。

ロ  敷金及び保証金

(注)  (  )内の金額は内数で、１年内返還予定額であり、貸借対照表では流動資産の「その他」に含めて表示しております。

③  流動負債

イ  支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ロ  買掛金

ハ   未払金

ニ   設備関係支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

④  固定負債

イ  リース債務

(注)  (  )内の金額は内数で、１年内返済予定額であり、貸借対照表では流動負債の「リース債務」にて表示しております。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１. 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

２. 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取りに係わる株式の取扱は、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行が直接取り扱います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第31期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)  平成25年６月25日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書

平成25年６月25日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第32期第１四半期（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）  平成25年８月６日関東財務局長に提出

第32期第２四半期（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）  平成25年11月７日関東財務局長に提出

第32期第３四半期（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）  平成26年２月６日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

株式会社  ルネサンス

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 方 宏 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 彰 夫 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルネサンスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ルネサンスの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ルネサンスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ルネサンスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。