6788 日本トリム 有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第28期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第31期の１株当たり配当額には、30周年記念配当10円を含んでおります。

３　第28期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社である株式会社トリムエレクトリックマシナリー、株式会社トリムジンホールディングス、TRIMGEN CORPORATION、株式会社機能水細胞分析センター、株式会社トリムフィナンシャルサービス、広州多寧健康科技有限公司、株式会社トリムメディカルインスティテュート、株式会社トリムライフサポート、PT.SUPER WAHANA TEHNO、株式会社ステムセル研究所並びに持分法適用関連会社である多寧生技股份有限公司、株式会社南国市産業振興機構及び株式会社西島園芸団地の14社により構成されております。
　当連結会計年度におきましては、平成25年9月に国内最大の私的さい帯血バンクである株式会社ステムセル研究所の発行済株式数の過半数を取得したことに伴い、連結子会社として連結の範囲に含めております。また、株式会社南国市産業振興機構および株式会社西島園芸団地については、平成25年7月に株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(1）ウォーターヘルスケア事業

(2）医療関連事業

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、取扱製品の名称を記載しております。

２　連結子会社である株式会社トリムエレクトリックマシナリー、広州多寧健康科技有限公司、株式会社トリムジンホールディングス、PT.SUPER WAHANA TEHNO及び株式会社ステムセル研究所は、特定子会社に該当します。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社はありません。

５　最近連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が100分の10未満のため、主要な損益情報等は記載しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、外務員数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　前連結会計年度末に比べ従業員数が62名増加しておりますが、主として平成25年９月25日付で、株式会社ステムセル研究所を連結子会社としたこと及び業容拡大に伴う期中の採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、外務員数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

平成26年３月31日現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

日本トリムグループは、当連結会計年度におきまして「新しい成長ステージ」をテーマとしてさらなる事業拡大を目指し取り組んでまいりました結果、前期に引き続き過去最高収益を達成いたしました。

当社は、皆様の健康維持を目的に、体にいい水を日々の生活に取り入れていただく「ウォーターヘルスケアという、新習慣。」を提唱しております。高齢化が進むわが国において、アベノミクスが掲げる「健康長寿社会の実現」には「予防医療」が最も大切であると捉えており、当社の「科学した水・電解水素水」が果たせる役割は大きなものであると考えております。電解水素水の新たな機能解明に向けた研究開発の推進はもちろんのこと、電解水素水の医療への応用である「電解水透析®」の普及や、遺伝子診断分野において展開する事業の拡大、株式会社ステムセル研究所による再生医療分野における事業を通して、より医療分野に特化する事業戦略を進めてまいります。日本トリムグループの医療機器メーカーとしてのブランディングによる家庭用整水器販売への波及効果も視野に、更なる業績伸長へ向けて精力的に取り組んでまいります。

当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして捉えております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当政策といたしましては、安定的な配当を継続して行うことを基本としながら、業績に応じて水準を高めてまいります。また、コーポレートガバナンスにつきましても、強化・充実を図り、企業価値最大化に向け、より一層邁進してまいる所存でございます。

当社グループの当連結会計年度の売上高は13,144百万円（前期比23.0％増）、営業利益は3,114百万円（同42.6％増）、経常利益は3,442百万円（同41.1％増）、当期純利益は2,507百万円（同64.3％増）と前期と比べ増収増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(ウォーターヘルスケア事業)

＜整水器販売事業＞

[国内事業]

職域販売部門DS（DS・HS事業部）では、売上高前期比4.4％増となりました。昨年9月、業容の拡大を目的に新たに3事業所を開設いたしました。また、引き続き販売効率の向上に注力するとともに大口代理店との連携強化による業績拡大にも注力しております。平成27年3月期からの大規模展開に向けて取り組んでおりました新規代理店につきましては、先方の既存製品に対する消費税増税前の駆け込み需要の拡大による影響等により当初計画に対して進捗が遅れているものの、本格的スタートに向けて引き続き進めております。

取付・紹介販売部門HS（DS・HS事業部）では、CRM活動に注力し、顧客満足度の向上と業績向上の相乗効果に努め、ユーザーからの新規紹介の開拓に取り組むとともに、展示会等での展開により同26.9％増となりました。

店頭催事販売部門（SS事業部）では、販売員の一人当たり販売台数の向上に取り組むとともに、百貨店、スポーツクラブでの展開を推進し、同20.3％増に、また、卸・OEM部門（業務部）では、大手家電メーカーやその他新規取引先とのOEM契約により、同58.1％増と大きく伸長しております。

浄水カートリッジ販売につきましては、ストックビジネスとして安定的に伸長しておりますが、3月の消費税増税に伴う駆け込み注文もあり、同15.5％の増収となりました。

[海外事業]

①インドネシア

インドネシア連結子会社PT.SUPER WAHANA TEHNOでは、同社ブランド「Pristine」のペットボトル及びガロンボトルを主軸商品として、国内販売の拡大に注力しつつ、シンガポールなどへの輸出事業にも注力しております。同国における消費財のマーケットは引き続き拡大しており、当社も現在の売上増、黒字幅を拡大し、連結業績への寄与度を高めるべく取り組んでおります。

②中国、台湾

中国市場における広州多寧健康科技有限公司につきましては、地道なマーケティング活動の結果、着実に実績をあげており、当連結会計年度売上高は前期比54.3％増となり、規模は小さいものの過去最高収益を計上し、順調に推移しております。台湾の関連会社「多寧生技股份有限公司」では、引き続き台湾国内整水器販売事業の拡大を目指しております。

[その他]

購入決定率を向上させるため注力しております口コミによる認知度向上、ブランド構築を目的としたSNSの活用を始めとするWeb対策につきましては、ホームページの改訂、生産工場のホームページの開設や公式YouTubeチャンネルの立ち上げなど積極的に推進しております。また、ご当地キャラとのコラボで料理番組「すごいね！ご当地キャラ弁！」をCS放送で放映するなど、メディアを通じたPRにも取り組んでおります。今後、これらの取り組みが業績拡大に大きく寄与するものと考えております。

昨年4月に、CSR活動の一環として起業・ベンチャー支援を目的とする「こうちビジネスチャレンジ基金事業（通称：日本トリム基金事業）」の原資として高知県に対して1億円の寄付金を実施し、販売費及び一般管理費に計上しております。

＜農業分野＞

農業分野においては、高知大学農学部、JA南国市等と、当社の電解水による作物栽培への影響評価を行い、収穫量増や野菜の抗酸化成分増等のデータの集積を推進しております。本年1月に開催された「高知こだわり青果市in大阪2014」では、還元野菜®のホウレンソウ、小松菜、トマトを出品し、日本野菜ソムリエ協会の方々などから大変高い評価をいただきました。

これらの結果、ウォーターヘルスケア事業における売上高は12,171百万円（同15.5％増）、営業利益は2,608百万円（同24.1％増）となりました。

(医療関連事業)

＜医療・予防医療分野での研究開発事業＞

「電解水透析®」では、カロリンスカ研究所、東北大学、福島県立医科大学等との臨床研究及び独立行政法人科学技術振興機構及び福島県の医療福祉機器開発事業から約2.3億円の補助金を得ている研究開発を引き続き推進しております。昨年末から年初にかけて、新たにセントラル方式向けの大型電解水透析システム2台、個人用システム１台を納入し、現在14病院、188床で電解水透析が実施されております。当分野の事業化による家庭用整水器販売への波及効果も非常に大きなものになると考えております。

基礎研究分野では、電解水素水の効果の機序解明を目的とした九州大学との研究及びカロリンスカ研究所との電解水素水飲用による脳神経炎症に対する影響に関する研究を引き続き推進しております。

＜遺伝子診断分野＞

TRIMGEN CORPORATION（トリムジンコーポレーション）では、抗ガン剤等の選択、抗凝血薬の投薬量のコントロールによる、副作用や医療事故リスクの低減等、患者個々の状況に応じた医療（個別化医療:Personalized medicine）分野において、独自の技術で開発した遺伝子変異検査キット及び遺伝子抽出キット等の研究開発、製造販売事業を行っており、当事業の拡大並びにグローバル展開を目指しております。

同社は1999年にJames Wang氏及び当社代表取締役の森澤が共同で設立して以来、長年にわたり研究開発を行って参りましたが、欧米を皮切りに日本においても遺伝子検査が保険収載されるなど、世界的にも事業環境が整って参りました。

現在、研究開発期から、まさに本格的なビジネス展開のステージに入ろうとしており、このため管理体制の強化、世界（日本含む）市場への本格的参入を目的に、昨年10月に大阪市へ持株会社㈱トリムジンホールディングスの事務所を開設いたしました。同分野は非常に先進的でスピードの早い事業分野であるため、独自経営、資金調達による事業の拡大を目的に、㈱トリムジンホールディングスの日本での株式上場を目指し、資本政策の実行や内部統制整備等を行っております。当面は研究開発、営業、管理体制強化のための人員増や上場準備等により費用が増加すると見込んでおります。

当連結会計年度におきましては、米国FDA承認のもと、抗凝血薬ワーファリンに関する治験を実施している臨床検査会社へのキット納入が拡大した結果、売上高は619百万円（同353.1％増）、営業利益467百万円（同823.8％増）、営業外収益として為替差益204百万円を計上し、経常利益は677百万円（同371.1％増）、当期純利益693百万円（同383.2％増）となりました。

＜再生医療分野＞

当社は、昨年9月に国内最大の私的さい帯血バンク、㈱ステムセル研究所を連結子会社化し、再生医療分野に進出いたしました。同社は、1999年に設立されたわが国初の私的さい帯血バンクで、将来の疾病や再生医療・細胞治療に備え、さい帯血を長期保管するサービスを主業としており、平成26年3月末現在、31,132名の保管数を有します。当連結会計年度には、同社の半期（2013年10月から2014年３月）業績が計上されております。

これらの結果、医療関連事業における売上高は973百万円（同545.7％増）となり、営業利益は506百万円（同516.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より2,390百万円増加して8,614百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,940百万円となりました。

これは主に法人税等の支払874百万円、売上債権の増加476百万円及び割賦売掛金の増加261百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益3,543百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は563百万円となりました。

これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入736百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は144百万円となりました。

これは主に少数株主からの払込みによる収入269百万円がありましたが、配当金の支払294百万円及び自己株式の取得による支出79百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　金額は提出会社の仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

製造子会社である株式会社トリムエレクトリックマシナリーは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　総販売実績に対する輸出高の割合は100分の10未満であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

“21世紀は水の時代”といわれ、現在、世界では水資源に対する量の争奪戦が激化していますが、量とともに水の“質”が求められる時代となりつつあります。短期的業績拡大への対策もさることながら、来たるべき時代に当社はリーディングカンパニーとして中長期的視野に立って飲用水事業を開拓することが肝要であると考えております。その為の具体的課題といたしましては、(1)研究開発の更なる推進、(2)製品開発、(3)大震災による水への認識の変化への対応、(4)トリムブランドの構築が挙げられます。

(1) 研究開発の更なる推進

当社では、上記“質”の時代に向けて、これまでも水の機能を追求し、産学共同研究に取り組んでまいりました。その成果として、細胞試験やマウス・ラットを使用した試験で抗糖尿病効果を確認、電解水素水飲用によるメタボリック症候群等の生活習慣病対策としての効果を示すデータも得ています。既に臨床研究が進み、実用段階にある血液透析への応用研究とともに、糖尿病及びメタボリック症候群への効果検証を目的とする臨床研究に向けても取り組んでまいります。糖尿病やメタボリック症候群人口は、ともに予備軍を合わせると国内約2,000万人といわれ、電解水素水飲用による効果が実証されれば、その波及効果により家庭用整水器事業が飛躍的に拡大すると確信しております。

(2) 製品開発

当社では、整水器の世帯普及率20％（業界全体）を目標としておりますが、その実現にはより幅広い消費者のニーズにあった高性能で汎用性の高い製品の開発が必須です。水の質をより高めるための機能向上は勿論、使い易さ、デザイン、サイズ、コスト等、あらゆる面で、これまでの概念に囚われることなく、製品の開発、改良に注力してまいります。

(3) 大震災による水への認識の変化への対応

東日本大震災を機に従来以上に水に関心が集まっております。PR活動を積極的に行い、当社整水器の認知度を高め「安全且つ健康に良い水」としてアピールすることで、その相乗効果により家庭用整水器事業が飛躍的に拡大すると確信しております。

(4) トリムブランドの構築

当社の飛躍的成長のためには、水の機能や技術力、開発力だけでなく、ブランドイメージを構築することが重要であると考えております。そのための、認知度向上を目的としたマスメディアやWeb上での広報活動は勿論のこと、社会貢献活動等のCSR活動推進による社会的ステイタス向上にも積極的に取り組んでまいります。また、顧客満足度や会社の信頼性も重要な要素であり、顧客のフォロー体制、社内管理体制、内部統制等の充実に努めてまいります。

また、血液透析や糖尿病・生活習慣病対策等の医療・予防医療分野での産学共同研究を推進し、同分野での事業構築に取り組むとともに、その波及効果により、既存事業である家庭用電解水素水整水器の普及率の向上、ストックビジネスであるカートリッジ販売の伸長による飛躍的成長を目指します。海外では、現在のインドネシアでの事業をモデルケースに、ボトルドウォーター事業を軸として現地大手企業とのアライアンスも視野にグローバル展開を目指します。またTRIMGEN CORPORATIONや㈱トリムメディカルインスティテュートの医療開発分野を中心に、新規分野での事業構築、グループ企業相互のシナジー効果による業容の拡充を図り、独自の技術による世界のオンリーワン企業創造に向け邁進いたします。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考えられます。これらの項目はリスクの代表的なものであり、実際に起こりうるリスクはこれらに限定されるものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社の取扱商品について

当社の主力の取扱製品は、電解水素水整水器(医療機器)であり売上高構成比が毎期高く、当社の業績は当該整水器に依存しております。

最近３連結会計年度の製品別売上高及び構成比率は以下の通りであります。

(2) 当社の取扱製品の製造と販売に対する薬事法の規制について

当社の取扱製品(医療機器)の製造及び販売にあたっては、薬事法の規制を受けております。

薬事法の規制により、医療機器の製造を行うためには、厚生労働省より指定を受けた第三者認証機関より医療機器製造販売認証を必要とし、製造所・営業所に関する規定、責任技術者の設置、広告等の面において規制がされております。

(3) 当社の営業体制について

当社の主力の販売部門であります職域販売部門DS（DS・HS事業部）では、顧客企業にあらかじめアポイントを取り、顧客の職域を訪問の上、説明会を実施する方法により販売を行っております。

この販売方法は、消費者に対して薬事法上の医療機器である取扱製品に対する正しい認識を持っていただくとともに、取扱製品の特徴を詳細に説明することができます。しかしながら、営業人員の販売技術に依存する面があること、営業人員の育成にある程度の期間を要することがあり、営業人員の退職・能力不足等によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) 当社の販売方法が特定商取引に関する法律第2条に該当することについて

当社が行っております職域における説明会による販売方法は、特定商取引に関する法律第2条に該当いたします。

但し、説明会実施先等の管理者の書面による承認を受けて行う場合は、同法第26条第2項第2号に定める適用除外とされる方法に該当しますので、同法第9条におけるクーリングオフ制度(一定期間内において無条件に解約できる制度)の適用は受けておりませんが、当社では、契約から1ヶ月の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。

(5) 個人情報漏えいに伴うリスク

顧客情報の管理につきましては、取扱いには細心の注意を払っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合、社会的信用問題や賠償問題が起こり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 原材料及び部品の購入

当社グループは、多数の取引先から原材料及び部品を購入しています。当社グループがコントロールできない市況変動及びその取引先が継続的に原材料及び部品を確保出来るかどうか等は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品の欠陥

当社グループは、製品の安全を最優先の課題として、開発・製造から販売サービスまで最善の努力を傾けています。製造物にかかる賠償責任については保険に加入していますが、保険にカバーされないリスクもあり、また、顧客の安全のため大規模なリコールを実施した場合等、多額のコストが発生する等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社グループ(当社)が締結している経営上の重要な契約は、次の通りであります。

６ 【研究開発活動】

当社は、水を電気分解して得られる水素を豊富に含み「抗酸化性」を持った水、「電解水素水」の研究及びそれを生成する「整水器」等の開発を行っております。

電解水素水の研究につきましては、東北大学大学院医学系研究科、九州大学大学院遺伝子工学科、高知大学医学部、カロリンスカ研究所（スウェーデン）、台湾大学院臨床医学研究所等、国内外の大学、研究機関との産学共同体制で行っており、飲用から、医療・予防医療分野を始め、食品、農・工業、化粧品、アンチエイジング分野等への多用途化を目的に、積極的に研究開発を推進しております。

[医療・予防医療分野]

「電解水透析®」では、カロリンスカ研究所、東北大学、福島県立医科大学等との臨床研究及び前述の補助金を得ている研究開発を引き続き推進してまいります。現在、新規に４病院からの電解水透析システムの受注を見込んでおりますが、その認知の広がりとともに、医療機関等からの問い合わせも徐々に増えており、今後、着実に普及を拡大していけると考えております。

[基礎研究分野]

基礎研究分野では、電解水素水の効果の機序解明を目的に、九州大学及びカロリンスカ研究所との共同研究を引き続き推進してまいります。

[遺伝子診断分野]

㈱トリムジンホールディングス（及びTRIMGEN CORPORATION）では、当連結会計年度にFDAの治験キットに採用さ
れる等、製品の精度や技術力の高さを実証致しました。

治験関連については、現在データの最終纏め段階に入っており、次期につきましては、本来のターゲットである
「がん関連遺伝子診断キット」の事業開発に注力いたします。がん関連では、すでに保険適用されている遺伝子が複数あり、診断用途として市場が最も大きい分野です。

2015年度からの国内外での本格的展開を目指し、日本においては2014年度中の体外診断薬申請に向けて、三重大学と臨床試験を実施しております。同時に、欧州、中国への展開を目的に、本年中のCEマークの認証取得に向けて取り組んでおります。

[再生医療分野]

再生医療分野では、iPS細胞等、日・米を中心に産官学共同での国を挙げた研究開発が強力に進められておりま
す。とりわけ、現在は治療法がない疾患に対する効果が待ち望まれる中、将来の疾病や再生医療・細胞治療に備え、さい帯血や再生医療に必要な細胞を長期保管するサービスへの需要は益々拡大すると考えております。なお、新生児数に対するさい帯血の保管割合は、米国で約7％、韓国で約12％に対し、日本ではまだ約0.4％であり、市場の成長余地は非常に大きいと考えております。

[農業分野]

農業分野では、5月より高知県南国市において大型ハウス（約1,300㎡）で還元野菜の本格的栽培を開始いたしま
す。また、さらなる規模拡大にも取り組んでまいる予定です。今後、農作物の生産効率向上、栄養価の高い機能性
作物の生産への寄与、植物工場での活用等、「還元野菜®」による農業分野での事業構築、拡大を積極的に推進し、高品質、高付加価値農業を世界へ広げるべくチャレンジして参ります。

[製品開発]

様々な研究成果を反映し、家庭用、業務用、医療用の電解水素水整水器の更なる改良及び新製品の開発を進めております。家庭用では、「整水器は家電」のコンセプトのもと、一般普及品として「デザイン」、「エコ」、「機

能」を追及してまいります。また、中国等での整水器普及を目指した製品開発も進めております。業務用、医療用でも更なる機能の向上、また、新たな市場、販路開拓を目的とした製品開発に取り組んでまいります。

[知的財産権]

当社では、経営戦略として知的財産権の取得を最重要事項と位置付けております。安定した質の電解水素水を生成する為の当社独自の技術「ダブル・オートチェンジ・クロスライン方式」を始め、医療への応用に関する特許等、国内外で申請、取得を進めております。今後も更に広い分野での知的財産権の取得により、事業基盤をより強固なものとするとともに、独占的市場の構築を目指してまいります。

当社グループは、血液透析をはじめとする医療分野への進出による新たな事業軸の構築、その波及効果による整水器販売事業の更なる拡大を目指し、研究開発及びその事業化並びに、より高機能な製品開発に注力しております。また、アジア地域を中心とした海外進出や、M&Aも視野に入れた新規事業分野への進出などにより、企業価値向上に取り組んでまいります。

このような研究開発活動の結果、当連結会計年度に要した費用の総額は、236百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月25日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。

詳細については、「第５経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えております。

(繰延税金資産)

当社グループは、将来、課税所得の計算上で減算され、法人税等の減少効果の実現可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計上に当っては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の一部が将来実現出来ないと判断した場合、当該判断を行った年度に調整額を費用として計上します。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度の総資産は19,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,312百万円増加（前期比27.5％増）いたしました。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、14,365百万円（同35.4％増）となり前連結会計年度末に比べ3,753百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金2,690百万円、受取手形及び売掛金605百万円及び割賦売掛金261百万円が増加したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、5,631百万円（同11.0％増）となり前連結会計年度末に比べ558百万円増加いたしました。主な要因は、長期預金300百万円の流動資産への振替がありましたが、のれん665百万円、その他（差入保証金）115百万円及び有形固定資産67百万円が増加したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,027百万円（同39.2％増）となり前連結会計年度末に比べ852百万円増加いたしました。主な要因は、１年内償還予定の社債300百万円の固定負債からの振替、支払手形及び買掛金77百万円、未払法人税等205百万円及びその他（前受収益）189百万円が増加したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,507百万円（同46.0％増）となり前連結会計年度末に比べ475百万円増加いたしました。主な要因は、社債300百万円の流動負債への振替がありましたが、その他（長期前受収益）782百万円が増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は15,462百万円（同23.9％増）となり前連結会計年度末に比べ、2,985百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払294百万円及び為替換算調整勘定181百万円の減少がありましたが、当期純利益2,507百万円の計上、少数株主持分415百万円の増加及び自己株式939百万円が減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(キャッシュ・フロー指標トレンド)

 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※利払いの額が僅少であるため、インタレスト・カバレッジ・レシオ(営業キャッシュ・フロー／利払い)の記載は省略しております。

(資金需要)

当社グループの運転資金需要の主なものは当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費であります。

(4) 経営成績の分析

(売上高)

事業部別売上高の推移

なお、事業部別分析は、「第２事業の状況　１業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

(売上原価及び売上総利益)

売上原価は前連結会計年度に比べ、605百万円増加し、2,965百万円（前期比25.7％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。差引売上総利益率は77.3％（前連結会計年度78.0％）となり、0.7ポイント減となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、894百万円増加し、7,043百万円（前期比14.6％増）となりました。主な要因は、売上高の増加に伴う取付外注費の増加及び人件費の増加、寄付金の増加によるものであります。

(経常利益)

経常利益は前連結会計年度に比べ、1,002百万円増加し、3,442百万円（前期比41.1％増）となり、経常利益率は22.8％から26.2％となり、3.4ポイント増となりました。主な要因は、売上高の増加及び、為替差益によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特に記載すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次の通りであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　上記以外に、主として営業所建物(28カ所)を賃借しており、年間賃借料は133,347千円であります。

２　平成25年８月に本社は移転しており、旧本社は大阪オフィスとして従来通り継続して業務を行っております。

３　上表中の賃貸店舗はユニー㈱へ賃貸しているものであります。

４　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

(3) 在外子会社

TRIMGEN CORPORATION、広州多寧健康科技有限公司及びPT.SUPER WAHANA TEHNOについては特に記載すべき事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成25年９月２日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行い１単元の株式数を50株から100株に変更すると同時にこれにより、発行可能株式総数は8,000,000株増加し、16,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １　平成25年９月２日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に株式分割し、１単元の株式数を50株から100株に変更しております。

２　「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成22年６月24日定時株主総会決議及び平成22年８月４日取締役会決議

(注) １　当社が株式分割または株式併合を行う場合、未行使の新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２　新株予約権行使時の１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)は、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が会社分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

３　資本組入額は、行使価額または調整後の行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた場合は、この端数を切り上げるものとする。

４　平成25年９月２日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日付けをもって普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

平成23年６月24日定時株主総会決議及び平成23年９月５日取締役会決議

(注) １　当社が株式分割または株式併合を行う場合、未行使の新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２　新株予約権行使時の１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)は、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が会社分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

３　資本組入額は、行使価額または調整後の行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた場合は、この端数を切り上げるものとする。

４　平成25年９月２日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日付けをもって普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

平成24年６月26日定時株主総会決議及び平成25年１月４日取締役会決議

(注) １　当社が株式分割または株式併合を行う場合、未行使の新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２　新株予約権行使時の１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)は、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が会社分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

３　資本組入額は、行使価額または調整後の行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた場合は、この端数を切り上げるものとする。

４　平成25年９月２日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日付けをもって普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　自己株式の消却による減少であります。

２　平成25年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式125,610株は、「個人その他」に1,256単元、「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。

　２　平成25年９月２日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行い１単元の株式数を50株から100株に変更しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　当事業年度末における信託業務の株式については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２　上記のほか、自己株式が125,610株あります。

３　ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるダイアムインターナショナルリミテッドから平成26年４月３日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年３月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

(平成22年８月４日取締役会決議)

会社法に基づき、当社顧問に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的として、新株予約権を発行することを、平成22年８月４日の取締役会において決議されたものであります。

(平成23年９月５日取締役会決議)

会社法に基づき、当社従業員に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的として、新株予約権を発行することを、平成23年９月５日の取締役会において決議されたものであります。

(平成25年１月４日取締役会決議)

会社法に基づき、当社従業員に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的として、新株予約権を発行することを、平成25年１月４日の取締役会において決議されたものであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）平成25年９月２日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため上表 株式数（株）については、分割後の株式数によっております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月20日からこの有価証券報告書提出日現在までの自己株式の買付及び単元未満株式の買取によるものは含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。また、株主数増加のため個人投資家の皆様に投資していただきやすい環境を整え積極的にIR活動に取り組みます。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当は、株主総会であります。

このような方針に基づき、当期におきましては普通株式１株に50円の配当を実施することを決議いたしました。

内部留保金につきましては、今後の研究開発活動、事業拡大のための投資等に活用しさらなる成長を目指す所存であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　※印は株式分割（平成25年10月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役酒井利直氏及び井上正義氏は、社外監査役であります。

２　常勤監査役森澤邦雄氏は、代表取締役社長森澤紳勝氏の弟であります。

３　平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　監査役の森澤邦雄氏の任期は、辞任した監査役の任期を引継いでいるため、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンス体制の開示

当社グループは、「社会や株主にとって価値ある企業であり続ける」を基本方針に企業価値を継続的に高めるために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施して行くということが、当社の基本的な考え方であり、そのために必要なコーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと位置付けております。

健全な企業活動の基本は、法令やルールの遵守、高い倫理観に基づいた行動であるとの認識をしており、特に第２事業の状況４[事業等のリスク](2)「当社の取扱製品の製造と販売に対する薬事法の規制について」に記載のとおり薬事法に関しましては、研修などを通じ徹底した指導を実施しております。

①企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由

当社では、最高意思決定機関及び監督機関として取締役３名からなる取締役会が、その職務に当たる事を基本とした制度を採用し、毎月１回開催し、月次経営成績及び財政状態の報告、迅速かつ的確な意思決定や業務執行及び経営の効率化、経営責任の明確化を図るべく討議し決議しております。また、執行役員制度を導入し、取締役の機能の一つである業務執行機能の一部を執行役員に委譲することで、取締役の管理・監督機能を相対的に強化を図りっております。

当社では、取締役３名に対し、社外監査役２名を含む監査役３名から構成される監査役会が、経営監督機関として取締役の業務執行に対する監視を行っており、毎月１回開催し取締役の業務執行が法令・定款に適合し妥当性の有無に関する監査を行っております。

また、必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士及び会計監査人から意見を聴取するとともに社内教育を実施、リスク管理を徹底して行っております。

これらの施策により更なる企業体質の強化を図り、当社グループの長期的な安定経営により株主からの更なる信頼を得て参る所存であります。

上記体制により、当社のコーポレートガバナンスの向上が図れると考えております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りです。

②その他の企業統治に関する事項

イ．内部統制システム構築の基本方針

当社は、既に実施している当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り、整備し一層強化しております。

(1)取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、経営の基本方針に則った「企業行動規範」を制定し代表取締役がその精神を取締役・使用人をはじめグループ会社全員に継続して周知徹底することにより、定款・法令及び社会倫理の遵守を企業活動の根幹と位置付け徹底する。

代表取締役は、管理事業部担当取締役をコンプライアンスに関する総括責任者として指名し、全社横断的なコンプライアンス体制の構築、維持・整備及び問題点の把握に努める。

監査役及び内部監査室は連絡を密にし、コンプライアンス体制の状況調査、法令及び定款上の問題及び矛盾の有無を確認し、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

(2)取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

取締役及び使用人の職務執行に係わる文書（電磁的記録を含む）の保存及び管理の取扱については、取締役会において定めるものの他、文書管理に関する「文書管理規程」を必要に応じて適時見直し整備、作成、保管及び廃棄等の取扱をより明確にする。

これとともに意思決定に係わる文書の申請、回付、決裁等は個別の制度を定める。

尚、取締役及び監査役等は法令で定める場合の他、随時これらの文書を閲覧することができ、 重要な文書の取扱に関する社内規程の改廃には、取締役会の承認を必要とする。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営活動の継続的発展を脅かす恐れのあるあらゆる損失の危険（リスク）を総合的かつ適切に認識し対応するために、リスク管理に関する規程を制定し、事業運営リスク及び個別リスクに対する基本的な管理システムを整備する。

またグループ各社及び事業部の代表者を責任者とする横断的組織を確立し、重大なリスクの未然防止、再発防止に努め事業の継続発展を確保する態勢を整備する。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営計画や全社的に影響を及ぼすような重要事項については、取締役会及び取締役・監査役並びに主要子会社の代表者等により構成されるグループ経営会議を開催し、総合的な検討を行う。また、施策及び業務の効率化を推進するため必要な会議を定期または随時に開催し、情報の共有化をはかり業務遂行を阻害する要因の分析とその改善を行う。

同時に、業務の効率化に必要となる情報インフラの整備、構築を図る。

(5)当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社の管理を行う。

また、当社及び子会社における円滑なグループ企業経営を促進するために、人材、資金及び情報等の統制環境を整備するとともに、海外法人を含む関係会社に対し、当社の方針及び経営理念の指導・啓蒙を行うため定期または随時に関係会社連絡会議を開催する。

さらに、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会及び経営会議において報告する。監査役と内部監査室は、定期または随時に関係会社管理体制を監査し、取締役会及び関係会社連絡会議で報告する。

(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき会計に精通した使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、指名された使用人は監査役付として職務に専念する。

監査役が指定する補助期間中での指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役及び他の者の指揮命令は受けないものとする。

(7)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役または使用人は、法定の事項に加え、当社及び関連会社各社に重大な影響を及ぼす恐れのある事項、内部監査の実施状況、重大な社内通報等を速やかに監査役に報告する体制を整備する。

従業員等は、監査役の監査に対して、職務の実施状況を正確に報告し、その職務に係わる資料等を開示する。また、監査役は必要に応じて会計監査人、弁護士その他の専門家と相談し、重要な改善策を取締役会に具申する。

さらに、監査役にその職務を補助すべき使用人が必要な場合は、監査業務の専門性、独立性に配慮し、当該使用人の人材選定にあたり監査役と協議する。

(8)財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築する。

また、その仕組みが適性に機能することを継続的に評価し、不備があれば、必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関連法令等に対する適合性を確保するものとする。

ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を持たないことを基本方針とする。 また、警察、顧問弁護士等の外部の専門機関及び近隣の企業等との情報交換等を通じ、反社会的勢力に関する情報収集を日常的に行う等、緊密に連携をとり、体制の強化を図るものとする。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③内部監査及び監査役監査

当社は、国内外の関係会社を含めた業務の適正性及び経営の妥当性、効率性を監査する目的で内部監査室(専任１名)を設置しております。定期的に事業所を巡回し、取締役会及び代表取締役に対する監査結果の報告及び改善提言を行うことにより健全な業務執行の維持に努めております。監査役監査は、常勤監査役１名が年次の監査計画に基づき実施しております。監査役は、会計監査人と監査計画、監査結果等について定期的な報告を受けるとともに意見交換を行っており、必要に応じて随時、情報交換を行っております。

④会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

(社外取締役)

当社には社外取締役はおりません。

監査役会設置会社として、少数の取締役(３名)による取締役会の迅速な意思決定及び活性化を図り、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現するため、社外取締役は選任しておりません。

社外監査役(２名)による客観的・中立的監視のもと、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しています。

(社外監査役)

当社の社外監査役は２名であります。

当社は、取締役会から独立した中立的な立場で取締役の職務執行について客観的な意見を述べ、経営の透明性を確保することが社外監査役の役割であると考えております。

社外監査役選任については、独立性に関する基準または方針はありませんが、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立役員の条件を参考にした上で、現在又は最近において当社の特定関係事業者の業務執行者でない者を監査役会の同意を得た上で、社外監査役候補者として株主総会に諮っております。

社外監査役は、毎月開催される取締役会及び監査役会に出席することとしており、監査役会を通して他の監査役、内部監査部門、会計監査人との情報の共有化を図ることとしております。

平成24年６月の株主総会終結後の社外監査役２名の当社との関係及び選任理由は以下のとおりです。

社外監査役酒井利直氏及び社外監査役井上正義氏との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役酒井利直氏は、三井ＣＭリース株式会社の顧問をしております。当社と同社の間には特別な関係はありません。井上正義氏は、京阪神興業株式会社取締役兼専務執行役員を兼務しております。当社と同社の間には特別な関係はありません。

また、酒井利直氏につきましては、三井ＣＭリース株式会社において、並びに井上義正氏につきましては京阪神興業株式会社において役員として培われた専門的な知識があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、本有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名は、当社株式の保有はありません。

⑤会計監査

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それにもとづき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については次の通りであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員　業務執行社員　渡邊明久、石原伸一

・会計監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　17名　会計士補等　６名

⑥役員の報酬等

当期における役員報酬の内容は以下の通りであります。

（注)１　当期末在籍人員は取締役３名、監査役３名であります。

２　役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

３　当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

４　取締役の報酬限度額は、平成９年６月27日開催の第15期定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会の協議により定めております。

５　監査役の報酬限度額は、平成10年６月26日開催の第16期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議により定めております。

⑦当社定款における定めの概要

１．取締役の定数および選任の決議要件

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

２．自己株式の取得

会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。

３．中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

４．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

５．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任に関し、同法425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結することができる旨定款に定めております。

６．取締役の任期

取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に一層迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年にしております。

７．取締役及び監査役の責任免除の概要

当社と当社の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）は、職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。

⑧株式の保有状況

１．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

該当事項はありません。

２．保有目的が純投資目的である投資株式

(注)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議の上、監査役会での同意のもと決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」　(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月1日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)に係る連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数……10社

主要な連結子会社の名称

㈱トリムエレクトリックマシナリー

TRIMGEN CORPORATION

㈱機能水細胞分析センター

㈱トリムフィナンシャルサービス

広州多寧健康科技有限公司

㈱トリムジンホールディングス

㈱トリムメディカルインスティテュート

㈱トリムライフサポート

PT.SUPER WAHANA TEHNO

㈱ステムセル研究所

上記のうち、㈱ステムセル研究所の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社……ありません。 

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数……3社

多寧生技股份有限公司

㈱南国市産業振興機構

㈱西島園芸団地

上記のうち、㈱南国市産業振興機構及び㈱西島園芸団地の株式を新たに取得したため、持分法の適用範囲に含めております。 (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称

㈱トリムリゾート

高知ファイティングドッグス球団㈱

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち連結決算日と事業年度末日が異なるのは、㈱トリムジンホールディングス、TRIMGEN CORPORATION、広州多寧健康科技有限公司及びPT.SUPER WAHANA TEHNO（共に事業年度末日は12月31日）であります。

　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、事業年度末日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

当連結会計年度より連結子会社である㈱ステムセル研究所は６月30日から３月31日へ決算期の変更を行っております。当連結会計年度においては、連結対象となった平成25年９月末以降、平成26年３月末までの６ヶ月分の損益を取り込んでおります。なお同社は当連結会計年度において平成25年９月末で仮決算を行っているため、当該決算期の変更による影響はありません。 

４ 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　(時価のあるもの)

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　(時価のないもの)

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

製品・原材料

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度の支給額のうち当連結会計年度対応額を計上する支給見込額基準によっております。

③　製品保証引当金

　販売済製品の無償修理費用に充てるため、売上高に無償修理費の実績率を乗じた額を計上しております。

④　返品調整引当金

　将来予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等に基づき、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (5) のれんの償却方法及び償却期間

20年間の定額法により償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用としております。 

(会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が165,694千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,489千円減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「退職給付に関する会計基準」等の適用により、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法について期間定額基準から給付算定式基準に変更することにより、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首利益剰余金が16,488千円増加します。なお、損益に与える影響は軽微となる見込みです。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「貯蔵品」は、当連結会計年度より「原材料及び貯蔵品」に含めて計上することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた8,830千円は、「原料及び貯蔵品」228,345千円、「その他」71,747千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保されている債務

(1) 担保差入資産は次の通りであります。

(2) 担保資産に対応する債務は次の通りであります。

(注) １　長期預り保証金の契約金額によっております。

※２　関連会社に対するものは次の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳

※２　研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は次のとおりです。

会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 95,050株

　減少数の主な内訳は次のとおりです。

ストック・オプションの権利行使による減少 5,850株

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）
発行済株式

　増加数の主な内訳は次のとおりです。

平成25年10月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 4,328,390株

　減少数の主な内訳は次のとおりです。

取締役会決議に基づく自己株式の消却 300,000株

自己株式

　増加数の主な内訳は次のとおりです。

　減少数の主な内訳は次のとおりです。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱ステムセル研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ステムセル研究所株式の取得価額と㈱ステムセル研究所株式取得のための収入(純額)との関係は次のとおりです。

３　重要な非資金取引の内容

(1)自己株式の消却

自己株式の消却 808,800千円

　　(2)現物出資による自己株式の処分

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①有形固定資産

　主として、整水器販売事業における電解透析用精製水製造設備であります。

②無形固定資産

　主として、整水器販売事業における販売管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)③に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　　(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に電解水素水整水器の製造販売事業を行うにあたり、必要な資金は主として自己資金でもって使用しており、一部社債発行により資金を調達しております。
　一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行いません。

　　(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、与信管理規程に従い、営業債権について管理事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
　割賦売掛金については、信販会社との保証契約により顧客の信用リスクをヘッジしております。
　また、海外子会社が行って生じた外貨建ての営業債権は、その相手先が同国の取引先であることから、為替の変動リスクはありません。
　投資有価証券は、主にその他有価証券として投資目的の為の株式及び受益証券の保有であり、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に市場価格、プレス発表をモニタリングし市場変動リスクの回避に心掛けております。なお、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
　社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長９カ月後であります。
　また、当社グループは、主に自己資金でもって運用しており、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新を行い、手許流動性を管理しております。

　　(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（※1）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（※1）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)割賦売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。信用リスクは、保証契約により信用リスクが無いため加味しておりません。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、受益証券は基準価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(5)長期預金

長期預金は変動金利によっており、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた結果、時価は帳簿価額とほぼ近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期預り保証金

主な長期預り保証金は、時価でもって帳簿価額としていることから、当該帳簿価額によっております。

また、この長期預り保証金は担保を付しているため、信用リスクはありません。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注4）社債及び長期預り保証金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　41,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,023千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　有価証券の減損処理基準

時価下落率30％以上を時価の「著しく下落した」場合として認識し、次により減損処理を行っております。

(1) 時価下落率50％以上

　　合理的な反証がない限りすべて

(2) 時価下落率30％以上50％未満

  　時価の推移、発行会社の外部信用格付や財務諸表ベースでの各種財務比率等による信用リスクを勘案し、時価の回復可能性が総合的に認められない銘柄

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社(㈱トリムエレクトリックマシナリー)は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

(注)　「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社(㈱トリムエレクトリックマシナリー)は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。従来、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び、退職一時金制度を設けておりましたが、平成23年７月１日に適格退職年金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.0%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、47,573千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成25年10月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,861千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9,861千円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ステムセル研究所　

事業の内容　　　　ステムセル（造血系幹細胞）の受託管理事業

②　企業結合を行った主な理由

当社グループとして医療分野（テーラーメード医療、再生医療）へ本格的に進出することにより、当社企業理念である「快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献」し、またTrimGen　Corporation及びステムセル研究所の事業が近い将来相互にシナジーを生み出し、当社グループの中長期的な企業価値向上に大きくつながると判断し、この度の子会社化を実施することといたしました。

③　企業結合日

平成25年９月25日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

株式会社ステムセル研究所

⑥　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　0%

企業結合日に取得した議決権比率　　　 50.1%

取得後の議決権比率                   50.1%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式会社ステムセル研究所の株式50.1%を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年10月１日から平成26年３月31日まで

(3)　被取得企業の取得原価及びその内訳

(4)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

682,809千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。

③　償却の方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

(5)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(6)　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高、営業利益及び経常利益と取得企業の連結損益計算書における売上高、営業利益及び経常利益との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、三重県伊勢市等の地域において、賃貸店舗（土地を含む。）を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は85,931千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。減損損失の計上はありません。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86,294千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。減損損失の計上はありません。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

　　　　　　（単位：千円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動はありません。

３　時価の算定方法

　　社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
　「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」は、医療・予防医療分野での研究開発事業及び遺伝子診断分野における事業等をおこなっております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)当社が所有している㈱トリムジンホールディングス株式の一部を売却したものであります。

(2)株式の譲渡価額は、独立した第三者による株価算定の結果をふまえ、決定しております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注) １　㈱ラボレムスは当社代表取締役社長森澤紳勝が議決権の100.0％を直接所有している会社であります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)当社の連結子会社である㈱トリムジンホールディングスが行った第三者割当増資を、１株につき50,883円で引き受けたものであります。

(2)第三者割当増資による増資引受価格は、独立した第三者による株価算定の結果をふまえ、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注）１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　 ２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(注)  当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

（時価のあるもの）

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

（時価のないもの）

　移動平均法による原価法　２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

　 製品……総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）　３ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。
　ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　４ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、翌期の支給額のうち当期対応額を計上する支給見込額基準によっております。

(3) 製品保証引当金

　販売済製品の無償修理費用に充てるため、売上高に無償修理費の実績率を乗じた額を計上しております。

(4) 返品調整引当金

　将来予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等に基づき、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用としております。 

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「貯蔵品」は、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた15,040千円は、「貯蔵品」8,816千円、「その他」6,224千円として組み替えております。

前事業年度において、注記しておりました関係会社に対する負債の「買掛金(前事業年度　252,975千円)」は注記すべき数値基準が、負債及び純資産の合計額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より注記を省略しております。なお、当該変更は、財務諸表等規則第55条に基づくものであります。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保されている債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保資産に対応する債務

(注)　長期預り保証金の契約金額によっております。

　２　偶発債務

　関係会社のオペレーティング・リース契約に対する保証

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引

※２　他勘定振替高の内容

　主として、販売促進のため使用したカートリッジ等を販売費及び一般管理費に計上したものであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。　　
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8,530千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,530千円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額「その他」760千円については、洗替による戻入額であり、466,084千円については、回収可能性の再見積りにより発生した減少額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書

事業年度(第31期)(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)平成25年６月26日近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度(第31期)(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)平成25年６月26日近畿財務局長に提出

(3) 四半期報告書、確認書

第32期第１四半期(自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日)平成25年８月９日近畿財務局長に提出

第32期第２四半期(自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日)平成25年11月８日近畿財務局長に提出

第32期第３四半期(自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日)平成26年２月７日近畿財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書　平成25年11月７日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書　平成26年５月23日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　平成26年６月25日近畿財務局長に提出

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間(自 平成25年６月１日　至 平成25年６月30日)平成25年７月12日近畿財務局長に提出

報告期間(自 平成26年４月28日　至 平成26年４月30日)平成26年５月12日近畿財務局長に提出

報告期間(自 平成26年５月１日　至 平成26年５月31日)平成26年６月10日近畿財務局長に提出

(6) 有価証券届出書及びその添付書類

平成25年９月９日近畿財務局長に提出

(7) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(6)訂正届出書　平成25年９月10日近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月12日

株式会社　日本トリム

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 邊 明 久 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 原 伸 一 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本トリムの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本トリム及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本トリムの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社日本トリムが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月12日

株式会社　日本トリム

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 邊 明 久 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 原 伸 一 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本トリムの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本トリムの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。