7433 伯東 有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（連結経営指標等）

　（注) １．第58期、第59期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ２．第60期、第61期、第62期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３. 第62期の１株当たり当期純利益金額の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

　　　　４. 売上高には消費税等は含まれておりません。

（提出会社の経営指標等）

　（注) １．第58期、第59期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ２．第60期、第61期、第62期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３. 第62期の１株当たり当期純利益金額の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

　　　　４. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び関連会社３社で構成され、電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。

電子部品事業………………当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、伯東企業(上海)有限公司、

Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、Hakuto Trading(Shenzhen) Ltd. 、マイクロテック株式会社、Microtek Hongkong Ltd.、Microtek Shanghai Ltd. 及び関連会社株式会社ルーフスにおいても販売しております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。

連結子会社モルデック株式会社は、電子部品の製造販売及び一部の電子部品の加工を当社より受託しております。また、連結子会社順徳晨天電器有限公司はHakuto Enterprises Ltd.より電子部品の加工を受託しております。

電子・電気機器事業………当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、伯東企業(上海)有限公司、

Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、及びHakuto Engineering(Thailand)Ltd.においても販売しております。

当社は、電子・電気機器の一部を関連会社サンエー技研株式会社から仕入れております。関連会社株式会社エーエスエー・システムズは、電子・電気機器の販売とコンピュータソフトウエアの開発を行っております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。

工業薬品事業………………当社が製造・販売するほか、連結子会社芙蓉化学工業株式会社においても販売しておりま

す。なお、その製品の一部は当社との間で売買取引されております。

その他の事業………………連結子会社伯東A＆L株式会社は、業務請負業等を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄（　）内の数字は、間接所有割合であり、順徳晨天電器有限公司及びHakuto Trading (Shenzhen)Ltd.についてはHakuto Enterprises Ltd.が所有しております。また、Microtek Shanghai Ltd.についてはMicrotek Hongkong Ltd.が所有しており、Microtek Hongkong Ltd.についてはマイクロテック株式会社が所有しております。

３. Hakuto Enterprises Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引控除前）

　　　　　　　　　    (1）売上高         17,228百万円

(2）経常利益          671百万円

(3）当期純利益        529百万円

(4）純資産額        3,597百万円

(5）総資産額        6,063百万円

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している　ものであります。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．平均年間給与は、契約社員を除いて算出しております。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）（業績）

　当連結会計年度における経営環境は、欧州では金融危機が次第に収束に向かい、米国では景気関連指標に回復傾向が見られるようになり、年度中頃から金融資本市場は総じて落ち着きを取り戻しました。

　世界経済全体としては非常にゆるやかな回復が持続中で、黒海沿岸、朝鮮半島における政治的緊張はあるものの、経済的には比較的安定した状況で年度末を迎えております。

　本邦においてはデフレ脱却を目指した金融・経済政策の影響で円高の解消が進んだことから輸出産業を中心に業況が回復傾向となりました。これを受けて株価も徐々に回復して企業業績改善を後押ししたこともあり、政府による給与所得の増加要請に対して、企業はベア復活等で前向きな対応を見せました。

　また、東日本大震災からの復旧に対する公共事業投資の継続と2020年東京オリンピックの開催決定による設備投資の急増により、関連業種を中心として中期的に好調な景気見通しとなっております。

　当社グループの主要ビジネス地域であるアジア圏では、東南アジアの経済は比較的堅調であったものの、中国においては実質経済成長率の鈍化が続いており、実態把握が困難な金融システムに対しても引き続き注意が必要な状況です。また、沿岸部の製造業においては人件費高騰による急速な収益悪化への懸念が高まりを見せております。

　このような経済環境下、当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、2013年の半導体売上高は一部調査では過去最高を記録する好調さを見せました。スマートフォン、タブレット端末の普及も一時に比べて速度は減速したものの続いており、通信容量増に対応するための通信インフラ関連投資は堅調となりました。

また、給与所得増加によりアミューズメント関連やHV、EVへの買い替えが順調な車載関連も引き続き好調を維持いたしました。太陽光関連では2012年7月からスタートした固定価格買取制度により多くの事業者が太陽光発電事業に関与するようになり、関連ビジネスは活況を呈しております。

　工業薬品関連市場におきましては、国内における石油関連業界の稼動率は本格回復しなかったものの、紙・パルプ業界では円安により一部において輸入紙から国内品への回帰も見られました。

　このような環境下において当社グループの販売実績は、すべての事業セグメントにおいて前年実績を上回り、当連結会計年度の連結売上高は1,326億19百万円(前期比18.6%増)となりました。

損益面につきましては、円安の影響等から利益率の低下が見られましたが、売上高の上昇による絶対額の増加により、連結売上総利益は190億95百万円（同10.1%増）となりました。連結販売費及び一般管理費は、賞与引当金等人件費増加、及び基幹系電算システム刷新等による減価償却費の増加により150億52百万円（同5.7%増）となり、連結営業利益は40億43百万円（同30.4%増）、連結経常利益は42億18百万円（同22.8%増）、自社所有不動産の売却を決定したことによる減損損失等の特別損失により、連結当期純利益は23億36百万円（同16.5%増）となりました。

報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。

　〔電子部品事業〕

電子部品分野では、スマートフォンの普及拡大に伴う通信容量増加対策として、基地局向け需要が増大し、販売は堅調となりました。太陽光発電関連では事業用、個人住宅用の両方において旺盛な需要を背景に好調に推移いたしました。また、車載電子部品、アミューズメント関連も好調に推移し、当連結会計年度の売上高は1,009億40百万円（前年同期比20.2%増)、セグメント利益は26億42百万円（同54.8%増)となりました。

　〔電子・電気機器事業〕

電子・電気機器分野では、サイクロトロン装置、ペレトロン加速器、レーザー発振器の販売がありました。当連結会計年度の売上高は210億89百万円（前年同期比15.2%増)となりましたが、円安による輸入商品原価の上昇を主因としてセグメント利益は８億46百万円（同19.8%減)となりました

　〔工業薬品事業〕

工業薬品分野では、石油・石油化学関連で触媒、重合禁止剤の販売が伸長し、当連結会計年度の売上高は105億66百万円（前年同期比10.7%増)、セグメント利益は５億13百万円（同49.6%増)となりました。

　〔その他の事業〕

　当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当連結会計年度の売上高は７億27百万円（前年同期比4.5%増)、セグメント利益は17百万円（同21.7%増)となりました。

（2）（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは17億32百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは20億69百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは10億10百万円の収入、現金及び現金同等物に係る換算差額による１億91百万円の増加となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して８億64百万円増加し、当連結会計年度末は111億33百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　売上債権の増加額44億63百万円、法人税等の支払額12億14百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前当期純利益36億99百万円、仕入債務の増加額30億72百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは17億32百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度には税金等調整前当期純利益30億73百万円等により６億95百万円の収入となっておりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の払戻による収入13億88百万円等の収入要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出26億79百万円、定期預金の預入による支出４億77百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは20億69百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度には定期預金の預入による支出12億67百万円等により18億46百万円の支出となっておりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払額７億65百万円等の支出要因はありましたが、長期借入による収入（純）18億94百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは10億10百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度には配当金の支払額７億65百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは16億23百万円の支出となっておりました。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）（生産実績）

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）（商品仕入実績）

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

        ２．同一報告セグメントの事業セグメント間取引を相殺消去しております。

（3）（受注状況）

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

        ２．同一報告セグメントの事業セグメント間取引を相殺消去しております。

（4）（販売実績）

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．同一報告セグメントの事業セグメント間取引を相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

（1）対処すべき課題の内容

　2013年度はアベノミクス効果による円安の定着、株価の上昇、デフレ傾向の歯止め等、日本経済は比較的好調に推移し、当社グループの業績も増収、増益を達成することができました。

　このような中、昨年度に当社グループは当社創立60周年を恙無く終え、全社員新たなる飛躍への思いをより一層強く感じた一年でありました。

　2014年度はこの成長基調をより確実にすべく、以下の課題に取り組んでまいります。

①成長性を顕示するための販売戦略の強化

　商・製品群のプロダクトバランスをより最適化し、安定的な成長性、及び収益性の確保を目指します。
　具体的には、当社グループの収益の柱である電子・電気機器分野において、昨年度に獲得した大型商権である米国Veeco社製化合物半導体製造装置ビジネスの確実な立ち上げ及び次世代技術への転換が急がれるプリント基板製造装置のアジア地域への販売強化等が挙げられます。
　また、新規ビジネスとしてスタートし、当期大幅に伸長した太陽光関連ビジネスにおいても、2014年度は売電ビジネスの通年稼働により、安定的な収益確保を見込んでおります。
　一方、工業薬品分野では、縮小傾向の国内市場から海外市場への参入を2014年度より本格的に開始いたします。

②海外子会社への経営資源の投入と関係強化

　所謂移管ビジネスの拡大により、当社からアジア子会社への売上が、当期は200億円を超え、本社とアジア子会社間のビジネスの緊密性は近年急速に高まっております。
　ついては、アジア子会社の経営基盤を強固なものにすべく、2014年度はより一層経営資源をアジア子会社へ投入し、当社との関係を強化いたします。その具体策として、昨年度より進めております基幹システムをアジア子会社へ展開してまいります。

③国内子会社における構造改革

　当期、連結ベースにおいては増収、増益を達成できたものの、国内子会社3社（マイクロテック社、芙蓉化学工業社、モルデック社）は国内市場の縮小、価格競争等の激化を背景に総じて低調に推移いたしました。

　2014年度はこのような市場環境の中においても、ある一定の収益性を確保できるよう、その収益構造、費用構造の両面より構造改革を断行いたします。

④連結リスクマネジメントへの強化

　前項に記述しましたとおり、連結業績におけるアジア子会社の存在感は年々高まっておりますが、その表裏を成して、同子会社において経営リスクが顕在化した場合、当社グループに与える影響は従前より増加していることが予想されます。
　ついては、これまでの連結経営管理をより進化させ、当社主導の下、連結リスクマネジメントの観点における管理強化を図ってまいります。

（2）会社の支配に関する基本方針について

①基本方針の内容

　当社は、「われわれは、社業の正しい営みを通し、国内産業ならびに国際貿易の発展に寄与し、併せて人類社会の平和と幸福に貢献せんとするものである。」という経営理念（社是）のもと、最先端の技術による電子・電気機器、電子部品を取扱うエレクトロニクス技術商社として、また環境に配慮した工業薬品を製造するケミカルメーカーとして、時代のニーズに対応する商品やサービスの安定提供に努め、適正な利潤を創出し、堅実かつ長期安定的な経営の実現を果たしてまいりました。

　当社の特徴は、独立系商社として特定のメーカーの系列に属することなく、経営の独立性を確保していることにあります。このことにより、仕入面に関しては、特定メーカーの商品に限定されることなく、国内外の幅広い商材の取扱いが可能となり、顧客の多様化するニーズに即した供給体制を実現するとともに、顧客のニーズを専門メーカー等と共同して商品開発につなげることも可能としています。メーカーである仕入先と顧客をつなぐ商社として、人と人のつながりを大切にする当社の社風は、創業から今日に至るまで仕入先、顧客との間で親密なネットワークを形成し、相互の発展と良好な関係の構築に結実しております。

　また、技術商社及びケミカルメーカーとして、付加価値の付与、顧客満足度の向上、市場競争力のある製品開発には、電子・電気、化学分野の専門知識を有する人材が不可欠であり、必然的に従業員が当社の経営資源の核となることから、当社はこれまでも優秀な人材の確保や継続的な育成に時間と資金を惜しまない経営方針を貫いてまいりました。

　企業としての社会貢献という高い志に基づく経営理念、仕入先との販売代理店契約による商権、技術・ノウハウ、そして企業文化を共有し業務に精通した人材という有形・無形の財産が、当社の企業価値を高め、財務の健全性をもたらし、長期安定的な配当と業績に応じた増配・自己株式取得など積極的な利益還元を可能にしてまいりました。

　当社のこれまでの企業経営のあり方や一般的に社会的評価の高い会社の企業行動から判断して、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方としては、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で維持し、当社の企業価値向上及び株主共同の利益を中長期的に確保し、最大化させる者でなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の不適切な大量買付行為又はこれに類する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

②基本方針の実現に資する取組み

ⅰ．企業価値向上及び株主共同の利益の最大化に向けた取組み

　当社は、エレクトロニクス分野とケミカル分野のコラボレーションを強化し、相乗効果を高めるとともに、それぞれの主要事業のバランスを重視し、安定した経営基盤を確立することを目指しております。

　さらに一層の企業価値の向上を目指すため、各分野においては以下の戦略を着実に実行してまいります。

　（エレクトロニクス分野）

　ユーザーオリエンテッド（顧客視点）に立った営業を徹底し、コーディネーション機能を強化することにより、付加価値の創造と、その極大化を図ります。そして各商材のターゲット市場において重点顧客を完全攻略することにより、結果的に各商権での代理店ナンバーワンの地位を堅持してまいります。

　（ケミカル分野）

　環境対策への関心の高まりを背景に、新たな需要を掘り起こし、社会のニーズにあった新製品を提供してまいります。さらに、エレクトロニクス事業との相乗効果が期待できる新たな市場・顧客の開拓を進めます。

ⅱ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、当社の企業価値向上及び株主共同の利益を確保し、その最大化を図るため、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロに定義されるものをいい、以下「買収防衛策」といいます。）につきましては、その導入の是非を含め現在検討を行っているところですが、現時点におきましては、具体的な買収防衛策の導入の決定には至っておりません。

　しかしながら、特定の者又はグループが当社の発行済株式総数の20％以上に相当する株式を取得すること等により（当該特定の者又はグループを以下「買収者等」といいます。）、当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれが存する場合など、当社の企業価値向上又は株主共同の利益の最大化が妨げられるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、当社取締役会は、善管注意義務を負う受託者の当然の責務として、法令及び当社の定款によって許容される限度において場合により、当社の企業価値向上及び株主共同の利益の最大化のために相当の措置を講じます。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）経済並びに市場動向

　当社グループにおいて主要な位置を占める電子部品事業及び電子・電気機器事業の業績は、マクロ的経済動向に少なからず影響を受けますが、特にエレクトロニクス業界全体の市場動向に大きく影響を受けます。具体的には民生用、及び産業用エレクトロニクス製品の生産、需要状況、半導体デバイスの生産、並びに出荷状況、半導体設備への投資状況、稼働率等が挙げられます。

　また、海外子会社を有し、エレクトロニクス業界のグローバル化が進んでおります近年においては、わが国のみならず、アジア、欧米を中心とした世界各国の経済並びに市場動向にも影響を受けます。

（2）技術、開発動向

　当社グループの取扱商品の多くは最先端のエレクトロニクス技術に基づいております。従いまして、技術革新による優位性を有した競合品の市場投入による当社グループ取扱商品の相対的地位の低下や陳腐化により業績に影響を受ける場合があります。

　また、技術革新のスピードが著しい昨今、いかに市場のニーズに合致した製品をスピーディーに投入できるかが重要であり、その意味で仕入先の製品開発力、及びそのための財務力も当社の業績に影響を与えます。

（3）価格競争

　エレクトロニクス市場は価格競争の厳しい市場であり、近年において当社グループの業績に大きな影響を与える情報機器、携帯電話、デジタル家電などの市場での価格の下落傾向は特に顕著であります。

　当社グループはこのように厳しい価格競争市場における商品の供給において、常にコストダウンの要求を受けており、業績に影響を与える１つの要因となっております。

（4）商権の喪失

　当社グループの主力事業はエレクトロニクス関連製品の商社事業であり、多くの商権（仕入先との代理店契約による製品販売権）が事業の根幹を形成するものであります。

　仕入先との代理店契約には通常契約期間、及び契約解除要件が定められており、原則的に解除権を当社グループと仕入先、双方有しております。当社グループは商権の維持や新規開拓に向けた努力をしておりますが、買収による仕入先企業の消滅や仕入先企業の販売子会社設立などにより商権を喪失する場合があるため、今後も主要商権の喪失が業績に影響を与える場合があります。

（5）為替状況

　当社グループの事業はアジア地域を中心に各国にまたがり展開しており、10社の在外連結子会社が存在しております。各地域における財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。従いまして、換算時の為替レートが換算後の連結財務諸表に影響を及ぼします。

　また、当社グループ業績の中で重要な部分を占める伯東単独業績の中で、海外からの仕入高が全体の50％以上に達します。当社は、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、為替予約取引等を行っておりますが、中長期的な為替変動が利益率に影響を及ぼします。

〔参考〕：過去５期の伯東単独業績における調達地域別仕入高（原材料費及び外注費を含む）

（6）金利状況

　当社グループは運転資金、並びに投資・設備資金の一部を金融機関より調達しております。従いまして、日本のみならず各国の金利の状況により業績が変動いたします。

〔参考〕：過去５期の借入金残高及び平均金利（連結ベース）

（7）回収・支払条件

　商社としての主要な機能の1つに金融機能があり、その一部として仕入先と得意先との間に介在し仕入先の資金負担を軽減する機能があります。日本をはじめ信用経済の発達した社会においては約束手形や延べ払いなど、得意先からの資金回収期間が長期となる傾向があり、仕入先への支払期間との差が当社グループの財務状況、及びキャッシュフロー面に影響を与えます。

〔参考〕：過去５期の売掛債権平均回収期間、及び支払債務平均支払期間（連結ベース）

※　売掛債権平均回収期間＝（（前期末売掛債権＋当期末売掛債権）÷２）÷（当期売上高÷12）

※　支払債務平均支払期間＝（（前期末支払債務＋当期末支払債務）÷２）÷（当期仕入高÷12）

※　売掛債権＝売掛金＋受取手形＋電子記録債権

※　支払債務＝買掛金＋支払手形＋電子記録債務

※　仕入高＝当期商品仕入高＋当期原材料仕入高

（8）製造物賠償責任

　当社グループの工業薬品事業は製造業であり、いわゆる製造物賠償責任が生じる可能性があります。当社グループはこの製造物賠償責任に備えて保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額の全てを補填できる保証はありません。従いまして、多額の製造物賠償責任が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（9）退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待収益率に基づいて算出されます。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変わった場合には、通常将来期間において認識される費用並びに債務に影響し、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

      該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は工業薬品事業が行っており、当連結会計年度における活動状況は以下のとおりであります。

（1）方針および目的

　当社は、石油・石油化学工業、紙・パルプ工業、自動車工場などの各種産業プロセスにおける生産性向上と、資源、省エネルギー、環境改善を目的とするスペシャリティーケミカルズを提供しております。

　顧客満足度を向上させるためにオリジナル原料の開発と自社生産化によるコストダウンや適用技術の改善を継続的に行っております。また、長年蓄積してきた技術を新しい分野に適用する試みも開始しました。

（2）主な研究・技術開発の内容

①工業用薬品関係

　石油化学工業分野に於けるモノマープロセス用汚れ防止剤の売り上げは、国内だけでなく海外も順調に伸びております。また、新たに性能を向上させるメカニズムを発見し、早急に上市すべく製剤化の検討を行っております。

　石油精製分野において、原油予熱交の汚れ防止剤の販売は引き続き順調であります。今期は、中低温領域に於ける汚れのメカニズムを見出し、新製品を開発しました。これにより、今後の更なる発展が期待されます。

　水処理薬品分野においては、難易度が高いシリカスケール対策品を開発しました。来期には実機適用を開始すると共に、幅広い顧客ニーズの対応が可能となりました。

　紙パルプ工業分野においては、長年にわたって研究して来ましたパルプ収率向上剤が完成し、来期には現場テストを行います。これはパルプの生産量を直接向上させる製品であり、顧客注目度も高く今後の展開が期待されます。

②新規分野開発

　化粧品分野では、化粧品原料の売上が前年比109％と、好調に推移しております。

　既存分野で開発した消泡剤、濾水向上剤、歩留まり剤、スケール防止剤が、印刷分野だけでなく、建材や塗料分野においても競争力があることが判明したことで、この分野への横展開も積極的に行っております。

③法令対応

　化学物質に関する規制が複雑化してきており、法令順守を達成するために、専任者を置くと共に４名体制にて対応しています。

（3）研究開発費

　当連結会計年度の研究開発費の総額は143百万円（消費税等は含まれておりません）であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

　当社グループは、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　債権先の財政状態が悪化した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②退職給付に係る負債

　当社及び一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付費用及び債務は割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されますが、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変わった場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響する可能性があります。

（2）財政状態

　当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して55億73百万円（9.3%）増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が51億35百万円増加したこと、及び商品及び製品が２億11百万円増加したためであります。

　固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して30億58百万円（21.1%）増加いたしました。これは主に機械及び装置が26億65百万円増加したこと、及び投資有価証券が17億31百万円増加したためであります。

　以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体では前連結会計年度末と比較して86億32百万円（11.6%）増加し、828億８百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して35億52百万円（14.4%）増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が35億44百万円増加したためであります。

　また、固定負債が前連結会計年度末と比較して21億５百万円（35.2%）増加いたしました。これは主に長期借入金が14億77百万円増加したためであります。

　以上のことから、当連結会計年度末における負債の部全体では前連結会計年度末と比較して56億57百万円（18.5%）増加し、362億80百万円となりました。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して29億74百万円（6.8%）増加し、465億28百万円となりました。これは主に利益剰余金が15億71百万円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が11億14百万円増加したためであります。

（3）経営成績

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比207億96百万円（18.6%）増の1,326億19百万円となりました。損益面につきましては、円安の影響等から利益率の低下が見られましたが、売上高の上昇による絶対額の増加により、売上総利益は前連結会計年度比17億50百万円（10.1%）増の190億95百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、賞与引当金等人件費増加、及び基幹系電算システム刷新等による減価償却費の増加により前連結会計年度比８億９百万円（5.7%）増の150億52百万円となりましたが、売上高の増加により、営業利益は前連結会計年度比９億41百万円（30.4%）増の40億43百万円となりました。

　営業外損益においては、為替差損45百万円の計上により、経常利益は前連結会計年度比７億83百万円（22.8%）増の42億18百万円となりました。

　特別損益においては、自社所有不動産の売却を決定したことによる減損損失等の特別損失により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比６億25百万円（20.4%）増の36億99百万円となりました。

　法人税等13億62百万円により、当期純利益は前連結会計年度比３億31百万円（16.5%）増の23億36百万円となりました。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　４　事業等のリスクの項参照。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　１　業績等の概要　(2）（キャッシュ・フロー）の項参照。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資は、主に新基幹システムの導入費用及びメガソーラー発電所の工事費用のほか、老朽化した資産の更新が目的であります。

　また、関西支店の移転に伴い当該事務所の売却を予定しております。

２【主要な設備の状況】

　平成26年３月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両、工具器具及び備品、リース資産であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）在外子会社

　主要な賃借設備として、以下のものがあります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の除却等

　関西支店の移転に伴い、当該事務所の売却を予定しております。

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

　　　２．期末帳簿価額は減損損失計上後の金額です。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　      該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　      該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　      該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,043,370株は、「個人その他」に20,433単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に15単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載しております。

３．従業員持株ＥＳＯＰ信託口所有の株式2,354単元は、「金融機関」の欄に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

 （注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．上記のほか、自己株式2,043,370株（従業員持株ＥＳＯＰが所有する当社株式235,400株を除く）を保有して

おりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表から除外しております。

３．シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社他２名より、平成25年12月18日付の大量保有報告

書の写しの送付があり、平成25年12月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受け

ておりますが、当社として当連結会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、

上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ

1,500株（議決権の数15個）及び6株含まれております。

　（注）２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口所有の株式235,400株（議決権の数

2,354個）が含められております。

②【自己株式等】

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ

信託口）」）235,400株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

　　①　従業員株式所有制度の概要

当社は、平成26年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度を

より一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入いたしました。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組み

を応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄

制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

当社が「伯東従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足す

る者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後約５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社

株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信

託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されま

す。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づ

き、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

235,400株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）１．当期間における取得自己株式には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

２．取得自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が取得した自己株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における保有自己株式数には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取及び売渡による株式数は含まれておりません。

２．当事業年度における「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の

導入に伴い平成26年３月20日付で実施いたしました第三者割当によるものであります。

３．保有自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する株式数を含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元の充実を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保に配慮しつつ、業績を加味した利益還元を実施していくことを基本方針としております。

配当につきましては、安定的配当の継続を基本に、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業戦略等を総合的に勘案して、連結配当性向20％以上を目標に実施してまいります。内部留保資金につきましては、成長性、収益性の高い事業分野への投資、今後の事業拡大を図るための販売力・技術力の強化、設備投資、研究開発などに積極的に活用してまいります。

また、自己株式の取得につきましては、機動的に資本政策を実行するため、財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。

これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、平成26年５月15日開催の取締役会において、１株につき金20円とさせていただくことを決議いたしました。これにより、平成25年12月に中間配当金として１株につき金15円をお支払いいたしておりますので、年間配当金は、金35円となり、連結配当性向は32.8％となりました。

　なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

４【株価の推移】

（１）最近５年間の事業年度別最高・最低株価

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部によるものであります。

（２）最近６月間の月別最高・最低株価

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部によるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役岩城勝良及び近藤恵嗣は、社外取締役であります。

２．監査役犬塚淳及び中泉敏は、社外監査役であります。

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要

　当社は役付取締役を中心として構成する「常務会」を原則月２回開催し、経営状態の早期把握と重要な業務執行について迅速な対応をとっております。この「常務会」には常勤監査役が出席し、重要な経営判断に関し助言や適法性のチェックを行っております。

　また、原則月１回定時で開催している「取締役会」においては、取締役９名のうち、社外取締役を２名置き、より専門的な業界動向及び国際的な視野に立った経営判断を下せる体制を敷いております。

　当社は監査役制度を採用しており、監査役につきましては常勤監査役１名、社外監査役２名を置き、コンプライアンス経営に注力しております。

　当社の経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制を図で示すと、次のとおりであります。

②企業統治の体制を採用する理由

　国際貢献を図る企業として、株主のみならずすべてのステークホルダーの期待に応える適正な企業経営を遂行するために、企業として意思決定の適正性、経営の遵法性、透明性などを高めていくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。そのために、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要と考え、社外取締役、社外監査役を置き、監査役会及び常務会の設置を通し、重要な業務執行について、チェック機能の強化を行っております。

　また、今後の海外拠点のネットワーク拡大に伴い、商習慣等の違いによる様々なコンプライアンス上の問題の発生に備えるため、コンプライアンス委員会を設置するなど、海外を含む当社グループ全体の内部統制の充実を図っております。

③内部統制システムの整備状況

　監査役は、グループ内の財務報告に係る内部統制評価と法令及び社内規程に基づく業務監査を担う内部統制室との連携の下、重要な決裁書類の閲覧、子会社への往査等を通し、監査役の機能強化を図っております。

④リスク管理体制の整備の状況

　当社は、企業活動を取り巻く様々なリスクを事前に予測し未然に防止するとともに、リスクが発生した場合には、損害を最小限に抑制することをリスク管理の基本方針としております。全社的なリスク管理体制を構築すべく危機管理基本規程を制定し、その下で各部署において関連するリスクの把握及び対応に取り組んでおります。また、事業継続マネジメントシステムを構築するために、組織横断的な事業継続マネジメント推進委員会を発足させ、活動をしております。

⑤コンプライアンス体制の整備の状況

　海外を含む伯東グループ全企業と社員を対象にした「倫理行動憲章」及び「倫理規程」を制定し、公正で透明性のある企業であるための行動指針を明確にするとともに、併せて代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、また、社内と社外に「内部通報窓口」を設けるなど、コンプライアンス体制の強化を図っております。

⑥責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は300万円又は法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は200万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦内部監査及び監査役監査の状況

　当社では内部監査グループを設置し、２名体制で内部統制システムの整備に取り組んでおります。内部監査は、社内の組織運営、業務運営などの妥当性、効率性、合法性の評価の観点から年間監査計画に基づき実施しております。内部監査の結果は代表取締役社長に報告され、改善すべき事項は関係部門より改善状況の報告を求め、再評価を行います。

　監査役と内部監査グループ及び会計監査人との相互連携については、監査役会において適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、都度情報交換を行っております。また、総務部・財経部等内部統制部門との間で、定期的に情報交換を行い、業務の適正の確保に努めております。

　なお、常勤監査役鈴木伸吉氏は、平成19年６月から平成23年６月まで当社取締役に従事しておりました。また、監査役犬塚淳氏は、企業経営者及び社外監査役として豊富な経験と知識を有し、監査役中泉敏氏は、公認会計士の資格を有しております。

⑧社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役岩城勝良氏は、株式会社あさひ銀行（現株式会社りそな銀行）副頭取を務められるなど、会社経営に関して豊富な経験を有しており、重要な経営判断に際しては意見表明、助言等を求め、取締役会の適正な意思決定の確保に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当社は、独立性について特段の定めはありませんが、同氏は、子会社、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではないことから、独立性が高いものと認識しております。

　社外取締役近藤惠嗣氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、取締役会の意思決定の透明性・遵法性を確保するための助言、提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、子会社、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではないことから、独立性が高いものと認識しております。なお、当社は、独立性について特段の定めはありませんが、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役犬塚淳氏は、企業経営者及び社外監査役としての豊富な経験と知識を有していることから、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、同氏は、三菱UFJトラスト保証株式会社の代表取締役社長、日本フイルコン株式会社の社外監査役でありますが、当社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、独立性について特段の定めはありませんが、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役中泉敏氏は、公認会計士として企業会計監査に関する専門的知見を有していることから、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、同氏は、子会社、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではないことから、独立性が高いものと認識しております。なお、当社は、独立性について特段の定めはありませんが、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　なお、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係につきまして、社外取締役及び社外監査役は内部監査、コンプライアンス、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、主に監査役会で、定期的に会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けており、これらの情報交換を通して連携強化に努めております。

⑨会計監査の状況

　当社は、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

　当社は同監査法人との間で、会社法及び金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：　森本泰行、細井友美子

（なお、継続監査年数が７年以内のため監査年数の記載は省略しております。）

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他12名

⑩役員報酬の内容

　イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ.報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員報酬は、各事業年度における業績の向上ならびに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、定額報酬と業績連動報酬とで構成しております。

　定額報酬は各役員の職位に応じて、経営環境等を勘案して、報酬額を決定しております。また、業績連動報酬は、当期純利益とROEの水準を勘案して決定しております。

　なお、役員退職慰労金制度については、廃止しております。

⑪取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑫取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑬取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を取締役会の決議をもって、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮しうる環境を構築することを目的とするものであります。

⑭剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な配当政策を行うことを目的とするものであります。

⑮株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑯株式の保有状況

　イ.保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

　ロ.保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

　　 前事業年度

　　　 特定投資株式

上記株式は全て、営業活動の維持拡大及び同業他社の情報収集の為に保有しております。

　　 当事業年度

　　　 特定投資株式

上記株式は全て、営業活動の維持拡大及び同業他社の情報収集の為に保有しております。

　ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

　　 該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の在外連結子会社６社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループ

に対して、39百万円の報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社および当社の在外連結子会社６社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対して、43百万円の報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

基幹システム導入に際して検討する内部統制及び財務報告に関するアドバイザリー業務であります。

(当連結会計年度)

内部統制の文書化及び有効性評価に関するアドバイザリー業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集につとめております。

　また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　　14社

　連結子会社は、伯東A&L株式会社、芙蓉化学工業株式会社、Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、Hakuto (Thailand) Ltd.、Hakuto Engineering (Thailand) Ltd.、順徳晨天電器有限公司、伯東企業（上海）有限公司、Hakuto Trading (Shenzhen) Ltd.、モルデック株式会社、マイクロテック株式会社、Microtek Hongkong Ltd.及びMicrotek Shanghai Ltd.であります。

（2）非連結子会社Hakuto California, Inc.は、総資産、売上高、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社の数　3社

　持分法適用関連会社は、サンエー技研株式会社、株式会社エーエスエー・システムズ及び株式会社ルーフスであります。

（2）持分法を適用しない非連結子会社

　Hakuto California, Inc.は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　順徳晨天電器有限公司、伯東企業（上海）有限公司、及びHakuto Trading (Shenzhen) Ltd.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

　Microtek Hongkong Ltd.及びMicrotek Shanghai Ltd.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　商品、製品、原材料及び仕掛品は主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社において平成10年４月１日以後に取得した建物（その附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社については、個別見積により耐用年数を決定し、主として建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

（イ）自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ロ）その他の無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　投資損失引当金

　特定のプロジェクトのために投資した会社等の株式等に対する投資損失に備えるため、当該会社等の財政状態を勘案して必要額を計上しております。

③　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社の従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

④　製品保証引当金

　販売済商品及び製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした会社所定の基準により計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　当社及び連結子会社の一部の役員の退職慰労金の支払に備えるため、主として役員の退職慰労金に関する内規に基づく期末要支払額をもって設定しております。なお、当社は平成16年６月に役員報酬制度を改訂しており、平成16年７月以降対応分については、引当計上を行っておりません。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、ヘッジ会計の金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　 (イ)ヘッジ手段…為替予約

       ヘッジ対象…外貨建予定取引

　 (ロ)ヘッジ手段…金利スワップ

　　 　ヘッジ対象…銀行借入(変動金利のもの)

③　ヘッジ方針

　為替予約取引等につきましては、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、当社の「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、実施しております。金利スワップは金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であると認められ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができることから、有効性の判定は省略しております。
　また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについて特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省略しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が555百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が306百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は14.03円減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（技術サービス等に関する表示方法の変更）

　当社は当連結会計年度より、従来、売上原価として計上していた本社技術サービス部門等の労務費及び経費を販売費及び一般管理費として計上しております。

　この変更は、当期における新基幹系システムの導入を契機としてその集計方法等を改めて検討した結果、技術サービス部門等を営業活動をサポートする管理部門と位置付けたことに伴い、その実態をより適切に表す処理方法に変更したものであります。

　これにより、前連結会計年度の「売上原価」229百万円については、「販売費及び一般管理費」の「給与及び手当」137百万円、「賞与引当金繰入額」24百万円、「退職給付費用」８百万円、「その他」58百万円に、前連結会計年度の「仕掛品」50百万円については、「商品及び製品」に組替えております。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めて表示していた「機械及び装置」、「減価償却累計額」、及び「機械及び装置（純額）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示していた1,903百万円、「減価償却累計額」に含めて表示していた1,642百万円、及び「その他（純額）」に含めて表示していた260百万円は、「機械及び装置」、「減価償却累計額」、及び「機械及び装置（純額）」に組み替えております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　本取引は、当社が「伯東従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は今後約５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社に費用負担が生じます。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度229百万円、235千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当連結会計年度230百万円

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．圧縮記帳

有形固定資産の取得価額から直接控除している国庫補助金等の圧縮記帳額は、建物及び構築物６百万円、機械及び装置84百万円、その他２百万円、無形固定資産10百万円であります。

（連結損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２．研究開発費の総額

　すべて一般管理費に含まれております。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５．減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

　当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎として資産をグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、工業薬品事業における生産合理化策として、当社連結子会社である芙蓉化学工業株式会社が保有する船橋工場の生産機能を当社四日市工場に移管、船橋工場の固定資産を売却することとした為、当該土地等の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失435百万円として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却可能価額は鑑定評価額に基づいて評価しております。

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

　当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎として資産をグルーピングし、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、移転に伴う売却の意思決定をした関西支店の土地及び建物等、継続して営業損失を計上している連結子会社の土地及び建物等、及び具体的な使用計画がなく事業の用に供していない機械及び装置等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を516百万円として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、売却予定資産の土地103百万円、建物及び構築物242百万円、事業用資産の土地56百万円、建物及び構築物55百万円、その他有形固定資産29百万円、遊休資産の機械及び装置29百万円であります。

　なお、売却予定資産及び事業用資産については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額に基づいて評価しております。遊休資産については使用価値を零として算定しております。

※６．補助金収入

　補助金収入は、当社連結子会社であるモルデック株式会社における「ふくしま産業復興企業立地補助金」であります。

※７．受取補償金

　前連結会計年度において、当社連結子会社であるモルデック株式会社の逸失利益に対して東京電力株式会社からの受取補償金を計上しております。

※８．厚生年金基金脱退特別掛金

　前連結会計年度において、当社連結子会社である芙蓉化学工業株式会社の厚生年金基金脱退に伴う特別掛金を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加130株は、単元未満株式の買取による増加130株であります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　１．当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式235,400株が含まれて

おります。

２．自己株式の増加株式数及び減少株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が当社から取得した株式数及び当社

が従業員持株ＥＳＯＰ信託に処分した数が、それぞれ235,400株含まれております。

３．自己株式の株式数の変動は上記を除き、単元未満株式の買取による増加167株、及び、単元未満株式の売

渡しによる減少79株であります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に電子部品・電子機器の販売及び石油関連化学製品の製造販売事業を行うための運転資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い預金、またはグループ企業に対する貸付金として運用しております。デリバティブは借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは当社与信管理規程、売掛債権管理規程等に従って与信管理部署の業務部で管理されております。

　投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては財経部で定期的に時価が把握され、常務会に報告されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はその殆どが１年以内の支払期日です。

　借入金の一部は金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約等取引です。なお、当社及び一部の連結子会社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

　為替予約取引等のリスク管理体制につきましては、当社の「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、財経部長によって管理され、為替予約取引の残高は、月ごとの定例取締役会で月次決算報告として報告しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

（4）信用リスクの集中

　当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※１）１年以内に期限到来予定の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）１年以内に期限到来予定の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券、（4）投資有価証券

　有価証券は短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務、（7）短期借入金

　これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（8）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引に関しては「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品                               （単位：百万円）

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、（4）投資有価証券には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について80百万円（その他有価証券の株式80百万円）減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（2）金利関連

該当事項はありません。

（注）１．時価の算定方法

為替予約取引・・・・・・取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

為替予約取引・・・・・・取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

金利スワップ取引・・・・取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

    ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　8.2％

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,709百万円と剰余金不足額1,027百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は基本部分・期間17年３ヶ月及び業績部分・期間８年10ヶ月の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

　また、一部の国内連結子会社において厚生年金基金を脱退しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．一部の国内連結子会社における年金基金脱退に伴う費用56百万円を特別損失に計上しております。

（注）２．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しています。

（注）３．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「（1）勤務費用」に計上しています。

４．退職給付債務等の計算基礎

（1）割引率

1.00％

（2）期待運用収益率

1.30％

（3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（4）数理計算上の差異の処理年数

10年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、当該厚生年金基金制度における自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　1.0％

長期期待運用収益率　1.3％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、285百万円でありました。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　8.2％

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,744百万円と剰余金不足額409百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は基本部分・期間17年３ヶ月及び業績部分・期間８年10ヶ月の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

４．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、45百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は59百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、当社に商品・製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、日本国内においては当社及び国内子会社、海外においては中国等の各地域を、中国、台湾、シンガポール等の現地法人が主に担当しております。

　　当社は、事業部を基礎とした商品・製品別のセグメントから構成されており、子会社におきましても当社と同様の商品・製品を扱う為、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、「電子部品事業」、「電子・電気機器事業」、「工業薬品事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

　　「電子部品事業」は、半導体デバイス及び一般電子部品等を販売しております。「電子・電気機器事業」は、主にPCB（Printed Circuit Board）関連装置、半導体製造関連装置等の販売及びサービスの提供をしております。「工業薬品事業」は、工業薬品等の製造、販売及びサービスの提供をしております。「その他の事業」は、当社の業務・物流の管理全般の受託と保険会社の代理店業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

（注）１.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

（注）１.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

１．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　 ２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

　(1)アジア……中国、台湾、シンガポール、タイ等

　(2)その他……アメリカ、ヨーロッパ等

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結売上高の10％以上を占める主要な顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

１．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　 ２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

　(1)アジア……中国、台湾、シンガポール、タイ等

　(2)その他……アメリカ、ヨーロッパ等

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結売上高の10％以上を占める主要な顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

　（注）当連結会計年度において、移転に伴う売却の意思決定をした関西支店の土地及び建物等の減少額345百万円につ

きましては、各報告セグメントに配分されておりません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

（注）１．商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　　２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　２．当連結会計年度の１株当たり当期純利益額の算定において、従業員持ち株ＥＳＯＰ信託が所有する当社

株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

なお、当連結会計年度（平成26年３月31日）において信託が所有する期末自己株式数は235,400株、期中

平均株式数は9,996株であります。

３．１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　　①当連結会計年度における四半期情報等

　　②決算日後の状況

　　　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、製品、原材料及び仕掛品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産の減価償却の方法は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（その附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

①自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

②のれん

　  のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）投資損失引当金

　特定のプロジェクトのために投資した会社等の株式等に対する投資損失に備えるため、当該会社等の財政状態を勘案して必要額を計上しております。

（3）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（4）製品保証引当金

　販売済商品及び製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした会社所定の基準により計上しております。

（5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法によることとしております。

（6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく期末要支払額をもって設定しております。なお、平成16年６月に役員報酬制度を改訂しており、平成16年７月以降対応分については、引当計上を行っておりません。

６．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、ヘッジ会計の金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（イ）ヘッジ手段…為替予約

　　　ヘッジ対象…外貨建予定取引

（ロ）ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ヘッジ対象…銀行借入（変動金利のもの）

（3）ヘッジ方針

　為替予約取引等につきましては、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、当社の「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、実施しております。金利スワップは金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であると認められ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができることから、有効性の判定は省略しております。

　また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについて特例処理を行っているため、有効性の判定を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　また、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（技術サービス等に関する表示方法の変更）

　当社は当事業年度より、従来、売上原価として計上していた本社技術サービス部門等の労務費及び経費を販売費及び一般管理費として計上しております。

　この変更は、当事業年度における新基幹系システムの導入を契機としてその集計方法等を改めて検討した結果、技術サービス部門等を営業活動をサポートする管理部門と位置付けたことに伴い、その実態をより適切に表す処理方法に変更したものであります。

　これにより、本社技術サービス部門等の労務費及び経費については、従来、損益計算書及び貸借対照表上、「売上原価」（前事業年度229百万円）及び「仕掛品」（前事業年度50百万円）に含めて表示しておりましたが、当事業年度より、「販売費及び一般管理費」及び「商品及び製品」として表示しております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

※２．有形固定資産の取得価額から直接控除している国庫補助金等の圧縮記帳額は、建物6百万円であります。

　３．保証債務

　関係会社について、仕入先への債務に対し、次のとおり債務保証を行なっております。

　上記仕入債務の外貨建金額は前事業年度283千米ドル、当事業年度284千米ドルです。

（損益計算書関係）

※１．売上原価の内訳は次のとおりであります。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度91％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．関係会社に係る注記

　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　１．普通株式の自己株式の株式数の増加130株は、単元未満株式の買取による増加130株であります。

当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　１．普通株式の自己株式の株式数の増加73株は、単元未満株式の買取による増加73株であります。

（有価証券関係）

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,952百万円、関連会社株式99百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,952百万円、関連会社株式99百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は56百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．「機械及び装置」の「当期増加額」はメガソーラー発電所の取得によるものであります。

　　　３．「ソフトウェア」の「当期増加額」はERPシステムの取得によるものであります。

【引当金明細表】

（注）1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は洗替による２百万円、回収の戻入18百万円であります。

２.製品保証引当金の当期減少額(その他)は洗替による戻入14百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（単元未満株式についての権利）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規程による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株式予約権の割当てを受ける権利

(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)　有価証券届出書及びその添付書類

従業員持株ESOP信託の導入に伴う自己株式処分による第三者割当

平成26年２月28日関東財務局長に提出

(2)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第61期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3)　内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(4)　四半期報告書及び確認書

（第62期第１四半期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年６月30日）

平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第62期第２四半期）（自　平成24年７月１日　至　平成25年９月30日）

平成25年11月12日関東財務局長に提出

（第62期第３四半期）（自　平成24年10月１日　至　平成25年12月31日）

平成26年２月12日関東財務局長に提出

(5)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年６月27日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伯東株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伯東株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、伯東株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、伯東株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伯東株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伯東株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上