6378 木村化工機 有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(子会社３社及び関連会社２社(平成26年３月31日現在)により構成)においては、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の３事業を行っており、その製品の種類は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、東北木村工機株式会社につきましては、平成25年12月26日に解散(平成26年３月20日清算結了)しており、当年度末(平成26年３月31日現在)の関係会社には含まれておりません。

また、次の３部門は「第５  経理の状況  １  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（エンジニアリング事業）

当部門においては、各種蒸発装置、各種晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、各種ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売を行っております。

〔関係会社〕 煙台万華木村化工機械有限公司(関連会社)が製造及び工事を行い、当社が販売しております。

（化工機事業）

当部門においては、各種プラント設備の設計、機器製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。

〔関係会社〕 三原木村工機㈱(連結子会社)が製造及び工事を行い、当社が販売しております。

（エネルギー・環境事業）

当部門においては、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び各種実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら各種製品の設置並びに付帯工事を行っております。

〔関係会社〕 フォレコ㈱(非連結子会社)が製造及び工事を行い、販売しております。

なお、㈱サモンド・サービス(非連結子会社)は、当社のエンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業全てにかかわる、庶務及び保安等のサービスの提供を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（連結子会社）

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、ＪＡＭ木村化工機労働組合が組織(組合員数 217人)されており、ＪＡＭに属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済対策の効果が徐々に実体経済に波及し、また株高等による消費の高まりや、後半の消費税増税に伴う駆け込み需要等により内需を中心に回復基調を持続しました。

当社の業績を左右する国内向け設備投資につきましては、下げ止まりの傾向にはあるものの、企業の慎重な姿勢を背景に、既存設備の維持・更新が主となりました。

このような状況のもと、当社グループの業績につきましては、受注高は13,895百万円と前連結会計年度に比べ 1,198百万円の減少（△ 7.9％）、売上高は15,531百万円と前連結会計年度に比べ 2,894百万円の減少（△15.7％）となりました。

損益面につきましては、営業利益は 596百万円と前連結会計年度に比べ 351百万円の減少（△37.1％）、経常利益は 605百万円と前連結会計年度に比べ 368百万円の減少（△37.8％）となり、当期純利益は 301百万円と前連結会計年度に比べ 229百万円の減少（△43.2％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  エンジニアリング事業

化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、顧客の設備投資のうち、製造拠点の海外進出は円高是正によって手控えられ、また国内では能力増強を目的とした新規大型投資が伸び悩み、既存設備の維持・更新が主となり、受注競争の激化とあいまって、当事業は依然として厳しい環境にありました。

その結果、受注高は 4,424百万円と前連結会計年度に比べ 522百万円の減少（△10.6％）、売上高は 5,299百万円と前連結会計年度に比べ 2,788百万円の減少（△34.5％）となり、セグメント損失（営業損失） 154百万円と前連結会計年度に比べ 325百万円の減少（前連結会計年度はセグメント利益(営業利益) 171百万円）となりました。

②  化工機事業

化学機械装置の現地工事、各種メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、一部に業績が改善した顧客や今後の需要増が見込まれる顧客に先行投資の動きがみられましたが、大規模な起業工事がないなか、エンジニアリング事業同様、主要顧客の多くは既存設備の維持・更新が主となり、当事業も、厳しい状況にありました。

その結果、受注高は 6,548百万円と前連結会計年度に比べ 269百万円の減少（△ 4.0％）、売上高は 6,909百万円と前連結会計年度に比べ 563百万円の増加（＋ 8.9％）となり、セグメント利益（営業利益） 546百万円と前連結会計年度に比べ25百万円の減少（△ 4.4％）となりました。

③  エネルギー・環境事業

原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・設置工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所が当年度中の再稼働には至らず、また核燃料サイクルのウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）製造施設に関わる許認可には進展がみられたものの、原子力関連の業務量は、引き続き減少傾向のままでした。

その結果、受注高は 2,922百万円と前連結会計年度に比べ 406百万円の減少（△12.2％）、売上高は 3,322百万円と前連結会計年度に比べ 669万円の減少（△16.8％）となり、セグメント利益（営業利益） 204百万円と前連結会計年度に比べ 0百万円の減少（△ 0.1％）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により45百万円増加、投資活動により 201百万円減少、財務活動により 496百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ 648百万円減少し、当連結会計年度末には 1,527百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により資金は45百万円増加し、前連結会計年度の 184百万円の流出から 230百万円変動し、流入に転じました。主な要因は、売上債権が増加から減少に転じたことつまり売上債権の回収が増加したことなどであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により資金は 201百万円減少し、前連結会計年度に比べ 144百万円流出が増加致しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により資金は 496百万円減少し、前連結会計年度の 436百万円の流入から 933百万円変動し、流出に転じました。主な要因は、短期借入金が純減、つまり返済が増加したことしたことなどであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

    （当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の連結会計年度については、記載を省略しております。）

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

今後のわが国の経済情勢は、輸出環境の改善、政府の景気刺激政策の効果発現、家計所得や投資の増加傾向により、景気の緩やかな回復が続くものと期待されます。一方、消費税率引き上げの影響や国際情勢の変化に伴う世界景気の先行き懸念があり、予断を許さない状況が続くものと思われます。

このような状況のもと、エンジニアリング事業につきましては、国内外を問わず顧客が計画する設備投資において、単体機器およびプラントに関する当社の技術力・提案力を結集し、受注拡販に努めてまいります。また、さらなる競争力の強化のため、製造コストの低減と品質管理の一層の向上を推進するとともに、技術革新と独自商品の開発、グローバルな人材育成に継続して取り組んでまいります。

化工機事業につきましては、業績改善を受け、設備投資意欲の高まりつつある顧客のニーズに的確に対応する営業活動を展開し、受注の確保に努めてまいります。また、顧客の効率化に資するゾーン・メンテナンスの構築、定期メンテナンスのラインアップ強化、メンテナンスエリア拡大に注力いたします。このため、顧客との密接な情報交流体制の確立に加え、技能・資格を備えた有能な人材を配置し、業績の拡大を図ってまいります。

エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所の再稼働に向け、周辺装置の製作・保守・保全業務の受注に注力いたします。また、福島第一原子力発電所の汚染水対策等の事故対応支援事業への参入を目指し、核燃料サイクル事業では、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）製造施設稼働に向けて、品質確保、工程遵守で当社の存在感を示し、関連業務の受注拡大を図ります。さらに、原子力事業で培った高品質かつ厳格な管理手法が要求される事業分野への参入を目指してまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①  基本方針の内容（概要）

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、総合プラントエンジニアリング会社である当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉である、(ⅰ)90年にわたる豊富な知見と実績、および高度な品質とその管理体制に裏付けられた開発・技術の基盤、(ⅱ)わが国の多岐にわたる産業分野における多くの著名企業等を取引先とする顧客・営業基盤、(ⅲ)開発・技術基盤、顧客・営業基盤、品質管理を機能別に維持・拡充していく業務遂行の組織基盤を基軸とした、中長期的な視野を持った経営的な取組み、が必要不可欠であると考えております。当社の財務および事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わるすべてのステークホルダーの利益が害される可能性があります。

当社は、当社株式の適正な価値を株主および投資家の皆様にご理解いただくよう努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうか等買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。

②  基本方針実現のための取組み

イ．基本方針の実現に資する特別な取組み（概要）

当社は、エンジニアリング事業、化工機事業、エネルギー・環境事業の３事業の全部門において、従来品の品質改良、価格競争力の向上、環境問題への対応、新製品の開発を進め、国内および海外市場において、安定的な受注高・売上高を確保するとともに、顧客信頼基盤の向上と財務体質強化を、引き続き、推進してまいります。

その基本方針につきましては、次の通り規定しております。

1)  当社の企業価値の源泉である開発・技術、顧客・営業、組織の各基盤のあるべき姿を考慮のうえ行動し、当社経営内容の充実化を図り、活力と実行力のあるエンジニアリングメーカーを目指す。

2)  当社の得意とする技術分野において、さらに磨きをかけ、他の追随を許さないOnly One企業を目指す。

この基本方針に基づく重点課題は、(a) 既存各営業品目に関し、営業活動および体制強化の推進、(b) 成長分野、高付加価値製品分野への技術・営業開発、(c) 技術革新と独自商品開発、(d) コストダウンとミス・クレームの撲滅、(e) 品質、納期、安全の維持・向上であり、全社一丸となって取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。

また、当社は、企業価値および株主共同の利益を向上させ、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置づけ、迅速・正確かつ透明・適正な経営の実現に努めております。そのための監督・監査機能として、社外取締役１名および社外監査役２名を選任し、すべての社外役員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定して、同取引所に届け出ていること、取締役の経営責任を明確にするためその任期を１年としていること、経営の効率化・意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入していること等が挙げられます。

ロ．基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み（概要）

当社は、平成26年５月28日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）として継続することを決議し、平成26年６月27日開催の第67期定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。

本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為を行うにあたり、所定のルールに従うことを要請するとともに、かかるルールに従わない大規模買付行為が行われる場合や、かかるルールに従った場合であっても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、かかる大規模買付行為に対する対抗措置を発動します。対抗措置の具体的内容としては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。

例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。

当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役および社外有識者からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しないため対抗措置を発動すべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとします。

本対応方針の有効期間は、平成26年６月27日開催の第67期定時株主総会における決議の時から、本定時株主総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

③  具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

②イに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、②イに記載した通り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。

また、②ロに記載した本対応方針も、②ロに記載した通り、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために継続されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社経営陣から独立した委員で構成される独立委員会を設置し、対抗措置の発動または不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて対抗措置発動の可否について株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（特定の取引先・製品・技術等への依存）

当社グループの原子力分野は、国家の政策による影響が大きく、事故の発生、世論の変化などの外的要因による国策の変更により、大幅に影響を受ける恐れがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

技術受入契約

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、自社が得意とするプラント・エンジニアリング(ＥＰＣ)や材料評価技術(材料選定、防食技術、設備診断)を基に、産学官連携事業の活用やユーザーと密接に連携した技術開発を行うことが必要と考え、積極的な研究開発活動を展開しております。中長期的には、開発部及び製造部、各事業部の営業・技術部門によって推進しており、その促進機関として、各分野別の開発委員会と全体を対象とした総合開発委員会を設けております。また、短期的には、各事業部が日常的な用途開発を協力企業や開発部と連携しながら、中期経営計画の業務別施策の中で実施しています。

分野としては、各省庁の技術戦略である「ナノテクノロジー(材料、新素材)」「環境(３Ｒ)」「エネルギー」「バイオテクノロジー」を対象に、省エネルギー、環境リサイクル、バイオマス利用技術等の技術開発を行っています。

研究開発従事者は、各事業部技術部門を含めると約15名となり、これは総従業員数の約4%に当たります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は57百万円であります。

当連結会計年度におけるセグメントの研究開発状況及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) エンジニアリング事業

①  省エネルギー設備

省エネ補助事業を対象としたヒートポンプによる各種省エネ診断サポートサービスを行っております。当社の強みは工場のプロセスに踏み込んだ提案ができることで、ユーザーが使う蒸気の量を削減し未利用廃熱を有効利用し化石燃料の消費を抑制します。また、経済産業省及びＮＥＤＯの委託事業を実用化した内部熱交換型蒸留塔(ＨＩＤｉＣ)という新しい省エネルギータイプの蒸留塔が理論及び実証の面から広く認知されております。現在、当社の蒸発濃縮設備や蒸留設備の省エネ化技術の営業展開に注力しており、本技術はその一つのアイテムとして注目されております。

②  水熱反応利用技術の普及と用途開発

広い分野に利用できる水熱反応技術について、抽出操作、有機反応、無機物の改質、無機合成、有機物の高速加水分解分野で納入実績を上げております。最近では、食品分野での有機固形物の有効成分を抽出して高付加価値製品へ転換、機能性材料の水熱無機合成分野、難分解性の有機廃棄物の処理分野で具体案件が出てきており、今後の事業化に注力しています。

③  バイオディーゼル燃料(ＢＤＦ)製造装置、その他バイオマス利用技術

ＢＤＦ製造装置については、食料と競合しない原料も含め、原料の多様化に対応する技術開発が完了しており、ＷＷＦＣ(世界燃料憲章)におけるＢＤＦ燃料ガイドラインに準拠した高品質化技術の開発のために産業総合技術研究所と共に行った実証テストも順調に実施できました。実績としては、廃食油原料や菜種油原料の大型製造設備を国内で積み重ねており、東南アジアでのパーム油やジャトロファ油を原料とした高品質ＢＤＦ製造技術の実用化も視野に入れております。

④  膜分離・濃縮装置

分子の大きさで分離する膜濃縮は、熱を使い相変化が必要な蒸発濃縮に比べ、画期的な省エネ効果を生み出すことが可能となります。この技術は環境、エネルギー、食品、水、医療・医薬等に直結した技術であり、ユーザーのプロセスラインや廃液処理に適用することで、当社の主力製品である蒸発濃縮装置と組み合わせ、さらに競争力を向上させます。

⑤  その他

化学機械装置関連の研究開発テーマとして、新型のチタン製反応器や熱交換器、低温廃熱を利用した発電システムの開発に取り組んでおります。

上記に係る研究開発費は、55百万円であります。

(2) エネルギー・環境事業

・  小型電気ボイラー

従来の燃料焚きボイラーや電気ヒーター式ボイラーとは原理的に異なる電極式で、排ガスや温暖化ガス（ＣＯ２）を発生しない環境調和型、かつ空焚き等の心配の無い安全なボイラーです。現在は発電所やプラント用の大型機しかないため、メンテナンスフリー型の小型ボイラーの開発を進めております。

上記に係る研究開発費は、 2百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって留意すべき事項の詳細につきましては、「第５  経理の状況」を御参照下さい。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析及び経営成績に重要な影響を与える要因について

当連結会計年度の経営成績の分析及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (1) 業績」を御参照下さい。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  資産、負債及び資本の状況

（資  産）

流動資産は10,357百万円と前連結会計年度末に比べ 2,841百万円の減少（△21.5％）となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が 1,846百万円減少したことによります。

固定資産は 6,637百万円と前連結会計年度末に比べ 145百万円の微増（＋ 2.2％）となりました。

この結果、総資産は16,994百万円と前連結会計年度末に比べ 2,696百万円の減少（△13.7％）となりました。

（負  債）

流動負債は 5,654百万円と前連結会計年度末に比べ 3,430百万円の減少（△37.8％）となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が 1,232百万円、前受金が 965百万円、短期借入金が 659百万円、それぞれ減少したことによります。

固定負債は 4,202百万円と前連結会計年度末に比べ 687百万円の増加（＋19.6％）となりました。これは主として、会計制度変更に伴い退職給付引当金を退職給付に係る負債として表示することとなったため、未認識差異等を計上することとなったことを主たる影響として 359百万円増加したこと、長期借入金が 323百万円増加したことによります。

この結果負債合計は 9,856百万円と前連結会計年度末に比べ 2,743百万円の減少（△21.8％）となりました。

（純資産）

純資産合計は 7,138百万円と前連結会計年度末に比べ46百万円の微増（＋ 0.7％）となりました。これは、利益剰余金は 204百万円増加したものの、会計制度変更に伴い過去の退職給付に係る調整累計額を純資産の部に計上したことにより、純資産が  203百万円減少したことによります。

この結果当連結会計年度末の自己資本比率は42.0％となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

「キャッシュ・フローの状況」につきましては、「第２  事業の状況    １  業績等の概要  (2) キャッシュ・フロー」を御参照下さい。

(4) 戦略的現状と見通し及び経営者の問題認識と今後の方針について

戦略的現状と見通し及び経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２  事業の状況    ３  対処すべき課題」を御参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資につきましては、「生産設備の充実」を基本に考えておりますが、当連結会計年度は、 125百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資の内訳は次のとおりであります。

(注)　金額には、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、投資の採算を考慮し計画しておりますが、現況では設備の合理化・更新がほとんどであります。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設に係る投資予定額は 358百万円であり、その所要資金については借入金及び自己資金又はファイナンス・リースにより賄う予定であります。

重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。

(新  設)

(提出会社)

(除  却)

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式19,766株は、「個人その他」に197単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 130単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  当事業年度末現在における、三井住友信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が13,000株(議決権 130個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、企業業績に応じた配当政策を実施することを基本方針としております。今後も、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業に経営資源を投資することにより、持続的な成長および企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。

当社は、剰余金の配当を年１回期末配当として行うことを基本的方針としており、この期末配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするとともに、当社創業90周年を迎えたことを記念して、１株につき普通配当５円に記念配当２円を加え、１株につき７円とすることとし、支払開始日を平成26年６月12日とさせていただく旨を平成26年５月14日開催の取締役会で決議いたしました。

内部留保につきましては、経営基盤の強化と新規事業展開のための資金需要に備えることとしております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役山﨑幹男は、社外取締役であります。

２．監査役田中圭子、淺田敏一の両名は、社外監査役であります。

３．当社は、取締役山﨑幹男、監査役田中圭子及び監査役淺田敏一を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役喜多芳文の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役(注５を除く)の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

    執行役員は計15名で、東京支店長  山田静雄、業務監査室長  公手正、化工機事業部副事業部長兼東中国事業所長  山中秋夫（以上上席執行役員３名）、業務部門副部門長  大村良文、エンジニアリング事業部副事業部長  高石泰宏、エンジニアリング事業部副事業部長兼積算室長  三根郁夫、エネルギー・環境事業部ＭＯＸプロジェクト部長  星野吉廣、化工機事業部副事業部長兼中部事業所長  植松善男、化工機事業部副事業部長兼四国事業所長  玉井彰、化工機事業部九州事業所長  藤野順市、製造部門大分工場長　福森文男、管理部門総務部長  斎木七生、品質保証部長  山上雅敬、エネルギー・環境事業部営業統括兼大阪営業部長　清水敏彦、管理部門経理部長  粂芳明（以上執行役員12名）で構成されております。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

９．補欠監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンス体制

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値及び株主共同利益を向上させ、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置づけ、迅速・正確かつ透明・適正な経営の実現に努めております。

1)  取締役会は、経営執行及び監督の最高機関であり、その機能の確保のため毎月開催しております。

2)  監査役会は、独立の機関として取締役の職務執行を監査します。このため、監査役は、監査方針及び監査計画に従って活動をしております。

3)  併せて、当社は社外取締役及び社外監査役による監督・監査機能の強化を図っております。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制の概要

1)  取締役及び取締役会

  取締役会は、社外取締役１名を含む９名の取締役によって構成し、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。各取締役は原則として毎月１回開催される取締役会に加え、必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、法令・定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、リスク管理の状況を検証し、業務執行取締役の執行状況を監督しております。

  なお、経営環境の変化に機動的に対応可能な経営体制を構築するとともに取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期は１年としております。また、コーポレート・ガバナンスの充実及び業務執行の監督機能の一層の強化を図るため、社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

  前事業年度、取締役会は12回開催いたしました。

2)  監査役及び監査役会

  監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名によって構成しております。各監査役は、期初に監査役会において決定する監査方針及び監査計画に従い、原則として毎月１回開催される監査役会に加え、必要に応じて開催する臨時監査役会に出席するとともに取締役会にも出席して、取締役の業務執行及びコーポレート・ガバナンスの運営状況等を監査します。また、監査役は、定期的に会計監査人や業務監査室と緊密な連携を図っております。

  なお、コンプライアンス経営を強化し、財務報告の適正性と監査役監査の客観性・中立性を確保するため、社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、監査役から補助使用人の要請があった場合は、取締役会で検討したうえで配置することとしております。

  前事業年度、監査役会は12回開催いたしました。

3)  経営会議

  経営会議は、取締役全員によって構成しております。原則として毎月２回開催される会議には、各取締役のほか、常勤監査役も出席しております。経営会議では、取締役会決議事項以外の事項及び取締役会決議事項の事前審査を通じて、経営の迅速な意思決定を図っております。

  前事業年度、経営会議は21回開催いたしました。

4)  執行役員制度

  執行役員制度は、経営の効率化・意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として導入しております。執行役員は上席執行役員及び執行役員により構成され、取締役会が指定した業務を担当取締役の統括・監督のもとに執行します。提出日現在、執行役員は15名を選任しており、その選任・解任は、取締役会が決定し、任期は最長１年としております。

  なお、取締役は、執行役員を兼務いたしません。

5)  業務監査室

  業務監査室は、代表取締役社長直轄の組織として、社長の指示に基づき、社内の全部署、全業務について内部監査を行っております。

6)  独立委員会

  独立委員会は、当社が定める「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための諮問機関として設置いたしました。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外役員及び社外有識者（弁護士、学識経験者）によって構成しております。

  なお、「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」につきましては、平成26年６月27日開催の第67期定時株主総会において、更新案を承認可決いただいております。

7)  コンプライアンス委員会

  コンプライアンス委員会は、取締役会直轄の組織として、法務室担当取締役を委員長とし、委員若干名から成る組織です。社内コンプライアンス体制をさらに有効、強固なものとし、法令等順守の企業風土を確固たるものとすることを目的としております。

8)  情報セキュリティ委員会

  情報セキュリティ委員会は、取締役会直轄の組織として、情報システム部担当取締役を委員長とし、委員若干名から成る組織です。当社及び取引先の機密情報のセキュリティに万全を期すことを目的としております。

ハ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実及び業務執行の監督機能の強化を図るため、東京証券取引所の定める独立性の基準を満たす社外取締役を選任しております。社外取締役は経営陣から独立した立場で取締役の業務執行を監督しております。とりわけ、反社会的勢力との関係を遮断するための体制、危機管理体制等に関する案件等については専門的立場から意見を表明しております。

また、当社は、監査役の機能を有効に活用し、各種施策を実施しております。各監査役はそれぞれ、法令及び財務・会計等に関して専門的知見を有し、違法性監査に止まらず、客観的・中立的立場から経営課題全般に亘って妥当性に関する助言、提言を行い、経営監視機能を果たしております。さらに、各監査役は、取締役の法令または定款違反等について監査する他、必要に応じて、社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等を求めております。

以上より、当社のガバナンスに関する体制は、経営の監督・監査面で十分に機能する体制となっております。

ニ．コーポレート・ガバナンス体制図

ホ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備の状況は、次のとおりです。

1)  取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  ・当社取締役及び使用人は、当社行動指針に基づき、社会人として、企業人として当然に求められる倫理観、価値観に基づいて行動することを基本とする。

  ・取締役は、それぞれの担当部門において、社会規範、法令、社内ルールの順守について自ら範を示しつつ部門内の指導を徹底することを第一の責務と認識する。併せて、毎月２回の経営会議には取締役のほか常勤監査役が、毎月１回の取締役会には、さらに２名の社外監査役も出席して、代表取締役以下各取締役の業務執行状況、リスク管理の状況、法令・社内規則の順守状況等を検証するとともに、取締役相互の牽制機能の有効性を確認する。

  ・社内コンプライアンス体制をさらに有効、強固なものとするために、法務室担当取締役を委員長とし、委員長が選任する委員から成るコンプライアンス委員会の活動を継続する。代表取締役以下、全取締役がこの活動を支持し、協力して社内を指導することによって法令順守の企業風土を確固たるものとする。

  ・業務監査室は代表取締役社長直轄の組織として、社長の指示に基づき、社内の全部署、全業務について内部監査を行う。

  ・法令順守上、疑義のある行為については、取締役及び使用人が特定の社内又は社外の機関に相談・通報できる制度を設けてコンプライアンス体制の有効性を高める。

2)  財務報告の適正性を確保する体制

  ・取締役及び使用人は「財務報告に係る内部統制の基本方針」を順守した業務執行により財務報告の適正性を確保する。

  ・取締役及び使用人は、財務報告の重要事項に虚偽記載が発生するリスクを識別・分析し、低減させるための適切な体制の運用・整備・改善を行うとともに、各事業年度において財務報告の適正性を確保する体制を評価し、その結果を報告する。

3)  反社会的勢力との関係を遮断するための体制

  ・取締役及び使用人は、「反社会的勢力による被害防止のための基本方針」及び同基本方針に基づき制定された「反社会的勢力による被害防止規程」を順守し、反社会的勢力との関係を遮断する。

  ・取締役及び使用人は、「反社会的勢力による被害防止規程」所定の業務を誠実に遂行し、反社会的勢力との関係を遮断するための体制の円滑な運用を確保する。

  ・業務監査室は、反社会的勢力との関係を遮断するための体制の運用を監査する。

4)  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  ・各種、業務情報の取扱いと管理については、取締役及び使用人全員が「情報セキュリティ規程」、「文書管理規程」に基づいた運営を基本とする。

  ・特に取締役として管理又は共有すべき重要な経営情報に関しては、「文書管理システム」における「取締役専用ファイル」を活用した運用によって安全性、有効性を確保する。

  ・取締役および使用人の情報管理の状況については、情報システム部担当取締役を委員長とし委員長が選任する委員から成る情報セキュリティ委員会にて検証し、必要に応じて改善提案を行う。

5)  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  ・重要な経営課題については、取締役会規則、経営会議規程、並びに決裁権限規程に則し、洩れなく取締役会、経営会議に上程して、その合理性、及びリスクの予測と対応策を審議する。

  ・営業案件、開発案件等については、リスク抑制のため、決裁者は決裁権限規程に従って可能な限り、関係部署と合議をしたうえで決裁判断をする。また、決裁案件が「経営リスク項目」に関係する場合は、より厳しい基準の決裁権限規程を適用する。

  ・日常業務で発生し得るリスクを回避、もしくは最小限度に抑える対策の１つとして、業務遂行関係規程の更なる充実を図る。

6)  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  ・取締役会(月１回)、経営会議(月２回)を開催して各取締役の担当業務に関する報告と審議を行う。

  ・別途、社長以下、各担当取締役も出席する定例の営業会議、プロジェクト会議、研究開発会議、品質管理会議において、業務の効率性、合理性、リスク対応を検証する。

  ・決裁権限規程上、可能な限り権限委譲を行い、決裁のスピ一ドアップ・効率化を図る。

7)  当社と子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  ・当社(親会社)と子会社から成る当社企業集団がグループ全体としても適正に業務を行うために、当社の取締役又は使用人が子会社の取締役を兼務して監督し、親会社の取締役会、経営会議にて毎月の業務状況を報告・審議する。

  ・当社の業務遂行関係規程、インサイダー取引防止に関する規則、その他の規程等、内部統制の体制はほぼ同様の内容で子会社にも適用する。

  ・会計監査人及び当社業務監査室は子会社も監査対象として、その会計処理状況、その他法令・社内諸規則の順守状況、リスク管理の状況等を検証する。

8)  監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

  ・監査役より補助使用人の要請があった場合は、取締役会で検討したうえで配置する。

9)  補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

  ・監査役の要請に基づいて補助使用人を配置する場合、補助使用人は当然に取締役から独立し、専ら監査役の指示命令に従うものとする。

10) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

  ・各種の経営課題、主要な申請事項、日常の業務執行状況については、監査役も出席する毎月の取締役会、経営会議にて各担当取締役より報告を行う。

  ・主要な申請事項その他社内の重要な事項について、監査役は、随時、関係書類の閲覧と報告を受けることができることとする。

  ・当社経営に著しい影響を及ぼすおそれのある事態が発生した場合、取締役の職務遂行に関して不正行為、重大な法令違反等の事実が判明した場合には、直ちに、担当取締役より監査役に報告を行う。

11) その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  ・取締役は、法令・定款、並びに当社の「監査役会規則」、「監査役監査基準」に定める監査役の職責と権限をよく理解し、同時に監査役監査の重要性を十分認識したうえで監査役監査が有効に行われるための環境整備を行う。

  ・監査役は必要に応じ、業務監査室、企画室、法務室、総務部、経理部、情報システム部ほか、社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等、監査への協力を求めることができるものとし、同時に、協力を求められた部署は必ずこれに応じることとする。

  ・監査役は、監査の品質・効率を高めるため、適宜、会計監査人と情報・意見交換等の緊密な連携を図ることができるほか、弁護士その他、社外の専門家に随時、相談できるものとする。

ヘ．リスク管理体制の整備状況

当社では、重要な経営課題については、「取締役会規則」、「経営会議規程」及び「決裁権限規程」に則し、洩れなく取締役会、経営会議に上程して、その合理性及びリスクの予測と対応策を審議することとしております。営業案件、開発案件等については、リスク抑制のため、決裁者は決裁権限規程に従って可能な限り、関係部署と合議をしたうえで決裁判断をし、決裁案件が「経営リスク項目」に関係する場合は、より厳しい基準の「決裁権限規程」を適用しております。また、日常業務で発生し得るリスクを回避もしくは最小限度に抑える対策の１つとして「業務遂行関係規程」の更なる充実を図っております。

ト．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の概要

当社と社外取締役及び社外監査役とは、社外取締役又は社外監査役が任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を当社との間で締結しております。

その契約内容の概要は次のとおりであります。

1)  社外取締役又は社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償を負う場合は、会社法425条第1項の最低責任限度額を限度としてその責任を負う。

2)  上記の責任限度が認められるのは、社外取締役又は社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

②  内部監査及び監査役監査

イ．内部監査

業務監査室は、代表取締役社長直轄の組織として４名で構成し、社長の指示に基づき、社内の全部署、全業務について内部監査を行っております。内部監査は、年次計画書に基づき当社及び関係会社の業務全般の適正性・妥当性にわたって実施し、その結果は社長に報告され、被監査部署に業務改善の提言・勧告をしております。

ロ．監査役監査

1)  監査役は、取締役の業務執行及びコーポレート・ガバナンスの運営状況等を監査しております。監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名によって構成し、各監査役は、事業年度毎に策定した監査方針、監査計画に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、各種の経営課題、主要な申請事項、日常の業務執行状況について各担当取締役より報告を受け、さらに、主要な申請事項その他社内の重要な事項については、随時、関係書類の閲覧と報告を受けることにより、取締役の法令又は定款違反や一般株主の利益侵害の有無について監査しております。

2)  常勤監査役喜多芳文氏及び監査役田中圭子氏は、次のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

  ・常勤監査役喜多芳文氏は、長年にわたり当社経理部に在籍し、経理・財務業務に携わってきた経験があります。

  ・監査役田中圭子氏は、税理士の資格を有しております。

ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査の連携状況

1)  内部監査と監査役監査の連携状況

  業務監査室と監査役とは、定期的に会合を持ち、業務監査室が、内部監査計画及びその実施状況について監査役に説明し、監査役が、監査方針・監査計画について業務監査室に説明して、情報・意見交換を行っております。また、業務監査室は、監査役会に監査結果を報告し、情報・意見交換を行うほか、監査役から要請を受け、代表取締役が必要ありと判断し、その旨の指示をした場合、臨時監査を実施し、その結果を監査役会に報告し、情報・意見交換を行っております。

2)  監査役監査と会計監査の連携状況

  監査役と会計監査人とは、四半期毎に会合を持ち、監査役が、監査方針・監査計画について会計監査人に説明し、会計監査人が、監査役に監査手続・日程に関する会計監査計画及び事業年度を通じての会計監査方法とその結果について監査役に説明して、情報・意見交換を行っております。

3)  内部監査と会計監査の連携状況

  業務監査室と会計監査人とは、四半期毎に会合を持ち、業務監査室が実施した内部統制の有効性の評価等について、意見交換や情報の共有を行っております。

4)  内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

  業務監査室、監査役及び会計監査人と管理部門担当取締役とは、定期的に会合を持ち、財務報告の適正性や内部統制について情報・意見交換を行っております。また、業務監査室、監査役及び会計監査人は、それぞれ内部監査、監査役監査及び会計監査の諸手続において、経理部その他の内部統制部門と意見交換を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。

当社と社外取締役の山﨑幹男氏並びに社外監査役の田中圭子氏及び淺田敏一氏とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、各社外取締役及び社外監査役の出身母体である他の会社等とも、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役・社外監査役との関係と選任理由

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針につき、明確に定めたものはありませんが、社外取締役・社外監査役にそれぞれ期待される機能及び役割を果たしていただくため、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にし、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を、社外取締役及び社外監査役として選任することとしております。

山﨑幹男氏は、警察出身者として危機管理や反社会的勢力との関係遮断などを含む組織運営に関する高い見識と豊富な実績を有しており、それらを当社のコーポレート・ガバナンスの充実に活かしていただくとともに、経営の監督機能強化を推進していただくため、社外取締役に選任いたしました。

田中圭子氏は、税理士として財務・会計に関する高い専門知識と豊富な経験を有しており、それらを当社の財務報告の適正性の確保に活かしていただくとともに、監査役監査の客観性・中立性を確保していただくため、社外監査役に選任いたしました。

淺田敏一氏は、弁護士として企業法務に関する高い専門知識と豊富な経験を有しており、それらを当社のコンプライアンス経営の強化に活かしていただくとともに、監査役監査の客観性・中立性を確保していただくため、社外監査役に選任いたしました。

ハ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

1)  社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役は、業務監査室から内部監査計画及びその実施状況並びに内部統制システムの運用状況について報告を受け、監査役から監査役監査報告書について、会計監査人から会計監査計画報告書及び四半期レビュー報告書等について、それぞれ定期的に説明を受けております。また、社外取締役は、コーポレート・ガバナンスに係る事案を含む重要案件について、適宜、管理部門担当取締役から資料の提供と説明を受けております。

  以上より、社外取締役は、当社の現状と問題点を把握し、実効性の高い監督業務を実現しております。

2)  社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

  社外監査役は、業務監査室から内部監査計画及びその実施状況並びに内部統制システムの運用状況について報告を受けるとともに、会計監査人から会計監査計画報告書及び四半期レビュー報告書等について、定期的に説明を受けております。また、社外監査役は、財務報告の適正性の確保やコンプライアンスの強化について、定期的に管理部門担当取締役と会合を持つほか、監査役監査の諸手続において、経理部その他の内部統制部門と意見交換を行っております。

  以上より、社外監査役は、当社の現状と問題点を把握し、実効性の高い監査業務を実現しております。

④  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は前田雅行氏及び富田雅彦氏であり、大阪監査法人に所属しております。当社の会計業務監査に係る補助者は公認会計士等８名であります。

⑤  役員の報酬等

イ．提出会社の役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務取締役の使用人分給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額は、下記報酬総額の限度内において、各役員の経歴・職歴及び会社の経営成績・業界の水準等を勘案し相当と思われる額としております。

平成20年６月27日開催の第61期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額 180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額36百万円以内と決議いただいております。

(注) １．上記には、平成25年６月21日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２．取締役の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．退職慰労金は、当事業年度に費用処理した役員退職慰労引当金繰入額であります。

⑥  株式保有の状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数    29銘柄                  貸借対照表計上額の合計額     842百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)  ㈱みずほフィナンシャルグループ、富士フィルムホールディングス㈱、日本ゼオン㈱、㈱くろがね工作所、東海カーボン㈱、石原産業㈱、㈱Ｔ＆Ｄホールディングス、日本合成化学工業㈱、ユニチカ㈱、ダイソー㈱、第一生命保険㈱、㈱りそなホールディングス及びダイワボウホールディングス㈱は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社の保有する当該投資株式が30銘柄に満たないため、記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)  ㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱くろがね工作所、日本ゼオン㈱、東海カーボン㈱、石原産業㈱、㈱Ｔ＆Ｄホールディングス、ダイソー㈱、ユニチカ㈱、日本合成化学工業㈱及び第一生命保険㈱は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社の保有する当該投資株式が30銘柄に満たないため、記載しております。

⑦  その他

イ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．取締役選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ハ．自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を実現することを目的とするものであります。

ニ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の処分の額及び剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項の決定は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によっては定めない旨を定款で定めております。これは、配当政策をはじめ機動的な財務政策を実現することを目的とするものであります。

ホ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)  当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
 　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表並びに事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、大阪監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構、公認会計士協会、監査法人その他の主体の行う研修やセミナーに参加して、会計基準等の改廃変更等の情報を収集し、適正な情報開示に努めております。
　(2) 将来の国際会計基準の適用に備え、全社的課題等の具体化を図り、関連する社内規程等を整備するために、推進プロジェクトを設置しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数            1社

      三原木村工機㈱

      なお、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました東北木村工機㈱は、平成26年３月20日に清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
  ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。   (2) 非連結子会社の名称等

      ㈱サモンド・サービス

      フォレコ㈱

    （連結の範囲から除いた理由）

      非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

    持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。    持分法を適用していない非連結子会社（㈱サモンド・サービス、フォレコ㈱）及び関連会社（煙台万華木村化工機械有限公司、富山ＢＤＦ㈱）は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

      その他有価証券

        時価のあるもの

            連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

        時価のないもの

            移動平均法による原価法を採用しております。

    ②  たな卸資産

          評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

            仕掛品…個別法

            原材料…先入先出法

    ③  デリバティブ

        時価法によっております。    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産(リース資産を除く)

        定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法）を採用しております。

        なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

          建物及び構築物      15～50年

          機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品  ５～８年

        また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

    ②  無形固定資産(リース資産を除く)

        定額法を採用しております。

        なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

    ③  リース資産

      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

          リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

          なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。   (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

        売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

        従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ③  役員賞与引当金

        役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

    ④  工事損失引当金

        受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当連結会計年度において当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、当連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

    ⑤  完成工事補償引当金

        完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、当連結会計年度末の引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当連結会計年度末において当該損失を合理的に見積もることが可能な工事について、過去の実績率に基づく一定の算定基準により引当計上するほか、特定個別工事に対しては、将来の補償見込額を計上しております。

    ⑥  役員退職慰労引当金

        役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。    (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①  退職給付見込額の期間帰属方法

        退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

    ②  数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の処理方法

        会計基準変更時差異( 2,544百万円)は、15年による均等額を費用処理しております。

        過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をその発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

        数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

        また、連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

    ③  退職給付に係る負債の計上基準

        退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準

    完成工事高及び完成工事原価の計上基準

        当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。   (6) 重要なヘッジ会計の方法

    ①  ヘッジ会計の方法

        原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理を行っております。

    ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

        ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

          ヘッジ手段…為替予約取引

          ヘッジ対象…外貨建予定取引

    ③  ヘッジ方針

        外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため為替予約取引を、また、資金調達に係る金利変動リスクヘッジのため金利スワップ取引を行っており、投機目的、短期的な売買差益を得るための目的で行わない方針であります。

    ④  ヘッジの有効性評価の方法

        ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

        ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

        また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振り当てているため、その後の為替予約の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。    (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

      手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。   (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

    （退職給付に関する会計基準等の適用）

      「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。

      退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

      この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が 1,650百万円計上されているとともに、その他の包括利益累計額が 203百万円減少しております。

      なお、１株当たり情報に与える影響は　（１株当たり情報）　に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

    本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

    退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

    退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書関係）

      前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他の販売費」として表示していた「見積設計費」は、その全額が「見積設計費」であるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

      また、前連結会計年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他の販売費」として表示していた 166百万円も、その全額が「見積設計費」であるため、「見積設計費」として表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  土地の再評価

      当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

    ・再評価の方法

        土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額によっております。

    ・再評価を行った年月日        平成12年３月31日

    ・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

※４  担保資産及び担保付債務

    ・担保に供している資産

    ・担保付債務

  ５． 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

      当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行(前連結会計年度９行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※６  期末日満期手形の会計処理

      期末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１  研究開発費の総額（なお、当期総製造費用に含まれるものはありません。）

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  減損損失

      当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

    ―当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)―

　　　当社グループは、報告セグメントのエンジニアリング事業、化工機事業、エネルギー・環境事業、及び全社により、資産をグルーピングしております。

　　　当連結会計年度において、連結子会社東北木村工機株式会社の解散により使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10百万円)として特別損失に計上いたしました。

　　　その内訳は、全社グループ10百万円(内、土地10百万円)であります。

　　　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、新たな使用見込がなく、また売却見込もないものとして算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

―前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)―

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    (注)  普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

―当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)―

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    (注)  普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

  ・有形固定資産

      主としてコンピュータシステムであります。

  ・無形固定資産

      主としてソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

    なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

      なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②  未経過リース料期末残高相当額

      なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③  支払リース料及び減価償却費相当額

④  減価償却費相当額の算定方法

      リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

    オペレーティング・リース取引の内解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、外貨建債務の為替変動リスクを回避すること、また、金融負債に係る金利変動リスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に把握及び対応を行う体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であります。主に上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが４ヶ月以内の支払期日であります。

なお、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。

また、これら営業債務、借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、デリバティブは決裁権限規定に従い行うこととしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、(注２)をご参照ください。

―前連結会計年度―(平成25年３月31日)

(※) １．１年以内に返済予定の長期借入金 581百万円は長期借入金に含めております。

２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

―当連結会計年度―(平成26年３月31日)

(※) １．１年以内に返済予定の長期借入金 602百万円は長期借入金に含めております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

        上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金については全て１年以内に償還予定であります。

(注４)  借入金の連結決算日後の返済予定額

―前連結会計年度―(平成25年３月31日)

―当連結会計年度―(平成26年３月31日)

（有価証券関係）

１．その他有価証券  

  ―前連結会計年度―(平成25年３月31日)

  ―当連結会計年度―(平成26年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券 

  ―前連結会計年度―(平成25年３月31日)

    該当事項はありません。

  ―当連結会計年度―(平成26年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券 

  ―前連結会計年度―(平成25年３月31日)

    その他有価証券の株式について 6百万円減損処理を行っております。

  ―当連結会計年度―(平成26年３月31日)

    該当事項はありません。

    なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には個別銘柄毎に時価の回復可能性を判断したうえで、必要に応じて減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

―前連結会計年度―(平成25年３月31日)

      (注)  時価の算定方法  先物為替相場に基づき算定しております。

―当連結会計年度―(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

（退職給付関係）

―前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)―

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度(基金型)及び退職一時金制度を設けております。連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

(注)  勤務費用から確定給付型企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(注) １．過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をその発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

２．数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

―当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)―

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度(基金型)及び退職一時金制度を設けております。連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 8百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が 8百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エンジニアリング事業」、「化工機事業」及び「エネルギー・環境事業」の３つを報告セグメントとしております。

「エンジニアリング事業」は、各種蒸発装置、各種晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、各種ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売を行っております。

「化工機事業」は、各種プラント設備の設計、機器製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。

「エネルギー・環境事業」は、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び各種実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら各種製品の設置並びに付帯工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、受注額に基づいて決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

―前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)―

          (単位：百万円)

(注) １．調整額は以下の通りであります。

  (1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

  (2) セグメント資産の調整額は、親会社の手許資金(現金及び預金等)、長期投資(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等の全社資産であります。

  (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産等の全社資産についての設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 

―当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)―

          (単位：百万円)

(注) １．調整額は以下の通りであります。

  (1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

  (2) セグメント資産の調整額は、親会社の手許資金(現金及び預金等)、長期投資(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等の全社資産であります。

  (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産等の全社資産についての設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。  

【関連情報】

―前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)―

１．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

          (単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

          (単位：百万円)

―当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)―

１．製品及びサービスごとの情報

     セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

          (単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 (2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

          (単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

―当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)―

          (単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

      該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

      該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いにしたがっております。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、 9.87円減少しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務について平均利率の記載を行っておりません。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法を採用しております。

  (2) その他有価証券

    ①  時価のあるもの

        事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

    ②  時価のないもの

        移動平均法による原価法を採用しております。

  (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

      　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　　①  仕掛品…個別法

　　②  原材料…先入先出法

　(4) デリバティブ

      時価法によっております。　２．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

      定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

      また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

      定額法を採用しております。

      なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

  (3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

        なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  ３．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

      売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

      従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 役員賞与引当金

      役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

  (4) 工事損失引当金

      受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、当事業年度以降の損失見込額を計上しております。

  (5) 完成工事補償引当金

      完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、当事業年度末の引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度末において当該損失を合理的に見積もることが可能な工事について、過去の実績率に基づく一定の算定基準により引当計上するほか、特定個別工事に対しては、将来の補償見込額を計上しております。

  (6) 退職給付引当金

      従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

    ①  退職給付見込額の期間帰属方法

        退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

    ②  数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の処理方法

      　会計基準変更時差異( 2,544百万円)は、15年による均等額を費用処理しております。

      　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をその発生した事業年度から費用処理することとしております。

      　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

  (7) 役員退職慰労引当金

      役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

      当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ５．その他財務諸表作成のための重要な事項

  (1) ヘッジ会計の方法

      原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

  (2) 退職給付に係る会計処理

      退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

  (3) 消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　（損益計算書関係）

　　　前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他の販売費」として表示していた「見積設計費」は、その全額が「見積設計費」であるため、当事業年度より独立掲記することとしております。

　　　また、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他の販売費」として表示していた 166百万円も、その全額が「見積設計費」であるため、「見積設計費」として表示しております。

　（単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

　　　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

　　　また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

    ・担保に供している資産

    ・担保付債務

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

  ３  当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

      当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行(前事業年度９行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４  期末日満期手形の会計処理

      期末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

  なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8百万円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

          (単位：百万円)

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　建　　　　物：大分工場　酸洗場及び酸洗廃液排水側溝　18百万円

　　　機械及び装置：尼崎工場　鏡板穴あけロボット　　　　　12百万円

２．当期減少額欄の (　) は内数で、当期の減損損失計上額であります。

３．土地の当期首残高及び当期末残高の (　) は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、(注)２．当期減少額欄の (　) 書き、当期の減損損失計上額には、当該再評価差額の減少分 9百万円が含まれております。

【引当金明細表】

          (単位：百万円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利及び定款に定める権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。

(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

木 村 化 工 機 株 式 会 社

取 締 役 会  御 中

大 阪 監 査 法 人

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 前 田 雅 行 ㊞

業務執行社員 公認会計士 富 田 雅 彦 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている木村化工機株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、木村化工機株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、木村化工機株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、木村化工機株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

木 村 化 工 機 株 式 会 社

取 締 役 会  御 中

大 阪 監 査 法 人

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 前 田 雅 行 ㊞

業務執行社員 公認会計士 富 田 雅 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている木村化工機株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、木村化工機株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。