5189 櫻護謨 有価証券報告書－第154期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　平成26年３月期の１株当たり配当額は、創立95周年記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社４社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

（消防・防災事業）

当社及び桜ホース㈱において、消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材などの製造販売を行っております。

（航空・宇宙、工業用品事業）

当社、㈱サクラフローシステムズならびに㈱川尻機械において、航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型などの製造販売を行っております。

（不動産賃貸事業）

当社及び㈱二十一世紀において、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　桜ホース㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高             4,928,226千円

                      ②  経常利益              51,555 〃

                      ③  当期純利益            30,218 〃

                      ④  純資産額    　       257,715 〃

                      ⑤  総資産額           2,461,834 〃

４　㈱サクラフローシステムズは、平成26年５月23日付で櫻テクノ㈱（航空・宇宙、工業用品事業）へ商号変更いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社グループは、同一の従業員が消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業に従事している場合が多いため、従業員数について区分記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、同一の従業員が消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業に従事している場合が多いため、従業員数について区分記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、何れの上部団体にも属さず中正穏健であって、会社と極めて円満な労使関係を持続しております。尚、連結子会社に、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の財政出動や日銀の金融緩和などの経済政策により円安と株高が進行し企業収益の回復がみられ設備投資も持ち直してきたことと、消費増税前の駆け込み需要の影響もあり景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、円安や原油高の影響からの原材料価格、エネルギ－価格の高騰および消費税増税に伴う需要減退の懸念など、先行きの不透明な状況が続いており予断を許さない状況にあります。

このような状況のもと当社グル－プといたしましては、新事業の展開、付加価値の高い製品の企画・開発、生産性の向上、金融収支の改善などの努力をいたしました。

その結果として、売上高は121億７千７百万円（前年同期比36.5％増）、営業利益15億６千５百万円（前年同期比149.4％増）、経常利益15億１千万円（前年同期比142.5％増）、当期純利益８億４千８百万円（前年同期比120.6％増）となりました。

当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔消防・防災事業〕

消防・防災事業では、発電所向け給水ポンプ車及び積載ホースなどの緊急調達や、消火栓ホースでの消費増税前の駆込み需要により販売が増加し、売上高は73億２百万円（前年同期比53.6％増）、セグメント利益（営業利益）は８億９千万円（前年同期比316.8％増）となりました。

〔航空・宇宙、工業用品事業〕

航空・宇宙部門では、P-1機などの大型機及び実証機用部品やF-7エンジン部品の販売増加、工業用品部門では、橋梁用の伸縮装置、水密ゴム、海外発電所向けの絶縁ホースなどの販売が増加しました。

その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は44億円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益（営業利益）は８億１千４百万円（前年同期比50.3％増）となりました。

〔不動産賃貸事業〕

不動産賃貸事業は、売上高は４億７千４百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益（営業利益）は１億１千８百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より５億３千３百万円増の21億６千４百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、７億４千８百万円の資金の増加（前期は３千万円の資金の減少）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益14億５千９百万円に対し、仕入債務の増加額15億４千６百万円や減価償却費１億４千６百万円などの資金増加要因と、売上債権の増加額19億１千６百万円やたな卸資産の増加額５億８千６百万円などの資金減少要因によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億７千６百万円の資金の減少（前期は３億４千５百万円の資金の減少）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出１億５千８百万円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、３千８百万円の資金の減少（前期は４千６百万円の資金の増加）となりました。これは、主として社債による収支２千８百万円の増加、借入金による収支１千２百万円の減少、配当金の支払額５千３百万円などによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、消費税率引上げによる悪影響を緩和する目的として、5.5兆円規模の「好循環実現のための経済政策」などの景気浮揚策により景気回復基調が期待されるものの、消費税率引上げによる駆け込み需要の反動減と物価上昇に伴う実質取得の低下、伸び悩む輸出など依然として先行きに不透明要因が残ることや、円安による原材料の高騰が懸念され予断を許さない状況で推移するものと予想されます。

このような状況のなかで当社グループといたしましては、新事業の展開、新製品の開発と徹底したコストダウン、事業の効率化を推進してまいります。また、国や地方の推進する「防災・減災」、「安全・安心」などの重点テーマに総力を上げて対応いたします。

当社グループは、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開し安定した事業の確保を目指しております。

消防・防災事業においては、消防ホースの価格競争の激化に対し徹底的なコストダウンを行うとともに、他社との差別化したホースを開発してまいります。また、お客様のニーズを的確にとらえ満足していただける防災資機材の提案・開発を行い、新しい需要を取り込んでまいります。

航空・宇宙、工業用品事業においては、ＭＲＪなど民間航空機の需要拡大を最大限に取り込むべくフロータイムの短縮、徹底的なコストダウンを行い、さらなる顧客満足度の向上のために資源を投入してまいります。工業用品部門では、東日本大震災の復興需要や新規需要開拓のため営業活動を強化し、新商材をタイムリーに市場に投入し、お客様のニーズに真摯に応えてまいります。

不動産賃貸事業にあっては、テナント様と連携し収益の向上を図ります。

これらにより、経営全般の効率化を図り強固な経営基盤の確立に向けて当社グループの総力を傾注し、更なる企業の発展を目指しグループ一丸となって邁進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には下記のようなものがあります。

(1) 原材料価格の高騰

当社グル－プの製品群は、石油など一次産品をもとにした原材料を加工したものと金属素材が中心であり、原油価格や金属素材価格が急激に高騰し製品価格に転嫁できないような場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。

(2) 地震等の災害リスク

当社の主力工場は栃木県に位置し、地震などの災害対策は出来る限り実施しておりますが、生産設備の損壊など直接的なリスクのみならず、電力供給量の低下や物流ルートの遮断など社会インフラの不安定化による原材料の調達難、生産能力の低下、製品供給の遅延などにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。

(3) 製品の欠陥

当社グループは、国内及び海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、万が一品質不良、品質事故が発生した場合、対外コストや製品の評価の低下により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。

(4) 固定資産の減損

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、事業環境が大幅に悪化するなどの場合は、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。

(5) 外国為替の変動

当社グル－プは、外貨建の輸入等に係る通貨変動に対するリスクを、為替予約などのヘッジ取引により一定限度まで低減しておりますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動があった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。

(6) 金融市場の動向

当社グル－プは、資金調達時に金利変動に対するリスクを金利スワップなどのヘッジ取引により一定限度まで低減していますが、今後の急激な金利の上昇がある場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。

(7) 退職給付制度について

当社グル－プの退職給付債務及び退職給付費用は、合理的な見積に基づく基礎率の設定と数理計算を行っておりますが、確定給付型企業年金制度を採用しているため、年金資産の運用状況の急激な悪化や従業員の就業環境等の変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。

また、当社及び一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の「東部ゴム厚生年金基金」は、平成26年２月19日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。今後、同基金の解散に伴い損失の発生が見込まれるため引当金を設定しておりますが、解散については諸手続を経て厚生労働省の認可等が必要であり、解散の時期は２年～３年後を見込んでおります。この間の同基金の財政状態の変動、関連法令等の改正や監督官庁の指導によっては解散時の損失額は大きく変動する可能性があり、経営成績や財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。

(8) 株価変動等による保有資産への影響

当社グル－プの保有する有価証券等の資産価値が急激な株価変動等によって下落することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。

(9) 情報セキュリティについて

当社グル－プは、事業の遂行を通じて取引先等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。これらの機密情報について、情報セキュリティ、サイバー攻撃に対する方針、リスク管理等の諸規定により対応を図っておりますが、不正アクセス、コンピュータウィルスの感染により機密情報が社外に流出した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は米国エスターライン・カークヒル・テー・エー社及びパーカーハニフィン・ストラトフレックス社との間に技術援助契約を締結しておりますが、その概要は次のとおりであります。

(a)―１ エスターライン・カークヒル・テー・エー社

(a)―２ エスターライン・カークヒル・テー・エー社

(b)―１ パーカーハニフィン・ストラトフレックス社

　　（注）受注形態の多様化により、包括的契約に変更しております。

(b)―２ パーカーハニフィン・ストラトフレックス社

６ 【研究開発活動】

当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。当社の研究開発活動は、以下のとおりであります。

当連結会計年度の研究開発活動については、製造事業において事業戦略上急務となっている技術開発に取り組んでおります。
　消防・防災事業では、大口径継手金具に関して、引き続き多用途展開として灌漑、大量送水などの市場を睨んだコストダウンと、他社との差別化を図ったホ－スなどを開発中であります。
　航空・宇宙、工業用品事業の航空・宇宙部門においては、航空機用ホースの材質変更検討、同金属部品の一体成型工法、機能性の向上を図った新シール開発、アルミ溶接技術の確立などを実施しております。工業用品部門では、大口径の絶縁ホースの開発などを実施しております。
　これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は、１億６千１百万円であります。なお、消防・防災事業および航空・宇宙、工業用品事業の両事業の研究開発活動を同一部署が包括的に行っているため、セグメントごとの研究開発費は集計しておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態及び経営成績に関する分析は以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
　経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、引当金、退職給付債務、法人税等(繰延税金資産の回収可能性を含む)及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

当連結会計年度末の流動資産残高は100億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億５百万円の増加となりました。主として、当連結会計年度の売上高増加に伴い、売上債権回収進捗による現金及び預金５億３千３百万円の増加と受取手形及び売掛金19億１千６百万円の増加、また、今後の受注動向によりたな卸資産が５億８千６百万円増加しております。

② 固定資産

当連結会計年度末の固定資産残高は37億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６千７百万円の増加となりました。主として、機械及び装置の取得などによる有形固定資産６千４百万円の増加と、退職給付に係る会計処理方法の変更などを要因とした繰延税金資産１億１千７百万円の増加によるものです。

③ 流動負債

当連結会計年度末の流動負債残高は67億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億８千万円の増加となりました。主として、当連結会計年度の売上高増加に伴う仕入債務の増加により支払手形及び買掛金15億４千６百万円の増加と、未払法人税等６億２千２百万円の増加によるものです。一方、短期借入金、１年内償還予定の社債ならびに１年内返済予定の長期借入金の合計額が４億７百万円減少しております。

④ 固定負債

当連結会計年度末の固定負債残高は26億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億２百万円の増加となりました。主として、社債及び長期借入金の合計額４億３千万円の増加と、厚生年金基金解散損失引当金の計上や退職給付に係る会計処理方法の変更などを要因とした引当金及び退職給付に係る負債の合計額１億４千４百万円の増加によるものです。

⑤ 純資産

当連結会計年度末の純資産残高は44億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８千９百万円の増加となりました。主として、利益剰余金は当期純利益による８億４千８百万円の増加と支払配当のための剰余金処分による４千９百万円の減少、また、退職給付に係る会計処理方法の変更に伴い退職給付に係る調整累計額１億２百万円計上した結果、その他の包括利益累計額が１億８百万円減少したことによるものです。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1） 業績」をご参照下さい。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度に比べ21億６千５百万円増加の89億４千９百万円となりました。なお、売上原価率は前期比2.5％良化しましたが、これは、売上高の増加に伴う固定費の吸収などによるものです。
　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億５千１百万円増加の16億６千２百万円となりました。売上高増加に伴う物流費用の増加のほか、前連結会計年度に引き続き営業部門の人員強化による費用増、新規取扱製商品や新規顧客開拓などの拡販費用増などによるものです。
　なお、売上高に含まれる不動産賃貸収益に対応する賃貸費用については、従来、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当連結会計年度より売上原価として計上する方法に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に記載の（表示方法の変更）をご参照下さい。

③ 営業利益

営業利益は、売上高の増加に伴い前連結会計年度に比べ149.4％増の15億６千５百万円となりました。営業利益率は前期比5.8％良化し12.9％となりました。

④ 営業外損益

営業外損益は、前連結会計年度４百万円の純損失から54百万円の純損失となりました。主に、当連結会計年度の営業外収益の貸倒引当金戻入額が僅少となったことによるものです。

⑤ 経常利益

経常利益は、売上高の増加に伴い前連結会計年度に比べ142.5％増の15億１千万円となりました。経常利益率は前期比5.4％良化し12.4％となりました。

⑥ 特別損益

当連結会計年度において、厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、平成26年３月末における解散損失見込額に対して、従来から計上しておりました厚生年金基金に対する「年金資産消失損失引当金」との差額５千万円を特別損失として計上いたしました。前連結会計年度と比べ損益に大きく影響を与えております。

⑦ 税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ135.9％増の14億５千９百万円となりました。

⑧ 法人税等及び法人税等調整額

税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は41.8％となり、前連結会計年度の37.8％から上昇しました。

⑨ 当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度に比べ120.6％増の８億４千８百万円となりました。売上高の増加に伴い当期純利益も増加となりました。一株当たり当期純利益は、前連結会計年度の38円67銭から85円32銭となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資は、総額２億１千７百万円を投下しました。

主な設備投資として、消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業において大田原製作所の合理化・更新設備などに１億４千９百万円、不動産賃貸事業において既存施設の附帯設備更新などに５千７百万円、管理部門の附帯設備更新などに１千１百万円を投下いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注)　「その他」の内容は、「工具、器具及び備品」であります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注)　「その他」の内容は、「工具、器具及び備品」であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

主に更新設備が中心であり、重要な設備の新設等はありません。

(2) 重要な設備の除却等

更新設備以外の重要な設備除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　無償増資　　　　発行価格　　50円

株主割当(1：0.1)資本組入額　50円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 　自己株式170,816株は「個人その他」に170単元、「単元未満株式の状況」に816株含めて記載してあります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式816株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

配当政策につきましては、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要政策と考えており、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

一方、設備投資や研究開発投資を通じた強固な企業基盤の確立と将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実などを考慮した利益配分に努めてまいります。

剰余金の配当は、中間配当を行うことができる旨を当社定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、業績の内容を勘案するとともに、平成25年５月に当社創立95周年を迎えられたことを株主の皆様へ還元すべく１円の記念配当を加え、期末配当１株につき６円（年間配当金６円）としました。

(注)　基準日が当事業年度(平成26年３月期)に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役 中村一雄は、社外取締役であります。

２　監査役 岩﨑惠弘及び矢崎晴久は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役副社長 岩﨑哲也は、代表取締役社長 中村浩士の弟であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、急激な経営環境の変化に対応し、安定した経営によりステークホルダーはもとより広く社会に貢献するため、経営資源を最大限に活用し経営判断の迅速化を努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り内部統制の有効性を高めタイムリーな情報を開示することで透明性の向上に努めてまいります。なお、コーポレート・ガバナンスの状況については、当事業年度末日現在の状況を記載しておりますが、有価証券報告書提出日までに変化のありました事項については補足して記載しております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会制度採用会社であります。当社の最高意思決定機関である株主総会は、取締役、監査役ならびに会計監査人を選任いたします。それぞれ独立した機関として取締役、監査役ならびに会計監査人が職務を行うことにより、業務の意思決定及び執行と監督及び監査の権限が明確に分離独立され、株主より付託された企業経営のための統治体制の透明性と有効性が保証されるものと考え、当該体制を採用しております。

経営の意思決定機関として、取締役会を取締役９名(うち社外取締役１名)及び監査役３名(うち社外監査役２名)、常務会を取締役４名で構成し、毎月交互に定期的に開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会、常務会を開催し、重要事項を付議し、迅速かつ的確な経営判断を行っております。各取締役は役割と課題を十分理解して監督と執行を行い、必要に応じて取締役会に協議報告をもって事に対処しております。なお、取締役会及び常務会の構成人数は当事業年度末日現在における人数であります。

取締役の職務執行に対する監査として、監査役は各取締役からの業務報告の聴取などを通じて、その業務の適法性、妥当性の監査を行い、監査体制の強化に努めており、取締役の職務執行を十分に監視しております。また、当社の会計事項に関する監査として、会計監査人による会計監査の検証を行い、会計報告に関する適正性を監視しております。なお、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、監査に関する重要事項の報告、協議、決定を行っております。

会計監査人は独立した会計監査機関として、当社及び連結子会社の財産及び損益状況その他会計に関する報告について、法令及び企業会計基準等のもとに適切に作成されているか、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査しております。

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社は、企業行動憲章及びコンプライアンス規定を定め、顧客第一の精神に徹し、「顧客に満足される製品作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献するという経営理念のもと、公正、透明で自由な競争ならびに適正な取引を行うとともに、環境保全の取組や情報セキュリティ等の多様化する社会的ニーズに応え、企業市民としてあるべき体制の整備に努めております。

取締役会の決定に基づく業務の執行については、職務規定、分課分掌規定において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めております。業務執行部門は個々のミーティング、営業会議、製作所会議等を通じ、業務執行の計画、行動、報告、評価、課題の解決を周知徹底して実行しております。

法務面では、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを戴きながら経営上の法律問題等に対処しております。重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実の発生は直ちに会社生命に危機をもたらすという認識のもと、取締役が重要な事実を発見した場合には遅滞なく監査役及び取締役会へ報告する体制を整えております。

財務報告に係る内部統制システムについては、各業務フローの内部監査を進めるとともに、昨今の経営環境変化のスピードに対応しつつ、財務報告の信頼性ならびに業務の有効性及び効率性を高めるため、随時、ＩＴ環境の整備を含めた内部統制システムの改善を行い当社の経営理念に帰結するよう対応しております。

リスク管理体制については、社内規定の整備やリスク管理規定を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める管理体制の整備しております。また、反社会的勢力の排除のため、関連当局や顧問法律事務所など専門機関と連携をとり対処できる体制を整えるとともに、反社会的勢力防止のための団体等に加盟し、未然の防止措置の対策を行っております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社は、独立性の高い有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役ならびに社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、定款により法令に定める最低責任限度額までとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査

常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人からの説明を受けております。

監査役は、必要に応じて会計監査人の監査に立会い、会計監査人より報告を受けるなど密に連携し、監査の実効性を高めております。

代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、専任１名と必要に応じて他部署兼任のサポートメンバー複数名が内部統制の運用状況を中心に定期的に内部監査を実施する体制を整備しております。内部監査室は年度単位の監査計画を立案のうえ監査要点を定め監査を実施し、内部統制の運用状況及びその有効性について取締役会へ内部監査結果報告を行うとともに、必要に応じて内部統制システムの改善について提言を行っております。代表取締役社長は内部監査報告に基づき、内部統制の有効性の確認及び改善を十分に行える体制となっております。

監査役、会計監査人及び内部監査室は必要に応じて連絡、協議を行い、それぞれの監査視点からの情報を集積し相互の連携を維持しております。また、監査役は会計監査人による会計監査への立会いを通して、財務報告における会計基準等の専門的な分野への理解を共有し、監査の実効性を確認しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外役員については、社外取締役１名、社外監査役２名が選任されており、それぞれ独立した立場から意見を述べていただき、経営の意思決定または監査の適正性ならびに妥当性の確保のために助言、提言を行っていただいております。なお、当社からの独立性に関する方針として、法令で定めるほかに、「当社主要株主でない者」、「当社の関係会社に属さず過去にも属してない者」、「当社グループの重要な取引先の業務執行者でない者」を考慮し人選を行っております。

社外役員による監督または監査の実効性を高めるため、内部監査室による内部統制監査の報告は全ての社外役員に対して、また、常勤監査役による監査の詳細に関する報告については社外監査役に対して適宜行われており、情報共有化と業務連携を図り企業統治体制の強化に努めております。

社外取締役中村一雄氏は、企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。同氏が代表取締役会長を務める㈱金陽社は当社の大株主でありますが、当社と㈱金陽社との間の取引関係は、一般的な取引条件と同等かつ金額も僅少であるため重要な影響を及ぼすものはありません。また、同氏と直接利害関係はありません。なお、当社は㈱金陽社の株式を保有しておりますが、㈱金陽社発行済株式総数に対する当社の所有割合は低く、㈱金陽社の経営に影響を与えるような重要性はありません。

社外監査役岩﨑惠弘氏は、金融及び財政に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。なお、同氏が代表取締役社長を務める岩崎不動産㈱と当社の連結子会社である㈱二十一世紀との間には、不動産賃貸に関連する管理業務契約に基づく取引を行っておりますが、取引条件は十分に勘案されたものであり、重要な影響を及ぼすものはありません。また、同氏と直接利害関係はありません。

社外監査役矢崎晴久氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知識を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。なお、同氏は当社取引先である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱の出身者ですが、当社は複数の金融機関と取引関係にあるため三菱ＵＦＪ信託銀行㈱に対する取引依存度は低く、また、同行が所有する当社株式の所有割合についても低いため、重要な影響を及ぼすような関係はありません。同氏が代表取締役社長を務めるアールワイ保険サービス㈱並びに非常勤監査役を務める㈱タナベ経営と当社の間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。同氏と当社との間には取引関係ならびに利害関係はありません。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　報酬限度額　　取締役　150,000千円（平成９年６月27日開催の第137回定時株主総会における決議）

　　　　　　　　　監査役　 20,000千円（平成16年６月29日開催の第144回定時株主総会における決議）

２　使用人兼務取締役の使用人給与相当額(賞与含む)は含まれておりません。なお、使用人給与相当額に重要なものはありません。

３　賞与は当事業年度の引当金計上額であります。支給については、当事業年度に係る定時株主総会の支給決議後であります。

４　役員退職慰労引当金繰入額は、当事業年度の引当金計上額であります。

５　連結報酬等が１億円以上となる役員は該当がないため、個別開示を省略しております。

ロ．役員報酬等の決定方針

報酬については、株主総会における報酬限度額に関する決議に基づき、取締役に関してはその職責に応じて取締役会において決議し、監査役に関しては監査役の協議により決定しております。

賞与については、当期の利益、過去の支給実績、その他一般の事情を勘案し、取締役に関しては取締役会において決議し、監査役に関しては監査役の協議により決定しております。

退職慰労金については、内規に従い算定し、取締役に関しては取締役会において決議し、監査役に関しては監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　株式数欄において、端株の記載を省略しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　株式数欄において、端株の記載を省略しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査につきましては、藍監査法人と監査契約を締結しております。当社は、会計方針とその適用方法、一定の前提条件を必要とする見積り評価、財政状態並びに経営成績に関して、関係会社を含め必要とされる会計記録及び資料を全て提供し会計監査を受けるとともに、監査し易い環境づくりに努めております。また、通常の会計監査の一環として適宜助言を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数 指定社員・業務執行社員 小林恒男 藍監査法人 ２年 指定社員・業務執行社員 関端京夫 藍監査法人 ２年

(注) １　当社と藍監査法人または業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

２　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他１名であります。

⑦ 取締役の定数及び選任決議要件

当社は、取締役の定数を18名以内とする旨を定款で定めております。
　また、取締役の選任の決議要件を議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ．取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ニ．監査役の責任免除

当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その決議の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)　上記報酬は各事業年度に係る監査契約に基づく金額であります。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から必要監査工数について提示を受け、工数単価を協議のうえ監査報酬額を監査役会の同意を得て決定する方針であります。
　なお、当連結会計年度において決定方針に変更はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、藍監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新情報の入手と研修会の実施により、連結財務諸表等の適正性を確保する取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

・連結子会社の数　　4社

・連結子会社の名称　桜ホース㈱、㈱二十一世紀、㈱サクラフローシステムズ、㈱川尻機械

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準

…原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ商品及び製品、半製品、仕掛品…主として先入先出法

ｂ原材料及び貯蔵品…主として移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）については、定額法を採用しております。不動産賃貸部門においては定額法を採用しております。また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　３年～65年
機械装置　　　　　　９年～10年
工具、器具及び備品　２年～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、内規に基づき支給見込額の当期負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規を基礎として算定された支給見積額のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

⑤厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における解散損失見込額を基礎として、負担相当額を計上しております。

(追加情報)

当社及び一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の「東部ゴム厚生年金基金」は、平成26年２月19日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。今後、同基金の解散に伴い損失の発生が見込まれますが、今般、同基金は解散時の損失に対する加入事業所ごとの負担割合の算定方法を明確にしたことから、同基金からの入手可能な情報を基礎として、当連結会計年度末における解散損失見込額を厚生年金基金解散損失引当金として計上いたしました。

この結果、厚生年金基金解散損失引当金225,256千円から同基金に対する年金資産消失損失引当金175,163千円を差し引いた50,093千円を厚生年金基金解散損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が397,332千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が102,526千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は、（1株当たり情報）に記載しております。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

通貨スワップ、金利スワップ

・ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、借入金

③ヘッジ方針

主として内部規定に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、発生日以後、投資効果の発現する期間（５年～20年）で均等償却しております。ただし、金額が僅少である場合は、発生会計年度に一括償却しております。

(7) 繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、平成27年３月期の期首において、利益剰余金の額が約23,000千円減少する見込みです。なお、損益へ与える影響は軽微となる見込みです。

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」については、その金額が負債及び純資産の合計額の100分の５以下であり金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」7,623千円、「その他」555,198千円は、「その他」562,821千円として組み替えております。

　(連結損益計算書関係)

売上高に含まれる不動産賃貸収益に対応する賃貸費用については、従来、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当連結会計年度より売上原価として計上する方法に変更しております。この変更は、賃貸不動産数の増加に伴い不動産賃貸事業の経営管理方法の見直しを進めた結果、段階損益の明瞭性を図るため実施したものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」6,484,680千円、「売上総利益」2,437,945千円、「販売費及び一般管理費」1,810,454千円と表示しておりましたが、「売上原価」6,783,532千円、「売上総利益」2,139,093千円、「販売費及び一般管理費」1,511,602千円に組み替えております。なお、営業利益に与える影響はありません。

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額」ならびに「未払消費税等の増減額」については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前渡金の増減額」25,883千円、「未払消費税等の増減額」△27,512千円、「その他」95,969千円は、「その他」94,340千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産

上記に対応する債務

このうち工場財団抵当として担保に供している資産

大田原製作所

上記に対応する債務

※２　債権流動化による受取手形裏書譲渡高

※３  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　1,831株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　1,733株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

(リース取引関係)

　　　重要性がないため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。資金調達は、運転資金及び設備資金の調達のために金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金には顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク軽減を図っております。なお、連結子会社も上記に準じてリスク軽減を図っております。

投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市場価格(時価)や発行体の財務状況等を確認しております。　

支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。なお、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建て債務があり為替変動リスクが存在しますが、取引額の一定の範囲内で先物為替予約等を利用しリスク回避を行っております。

借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在しますが、借入額の一定の範囲内で金利スワップ取引を利用し、キャッシュ・フローの固定化を図りリスク回避を行っております。また、長期借入金の返済日及び社債の償還日については、原則として５年以内としております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び変動金利の借入金調達に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした取引であります。契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しており、また、内部規定により実需に対して一定の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引の執行及び管理は、内部規定に従い、財務担当部署が取締役会の決議または定められた執行管理手続を経て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の「４会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」のとおりであります。

当社は、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因が含まれるため、当該価額算定時の前提条件等と異なる前提条件等を採用した場合、当該価額も異なる結果となることがあります。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注３）を参照下さい。）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注１) 負債に計上される項目については、(　)で表示しております。

(注２) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

　(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
　これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照下さい。

　負債

　(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 設備関係支払手形
　これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(7) 社債
　社債の時価は、当社発行の社債が全て市場価格のないものであるため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(8) 長期借入金
　長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップを加味し算定する方法によっております。

　(9) デリバティブ取引
　時価の算定方法及び取引の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、（デリバティブ取引関係）注記を参照下さい。

(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。なお、前連結会計年度において、99千円減損処理を行っております。

(注４) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注５) 社債、長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注６) 　社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(有価証券関係)

  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上の下落をしている場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上の下落をしている場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を採用しております。また、一部の連結子会社については、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(自  平成23年４月１日  至  平成24年３月31日)　4.25％

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,588,941千円、繰越不足金11,233,263千円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。また、「その他」に、

　　厚生年金基金に対する要拠出額(従業員拠出額を除く)及び中小企業退職金共済掛金等を含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(複数事業主制度)を採用しております。自社の年金資産の額を合理的に計算することができない厚生年金基金制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社については、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)　簡便法を採用した制度を含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を採用した制度を含めております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。なお、複数事業主制度に係る退職給付費用は含めておりません。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(退職給付費用)380千円

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額(退職給付費用)81,027千円

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

4.46％

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,757,965千円、繰越不足金452,538千円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

厚生年金基金制度(複数事業主制度)に対して、厚生年金基金解散損失引当金を計上しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の38.0％から35.0％に変更しております。

その結果、繰延税金資産の金額が12,368千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

　　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性がないため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

１．賃貸等不動産の概要

当社は、東京都において賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有しております。

２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度　（増加）賃貸住宅の土地建物取得296,110千円並びに附帯設備更新による取得75,225千円　

（減少）減価償却及び設備更新に伴う除却

当連結会計年度　（増加）附帯設備更新による取得52,614千円

（減少）減価償却及び設備更新に伴う除却

３　期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた不動産鑑定評価による金額を基礎として、不動産鑑定評価時からの経年変化を一定の指標に基づき調整し自社で算定した金額であります。

４　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については、賃貸等不動産として使用される部分の割合が低く重要性に乏しいため、賃貸等不動産には含めず注記を省略しております。

３．賃貸等不動産に関する損益

(注) １　賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に含めております。

２　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については、賃貸等不動産として使用される部分の割合が低く重要性に乏しいため、賃貸等不動産には含めず注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品・サービス別の営業部を置き、各営業部は取り扱う製品・サービスについて国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は営業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防・防災事業」、「航空・宇宙、工業用品事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメントごとの主な事業内容は下記のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額△248,677千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。

４　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額△258,048千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。

４　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。  ３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針
不動産賃貸管理業務については、役務に係るコスト等を十分に考慮した収益が得られるよう契約しております。

２　岩崎不動産㈱の議決権は、当社代表取締役副社長岩﨑哲也が16.25％を直接所有及びその近親者が45.50％を直接所有、当社社外監査役岩﨑惠弘が38.25％を直接所有しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針
不動産賃貸管理業務については、役務に係るコスト等を十分に考慮した収益が得られるよう契約しております。

２　岩崎不動産㈱の議決権は、当社代表取締役副社長岩﨑哲也が16.25％を直接所有及びその近親者が45.50％を直接所有、当社社外監査役岩﨑惠弘が38.25％を直接所有しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が10.31円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１　原価計算の方法は、総合原価計算法を採用しております。

※２　他勘定振替高は、主に販売費及び一般管理費の広告宣伝費への振替であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

① 商品、製品、半製品、仕掛品

先入先出法

② 原材料、貯蔵品

主として移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）については、定額法を採用しております。　不動産賃貸部門においては定額法を採用しております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　３年～65年

機械装置　　　　　　９年

工具、器具及び備品　２年～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給規定に基づき支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)の定額法による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規を基礎として算定された支給見積額のうち、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(6) 厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、当事業年度末における解散損失見込額を基礎として、負担相当額を計上しております。

（追加情報）

当社が加入する複数事業主制度の「東部ゴム厚生年金基金」は、平成26年２月19日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。今後、同基金の解散に伴い損失の発生が見込まれますが、今般、同基金は解散時の損失に対する加入事業所ごとの負担割合の算定方法を明確にしたことから、同基金からの入手可能な情報を基礎として、当事業年度末における解散損失見込額を厚生年金基金解散損失引当金として計上いたしました。

この結果、厚生年金基金解散損失引当金219,710千円から同基金に対する年金資産消失損失引当金169,617千円を差し引いた50,093千円を厚生年金基金解散損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

(2) ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(4) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(損益計算書関係)

売上高に含まれる不動産賃貸収益に対応する賃貸費用については、従来、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当事業年度より売上原価として計上する方法に変更しております。この変更は、賃貸不動産数の増加に伴い不動産賃貸事業の経営管理方法の見直しを進めた結果、段階損益の明瞭性を図るため実施したものであります。

なお、組替え前と比較して、当事業年度の売上原価は242,211千円増加し、売上総利益ならびに販売費及び一般管理費はそれぞれ同額減少いたしましたが、営業利益に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

上記に対応する債務

このうち工場財団抵当として担保に供している資産

大田原製作所

上記に対応する債務

※２　債権流動化による受取手形裏書譲渡高

※３　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

なお、受取手形残高には受取手形裏書譲渡高(前事業年度257,860千円、当事業年度327,698千円)を含めております。

※４  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

おおよその割合

※２　固定資産除却損の内訳

※３　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(注）関連会社株式はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の38.0％から35.0％に変更しております。

その結果、繰延税金資産の金額が11,950千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 　有形固定資産の増加及び減少のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定めております。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・取得請求権付株式の取得を請求する権利

・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第153期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度　第153期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第154期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月12日関東財務局長に提出。

第154期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月14日関東財務局長に提出。

第154期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

櫻護謨株式会社

取締役会　御中

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている櫻護謨株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、櫻護謨株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

【注記事項】の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計処理基準に関する事項（３）重要な引当金の計上基準⑤厚生年金基金解散損失引当金（追加情報）に記載のとおり、会社及び一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の「東部ゴム厚生年金基金」が、平成26年２月19日開催の代議員会において特例解散の方針を決議したことに伴い、当連結会計年度末における解散損失見込額を厚生年金基金解散損失引当金として計上している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、櫻護謨株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、櫻護謨株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月20日

櫻護謨株式会社

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている櫻護謨株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第154期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、櫻護謨株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

【注記事項】の（重要な会計方針）３．引当金の計上基準（６）厚生年金基金解散損失引当金（追加情報）に記載のとおり、会社が加入する複数事業主制度の「東部ゴム厚生年金基金」が、平成26年２月19日開催の代議員会において特例解散の方針を決議したことに伴い、当事業年度末における解散損失見込額を厚生年金基金解散損失引当金として計上している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。