8105 堀田丸正 有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第106期、第108期及び第109期、第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第107期の株価収益率につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等を含んでおりません。

２．第106期、第108期及び第109期、第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第107期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、以下の通り変更しております。
　当グループの企業集団は、当社、親会社及び子会社、丸福商事株式会社、ＨＭリテーリングス株式会社、株式会社西田武生デザイン事務所、堀田（上海）貿易有限公司及び株式会社丸正ベストパートナーグループの７社で構成されております。

　当社及び連結子会社は主に和装品等の卸売販売、小売販売、宝飾・毛皮製品等の卸売販売、婦人洋品等の製造・卸売販売、寝装品等の卸売販売及び意匠撚糸の製造・卸売販売を行っております。

　また、平成25年10月１日付で株式会社西田武生デザイン事務所の株式を追加取得し連結子会社としたことから、さらに婦人用品等のブランド展開を強化しております。

　事業の内容と当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

　 和装事業・・・・・・・留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品等を卸売販売しております。

　　　　　　　　　　　当社が企画及び販売しております。

　 寝装事業・・・・・・・寝装寝具品等を卸売販売しております。
　　　　　　　　　　　当社が企画及び販売しております。

　 洋装事業・・・・・・・婦人服及びブラウス、ニット等の婦人洋品と子供・ベビー洋品を製造・卸売販売しており

　　　　　　　　　　　　 ます。

　　　　　　　　　　　　 当社及び丸福商事㈱、タケオニシダ・ジャパン㈱が製造・販売しております。

　 宝飾・バッグ事業・・・宝石、貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、毛皮、レザーを卸売販売しております。

　　　　　　　　　　　　　 当社が宝石、貴金属及び毛皮、レザーを販売しております。

   意匠撚糸事業・・・・・意匠撚糸の製造・卸売販売をしております。

 　　　　　　　　　　　当社が製造・販売するほか、堀田（上海）貿易有限公司が製造・卸売販売しております。

和装小売事業・・・・・留袖、訪問着、振袖、袋帯及び和装小物等を小売販売しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。

　２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．債務超過会社で債務超過の額は、平成26年３月期末時点で31,665千円となっております。

４．丸福商事㈱及びＨＭリテーリングス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、㈱丸正ベストパートナーグループから出向形態をとる従業員について、臨時従業員に含めております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

(イ)当社の労働組合は、昭和55年に結成され、丸正労働組合と称し、現在の加盟上部団体はゼンセン同盟であります。

(ロ)平成26年３月31日現在の組合員数は３名であります。

(ハ)労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(ニ)連結子会社の労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策の効果もあり、企業収益の改善や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、比較的順調に推移いたしました。しかしながら、消費税率引上げの影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

　当衣料品業界におきましては、消費マインドの好転から市場の回復が見られましたが、消費税増税により生活防衛意識が高まり引続き厳しい市場環境が続いております。

　このような事業環境のもと、当社グループの当連結会計年度は、当社連結子会社であったタケオニシダ・ジャパン株式会社を４月に吸収合併し、管理コスト削減と資金管理の効率化を進めるとともに、『タケオニシダ』の次世代を顧客とする新ブランド『ＬＡＤＹ　ＮＩＳＨＩＤＡ』を立上げ、８月には銀座にブランドショップを出店、ブランドビジネスの強化を図っております。また、10月には株式会社西田武生デザイン事務所を子会社化し『タケオニシダ』ブランドの企画デザイン機能の充実を図り、ライセンスビジネスの拡大に努めてまいりました。

　これらの結果、売上高107億71百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は1億17百万円（前年同期比29.5％増）、経常利益は1億36百万円（前年同期比13.2％増）、当期純利益は51百万円（前年同期比51.7％減）となりました。

　セグメントの状況は次のとおりであります。

　なお、平成25年４月１日付のグループ内の組織再編に伴い、セグメントの管理区分を見直したことにより、記載する事業セグメント区分の変更を行っております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

　和装事業は、新設店舗の売上が伸長する一方で既存の店頭販売不振が続き売上高は減少いたしましたが、粗利益率の改善と経費節減によりセグメント利益は改善いたしました。この結果、売上高17億9百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益75百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

　寝装事業は、営業不振部門の廃止により売上高は減少しましたが、取扱商品の絞込みによる粗利益率の改善が進みセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高7億96百万円（前年同期比16.7％減）、営業利益35百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

　洋装事業は、新ブランドの立上げ、カタログ通販による販路拡大等を図っておりますが、百貨店及び大手量販店の販売が伸びず売上高、セグメント利益とも減少しました。この結果、売上高は31億76百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益82百万円（前年同期比19.2％減）となりました。

　宝飾・バッグ事業は、和装品とのクロスセルを展開しましたが不調に終わり、既存専門店の販売も縮小し売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。この結果、売上高は１億38百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益８百万円（前年同期比23.0％減）となりました。

　意匠撚糸事業は、アパレルメーカーへの販売が後半落込んだものの、大手糸商、中国市場への販売が好調に推移し売上高、セグメント利益ともに大幅に増加いたしました。この結果、売上高は15億42百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益74百万円（前年同期比44.4％増）となりました。

　和装小売事業は、洋装小売部門の店舗減少により売上高は微減となりましたが、粗利益率の改善によりセグメント利益は大きく増加いたしました。この結果、売上高は34億４百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は91百万円（前年同期比127.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、資金という）は、仕入債務の減少と固定資産の取得、長期借入による収入等により当連結会計年度末には４億95百万円となり前連結会計年度末に比べ３億74百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は、１億１百万円（前年同期は４億78百万円の増加）となりました。

　これは主に仕入債務の減少４億42百万円と売上債権の減少１億99百万円、及び税金等調整前当期純利益１億20百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、３億52百万円（前年同期は98百万円の減少）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出２億83百万円と貸付けによる支出94百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果増加した資金は、78百万円（前年同期は55百万円の減少）となりました。

　　これは主に長期借入れによる収入２億30百万円と配当金の支払91百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．和装事業、寝装事業、宝飾・バック事業及び和装小売事業については生産活動を伴わないため記載しておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 　（3）受注状況

 　　　 当社グループは主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループの対処すべき課題は、ブランドビジネスの展開と「拡大成長」路線の対策及び資産リスクの対応であると考えております。

　ブランドビジネス拡大のため、平成25年10月に㈱西田武生デザイン事務所を子会社化しタケオニシダ事業部のブランド事業を強化し、アパレル事業部においても新ブランド「ＰＥＡＲＬＹ　ＪＵＮＯＮ」（パーリージュノン）を今春から展開してまいります。また、子会社の丸福商事㈱でも既存ブランドを中心に売上伸張と収益力向上を目指しております。

　得意先に対してブランド価値を提供し続けることによって、新規出店や新規得意先の獲得、さらにはネットビジネスへの積極的な参加などにより「拡大成長」につなげてまいります。また、事業の拡大に伴う人材育成も急務と考えており、人事評価制度の改定、教育研修などにより社員の能力アップを図り、将来のリーダー、経営者育成を進めてまいります。

　景気回復の兆しはあるものの、債権リスクに対しては隔週で売掛債権の回収状況を確認し、決算期には残高確認を取引先と行い貸倒れの防止に努めております。商品リスクへの対応としては、製造スケジュールの見直しや商品の年齢管理を行い、商品価値の低下や陳腐化を未然に防止し数量管理による過剰在庫の削減に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、持続的な成長と継続配当を行うために現在中期３ヶ年計画を推進しております。

（1）売上高について
　当社グループの売上高については、景気、消費性向及び商品トレンドの変化により減少するリスクがあります。また、原油の高騰、台風や冷夏、暖冬などの天候不順及び震災等による自然災害により、今後の景気後退や需要の縮小が考えられ、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（2）人材の確保及び育成について
　当社グループでは、人材戦略を事業における重要課題のひとつとして捉えており、今後の事業拡大には既存の従業員に加えて、各分野で十分な知識と組織管理等に精通した人材の確保・育成が不可欠であるという認識をもっております。
　当社グループとしては、業界、経験を問わない即戦力化のための中途採用や組織活性化のための新卒採用を積極的に実施していく方針であります。いずれも継続的な人材の確保を保証するものでなく、適格な人材を十分確保できなくなった場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

（3）海外での事業展開について
　当社グループにおける意匠撚糸の経営環境は、現状低価格競争の激化・アパレル製造業の海外（中国）移転・輸入ニット製品の増勢に伴う国内生産シェアの縮小等極めて厳しい状況にあり、意匠撚糸の国内販売を拡大することが困難な状況にあります。このような状況を踏まえ、中国に中国現地法人、堀田（上海）貿易有限公司を設立し、同社を中心に意匠撚糸の製造・販売一貫体制を確立し、中国における事業の拡大を推進中であります。このため、今後、当社グループが海外の事業を拡大するうえで為替リスク及び現地の法的規制を受ける可能性があります。

（4）顧客情報の管理について
　当社グループは販売の特性上、顧客情報を取り扱っております。当社グループといたしましては、社内教育を行うなど顧客情報管理の徹底に努めておりますが、顧客情報の流出により問題が発生した場合、将来的な事業展開、経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（5）企業買収・戦略的提携について
　当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業における進出、補強等のために、事業戦略の一環として、企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。
　企業買収や戦略的提携に際しては十分な検討を行っておりますが、買収・提携後の事業計画が当初通りに進捗しない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

（6）債権管理について
　当社グループは、債権の管理につきまして取引先別に信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。また、不測の事態に備え、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積もりに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（7）在庫について
　当社グループは、品揃えを確保し商社機能を果たすため一定の在庫水準を維持する必要があります。このため、当社グループが商品の需要予測を誤った場合、在庫不足による販売機会の喪失、過剰在庫の処分のための値引き販売、場合によっては商品評価損または廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　１．子会社株式の譲渡

　平成26年２月21日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社のＨＭリテーリングス株式会社を当社の親会社である株式会社ヤマノホールディングスへ株式譲渡することを決議いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）　１．子会社株式の譲渡」に記載しております。

　２．子会社の吸収合併

　平成26年２月21日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社の丸福商事株式会社を吸収合併することを決議いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）　２．子会社の吸収合併」に記載しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産合計は63億61百万円で前連結会計年度末と比べ１億79百万円減少しております。この主な要因は、前連結会計年度末が休日であったことから、当連結会計年度において仕入債務が４億７百万円減少し、現金及び預金が３億64百万円減少したことによるものであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、45億57百万円（前連結会計年度末は48億82百万円）となり、３億24百万円減少いたしました。これは主に、仕入債務の支払いによる現金及び預金の減少３億64百万円によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、18億３百万円（前連結会計年度末は16億58百万円）となり、１億45百万円増加いたしました。これは主にのれんが68百万円減少し長期貸付金が63百万円減少したものの、新たに子会社となった㈱西田武生デザイン事務所の有形固定資産等の増加２億67百万円によるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、29億15百万円（前連結会計年度末は32億35百万円）となり、３億20百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が47百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が４億７百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、２億79百万円（前連結会計年度末は１億13百万円）となり、１億66百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が１億54百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、31億65百万円（前連結会計年度末31億91百万円）となり、25百万円減少いたしました。これは主に、当期純利益51百万円と剰余金の配当91百万円によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの分析

　「第２事業の状況　１．業績等の概要、(2）キャッシュ・フローの状況」を参照。

(3）経営成績の分析

　「第２事業の状況　１．業績等の概要、(1）業績」を参照。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社及び連結子会社では、当連結会計年度において、総額３億18百万円の設備投資を実施しましたが、主にはニシダブランドの事業強化を図るためのアトリエ２億55百万円であります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び当社の連結子会社）における主要な設備は、生産、販売業務及び管理業務に係るものであり、以下のとおりであります。

(1)提出会社

　（注）１．連結会社以外の者に賃貸しております。

２．金額には消費税等を含んでおりません。

３．従業員の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

　（1）提出会社

　（2）国内子会社

　（3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成19年４月１日に当社と堀田産業株式会社との合併に伴い、堀田産業株式会社の株式１株に対し、当社の株式0.7株を割当交付したものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式3,389,414株は、「個人その他」に3,389単元及び「単元未満株式の状況」に414株含めて記載しております。なお、自己株式3,389,414株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有残高は3,388,714株であります。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、3単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数 ３個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が700株（議決権の数　－個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」の欄の普通株式に含めております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年５月31日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、資産の有効活用を図り、かつ健全な財務体質の維持に努め、さらに増収増益を目指しております。その結果として得た利益の配分については、将来の事業拡大に対する資金需要を勘案しながら、可能な限り株主の皆様に対する利益還元を行うことを基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
　剰余金の配当については、毎年９月30日を基準日とした中間配当及び毎年３月31日を基準日とした期末配当を行うものとしております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

今後も配当の継続的な実施を経営上の最重要政策と考え、業績向上に努めてまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

５【役員の状況】

 （注）１．取締役山野　義友は、取締役会長（代表取締役）山野　彰英の次男であります。

 　　　 ２．取締役大野　幹憲は、社外監査役であります。

　　　　３．監査役福原　弘及び水野　孝平は、社外監査役であります。

４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は５名で、和装事業部長　大内　康隆、アパレル事業部長　武井　宏、ファンシーヤーン事業部長　下野　隆允、営業本部長　安本　美津雄、及び管理本部長　矢部　和秀で構成されております。

５．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成25年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会を設置し、経営に対する監視・監督機能を確保しております。

当社は、取締役会を設置し、取締役会にて経営の基本方針や重要事項を審議、決定するとともに、業務執行の監視・監督を行っております。

また、取締役の責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応しうる機動的な経営体制とするため、取締役の任期を１年とし、取締役の定数は、14名以内とする旨を定款で定めております。

また、大幅な権限委譲のもとで執行役員制度を導入しております。

執行役員は、取締役会及び業務執行会議に出席しております。

取締役会は毎月１回開催、業務執行会議は毎月２回開催の他、必要に応じて開催しております。それぞれの会議において経営に関する重要事項、業務の執行状況などについて審議・決定・経営計画の進捗状態の確認等を行っております。

監査につきましては、社内組織である監査室と監査役による監査及び会計監査人による会計監査の連携を図り、効率的な監査を実施しております。

当社の経営組織、その他コーポレートガバナンスの模式図は次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当該体制の採用理由は、監査役制度をより充実させることにより、経営活動に対する監督を強化し、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制が構築できると判断したものであります。提出日現在、社外監査役２名を含む監査役３名とすることにより、透明性を確保し、経営に対する監視・監査を果たしております。

ハ．取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。

ニ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ホ．取締役及び監査役の責任免除要件

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役については、経営判断の萎縮を防止し、積極的な経営参画を目的としており、監査役については、監査役の責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的としております。

ヘ．内部統制システムの整備の状況

当社は業務の有効性、効率性や財務報告の信頼性を確保、コンプライアンスを徹底するために、次の内部統制システムの設定をしております。

1）各事業部ごと経営理念や行動の指針を定め、社員への徹底を図っております。

2）職務権限およびその責任を社内規程で明確化し、組織の業務プロセスを評価・管理・牽制すると共に内部統制システムおよびリスク管理システムを確立し、事業運営の適法性と効率性を図っております。

3）決裁権限規程などに基づき、会議体で意思決定プロセスを明確にしております。

ト．リスク管理体制の整備の状況

当社は、監査役及び内部監査室を中心とした内部統制システム及びリスク管理システムを確立し、事業運営の適法性と効率性を確保しております。各事業部門及び子会社を対象に監査役と内部監査室が連携して業務監査を実施し、その監査結果は取締役、担当執行役員へ迅速にかつ正確に報告が行われております。監査結果報告に基づき改善事項の指摘と指導を行い、監査後は改善状況について報告をさせて、より効率性の高い内部監査を行っております。

また、重要な法的課題及びコンプライアンスについては、顧問弁護士、顧問税理士と相談を行いながら必要な検討を実施し、会計監査人とは通常の会計監査のみならず、重要な会計的課題について随時相談及び検討を実施しております。

チ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

当社では、コンプライアンス体制の強化を図るべく、役職員の企業行動規範を整備し、その中で「反社会的勢力の関係は排除する」との方針を定めております。

万一、反社会的勢力からの接触があった場合には、総務部が主管としてその対応を図り、必要とあれば早期に顧問弁護士や警察等に相談し適切な処置を講ずる体制となっております。

所轄警察署等との連携をとり、反社会的勢力に関する情報の収集・交換を行っております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査として業務執行部門とは独立した代表取締役直轄の監査室（２名）を設置しております。随時期中取引に対し監査しております。これにより迅速かつ公正な会計情報の開示に努めております。また会社法施行にともなうコーポレートガバナンス体制やグループ全体を視野に入れた経営管理体制の統一化をし、監査方針の共有化を図っております。

監査役監査については、当社の監査役は各社の情報やグループの統一的な監査方針の共有化を図るため、子会社の非常勤監査役を兼務しております。各社の業務執行状況の監査については、定期的な往査を実施し、監査を行っております。また、監査役会については、毎月定期的に開催しております。

③会計監査の状況

当社は当事業年度末現在、双葉監査法人との間で、会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。

また、具体的な決算上の課題について当社監査役会と意見の交換をしております。

業務を執行した公認会計士および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

代表社員　業務執行社員　　小泉正明（継続監査年数１年）

代表社員　業務執行社員　　菅野　豊（継続監査年数１年）

公認会計士　　２名

その他　　　　１名

④社外取締役及び社外監査役

　イ．社外取締役及び社外監査役の員数

　　本報告書提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　ロ．社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役大野幹憲は、当社と人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役福原弘は、当社の株式10千株を保有しておりますが、当社と人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役水野孝平は、当社と人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　ハ．社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

取締役会において社外取締役から、経営判断に対する監督や意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性を確保すると同時に、同氏の専門分野での豊富な経験・知識が当社の経営に活かされるものと考えております。

社外監査役には、中立的・客観的な立場からの監査とともに、弁護士、税理士としての豊富な経験・知識に基づく監査機能充実が図られるものと考えております。

　ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する基準または方針の内容

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

社外取締役の大野幹憲は、弁護士としての専門的な知識を有し、当社の社外監査役を７年間務めており、当社の経営方針及び経営環境を充分理解しており社外取締役としての職責を適切に遂行することができると判断いたしました。また、大野幹憲を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役の福原弘は、弁護士としての豊富な経験と専門的な知識に基づく監査を、社外監査役として適切に遂行できると判断いたしました。社外監査役の水野孝平は、税理士としての豊富な経験と専門的な知識に基づく監査を、社外監査役として適切に遂行できると判断いたしました。

　ホ．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会・監査役会を通じ経営情報を入手し、会計監査人、内部監査担当部門等とともに、定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である株式はありません。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得について経済情勢の変化に対応し財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等の独立性を損ねることなく、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案して、監査公認会計士等と協議の上、監査報酬を適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、双葉監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第109期連結会計年度　監査法人元和

　第110期連結会計年度　双葉監査法人

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社は全て連結しております。

連結子会社の数5社

連結子会社の名称

　株式会社丸正ベストパートナーグループ

 　　　　堀田（上海）貿易有限公司

丸福商事株式会社

ＨＭリテーリングス株式会社

 　　　　株式会社西田武生デザイン事務所

 　　　上記のうち、株式会社西田武生デザイン事務所は、当連結会計年度において株式を取得したことから連結の範囲に含めております。

 　　　なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたタケオニシダ・ジャパン株式会社は平成25年４月１日付で当社と合併したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、堀田（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。当連結子会社の連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

(ロ)たな卸資産

商品

和装・宝石

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・原材料・仕掛品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、おもな耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　４年～50年

　　その他　　　　２年～12年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ）長期前払費用

定額法を採用しております。

③　重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支出に備え、支給見込額基準により計上しております。

(ハ)返品調整引当金

　和洋既製服売上等に係る返品に対処するため、当連結会計年度末以前２ヶ月間の売上高を基礎として返品見込額のうち売買利益相当額を計上しております。

④　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

⑤　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

　⑥　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑦　その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生連結会計年度の期間費用としております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた310,263千円は「前受金」310,263千円、「その他」284,860千円として組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「減価償却費」及び「その他」に含めていた「営業外費用」の「賃貸費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「減価償却費」に表示していた2,584千円、「その他」に表示していた2,679千円は、「営業外費用」の「賃貸費用」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保証債務の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保証債務の増減額」に表示していた36千円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　上記は、当社他15社が組合員である協同組合東京ベ・マルシェの東京都からの高度化資金借入金4,663,025千円および商工組合中央金庫からの借入金1,773,216千円の共同担保に供しております。

担保付債務

上記は、連結子会社丸福商事㈱の借入金180,000千円に対し担保として供しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　上記は、当社他15社が組合員である協同組合東京ベ・マルシェの東京都からの高度化資金借入金4,381,359千円および商工組合中央金庫からの借入金1,891,941千円の共同担保に供しております。

　上記は、当社の商工組合中央金庫からの借入金116,500千円の担保に供しております。

　上記は、当社の親会社㈱ヤマノホールディングスの借入金1,625,000千円の担保に供しております。

担保付債務

上記は、連結子会社丸福商事㈱の借入金50,000千円に対し担保として供しております。

２．手形割引高及び裏書譲渡高

３．偶発債務

債務保証

次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※４．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４．減損損失

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、卸事業は、事業用資産については営業拠点単位でグルーピングを行っております。また、和装小売事業については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。事業用資産に供していない資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

この結果、当連結会計年度において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである既存店舗の設備などについては、将来の回収が見込めないため帳簿価額を備忘価額まで減額しております。これらの当該減少額を減損損失（522千円）として特別損失に計上しました。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、卸事業は、事業用資産については営業拠点単位でグルーピングを行っております。また、和装小売事業については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。事業用資産に供していない資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

この結果、当連結会計年度において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである既存店舗の設備などについては、将来の回収が見込めないため帳簿価額を備忘価額まで減額しております。これらの当該減少額を減損損失（4,648千円）として特別損失に計上しました。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,542株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加5,221株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　株式の取得により新たに株式会社西田武生デザイン事務所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース 取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

該当事項はありません。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、親会社等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物予約を利用しております。

　借入金は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で４年４か月後であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避するための先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及びその他の債権について、債権管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社の一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門及び連結子会社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、（4）短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5） 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（6）長期貸付金

　         長期貸付金は回収状況に問題のある貸付先に対しては、見積り将来キャッシュフローに基づいて貸倒見積り高を算定しているため、時価は貸借対照表額から貸倒見積り高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）1年内返済予定の長期借入金、（4）長期借入金

これらは、変動金利によるもので短期間に市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（5）長期未払金

　当社では、長期未払金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として算定した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,202千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,202千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループの一部は、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度    0.14％（自平成23年４月１日  至平成24年３月31日）

当連結会計年度    0.15％（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（3）補足説明

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高16,410,167千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15～20年の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金3,748千円を費用処理しております。
　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高14,554,568千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15～20年の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金4,811千円を費用処理しております。
　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付費用の内訳

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　株式会社西田武生デザイン事務所

　　　事業の内容　服飾デザイナーの指導養成及びブランドデザインの企画

（２）企業結合を行った主な理由

　株式会社西田武生デザイン事務所は『タケオニシダ』ブランドの企画デザインを手掛けており、ブランド商標権も管理しております。当社の展開する『タケオニシダ』ブランドの事業強化を行い、企画デザイン機能の充実とライセンスビジネスの拡大が期待できることから株式を取得いたしました。

（３）企業結合日

　　　平成25年10月１日

（４）企業結合の法的形式

　　　現金を対価とした株式取得

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　平成25年10月１日から平成26年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

（１）取得の対価　現金10,000千円

（２）取得原価　　　　10,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間

（１）発生したのれんの金額

　　　41,675千円

（２）発生要因

　　　今後の事業展開により期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。

（３）償却方法及び期間

　　　５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　流動資産　14,719千円

　　　固定資産　　　－

　　　資産合計　14,719千円

　　　流動負債　33,699千円

　　　固定負債　12,696千円

　　　負債合計　46,395千円

６．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

　　　当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

　　　和装小売事業店舗設備と洋装事業店舗設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務などであります。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　使用見込期間を取得から30年または10年と見積り、割引率は2.226％または0.879％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

　ニ　資産除去債務の見積りの変更

　当社の和装事業西日本大阪のオフィス移転を決定したことにより、当連結会計年度において不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として資産除去債務について合理的な見積りが可能となったため見積額の変更を行っております。なお、西日本大阪オフィスの不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に依っています。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項

当社では、東京都において賃貸利用している不動産（土地を含む。）を有しております。

平成25年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は8,042千円であります。

当社連結子会社では、福岡県において、遊休不動産を有しております。

(2)賃貸等不動産の時価に関する事項

①　東京都において賃貸利用している不動産

　当該不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。

②　福岡県において、有している遊休不動産。

　当該不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項

当社では、東京都において賃貸利用している不動産（土地を含む。）を有しております。

平成26年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,936千円であります。

当社連結子会社では、福岡県において、遊休不動産を有しております。

(2)賃貸等不動産の時価に関する事項

①　東京都において賃貸利用している不動産

　当該不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。

②　福岡県において、有している遊休不動産。

　当該不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱い商品別に事業部を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした取り扱い商品別のセグメントから構成された「和装事業」「寝装事業」「洋装事業」「宝飾・バッグ事業」「意匠撚糸事業」「和装小売事業」の６つを報告セグメントとしております。

　「和装事業」は、留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品を卸売販売しております。「寝装事業」は、羽毛、羊毛ふとん、毛布、タオルケット等の寝装品を卸売販売しております。「洋装事業」は、ブラウス、ニット、スカート、パンツ、ワンピース、スーツ等の婦人洋品を卸売販売しております。「宝飾・バッグ事業」は、宝石、貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、毛皮、バッグ等の卸売販売をしております。「意匠撚糸事業」は、リングヤーン、シャギーヤーン、ポーラヤーン、特殊紡績糸等を製造卸売販売しております。「和装小売事業」は、留袖、訪問着、振袖、袋帯及び和装小物等を小売販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、グループ内での事業再編に伴い、従来「洋装事業」に区分していた洋装小売部門を「和装小売事業」へ移管し業績管理区分の見直しを行ったため、事業セグメントの区分を変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

 （注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△223,016千円には、セグメント間取引消去△2,047千円、のれん償却額30,317千円、各報告セグメントに配分していない全社費用194,746千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

３．セグメント資産の調整額996,012千円には、セグメント間債権の相殺消去△1,157,157千円、各報告セグメントに配分していない本社資産2,155,007千円及びたな卸資産の調整額△1,837千円が含まれております。

４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社資産であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

 （注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業及びブランドデザイン企画業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△253,127千円には、セグメント間取引消去△1,474千円、のれん償却額34,484千円、各報告セグメントに配分していない全社費用220,117千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

３．セグメント資産の調整額1,352,405千円には、セグメント間債権の相殺消去△887,780千円、各報告セグメントに配分していない本社資産2,243,430千円及びたな卸資産の調整額△3,244千円が含まれております。

４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社資産であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．商品販売及び仕入について、価格その他の取引条件は、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

２．経営指導料は、売上高に基づいて合理的に算出しております。

３．資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。

４. 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．商品販売及び仕入について、価格その他の取引条件は、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

２．経営指導料は、売上高に基づいて合理的に算出しております。

３．資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。

４. 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社ヤマノホールディングス（東京証券取引所JASDAQに上場）

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．子会社株式の譲渡

　当社は、平成26年２月21日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社のＨＭリテーリングス株式会社（以下「ＨＭＲ」といいます。）を当社の親会社である株式会社ヤマノホールディングス（以下「ＹＨＣ」といいます。）へ株式譲渡する旨を決議し、実行いたしました。

①　譲渡理由

　当社及び親会社ＹＨＣグループには、小売事業を中心としたＹＨＣグループと卸事業及び和装事業を中心とした当社グループがあります。

　平成24年４月１日に当社及びＹＨＣグループは、和装関連事業の管理運営を集約し、和装小売事業と和装卸売事業の一体化を図るため、当社が平成24年３月10日付で設立したＨＭＲへＹＨＣより和装小売の事業を譲渡しました。当社は呉服、宝飾品、寝装品等の卸売事業を行っており、和装小売事業が持つマーケティング力・販売力・サービス力を卸売事業に取り込むことにより、「卸から顧客創造」の戦略を加速させることを目指しました。

　その後、ＨＭＲの収益は計画通り堅調に推移し、平成25年４月１日には当社が運営する洋装小売事業を譲り受け、当社グループにおける小売事業の中核会社となりました。

　このように、和装小売事業の収益は順調に推移する一方、洋装事業は不採算店舗を縮小し、収益改善に努めてまいりました。

　その中で、和装関連事業において和装卸売事業と和装小売事業との間の和装商品取引高の増加を図りましたが、それぞれの事業における販売対象、販売チャネルが異なることにより取引高は拡大いたしませんでした。このように、ＨＭＲの収益は順調に推移しましたが、卸事業と小売事業において管理運営の集約・一体化をすることによるシナジーと効率化は当初の計画通りに進捗せず、当社及び親会社ＹＨＣは、グループとして企業価値の向上と継続的成長を果たすためには、卸事業と小売事業が持つサービスノウハウは、それぞれの分野でより強化すべきとの判断をいたしました。また、洋装小売事業は、利益体質への転換を図るため小売事業のノウハウを持つＨＭＲに残した方が良いと判断いたしました。

　上記の理由により当社からＹＨＣへＨＭＲの全株式を譲渡することを決議いたしました。

②　譲渡先の名称

　　　株式会社ヤマノホールディングス

③　譲渡の日程

　　　取締役会決議　　　　平成26年２月21日

　　　株式譲渡契約締結　　平成26年２月21日

　　　株式譲渡期日　　　　平成26年４月１日

④　当該子会社の名称、主な事業内容及び当社との主な取引内容

　　　名称　　　　　　　　　　ＨＭリテーリングス株式会社

　　　主な事業内容　　　　　　和装品などの販売

　　　当社との主な取引内容　　役員の兼任、及び当社の商品を一部仕入れており、経営指導契約に基づき経営指導に係る役務の提供を行っております。

⑤　譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

　　　譲渡前の所有株式　　　2,000株（所有割合100％）

　　　譲渡株式数　　　　　　2,000株（譲渡価額：380百万円）

　　　譲渡後の所有株式数　　　－ 株（所有割合：－％）

２．子会社の吸収合併

　当社は、平成26年２月21日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社丸福商事株式会社を吸収合併することを決議いたしました。

①　被合併会社の名称、及び主な事業の内容

　　　名称　　　　　　丸福商事株式会社

　　　主な事業内容　　婦人服の卸売販売

②　合併の目的

　　　被合併会社である丸福商事株式会社は当社の100％出資の連結子会社であり、九州を中心に婦人洋品の卸売を行っております。このたび当社グループは事業再編を行っており、当社の親会社である株式会社ヤマノホールディングスにおいては小売事業、当社グループにおいては卸売事業とすみわけを行い、それぞれの事業において事業効率を高めることを目的としております。

　丸福商事株式会社を吸収合併し当社へ集約することにより、当社の洋装事業との統合を図るとともに、卸売としての商品供給力を一体化し、お客様への販売力と取引先様に対する提案力を強化することを目的としています。

③　合併の日程

　　　合併取締役会決議　　平成26年２月21日

　　　合併契約書締結日　　平成26年２月21日

　　　合併予定日　　　　　平成26年10月１日

　　　　（注）本合併は、当社においては会社法第796条第3項に定める簡易合併であり、丸福商事株式会社においては会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも株主総会の承認を得ることなく合併いたします。

④　合併方式及び合併後の会社の名称

　　　当社を存続会社とする吸収合併方式で、丸福商事株式会社は解散いたします。なお、本合併による会社の名称の変更はありません。

⑤　合併比率及び合併交付金

　　　当社は、丸福商事株式会社の全株式を所有しており、合併による新株式の発行および資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

⑥　会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

和装・宝石

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・原材料

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

　なお、おもな耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　４年から50年

　　その他　３年から８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支出に備え、支給見込額基準により計上しております。

③　返品調整引当金

　和洋既製服売上に係る返品に対処するため、当期末以前２ヶ月間の売上高を基礎として返品見込額のうち売買利益相当額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用としております。

（表示方法の変更）

１．　前事業年度において独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械及び装置」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「機械及び装置」2,306千円、「減価償却累計額」△2,306千円、「機械及び装置（純額）」0千円、また「車両運搬具」6,488千円、「減価償却累計額」△6,488千円、「車両運搬具（純額）」0千円、及び「工具、器具及び備品」15,687千円、「減価償却累計額」△14,359千円、「工具、器具及び備品（純額）」1,327千円は、それぞれ「その他」、「減価償却累計額」、「その他（純額）」として組替えを行っております。

　同じく、前事業年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」、「電話加入権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「商標権」0千円、「電話加入権」4,894千円は、「その他」として組替えております。

２．　前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「減価償却費」及び「その他」に含めていた「営業外費用」の「賃貸費用」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「減価償却費」に表示していた2,584千円、「その他」に表示していた2,679千円は、「営業外費用」の「賃貸費用」として組替えております。

３．　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

前事業年度（平成25年３月31日）

上記は、当社他15社が組合員である協同組合東京ベ・マルシェの東京都からの高度化資金借入金4,663,025千円および商工組合中央金庫からの借入金1,773,216千円の共同担保に供しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

上記は、当社他15社が組合員である協同組合東京ベ・マルシェの東京都からの高度化資金借入金4,381,359千円および商工組合中央金庫からの借入金1,891,941千円の共同担保に供しております。

上記は、当社の商工組合中央金庫からの借入金116,500千円の担保に供しております。

※２．関係会社に対する資産・負債のうち、区分掲記したもの以外の主なものは次のとおりであります。

　３．受取手形割引高

　４．偶発債務

債務保証

次の相手先について、債務保証を行っております。

※５．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１．各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式287,662千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式297,662千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）　に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

１．子会社株式の譲渡

　当社は、平成26年２月21日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社のＨＭリテーリングス株式会社（以下「ＨＭＲ」といいます。）を当社の親会社である株式会社ヤマノホールディングス（以下「ＹＨＣ」といいます。）へ株式譲渡する旨を決議し、実行いたしました。

①　譲渡理由

　当社及び親会社ＹＨＣグループには、小売事業を中心としたＹＨＣグループと卸事業及び和装事業を中心とした当社グループがあります。

　平成24年４月１日に当社及びＹＨＣグループは、和装関連事業の管理運営を集約し、和装小売事業と和装卸売事業の一体化を図るため、当社が平成24年３月10日付で設立したＨＭＲへＹＨＣより和装小売の事業を譲渡しました。当社は呉服、宝飾品、寝装品等の卸売事業を行っており、和装小売事業が持つマーケティング力・販売力・サービス力を卸売事業に取り込むことにより、「卸から顧客創造」の戦略を加速させることを目指しました。

　その後、ＨＭＲの収益は計画通り堅調に推移し、平成25年４月１日には当社が運営する洋装小売事業を譲り受け、当社グループにおける小売事業の中核会社となりました。

　このように、和装小売事業の収益は順調に推移する一方、洋装事業は不採算店舗を縮小し、収益改善に努めてまいりました。

　その中で、和装関連事業において和装卸売事業と和装小売事業との間の和装商品取引高の増加を図りましたが、それぞれの事業における販売対象、販売チャネルが異なることにより取引高は拡大いたしませんでした。このように、ＨＭＲの収益は順調に推移しましたが、卸事業と小売事業において管理運営の集約・一体化をすることによるシナジーと効率化は当初の計画通りに進捗せず、当社及び親会社ＹＨＣは、グループとして企業価値の向上と継続的成長を果たすためには、卸事業と小売事業が持つサービスノウハウは、それぞれの分野でより強化すべきとの判断をいたしました。また、洋装小売事業は、利益体質への転換を図るため小売事業のノウハウを持つＨＭＲに残した方が良いと判断いたしました。

　上記の理由により当社からＹＨＣへＨＭＲの全株式を譲渡することを決議いたしました。

②　譲渡先の名称

　　　株式会社ヤマノホールディングス

③　譲渡の日程

　　　取締役会決議　　　　平成26年２月21日

　　　株式譲渡契約締結　　平成26年２月21日

　　　株式譲渡期日　　　　平成26年４月１日

④　当該子会社の名称、主な事業内容及び当社との主な取引内容

　　　名称　　　　　　　　　　ＨＭリテーリングス株式会社

　　　主な事業内容　　　　　　和装品などの販売

　　　当社との主な取引内容　　役員の兼任、及び当社の商品を一部仕入れており、経営指導契約に基づき経営指導に係る役務の提供を行っております。

⑤　譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

　　　譲渡前の所有株式　　　2,000株（所有割合100％）

　　　譲渡株式数　　　　　　2,000株（譲渡価額：380百万円）

　　　譲渡後の所有株式数　　　－ 株（所有割合：－％）

２．子会社の吸収合併

　当社は、平成26年２月21日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社丸福商事株式会社を吸収合併することを決議いたしました。

①　被合併会社の名称、及び主な事業の内容

　　　名称　　　　　　丸福商事株式会社

　　　主な事業内容　　婦人服の卸売販売

②　合併の目的

　　　被合併会社である丸福商事株式会社は当社の100％出資の連結子会社であり、九州を中心に婦人洋品の卸売を行っております。このたび当社グループは事業再編を行っており、当社の親会社である株式会社ヤマノホールディングスにおいては小売事業、当社グループにおいては卸売事業とすみわけを行い、それぞれの事業において事業効率を高めることを目的としております。

　丸福商事株式会社を吸収合併し当社へ集約することにより、当社の洋装事業との統合を図るとともに、卸売としての商品供給力を一体化し、お客様への販売力と取引先様に対する提案力を強化することを目的としています。

③　合併の日程

　　　合併取締役会決議　　平成26年２月21日

　　　合併契約書締結日　　平成26年２月21日

　　　合併予定日　　　　　平成26年10月１日

　　　　（注）本合併は、当社においては会社法第796条第3項に定める簡易合併であり、丸福商事株式会社においては会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも株主総会の承認を得ることなく合併いたします。

④　合併方式及び合併後の会社の名称

　　　当社を存続会社とする吸収合併方式で、丸福商事株式会社は解散いたします。なお、本合併による会社の名称の変更はありません。

⑤　合併比率及び合併交付金

　　　当社は、丸福商事株式会社の全株式を所有しており、合併による新株式の発行および資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

⑥　会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　建物　アトリエ　 55,565千円

　　　　　　　土地　アトリエ　200,408千円

【引当金明細表】

（注）当期減少額のうち、「その他」は洗替戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　注　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社の親会社等株式会社ヤマノホールディングスは、継続開示会社であるため、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等には該当いたしません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　平成25年６月25日関東財務局長に提出

事業年度（第109期）（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月25日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

（第110期第１四半期）（自平成25年４月１日　至平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第110期第２四半期）（自平成25年７月１日　至平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

（第110期第３四半期）（自平成25年10月１日　至平成25年12月31日）平成26年２月７日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書　　平成26年６月25日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている堀田丸正株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堀田丸正株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年２月21日開催の取締役会において、100％連結子会社であるＨＭリテーリングス株式会社の全株式を、会社の親会社である株式会社ヤマノホールディングスへ平成26年４月１日に譲渡することを決議し、当該株式の譲渡を実施した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年２月21日開催の取締役会において、100％連結子会社である丸福商事株式会社を、平成26年10月１日に吸収合併することを決議し、平成26年２月21日に合併契約を締結した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の平成25年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成25年６月24日付で無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、堀田丸正株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、堀田丸正株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている堀田丸正株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堀田丸正株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年２月21日開催の取締役会において、100％連結子会社であるＨＭリテーリングス株式会社の全株式を、会社の親会社である株式会社ヤマノホールディングスへ平成26年４月１日に譲渡することを決議し、当該株式の譲渡を実施した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年２月21日開催の取締役会において、100％連結子会社である丸福商事株式会社を、平成26年10月１日に吸収合併することを決議し、平成26年２月21日に合併契約を締結した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の平成25年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成25年６月24日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上