E02853 黒田電気 有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第77期までの潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に当該連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。

４　第78期までの臨時従業員の総数は、従業員数の10/100未満のため記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第77期までの潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

４　平成24年３月期の１株当たり配当額30円は、新本社ビル竣工記念配当１円を含んでおります。

５　平均臨時雇用人員数については、従業員数の10/100未満のため記載を省略しております。

２ 【沿革】

当社は、昭和20年10月黒田善一郎が、大阪市阿倍野区においてベークライト板等電気絶縁材料の卸売を目的として、当社の前身であります黒田商事営業所(個人経営)を創業したのに始まります。その後昭和22年３月黒田商事株式会社を設立いたしました。

設立以降の沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社32社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、電気材料、一般電子部品、半導体、機器・装置等の加工・販売及び輸出入を主な事業としております。

　なお、セグメントとの関連は次の通りであります。

　（注）１．株式会社ソフィアシステムズは、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ソーワコー
          ポレーションと合併し解散したため、連結の範囲より除外しております。

　　　　　　なお、合併に伴い、存続会社である株式会社ソーワコーポレーションは、株式会社 Sohwa & Sophia
　　　　　Technologiesに名称を変更しております。

　　　　２．ソーワ マレーシア SDN.BHD.は、重要性が増したため、当連結会計期間より連結の範囲に含めて
　　　　　おります。

　　　　３．PT トリミトラ チトラハスタは、新規に株式を取得したことにより子会社となったため、当連結
　　　　　会計年度より連結の範囲に含めております。

　　　　４．合肥市精捷塑胶技術有限公司は、新規に設立したことにより子会社となったため、当連結会計年度
　　　　　より連結の範囲に含めております。

　　　　５．エコ テックウェル インベストメント Inc.は、新規に設立したことにより子会社となったため、
　　　　　当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上海黒田貿易有限公司、イーコリア＆クロダ エレクトリック インディア PVT.LTD.及びエコ テックウェル
 　　　インベストメント Inc.は、特定子会社であります。

　　 ２　上記子会社等は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

　　 ３　議決権の所有割合の（　）内は間接所有の割合であり、内数であります。

　　 ４　黒田電气（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等　　①　売上高　　　　　　　　　　　49,567百万円　

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　　　　　　　 1,016百万円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　　　　　　　　 843百万円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　　　　　　　　 5,621百万円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　　　　　　　　16,177百万円

５　株式会社ソフィアシステムズは、連結子会社である株式会社ソーワコーポレーションと合併し解散したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
　なお、合併に伴い、存続会社である株式会社ソーワコーポレーションは、株式会社 Sohwa & Sophia
Technologiesに名称を変更しております。

６　ソーワ マレーシア SDN.BHD.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

７　PT トリミトラ チトラハスタは、新規に株式を取得したことにより子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

８　合肥市精捷塑胶技術有限公司は、新規に設立したことにより子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

９　エコ テックウェル インベストメント Inc.は、新規に設立したことにより子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

３　当連結会計年度において、「アジア」セグメントにおける従業員数が前連結会計年度の末日と比して776名増加しております。

主な要因は、PT トリミトラ チトラハスタ、合肥市精捷塑胶技術有限公司を連結の範囲に含めたこと及び
Z.クロダ（タイランド）CO.,LTD.での人員増加によるものであります。

(2)　提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員数は、従業員数の10/100未満のため記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策及び日銀の金融緩和等を背景に、為替及び株価に安定の兆しが見られ、全般的に景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、４月からの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されており、海外においては、政治情勢の不安定さに加え、新興国経済の景気減速及び米国経済の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、全般的に緩やかな回復傾向にあります。その中で当社グループは、大型液晶関連分野及びスマートフォンを中心とした情報通信関連分野の販売が好調に推移し、また、自動車関連分野においては商社部門及び製造子会社の販売が堅調に推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは「継続的成長企業へチャレンジ」をスローガンに掲げ、国内・海外の連携によるグループ経営の強化と海外事業の拡大、戦略的な投資による新規事業の拡大、構造改革の継続的な推進により収益追求型の企業体質構築に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は2,878億39百万円（前期比47.6％増）、営業利益は86億69百万円（前期比34.5％増）、経常利益は90億75百万円（前期比38.2％増）、当期純利益は57億92百万円（前期比40.1％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

日本においては、大型液晶関連部材の販売及びスマートフォンを中心とした情報通信関連部材が好調に推移いたしました。この結果、売上高は1,952億10百万円（前期比56.7％増）、営業利益は54億81百万円（前期比17.6％増）となりました。

アジアにおいては、スマートフォンを中心とする情報通信関連部材の販売が好調に推移いたしました。また、自動車関連分野において、製造分野の販売が好調に推移したため、売上高は900億79百万円（前期比31.7％増）、営業利益は28億74百万円（前期比96.0％増）となりました。

その他のセグメント（北米及び欧州）においては、売上高は25億49百万円（前期比27.4％増）、営業利益は88百万円（前期比15.5％増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、228億43百万円と前連結会計年度と比べ45億77百万円の増加（25.0%）となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、52億87百万円の資金の増加(前連結会計年度は61億21百万円増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益87億81百万円に対して、主にたな卸資産の増加額86億27百万円、売上債権の増加額30億77百万円、法人税等の支払額26億９百万円等の減少要因があったものの、仕入債務の増加額93億84百万円、減価償却費19億46百万円等の増加要因があったためであります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、11億17百万円の資金の減少(前連結会計年度は71億３百万円減少）となりました。これは、定期預金の払戻による収入22億72百万円等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出19億78百万円、無形固定資産の取得による支出６億77百万円、定期預金の預入による支出４億47百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億95百万円等の減少要因があったためであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、12億30百万円の資金の減少(前連結会計年度は56億44百万円増加）となりました。これは、配当金の支払額９億25百万円、リース債務の返済による支出３億14百万円等の減少要因があったためであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注） １　金額は販売価額によっております。

　　　 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米及び欧州地域の事業活動を含んでおります。

(2)　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注） １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米及び欧州地域の事業活動を含んでおります。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注） １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米及び欧州地域の事業活動を含んでおります。

　　　 ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注） 前連結会計年度のSamsung Mexicana S.A. DE C.V.、当連結会計年度のシャープ(株)、(株)デンソーについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。　　　

　　　 ３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは「質を高め前進する」を次期スローガンに掲げ、全社員新体制で収益の追求を図り、高い目標に挑戦し必達することでグローバルな継続的成長を目指してまいります。
  これらを踏まえ、当社グループは次の６項目を今後対処すべき重要課題と位置付け企業活動を展開し、成長性と収益性の向上を追求してまいります。
        ① 　収益の追及
        ② 　重点事業への集中
        ③ 　継続的な投資戦略
        ④ 　ツートップ体制によるスピード経営
        ⑤ 　事業基盤の強化
        ⑥ 　ＣＳＲ／環境への積極的取組み（教育支援活動、環境貢献活動、地域・家庭貢献活動）

４ 【事業等のリスク】

　以下の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　当社グループの海外戦略について

　当社グループは、当社と連結子会社32社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、電気材料、一般電子部品、半導体、機器・装置等の加工・販売及び輸出入を主な事業とし、各社の所在地国及び周辺の企業及びその関連企業を中心に営業活動を行っております。

　当社は、顧客企業の海外への生産拠点移転の動向に対応するため、昭和53年７月のZ.クロダ（シンガポール）PTE.LTD.の設立以降、アジア・欧州及び北米地域に海外子会社の設立等を進めてまいりました。またここ数年は、中国・ASEAN等のアジア地域において、主に自動車関連ビジネス向けに積極的なＭ＆Ａ、資本提携等を行い、新事業への参入及び生産・販売体制の強化を図ってまいりました。

　平成26年３月期におけるアジア地域の売上高は900億79百万円、営業利益は28億74百万円、資産は448億12百万円となっております。

　当社グループは今後もグローバル化を推進し、収益拡大の為、積極的な投資、不採算部門の再構築をはかり海外での生産・販売体制を強化してまいりますが、進出先における政府の規制、経済情勢、為替、雇用情勢等の変化により、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

(2)　為替変動による影響について

　平成25年３月期及び平成26年３月期における当社の輸出比率はそれぞれ29.6％、58.7％でありますが、生産拠点の海外移転が加速することが見込まれるため、当社の業績は従来よりも為替変動の影響を受けやすくなる可能性があります。また、平成25年３月期及び平成26年３月期における連結海外売上高比率はそれぞれ34.3％、54.8％でありますが、今後は連結海外売上高比率が上昇し、連結業績が為替変動の影響を受けやすくなる可能性があります。

(3)　自然災害等による影響について

　当社グループが事業活動を展開する国や地域において、大規模な自然災害や予期せぬ事故等が発生し、サプライチェーンの混乱や業務の停止が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(提出会社)

主な仕入先等の契約は、次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産は1,085億41百万円と前連結会計年度末に比べ210億18百万円（前期比24.0％）増加いたしました。
　流動資産増加の主な要因は、商品及び製品（163億36百万円から253億23百万円へ89億87百万円増）、受取手形及び売掛金（473億89百万円から542億20百万円へ68億30百万円増）、現金及び預金（211億40百万円から243億35百万円へ31億94百万円増）の増加があったためであります。

　商品及び製品、受取手形及び売掛金、現金及び預金の増加の主な要因は、売上高の増加によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産は257億55百万円と前連結会計年度末に比べ36億22百万円（前期比16.4％）増加いたしました。

　固定資産増加の主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）（34億98百万円から45億60百万円へ10億62百万円増）、のれん（２億54百万円から９億79百万円へ７億24百万円増）、建物及び構築物（純額）（51億79百万円から57億80百万円へ６億１百万円増）の増加があったためであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債は621億27百万円と前連結会計年度末に比べ153億54百万円（前期比32.8％）増加いたしました。
　流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金（417億14百万円から503億64百万円へ86億50百万円増）、電子記録債務（95百万円から52億21百万円へ51億25百万円増）の増加があったためであります。
　支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加の主な要因は、売上高の増加によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債は64億54百万円と前連結会計年度末に比べ27億20百万円（前期比29.7％）減少いたしました。 

　固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債５億64百万円の増加があったものの、新株予約権付社債37億45百万円の減少があったためであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は657億14百万円と前連結会計年度末に比べ120億７百万円（前期比22.4％）増加いたしました。
　純資産増加の主な要因は、資本金及び資本剰余金（133億13百万円から170億58百万円へ37億45百万円増）、利益剰余金（401億４百万円から449億81百万円へ48億76百万円増）、為替換算調整勘定（△13億78百万円から11億７百万円へ24億86百万円増）によるものであります。

（2）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は2,878億39百万円、売上総利益は255億92百万円、販売費及び一般管理費は169億23百万円、営業利益は86億69百万円となりました。営業外損益は４億６百円の収益計上となりました。
　その結果、経常利益は90億75百万円となり、売上高経常利益率は3.2%となりました。
　また、特別損失は２億94百万円となり、税金等調整前当期純利益は87億81百万円となりました。特別損失の主なものは固定資産除却損１億６百万円、関係会社事業損失96百万円、減損損失91百万円であります。法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主利益を差し引いた当期純利益は57億92百万円となりました。
　なお、売上高の概況につきましては、「第２　事業の状況」「１　業績等の概要」に記載しております。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、228億43百万円と前連結会計年度と比べ45億77百万円の増加（25.0%）となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、52億87百万円の資金の増加(前連結会計年度は61億21百万円増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益87億81百万円に対して、主にたな卸資産の増加額86億27百万円、売上債権の増加額30億77百万円、法人税等の支払額26億９百万円等の減少要因があったものの、仕入債務の増加額93億84百万円、減価償却費19億46百万円等の増加要因があったためであります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、11億17百万円の資金の減少(前連結会計年度は71億３百万円減少）となりました。これは、定期預金の払戻による収入22億72百万円等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出19億78百万円、無形固定資産の取得による支出６億77百万円、定期預金の預入による支出４億47百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億95百万円等の減少要因があったためであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、12億30百万円の資金の減少(前連結会計年度は56億44百万円増加）となりました。これは、配当金の支払額９億25百万円、リース債務の返済による支出３億14百万円等の減少要因があったためであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループは、基幹システム導入等の無形固定資産及び関係会社の機械装置等の取得を中心に26億27百万円の設備投資を実施いたしました。

(1) 日本

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社の基幹システム等及び国内製造会社の設備増強に総額12億84百万円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) アジア

当連結会計年度の主な設備投資は、生産性向上を目的として、ベトナムにおける工場の拡張及び中国における新規設立工場の設備に総額13億39百万円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) その他

重要な設備の投資、除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、及び無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれて
おりません。

２　建物の一部を賃借しております。年間賃借料は53百万円であります。

３  「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

　　評価方法等につきましては、連結貸借対照表関係の注記事項に記載しております。

４　上記のほか、主要なリース設備は次のとおりであります。

(2)　国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地使用権を購入し、無形固定資産に計上しております。土地の面積については〔　〕で外書しております。

３　建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は18百万円であります。なお、賃借している土地の面積については〈　〉で外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

記載すべき重要な設備の新設等はありません。

(2)　重要な設備の改修等

記載すべき重要な設備の改修等はありません。

(3)　重要な設備の除却等

記載すべき重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、つぎのとおりであります。

（注）１ 　本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額合計額を転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２ 　転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次に定める算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

　　　　　　　　　　　　　　既発行　＋　発行又は処分株式数　×　１株当たりの払込金額

調整後　　＝　調整前　　×　株式数　　　　　　　　　　　　　時価                    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

転換価額　　　転換価額　　　　　　既発行株式数　＋　発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の場合にも適宜調整される。

３ 　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

４ 　本新株予約権付社債の各社債権者が本新株予約権を行使したときは、本社債の金額の償還に代えて当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額を払込とする請求があったものとみなす。

５ 　当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割、新設合併、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、本社債の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、下記の条件に基づく継承会社等の株式を目的とする新株予約権（以下「継承会社等の新株予約権」という。）を交付するものとする。

1）交付される継承会社等の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

2）継承会社等の新株予約権の目的である株式の種類

継承会社等の普通株式とする。

3）継承会社等の新株予約権の目的である株式の数

継承会社等の新株予約権の行使により交付される継承会社等の普通株式の数は、組織再編等の条件を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定する。なお、転換価額は上記（注）２と同様の調整に服する。

4）継承会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

継承会社等の新株予約権の行使に際しては、継承された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、継承された本社債の額面金額と同等とする。

5）継承会社等の新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日から本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

6）継承会社等の新株予約権の行使の条件

継承会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

６ 　本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。

７ 　本行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

1）株価の下落により、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式の数が増加する場合がある。

2）転換価額の修正基準は、平成26年11月19日(当日を含む。)までの15日連続取引日の終値の平均値

(ただし、１円未満の端数は切り上げる。)であり、修正頻度は１回である。

3）修正による転換価額の下限は、修正前の転換価額の80％の１円未満の端数を切り上げた金額である。

なお、当該転換価額の下限が定められているため、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式の数の上限は定められていない。また、資金調達額が本新株予約権付社債の発行価額により決定するため、資金調達額の下限は定められていない。

4）下記①乃至③記載の通り、130％コールオプション条項、税制変更又はクリーンアップ条項による場合、

当社は繰上償還することができ、組織再編等、上場廃止等又はスクイーズアウトによる場合、当社は繰上償還を行う。

　①　130％コールオプション条項による繰上償還

　当社は、終値が、30連続取引日(以下に定義する。)にわたり当該各取引日に適用のある上記２記載の転換価額の130％以上であった場合、本新株予約券付社債の所持人に対して、当該30連続取引日の最終日から30日以内かつ償還日に先立つ30日以上60日以内の事前の通知を行ったうえで、平成27年12月３日以降、残存本社債の全部(一部は不可)を本社債の額面金額の100％で繰上償還することができる。
　但し、当社が組織再編等、上場廃止等又はスクイーズアウトに基づき繰上償還の通知を行う義務が発生した場合には、以後本①に従った繰上償還の通知を行うことはできない。
　なお、「取引日」とは、東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。

②　税制変更による繰上償還

　当社は、日本国の税制の変更等により、本社債に関する支払に関し追加額の支払義務が発生したこと又は発生することをDaiwa Capital Markets Europe に了解させた場合には、本新株予約権付社債の所持人に対して償還日に先立つ30日以上60日以内の事前の通知を行なったうえで、残存本社債の全部(一部は不可)をその額面金額の100％で繰上償還することができる。
　但し、当社が組織再編等、上場廃止等又はスクイーズアウトに基づき繰上償還の通知を行う義務が発生した場合には、以後本②に従った繰上償還の通知を行なうことはできない。
　追加額の支払：本社債に関する支払につき現在または将来の日本国又はその他の日本の課税当局により課される公租公課を源泉徴収又は控除することが法律上必要となった場合には、当社は、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合を除き、本新株予約権付社債の所持人に対し、当該源泉徴収又は控除後の支払額が当該源泉徴収又は控除がなければ支払われたであろう額に等しくなるように必要な追加額を支払う。

③　クリーンアップ条項による繰上償還

　本項の繰上償還の通知を行う前のいずれかの時点において、残存本社債の額面金額合計額が発行時の本社債の額面金額合計額の10％を下回った場合、当社は、本新株予約権付社債の所持人に対して30日以上60日以内の事前の通知を行なったうえで、残存する本社債の全部(一部は不可)を本社債の額面金額の100％で繰上償還することができる。

　但し、当社が組織再編等、上場廃止等又はスクイーズアウトに基づき繰上償還の通知を行う義務が発生した場合には、以後本③に従った繰上償還の通知を行うことはできない。

5）当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての取得者と

当社との間の取決めの内容

　　該当事項なし。

6）当社の株券の売買に関する事項についての取得者と当社との間の取決めの内容

　　　該当事項なし。

7）当社の株券の貸借に関する事項についての取得者と当社の特別利害関係者との間の取決めの内容

　　　該当事項なし。

8）その他投資者の保護を図るため必要な事項

　　　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が111,432株、資本金が57百万円及び資本準備金が57百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式1,810,425株は「個人その他」に18,104単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記大株主以外に、当社が1,810,425株（持株比率4.99%）を自己株式として保有しております。

２　上記所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。

３　株式会社みずほコーポレート銀行は、平成25年７月１日に株式会社みずほ銀行と合併し、「株式会社みずほ銀行」となっております。

４　野村證券株式会社から、平成26年３月19日付けで、大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成26年３月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社としては、当事業年度における実質株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。

５　シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社から、平成26年３月20日付けで、大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成26年３月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社としては、当事業年度における実質株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。

６　バークレイズ証券株式会社から、平成26年４月３日付けで、大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成26年３月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社としては、当事業年度における実質株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。

７　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社から、平成26年４月３日付けで、大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成26年３月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社としては、当事業年度における実質株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。

８　三井住友信託銀行株式会社から、平成26年４月４日付けで、大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成26年３月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社としては、当事業年度における実質株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は定款において、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、また併せて中間配当及び期末配当の年２回の配当ができる旨を定めております。

当社の配当政策は、株主にとっての収益性、将来の事業拡大、会社の財務体質の強化を総合的に考慮した上で、長期的視野に立った安定的な成果配分を継続することを基本方針としております。

以上の方針に基づき、平成26年３月期は、平成25年12月10日に中間配当１株当たり15円、平成26年５月９日開催の取締役会決議による期末配当17円と合わせ、年間１株当たり32円の配当を実施いたしました。

（注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（1）取締役の状況

（注）１　 取締役　常山邦雄、岡田重俊及び牛嶋將二は、会社法第２条第15号に定める資格要件を満たす社外取締役であります。

 ２　 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。

３　 当社の委員会体制については、次のとおりであります。

４　法令に定める社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠社外取　　締役１名を選任しております。補欠社外取締役の略歴は次のとおりであります。

　（注）補欠社外取締役の任期は、就任した時から退任した社外取締役の任期満了の時までであります。

（2）執行役の状況

(注)　 執行役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結後、最初に開催される取締役会終結の時から平成27 年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

　当社は、経営における透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、会社法の定める委員会設置会社制度を採用しております。

　また、平成26年６月27日開催の定時株主総会にて選任いたしました取締役６名のうち３名が会社法第２条第15号に定める要件を満たした社外取締役であります。

　会社法第400条が設置を求める３つの委員会、すなわち指名委員会、監査委員会及び報酬委員会は、いずれも社外取締役３名に社内出身取締役１名が加わり、社外取締役が過半数を占める構成となっております。

　従来、監査役設置会社として、取締役会が一元的な機能を持っておりました経営監督機能と業務執行機能を分離することにより、経営における透明性の向上、コーポレート・ガバナンスを強化いたしました。代表執行役及び執行役に対しては、業務執行にあたるものとしての責任と権限が明確化したことで、業務執行の迅速化につながっております。

　代表執行役を含む執行役に対しては、取締役会決議に基づく執行役会規程、職務権限規程のほか、職位・業務内容に応じた決裁権限及びその運用方法について定めた職務権限基準を制定することにより、各々の権限と責任範囲を明らかにしております。また、毎回の取締役会にて執行役の業務執行状況についての報告を求めることにより、取締役会の経営監督機能の有効性を図っております。定例及び臨時に開催される執行役会に監査委員である取締役が出席し、情報収集にあたるとともに、審議状況について直近の監査委員会にて報告を行うことにより、各監査委員は業務執行上の課題を認識し、意思決定プロセスの監視に取組んでおります。

　また、平成18年６月29日に開催した取締役会におきまして、会社法により求められている「業務の適正を確保するための体制」いわゆる内部統制システム構築に関する決議を行いました。また、代表執行役社長を推進責任者とし、監査室（内部統制推進グループ）を中心とした制度運用と検証にあたっております。

②  内部監査及び監査委員会監査

　内部監査部門を代表執行役に直属する監査室に設置し専属の人員３名を配置して、公正かつ客観的な見地において当社グループの監査を実施しております。また、期別監査結果に関して、監査委員及び会計監査人と意見交換を行い監査の充実に努めております。

　監査委員は４名で、社外取締役３名、社内出身取締役１名という構成であり、うち社外取締役１名が監査委員長を兼ねております。各監査委員は取締役会に出席し、経営の執行状況を把握しております。また、内部監査部門から説明を受けるとともに、会計監査人から期首に監査計画の説明を受け、第２四半期末及び期末の監査結果についても報告とあわせて説明を受け、意見交換を行っております。なお、監査委員長は、公認会計士および税理士の資格を持ち、投資法人の監督役員を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、監査委員会設置に伴い、監査委員会の決定により監査委員会の業務を補助すべき部門として法務部門に監査委員会事務局を設置し、同部門担当者２名を補助すべき使用人としております。

③　社外取締役

　当社は、社外取締役選任に関する基準として、業務執行を担う執行役の経営執行内容を監視し、事業上の重要事項の意思決定を果たし得る人物であるとともに、ステークホルダー、特に株主の代弁者として経営に参画いただける人物として、会社法をはじめとする関係法令の定める要件を満たす人物としております。なかでも、独立役員としての指定に関して、東京証券取引所の定める上場規則の定めに基づき、資本・支配、事業運営、経済的・金銭的な面から、当社と依存関係にないことを、その判断の基準としております。

　社外取締役 常山 邦雄氏は、公認会計士・税理士として企業会計に関する造詣が深く、また、投資法人の監督委員としての経験など、幅広い知識と経験を持ち、過去及び現在の活動状況・兼務状況に照らして、当社の業務執行者に対しても独立した立場から経営の監督に参画いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏が社員を務めております税理士法人常山総合会計事務所及び監督役員を務めておりますトップリート投資法人と当社とは取引関係はありません。なお、同氏は、社外取締役の要件を満たすだけではなく、資本・支配の点、事業運営への影響力及び報酬による経済的依存という点から、会社からの独立性が高く、一般株主と利益相反が生じるおそれのない役員であると考えており、東京証券取引所が指定を義務付けている独立役員として、同取引所に届け出ております。

　社外取締役 岡田 重俊氏は、企業人としての豊富な実務経験と幅広い知識をもとに、当社における業務執行の監督者として、独立的な立場から経営の監督に参画いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

　社外取締役 牛嶋 將二氏は、弁護士として企業法務分野に造詣が深く、幅広い知識と経験を持ち、過去及び現在の活動状況に照らして、当社の業務執行者に対しても独立した立場から経営の監督に参画いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏がパートナー弁護士を務めるシティユーワ法律事務所に所属する他のパートナー弁護士と当社とは、顧問契約を締結しておりますが、同氏は、この顧問契約には一切関与しておりません。また、シティユーワ法律事務所が、当該顧問契約に基づき当社から受領している報酬額は、同法律事務所の総収入に比して僅少な額であり、一般社団法人 日本取締役協会が「独立取締役である」というための基準として定める連結売上高の２%未満であります。

　また、社外取締役と内部監査部門および内部統制部門との連携につきましては、期中及び期末に実施される内部監査部門および内部統制部門からの内部監査報告会または内部統制状況報告会において、問題認識を共有しております。なお、懸念される事項が生じた場合は、内部監査部門より速やかに報告が行われることとしており、会計監査人からの期中及び期末の監査報告をふまえ、相互に連携を行っております。

④　リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理につきましては、事業に関する重要課題を検討し対処するため、関係部門を横断し代表執行役が直轄する「企業行動委員会」を設置し、当社が直面する各種事業リスクに体系的に対応することにより、リスクの低減・回避を図っております。

　また、コンプライアンスにつきましては、単に法令を遵守する姿勢・意思にとどまらず、職位・職域を問わず事業運営に携わる者の根幹を成すものととらえ、経営方針の基本に置き事業活動を推進してまいりました。具体的には、基本方針として５分野・30ヶ条にわたる「黒田電気グループ　コンプライアンス行動規範」を制定し、その実効性を担保する制度として内部通報制度「黒田電気ホットライン」を設置しております。

　さらに、法務部門を責任部署として、各種法的問題を早期に把握し、事業運営の適法性の確保に努めております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の議決要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　剰余金の配当

当社は、剰余金の分配に関する基本方針に基づいた配当政策を機動的に実施することができるようにするため、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

ロ　自己株式取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

会社法の規定に基づく委員会設置会社である当社は、経営の監督と業務執行という機能の分担が明確になされることから、各々の基本的役割に関する認識に基づいた報酬額の設定としております。
  執行役に委任した経営執行内容を監督し、重要事項の意思決定を行う一方で、重要なステークホルダーである株主の代表としての側面が求められることから、業績連動型報酬とせず年俸に基づく固定報酬としております。
  社内取締役は、経営に対して客観的立場を保持するが、社業に携わった経験から業務監督にあたること、社外取締役は経営に対して社会的公正と客観的立場を保持し経営の監督及び牽制にあたることから、各々の役割責任に対応した報酬としております。
  なお、社外取締役の報酬には、指名・監査・報酬の各委員・委員長としての報酬を含んでおります。
  執行役は、取締役会より委任された事項につき業務執行にあたる対価としての報酬とし、その役割任務は企業価値を高めるための活動であることから、業績に一定連動させる体系とするなかで、連結売上高達成率、営業利益達成率のほか、在庫縮減に向けた取組み、コンプライアンス達成状況といった項目を指標とした評価を行なっております。
・基本報酬　　役位に基づく固定額報酬
・短期インセンティブ（賞与）　役位報酬に対する一定額を標準とした業績連動による賞与
  報酬委員会が決定し、開示する「取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の額」の範囲は、透明性を高めるために、当社グループから支給する報酬等の総額としております。

⑩  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

⑪  会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、北山久恵氏、吉形圭右氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属し、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。当社は、同監査法人と締結した監査契約に基づき監査報酬を支払っております。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他６名であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるZ.クロダ（タイランド）CO.,LTD.他４社は、当社の監査公認会計士等と同一のKPMGネットワークに属している監査公認会計士等に対して支払うべき報酬として、監査証明業務に基づく報酬が10百万円、非監査業務に基づく報酬が１百万円となっております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるZ.クロダ（タイランド）CO.,LTD.他３社は、当社の監査公認会計士等と同一のKPMGネットワークに属している監査公認会計士等に対して支払うべき報酬として、監査証明業務に基づく報酬が８百万円、非監査業務に基づく報酬が１百万円となっております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として「英文財務諸表作成に関する指導助言業務」を委託しております。

（当連結会計年度）
  当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として「財務デューデリジェンス業務」を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、本社事務所、重要な事業拠点及び連結対象会社への往査に対して所要する時間及び事務稼動量並びに監査品質を満たすのに必要な人員を勘案することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。　
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加して情報の収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数

32社

連結子会社の名称

Ｚ.クロダ(シンガポール)PTE.LTD.

Ｚ.クロダ(タイランド)CO.,LTD.

黒田電气(香港)有限公司

クロダ エレクトリック U.S.A.INC.

台湾黒田電器股份有限公司

黒田テクノ（株）

上海黒田貿易有限公司

広州黒田電子有限公司

クロダ エレクトリック フィリピンズ,INC.

（株）コムラテック

クロダ エレクトリック コリア INC.

上海黒田管理有限公司

天津黒田貿易有限公司

凱欣自動化技術(深セン)有限公司

クロダ シンセイ(タイランド)CO.,LTD.

クロダ エレクトリック チェコ s.r.o.

黒田電子(深セン)有限公司

（株）Sohwa & Sophia Technologies

日動電工（株）

（株）天満トラスト

クロダ エレクトリック(マレーシア)SDN.BHD.

イーコリア＆クロダ エレクトリック インディアPVT.LTD.

黒田虹日集団(香港)有限公司

東莞虹日金属科技有限公司

ハイバット グローバル CO.,LTD.

ボラムテック(ベトナム)CO.,LTD.

P.T.クロダ エレクトリック インドネシア

クロダ オートテック（タイランド）LTD.

　　　　ソーワ マレーシア SDN.BHD．

　　　　PT トリミトラ チトラハスタ

　　　　合肥市精捷塑胶技術有限公司

　　　　エコ テックウェル インベストメント INC.

（株）ソフィアシステムズは、当連結会計年度において、連結子会社である（株）ソーワコーポレーションと合併し解散したため、連結の範囲より除外しております。
　なお、合併に伴い、存続会社である（株）ソーワコーポレーションは、（株）Sohwa & Sophia Technologiesに商号を変更しております。
  ソーワ マレーシア SDN.BHD.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
　PT トリミトラ チトラハスタは、新規に株式を取得したことにより子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
　合肥市精捷塑胶技術有限公司は、新規に設立したことにより子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
　エコ テックウェル インベストメント Inc.は、新規に設立したことにより子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。　　  （2）非連結子会社の数

３社

非連結子会社の名称

クロダ エレクトリック(ベトナム)CO.,LTD.

ミレ CO.,LTD.

エコ テックウェル コリア INC.

上記３社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、当連結会計年度は非連結子会社としております。 

２．持分法の適用に関する事項

  持分法非適用関連会社の数

１社

持分法非適用関連会社の名称

（株）ＤＳコーポレーション

非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社１社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、当連結会計年度は持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、３月末日の黒田テクノ（株）、（株）コムラテック、（株）Sohwa & Sophia Technologies、日動電工(株）、（株）天満トラスト、イーコリア＆クロダ エレクトリック インディアPVT.LTD.、クロダ オートテック（タイランド）LTD.を除き、いずれも12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　たな卸資産

主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　　　(会計方針の変更)

たな卸資産の評価方法については、従来、主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
  この評価方法の変更は、当連結会計年度より新基幹システムを導入したことを契機に、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。
  当該変更に伴う影響は軽微であるため遡及適用は行っておりません。なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため記載を省略しております。

    ②　有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法

・その他有価証券

時価のあるもの

連結決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

    ③　デリバティブ

時価法

 （2）重要な減価償却資産の減価償却方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社は定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 （附属設備を除く）については定額法によっております。

連結子会社は、主に定額法によっております。

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。　　

    ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　（3）重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

当社は、債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

また、連結子会社は、主として債権内容により個別に必要と認められる額を計上しております。

    ②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

    ③　役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

    ④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　 （4）退職給付に係る会計処理の方法

　 ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額法によっております。

　 ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　 ③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　　　(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産又は負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産又は負債に計上いたしました。　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が53百万円、退職給付に係る負債が1,431百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が184百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 （5）重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

    ③　ヘッジ方針

外貨建債権債務、外貨建予定取引及び在外子会社持分への投資に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び直物為替先渡取引を一部利用しております。その取引は、社内管理規程に従い、実需の範囲内で行っております。

    ④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。  （6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等に償却することとしております。ただし、金額の僅少な場合は、発生年度で一括償却しております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。 （8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の算出方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は、軽微であります。

(表示方法の変更)

　　（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた41,809百万円は、「支払手形及び買掛金」41,714百万円、「電子記録債務」95百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　事業用土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(1)　再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。

(2)　再評価の実施年月日　　　平成14年３月31日

(3)　再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産

前連結会計年度（平成25年３月31日）

建物及び構築物、土地は、仕入債務の担保に供しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

建物及び構築物、土地は、仕入債務の担保に供しております。

上記については、取引保証金の代用として差し入れております。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　受取保険金

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  連結子会社のタイの洪水による保険金受取額であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

※３　固定資産売却益

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  主に建物の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

※４　固定資産除却損

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

      当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について除却損を計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

      当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について除却損を計上しております。

※５　関係会社事業損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

      関係会社事業損失の内訳は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　関係会社事業損失の内訳は以下のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

  当社グループは、事業資産については管理会計上の区分に基づき、売却予定資産及び遊休資産については個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っております。

  黒田電気（株）の建物等の遊休資産は今後の利用計画が定まっていないため、日動電工（株）他の土地の遊休資産は、地価の下落により市場価格が帳簿価格を下回り、かつ、今後の利用計画も定まっていないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

  なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行った価額及び売却予定額により評価しております。

  また、売却や転用が困難な資産については備忘価額としております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分に基づき、売却予定資産及び遊休資産については個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っております。

黒田電気（株）の土地の遊休資産は今後の利用計画が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込額により評価しております。

※７　災害による損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  連結子会社のタイの洪水による損失額を「災害による損失」として計上しており、主な内訳は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　自己株式増加の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　  　 353株

３　新株予約権等に関する事項

(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（注）１株当たり配当額16円には、新本社ビル竣工記念配当１円が含まれております。

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(変更事由の概要)

　　 発行済株式増加の内訳は次のとおりであります。

　   転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加　　3,628,867株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　自己株式増加の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　  　589 株

３　新株予約権等に関する事項

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　 ２．目的となる株式の数の増加は、行使請求に係る転換社債型新株予約権付社債の額面金額合計額を転換価額で
 除して得た実際の新株発行数による増加であります。

　　 ３．目的となる株式の数の減少は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使によるものであります。

４　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  株式の取得により新たにクロダ オートテック（タイランド）LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  株式の取得により新たにPT トリミトラ チトラハスタを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　３　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

  (1)　リース資産の内容

     ・有形固定資産

       　主として、コンピューターシステム及び事務機器並びに金型等であります。

     ・無形固定資産

       　主として、コンピュータシステムに係るソフトウェアであります。

  (2)　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

  (1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　　 該当事項はありません。

  (2)　未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

  (3)　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

  (4)　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  (5)　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については必要な資金を銀行等金融機関からの借入や社債発行により行っております。

　また、デリバティブ取引については外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を一部利用しております。その取引は実需の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①  営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、当社の社内管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握し財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っております。連結子会社においても、当社に準じた管理を行いリス　　ク低減を図っております。

②  営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

③  投資有価証券は、主として株式であり上場株式における市場価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の把握を行うとともに、保有状況の見直しを行っております。

④  短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資、また社債については、運転資金（成長分野・成長市場への新規事業投資及び既存子会社の設備投資等を含む。）に係る資金調達であります。長期借入金は、金利上昇リスクを受けないよう固定金利としております。

⑤  当社が利用している為替予約取引等は、為替相場の変動リスクを有しております。なお、取引の契約先は国内の大手金融機関であるため、契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。また、為替予約取引等は社内管理規程で取引権限を設けており、管理本部が管理を行っております。取引結果は、毎月関係役員及び執行役会に報告しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照下さい）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（*１） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となるものに
ついては、（　）書きで表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（*１） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となるものに
ついては、（　）書きで表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

① (１) 現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

  短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

② (３) 有価証券及び投資有価証券

  上場株式の時価については、取引所の価格によっております。

  また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

③ (４) 支払手形及び買掛金、(５)電子記録債務、 (６) 短期借入金、（７) リース債務（短期）

  短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④ (８）新株予約権付社債

　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

⑤（９） リース債務（長期）

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑥ (10）デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　 前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　　　 当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　 前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　　　 当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　　　

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　　　

その他有価証券で時価のある株式について294百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）1. 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

（注）1. 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）1. 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2. 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）1. 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2. 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定企業年金法に基づく確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度（ポイント制）を設けております。

  また、当社及び一部の連結子会社は、総合設立の厚生年金基金制度に加入しております。

  一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

  (1) 確定給付企業年金制度及び退職一時金制度

  (2) 複数事業主制度に関する事項

    ① 厚生年金基金制度の積立状況に関する事項

（平成24年３月31日現在）

    ② 制度全体に占める当社グループの掛金割合

前連結会計年度 1.372％ （平成24年３月31日現在）

    ③ 補足説明

       本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元金均等償却であります。

３　退職給付費用に関する事項

(注)1.　総合設立の厚生年金基金への掛金拠出額132百万円は勤務費用に含めております。

2.　「⑤その他」は、確定拠出年金制度を設けている一部の国内連結子会社による掛金支払額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②　割引率

1.0％

③　期待運用収益率

2.0％

④　数理計算上の差異の処理年数

  13年

（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度又は中小企業退職共済制度を採用しております。
　当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の割合を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（注）その他は主に新規連結に伴う退職給付債務の増加額であります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）その他は、一部の連結子会社の確定拠出年金制度への移行に伴う減少額であります。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が16％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、64百万円でありました。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、140百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年３月31日現在）

1.381％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,968百万円、剰余金12,320百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金29百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が前連結会計年度においては28百万円、当連結会計年度においては28百万円あり、全額に評価性引当額を計上しております。

  また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が前連結会計年度においては322百万円、当連結会計年度においては319百万円あります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が26百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、電気材料、一般電子部品、半導体等の加工・販売及び輸出入を主な事業としており、国内拠点においては当社を中心として、また海外拠点においてはアジアを中心に北米、欧州の各地域の特性を考慮しながら、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の２つを報告セグメントとしております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米及び欧州地域の事業活動を含んでおります。　

  　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米及び欧州地域の事業活動を含んでおります。　４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

アジア……タイ、マレーシア、台湾、ベトナム

その他……ポーランド、米国　(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

アジア……タイ、マレーシア、台湾、ベトナム

その他……米国、スロバキア、ハンガリー　(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注）１. 「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　　 この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、5.36円減少しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

　　 ３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  新株予約権付社債の内容

(注) 本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは、本社債の金額の償還に代えて当該本新株

　 予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込とする請求があったものとみなします。

　  ２  連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 満期保有目的の債券

     　 償却原価法

  (2) 子会社株式及び関連会社株式

     　 移動平均法による原価法

  (3) その他有価証券

      時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

      時価のないもの

        移動平均法による原価法　２　デリバティブ

    時価法　３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

    先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(会計方針の変更)
　たな卸資産の評価方法については、従来、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、当事業年度より、先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。

この評価方法の変更は、当事業年度より新基幹システムを導入したことを契機に、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。

当該変更に伴う影響は軽微であるため遡及適用は行っておりません。　４　固定資産の減価償却の方法

  (1)　有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、定率法によっております。　

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。

  (2)　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。

  (3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

  (4)　長期前払費用

定額法　 ５　引当金の計上基準

  (1)　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

  (2)　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

  (3)　役員賞与引当金

役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う額を計上しております。

  (4)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。　

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①退職給付見込額の期間帰属方法　

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法　

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。　 ６　ヘッジ会計の方法

  (1)　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

  (2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

  (3)　ヘッジ方針

外貨建債権債務、外貨建予定取引及び在外子会社持分への投資に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び直物為替先渡取引を一部利用しております。その取引は、社内管理規程に従い、実需の範囲内で行っております。

  (4)　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。　７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1)　退職給付に係る会計処理

　　　　 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

　(2)　消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

 　　（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　　　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

   （貸借対照表関係）

前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた75百万円は、「ソフトウェア」74百万円、「その他」１百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

上記については、仕入債務の担保に供しております。

上記については、取引保証金の代用として差し入れております。

  ２　保証債務

※３　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　関係会社事業損失

      関係会社事業損失の内訳は以下のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式9,729百万円　関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式12,044百万円　関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が、前事業年度においては28百万円、当事業年度においては28百万円あり、全額に評価性引当額を計上しております。

  また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が、前事業年度においては322百万円、当事業年度においては319百万円あります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　（単位：百万円）　

(注)１．工具、器具及び備品の増加は、主に金型の取得によるものであります。

２．リース資産の増加は、主に金型の取得によるものであります。

３．土地の減少における (　）内の金額は、減損によるものであります。

４．土地の減少における［　］内の金額は、土地売却によるものであります。

５．土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高における［　］内の金額は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

６．ソフトウェアの増加は、新規システム導入に伴う取得によるものであります。　

７．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

　　　（単位：百万円）

(注) 引当金の計上理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第78期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月27日 関東財務局長に提出。

(2)　内部統制報告書

平成25年６月27日　 関東財務局長に提出。

(3)　四半期報告書及び四半期報告書の確認書

(4)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 平成25年６月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 平成25年12月27日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（提出会社の代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 平成26年２月25日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

黒田電気株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 山 久 恵 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 形 圭 右 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている黒田電気株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒田電気株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、黒田電気株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、黒田電気株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

黒田電気株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 山 久 恵 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 形 圭 右 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている黒田電気株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒田電気株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。