4762 エックスネット 有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり配当額、１株当たり中間配当額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の親会社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下ＮＴＴデータ）であり、同社は当社の株式2,106,700株（議決権比率51％）を保有しております。

　なお、当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(1）当社の売上高構成比は以下の通りです。

(2）「機器販売等」について

　当社の唯一の商品は「ＸＮＥＴサービス」です。「ＸＮＥＴサービス」を利用するためにコンピュータ等を必要とします。このコンピュータ等は、お客様が自社で購入して、ＸＮＥＴのソフトウェアやデータを入れて利用するのが原則です。お客様によっては、当社に対してコンピュータ等の機器も一緒に導入を希望する場合があります。このニーズに応えるために当社の機器販売等のビジネスがあります。但し、

－　ＸＮＥＴサービス導入先に限っていて、機器販売等を単独で行うことはない

－　ＸＮＥＴサービスに比較して利益は少ない

ビジネスですので、当社の事業としてのウェイトは低くなっています。

　又、利用する機器のＯＳ（オペレーティングシステム）がＬＩＮＵＸに変わり、機器そのものの価格が大幅に下落しております。また、クラウドコンピューティングの普及に伴い当社が機器を用意するフルサービスをご利用のお客様も増えております。

　そのため、売上構成比は０％～１％になっています。

(3）「ＸＮＥＴサービス」について

　多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。外部企業に開発・運用をまかせている（いわゆるシステムのアウトソーシング）場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっていません。

　当社は、当社独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという独自のビジネスモデルを考え、これを「ＸＮＥＴサービス」と名付けました。Application Outsourcingというビジネスコンセプトです。

　「ＸＮＥＴサービス」は、ユーザーである顧客、提供者である当社に大きいメリットがあります。具体的には、

ユーザーのメリット

・初期投資がいらない

・導入期間が短い

・メンテナンスコスト不要

・１つのシステムを多くのユーザーが負担するので全体的コストが安い

・多くのユーザーのアイディアを盛り込むので内容が高度である

・常にシステムの内容を更新するので陳腐化しない

当社のメリット

・月々の収入－安定収入

・簡単にサービス中止できない

・高い利益率（同じアプリケーションを共同で利用するため）

などがあげられます。

「ＸＮＥＴサービス」の機能は、以下の通りです。

・システムの提供～初期インストール及び改良版の提供

・利用に関する教育

・利用に関する問い合わせに答える

・ユーザーマニュアルの提供

・必要なデータベースの提供

　自社開発しているシステムすべてが「ＸＮＥＴサービス」のマーケットと考えていますが、資産運用を中心に、少しずつサービスを広げていっています。最初のサービス（資産運用のミドル分野）からの足どりは以下の通りです。

①　ポートフォリオ・マネージメント（ミドル）

　年金ポートフォリオや生・損保の運用現場の業務をサポートします。要因分析やリスク管理などにも対応します。

②　バックオフィス業務（バック）

　勘定仕訳、入出金管理、現物管理などを行います。

③　トレーディング（フロント）

　投資家間と証券会社の発注、出来データの交換のみならず、機関投資家内部の各担当者のトレーディング業務、注文、コンプライアンス、執行分析をサポートします。

④　融資

　融資業務全般をサポートします。

⑤　ＢＰＯサポートシステム

　Business Process Outsourcing業務をサポートするものです。

⑥　議決権管理サポートシステム

　投資家の株主総会議案への行動をサポートします。

⑦　Report Manager及びレポート作成サービス

　顧客向報告書作成の支援を行います。

⑧　顧客支援サービス

　お客様はシステムのトータルコストの削減、合理化を考えられます。そのため、顧客のシステム運用、業務をサービスとして行っております。

(4）営業体制・サービス体制

①　ＸＮＥＴは、顧客リーダーが営業を兼ねると共に、各種紹介を通じて営業を行っています。新規顧客確保の主なルートは以下の通りです。

ａ．顧客よりの紹介

ｂ．ＮＴＴデータ（グループ）の紹介

ｃ. ビジネスパートナーの紹介

②　以下の２つのルートは、顧客の確保・契約・サポートとも提携先で行うことになります。

ａ．トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社（サービス名称：Reuters T-Wave）

ｂ．ニッセイ情報テクノロジー株式会社（サービス名称：NIT-XNET）

４【関係会社の状況】

　　　（注）　有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　　　　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

　　　３．当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の従業員数は示しておりま

　　　　　せん。

(2）労働組合の状況

　労働組合は編成されておりませんが、労使関係は良好です。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の業績は示しておりません。

①　売上高

　当期は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が2,990百万円（前期比4.0％減）となり、機器販売等も含めた売上高は3,005百万円（前期比4.8％減）となりました。

　「ＸＮＥＴサービス」は、主要顧客である機関投資家のシステム投資抑制などの影響により、前期比減収となりました。地域金融機関への営業強化、顧客業務支援の新サービス（ＡＭＯ等）を進めているものの、既存客からの売上減少を補うまでには至らず、通期としては4.0％の減収となりました。

　機器販売等の売上高は、15百万円（前期比64.3％減）となりました。

　売上高の内訳は以下の通りです。

②　営業利益、経常利益、当期純利益

　将来に向けて「ＸＮＥＴサービス」維持・発展のための開発を進めております。その開発コスト等の増加により、売上原価は若干増加しております。販管費はほぼ前年並となりました。

　その結果、営業利益は、売上減収幅に近い、146百万円の減益となりました。

　営業利益464百万円（前期比24.0％減）、経常利益497百万円（前期比21.7％減）、当期純利益295百万円（前年同期比22.5％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は1,026百万円（対前期末比147百万円減）となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、460百万円（前期は506百万円の獲得）となりました。前期から減少した要因は、営業収入の減少によるものです。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、376百万円（前期は165百万円の獲得）となりました。主に投資有価証券の取得によるものです。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、231百万円（前期は230百万円の使用）で、配当金の支払いによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注実績

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　　　　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　４．当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別に示しておりません。

３【対処すべき課題】

　当社の経営の基本方針は、極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」を推進していくことです。当社は業務に密着した、ＩＴサービス企業でありつづけます。

　一方、顧客からみたＩＴコストには、当社が受け取るサービス料、すなわちアプリケーションに関わる費用のほかに、

　　　機器やネットワークに関する費用

　　　アプリケーションや機器等の運用・運行保守費用

　　　業務遂行に関わる人的費用

　　　　　などがあります。

　顧客から見た場合、当社への費用がアプリケーションの導入・維持費用として如何に効率的でも、トータルコストが重要です。

　当社が主体的に、顧客のトータルコストの効率化に積極的に取り組むこと並びに新サービスの導入を通じて顧客サービスの一層の充実を図っていく方針です。具体的にはＮＴＴデータグループを中心としたアライアンスの活用を

行っていきます。

　グローバルな時代と言われてからすでにかなりの年月が経過しています。

　当社の担う業務である資産運用の分野においてもお金は簡単に国境を越えていきます。世界の動きが引き続き激しさを増していく中で、サービスの内容・質の充実を図ることも欠かせないポイントです。具体的に次の時代をリードする新サービスを創出し、金融インフラとしての業務を担っていく方針です。

　ＩＴに限らず、アウトソーシングを業務の効率化のキーワードとすることは多くの業務分野で普通に行われるようになってきました。その中でサービス企業として競争力を維持発展させていくためには、魅力ある商品の開発と、全体としての解を提供する企画力・調整力が問われています。その源泉は当社のビジネスにおいては、その人財力になります。資産運用分野はいずれの取組みもスピードも重要なポイントです。ビジネスを通じて、スピード感を持って人財をどのように鍛えていくのかが一番の課題であります。

　ＮＴＴデータグループの会社として、グループの商品戦略の部分をどのように支援できるか、または担えるかをグループ各社と共同して取り組んでいくことも、引き続き課題と捉えております。

４【事業等のリスク】

ＩＴ技術への対応

　当社の提供するサービス（アプリケーション）は、一定のハードウェア・ＯＳ等での稼動を前提に構築しております。それらの変更に対応して必要なアプリケーションの改編を常時行いながらサービスを行っております。このためハードメーカー、データベース、ＯＳ、ネットワークベンダー等と技術動向の情報収集を行い、当社サービスとしての一貫性を保ちつつ、当社サービスの開発を行っております。今後共ＩＴ技術の大幅な変更に対して、従来通り対応していく方針ですが、これらの取組みへの投資額の増大、サービス提供時期の遅延等の発生する可能性があります。

システムの不具合の発生

　当社の提供するアプリケーションに関して、100％不具合が発生しないというサービスを続けることは、現実的には出来ません。品質管理担当チームを設置し日頃から社内教育をはじめ、開発会社との協力関係を含め検収作業の精度を高めるべく努めております。それでも発生するのが不具合ですので、お客様サービス上、損害賠償の可能性、当社の作業費用増大に関するリスクがあります。尚、現在まで当社の業績に重大な影響を与える事象の発生はございません。

顧客の大半を金融機関が占めている状況

①業務変更・制度変更による影響

　当社のＸＮＥＴサービスは、これまで金融機関を中心に行っており、新商品導入や制度変更に関しては従来よりビジネスの基本と捉え、過去においてこれらの開発等でサービス・インが遅れるといったことはありません。当社のシステム構造からも当面問題はないように事業をしておりますが、未来永劫リスクがないと言えるものではありません。

②同業他社間の再編

　当社の顧客も国内並びにグローバル競争にさらされており、国内にとどまらず海外をも含めて金融機関間の合併等再編が行われた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

フルサービス化に伴うリスク

　フルサービス化に伴い、当社がサーバーを保有し、これをお客様が使うパターンが増加しています。資産運用のフルサービスに関してサーバーの設置場所を東京都品川区に設置しております。この地区において大規模災害が発生した場合には使用不能となり、サービスが停止する可能性があります。ただし、サーバーを一ヶ所に設置し二重化していないことは、顧客との契約書に明記しています。また、顧客が望む場合バックアップセンターのサービスも実現しています。その他のサーバーは長野県松本市に設置していますが、同様なリスクがあります。また、データ等のバックアップテープは別の場所への保存等の対策を講じております。

人材の確保について

　当社の提供するサービスに関して、サービスの継続さらに今後サービスの質を向上するためにも優秀な人材の確保が必須条件となっています。ソフトウエアの分野においては、人材が最重要な経営資源と云えます。当社は従来より通年採用により人材を確保してまいりましたが、競合他社や他業界の雇用動向による影響は排除できません。そのため、人材確保難からサービス提供の遅延等が発生するリスクがあります。

知的所有権によるリスク

　当社は開発するアプリケーションについて知的所有権を当社で保持し、独自のものと認識しています。しかし、当社の認識外で第三者の知的所有権を侵害する可能性を完全には除去できません。仮にそのような事象が発生した場合損害賠償や費用の増大が発生する可能性があります。

情報セキュリティのリスク

　当社は情報セキュリティポリシーを定め、社員教育の徹底をはじめ、パソコンのセキュリティ管理等情報の取扱いには細心の注意を払っております。

　このような取組みにもかかわらず情報漏洩が発生した場合、当社の業績の影響並びに当社への信頼を失う可能性があります。

事業継続のリスク

　東日本大震災が発生したことを受けて、危機管理体制の見直しを行い、大規模な災害が発生した場合に備えて、事業継続プランを作成し、訓練も行っています。しかしながら、一企業のコントロールをも上回る事象が発生した場合、顧客と合意しているサービスを維持することが困難となり、結果として業績に影響を受ける可能性があります。

　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当事業年度の経営成績の分析

　当事業年度の経営成績は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」及び機器販売等を含めた売上高は4.0％減少しました。

　利益については、営業利益464百万円（前期比24.0％減）、経常利益497百万円（前期比21.7％減）と減益となりました。

　売上高減少による影響がある中で、売上原価及び販売管理費の削減効果により、収益性については売上高営業利益率15.5％、売上高経常利益率16.6％と引き続き高水準を維持しております。

　当期純利益は、295百万円（前年同期比22.5％減）となりました。

経営戦略の現状と見通し

　中核となる金融機関の資産運用向け分野については、NTTデータ並びにNTTデータグループ各社との協力関係を構築し、さらに顧客の拡大に注力していきます。業務範囲の拡大に関しては、お客様のITコストに対してトータルソリューションを提案することと捉えております。従来のアプリケーションアウトソーシングから、クラウド・コンピューティング、AMO（Application Management Outsourcing）、BPO（Business Process Outsourcing）を含めて顧客へのサービスの充実を推進していきます。

当事業年度の財政状態について

　創業時を除いて、有利子負債がゼロと無借金経営を続けております。その結果、当事業年度の自己資本比率は90.6％となり、財務体質の健全性は引き続き高い水準にあります。今後もこの傾向を変えず、自己資本の範囲内での投資を考え、無借金経営を続けていくつもりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　　　（注）１．従業員数の（　）は、臨時雇用者数平均を外書しております。

　　　　　　２．当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別情報は示しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

　　　　（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社

             （信託口）の所有株式は信託業務に係わる株式であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な経営基盤の確保と株主利益の向上を重要な経営政策と考えており、今後も積極的に利益還元をしていく方針です。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり56円の配当（うち中間配当28円）を実施することに決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は78.4％となりました。内部留保資金につきましては、将来の資金需要に充当する予定であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）平成25年10月１日付で実施した株式分割（１:100）を考慮した値となります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　　　　　　（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　　　　　　　２．※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　　　　　　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　　（注）１．取締役池野元就、松原久善、鈴木良和及び安藤哲也は、社外取締役であります。

　　　　　２．監査役全員は、社外監査役であります。

　３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　４．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主に対し経営の透明性、公正な経営を実現することを最優先に考えております。

① 企業統治の体制の概要

　　当社は監査役設置会社であります。

　　また、取締役関係は以下のとおりであります。

　　　取締役会の議長：社長

　　　取締役の人数：９名

　　　社外取締役の選任状況：選任している

② 企業統治の体制を採用する理由

　社外チェックからの観点では、監査役３名全員が社外監査役（うち独立役員２名）であります。さらに社外取締役を４名選任し、経営に対する監視機能を一層強化しております。これらの体制により、監査役設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用しております。監査役（会）は、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。又、監査役３名全員が社外監査役であり、その全てが就任前に当社の役員又は使用人になったことのない者であります。監査役全員は当社との利害関係はありません。監査機関として、より客観的な機能を果たしております。

　取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置付けています。コーポレート・ガバナンス体制の充実のため、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、平成16年６月定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。

　法令遵守につきましては、必要な時に社外の有識者（弁護士、公認会計士等）に確認し、経営の法律面からのチェック機能が働くようにしております。

ロ．経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

ハ．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

　内部監査については、以下に掲げる会社の特殊性及び規模を考慮した運用を行っている。

(a) 　役員、社員は現金を取扱わない。

(b) 　経理、事務処理は別会社に委託している。

(c) 　社員数が160名前後、１個所、１フロアのオフィスで、役員が十分管理可能である。

(d) 　当社のほぼすべての顧客サービスは、長期の契約に基づく継続かつ月々の定額サービスである。

(e) 　社内のネットワークとインターネットやメールのネットワーク及び、外部のネットワークとは、接続できないように管理されている。

(f) 　ほぼすべての社内業務は社内ネットワークを経由する伝票で行われ、社長以下監査役も含めた役員相互で伝票内容を社内ネットワークで確認可能である。

　  　監査役監査については常勤監査役が中心となり取締役会にはすべて出席し、取締役の職務執行を充分に

　　監視できる体制となっております。

　  　会計監査については有限責任 あずさ監査法人を選任しております。監査業務が期末に偏ることなく、

　　会計期間を通じて監査を実施できるように適時に会計資料及びコンピュータデータを提供し、適切かつ効

　　率的な監査に必要な環境を整備しております。

　  　監査役及び会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交

　　換を行うことで相互の連携を高めております。

(g) 　当社における内部統制部門（管理部門、契約請求部門等）は、必要に応じて、内部監査、監査役監査及び会計監査時に監査担当者及び会計監査人への説明や意見交換などを行っております。

　  　なお、常勤監査役堰合昭夫、監査役大橋孝郎、監査役明田雅昭は企業経営について経験豊富で広範な知

　　識を持っております。

④ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

⑤ リスク管理体制の整備の状況

　内部情報の管理責任者として、社長の任命により、情報開示担当役員（当社ではコンプライアンス・オフィサーといいます）を定めております。役職員は、重要事実が発生した場合、速やかにコンプライアンス・オフィサーに報告するとともに、情報の社内外へ漏洩防止に努めております。コンプライアンス・オフィサーは、社長その他必要と認めた者と「業務等に関する重要事実」への該当の可否を協議いたします。「業務等に関する重要事実」に該当すると判断された情報について、これ以降コンプライアンス・オフィサーの一元管理のもと、漏洩防止の指示を行い、適切な時期及び方法により公表いたします。

⑥ インサイダー取引防止策

　当社は、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、内部情報の管理及び役職員の自社株式等の売買に関する行動基準を定め、同規程を含めた主要規程の説明会の開催等の機会において、その内容の周知徹底を図ることにより役職員のインサイダー取引の未然防止に努めております。

⑦ 役員報酬等の内容

イ．取締役及び監査役に支払った報酬

（注）１．報酬限度額　　取締役：年額　500,000千円

監査役：年額　100,000千円

　　　２．当事業年度末現在の取締役は９名（うち社外取締役４名）、監査役は３名（うち社外監査役３名）であります。上記の取締役の支給人員と相違しておりますのは、無報酬の社外取締役が４名在任しているためであります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は業績連動型報酬制度を導入しております。

⑧ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　このうち社外取締役である池野元就氏、松原久善氏、鈴木良和氏及び安藤哲也氏は当社の親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの社員であります。同社と当社との資本取引につきましては、同社は当社株式2,106,700株を所有しております。また、資金の預託及びグループ運営費の支払い等の取引関係があります。社外監査役堰合昭夫氏は、同社の出身であります。社外監査役大橋孝郎氏、明田雅昭氏は人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として選任しております。

　当社は社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割を、「親会社によるグループガバナンスを有効に機能させるとともに、親会社とは独立した企業としてガバナンスの有効性を図ること」と考えております。

　４名の社外取締役については、親会社において当社を所管する部門の重要な役職を務めており、当社の経営に係る事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断し選任しております。

　３名の社外監査役については、大手企業の重職を務める経験を有し、企業経営を統治する十分な見識を有しておられることから、グループガバナンスとは別の観点から当社監視体制の強化を実行していただけるものと判断し選任しております。

　これらから現状の企業の規模、事業形態を鑑み、社外取締役及び社外監査役の選任状況は適切と考えております。

　なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する明文化された基準は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との取引関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　また、当社における内部統制部門（管理部門、契約請求部門等）は、主に取締役会、監査役会を通して社外取締役及び社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。

⑨ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　　　46千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

⑩ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　２名　　他　　３名

⑪ 取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑫ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑬ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑭ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由

イ．自己株式の取得

　会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

ロ．取締役の責任免除

　当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

ハ．監査役の責任免除

　当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

ニ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査に要する業 務時間等を基準とし、監査役会の同意を経た上で報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書等作成時の留意点に関するセミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

役務原価明細書

　　　　　（注） 原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(3）その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　建物（付属設備）並びに、工具、器具及び備品については、定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（付属設備）

８～15年

工具、器具及び備品

４～６年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略

しております。

（貸借対照表関係）

※１　「関係会社預け金」は、グループキャッシュマネジメントシステムによる、㈱エヌ・ティ・ティ・デー

　　　タへの預け金であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

　　　発行済株式数の増加は、当該株式分割によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　投機的な取引は行いません。また、設備投資も自己資本の範囲内で行い、新たな資金調達は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係わるリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理

　　営業債権については、経理規程に従い、請求担当部門が取引先の状況を常にモニタリングし、取引

　相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減

　を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　外貨建金融商品は保有していないため、為替変動リスクはありません。

　　投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており

　ます。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価

額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等

を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

       　　 資　産

　　（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）関係会社預け金

　　　　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿

　　　価額によっております。

　　（4）投資有価証券

　　　　投資有価証券は債券であり、取引金融機関等から提示された価格によっております。

　　　　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご

　　　参照ください。

　　　 　　 負　債

　　（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等

　　　　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿

　　　価額によっております。

　　　　　２．時価を評価することが極めて困難と認められる金融商品

　　　非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること

　　から（4）投資有価証券には含めておりません。また、敷金及び保証金（貸借対照表計上額

　　150,532千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ

　　ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

　　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　　　　　　　前事業年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　当事業年度（平成26年３月31日）

（注）破産更生債権等7,275千円は、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前事業年度（平成25年３月31日）

　　当事業年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

　　前事業年度（平成25年３月31日）

　　　　非上場株式（貸借対照表計上額46千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難であると認められることから、記載しておりません。

　　当事業年度（平成26年３月31日）

　　　　非上場株式（貸借対照表計上額46千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難であると認められることから、記載しておりません。

３．減損処理を行った有価証券

　　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　当事業年度において、その他有価証券（非上場株式）について、154千円の減損処理を行っております。

　　　なお、減損処理にあたっては、当該有価証券の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、有価

　　証券の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減

　　損処理を行っております。

　　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるほか、総合設立方式の全国情報サービス産業厚生年金基金制度に加入しております。

２．全国情報サービス産業厚生年金基金制度に関する事項

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自平成23年４月１日　至平成24年３月31日）

0.14％

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金であります。

３．退職給付債務に関する事項（平成25年３月31日現在）

退職給付債務の算定は、簡便法によっております。

４．退職給付費用に関する事項（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

退職給付費用の算定は、簡便法によっております。

（注）退職給付費用には、厚生年金基金への拠出額を含めております。

５．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるほか、総合設立方式の全国情報サービス産業厚生年金基金制度に加入しております。

　このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．全国情報サービス産業厚生年金基金制度に関する事項

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

0.14％

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金であります。

３．退職給付債務に関する事項（平成26年３月31日現在）

退職給付債務の算定は、簡便法によっております。

４．退職給付費用に関する事項（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

退職給付費用の算定は、簡便法によっております。

（注）退職給付費用には、厚生年金基金への拠出額を含めております。

５．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成26年４月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額は、2,210千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　（1）当該資産除去債務の概要

　　　住友不動産四谷ビルの不動産貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま

　　　す。

　（3）当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社は、XNETサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  　至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記

　載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円）

（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  　至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記

　載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円）

（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度 （自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

当事業年度 （自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度 （自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

当事業年度 （自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

               （注）１．上記（ア）、（イ）の取引金額には消費税等を含んでおりません。

　　　　　　　　　　 ２．ソフトウエア開発の委託については、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　　　　　　　　　 ３．資金の預託は、㈱エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジメン

　　　　　　　　　　　　 トシステムに参加していることから生じております。なお、利率は市場金利を勘案して合理

　　　　　　　　　　　　 的に決定しております。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

 　 親会社情報

  　㈱エヌ・ティ・ティ・データ（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　　　ません。

　　　２．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

　　　　　前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期

　　　　　純利益金額を算定しております。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。その

　　　ため上記普通株式の期中平均株式数につきましては、当該株式分割が前事業年度の期首に行

　　　われたと仮定してそれぞれ算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　（注）１．工具、器具及び備品の増加のうち主なものは、サーバー及びネットワーク機器等の取得による増加6,782千円であります。

　　　　　　　　２．ソフトウエア及び、ソフトウエア仮勘定の増減は、顧客の増加及び既存顧客のニーズの多様化によ

　　　　　　　　　　るシステムの開発及び更新に伴う増減であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は回収等による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ．現金及び預金

ｂ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　　　　　　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ｃ．仕掛品

d．関係会社預け金

②　負債の部

ａ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行なっております。これに伴い、期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

（注）当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行なっております。これに伴い、期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100とする単元株制度を採用しております。

　なお、変更後の当社約款の定めにおいては、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集株式新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第22期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第23期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月14日関東財務局長に提出

　（第23期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月14日関東財務局長に提出

　（第23期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　平成25年６月28日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく

　　臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エックスネットの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エックスネットの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エックスネットの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社エックスネットが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上