9305 ヤマタネ 有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の４部門はセグメントと同一の区分であります。

物流関連

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．＊１:特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５．＊２:重要な債務超過の状況にある関係会社は、以下のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　１．従業員数は就業人員数であります。

　　　２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　１．従業員数は就業人員数であります。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和等により円安・株高が進み、企業収益や雇用情勢が改善し、個人消費や公共投資も底堅く推移する等、緩やかな回復基調となりました。期末にかけては、家電・自動車等の耐久財に加えて食料品や日用品等についても消費税引上げに伴う駆け込み需要が本格化いたしました。

このような状況下におきまして、当連結会計年度の連結業績は、各部門において増収となり、売上高は549億51百万円（前期比3.0%増）となりました。営業利益は、物流、情報、不動産の各部門が増益となりましたが、食品部門における平成24年産米の差損販売の影響もあり38億38百万円（同3.2%減）となりました。経常利益は、受取配当金の増加と支払利息の減少等により29億46百万円（同2.0%増）となりました。当期純利益は、投資有価証券売却益等の特別利益の減少等により15億19百万円（同49.7%減）となりました。

物流関連

物流業界におきましては、景気回復や消費税引上げに伴う駆け込み需要の影響により、消費関連や建設関連は堅調に推移し、国内貨物輸送量は増加傾向となりました。また、国際貨物輸送量は、円安の影響や企業業績の回復もあり、輸出は改善傾向となり、火力発電用燃料等の輸入も引き続き増加いたしました。
　このような状況下で、物流部門は、大型物流センターとして昨年8月より営業を開始した市川営業所の業務が寄与したこと等により、売上高は200億４百万円（前期比4.1%増）となり、営業利益は28億12百万円（同1.3%増）となりました。

食品関連

コメ流通業界におきましては、平成23年産米及び平成24年産米の取引価格の高止まりが継続したこと等により、消費者の需要減退を招き、平成24年産米の在庫が積み上がることとなりました。この結果、平成25年産米の取引価格は収穫期より大きく下落し、持ち越された平成24年産米は大幅な値引き販売を余儀なくされるという厳しい状況となりました。
　このような状況下で、食品部門は、消費税引上げに伴う駆け込み需要の影響もあり、一般小売店や他卸売業者向けの玄米販売数量は31千玄米トン（前期比17.7%増）となり、量販店や外食向けの精米販売数量は74千玄米トン（同5.2%増）となり、総販売数量は106千玄米トン（同8.6%増）となりました。売上高は、販売数量の増加により294億46百万円（前期比2.1%増）となりましたが、営業損益は、平成24年産米の差損販売の影響により１億28百万円の損失（前期は２億82百万円の利益）となりました。

情報関連

情報サービス業界におきましては、景気回復によりＩＴ関連投資が増加傾向となり、金融機関や公共部門等のシステム需要は底堅く推移いたしました。
　このような状況下で、情報部門は、棚卸用ハンディターミナルのレンタル業務が堅調に推移し、システム開発においても既存顧客と新規顧客の開発案件が共に増加したこと等から、売上高は19億34百万円（前期比15.6%増）となり、営業利益は２億95百万円（同16.1%増）となりました。

不動産関連

不動産業界におきましては、景気回復や東日本大震災からの復興需要を背景に地価の上昇基調が強まりました。都心部の賃貸オフィスビル市場では新築オフィスビルの大量供給も順調に消化され、空室率は改善傾向となりました。賃料水準は、新築オフィスビルでは上昇傾向となったものの、既存オフィスビルでは引き続き弱含みで推移しており、依然として厳しい状況が続きました。
　このような状況下で、不動産部門は、テナントに快適な環境を提供するために計画的な設備更新を実施してまいりました。「ヤマタネビル新館」や１月に共有者持分を追加購入した「高崎イーストタワー」が寄与し、売上高は35億66百万円（前期比2.2%増)となり、営業利益は14億76百万円(同3.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益29億20百万円や減価償却費16億13百万円に加え、たな卸資産の減少で14億63百万円及び法人税等の還付が６億４百万円あったこと等により50億19百万円の収入（前期比13億３百万円の収入増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が17億80百万円あったこと等から21億28万円の支出（前期比８億93百万円の支出増）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは有利子負債が22億43百万円減少したこと等から、28億94百万円の支出（前期比６億19百万円の支出減）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当期末残高は３百万円減少し、15億47百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの業種・業態は多分野にわたっており、また、取引形態も一様ではないので、セグメントごとに生産・受注及び販売の規模については金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

３ 【対処すべき課題】

平成25年度より新３ヵ年計画「ヤマタネ　中期経営計画　2016プラン」をスタートし、新しいヤマタネの成長をめざしてまいります。各部門においてベース収益の増強に努めるとともに新規事業戦略の構築に取組んでまいります。また、財務体質の強化や組織基盤の整備も行ってまいります。この計画では、最終年度の平成27年度において営業利益48億円、経常利益39億円の達成を業績目標としております。

今後を展望いたしますと、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響と物価上昇に伴う実質所得低下の影響による個人消費や住宅投資の減少から景気は一時的に減速傾向となるものの、その後は緩やかな回復基調に転じるものと見込まれます。しかしながら、今後の日本経済の回復のペースや海外経済の動向等景気の先行きについては十分な注意が必要と考えられます。

このような状況下ではありますが、新３ヵ年計画の２年目となります平成27年3月期の連結業績予想につきましては、売上高は食品部門が減少することを見込み540億円（前期比1.7%減）を予想しております。営業利益は各部門が堅調に推移すると見込み43億50百万円（同13.3%増）を予想し、経常利益は35億円（同18.8%増）、当期純利益は18億円（同18.4%増）を予想しております。

平成26年度の経営方針及び各部門重点施策は下記のとおりであります。

経営方針

イ．「ヤマタネ　中期経営計画　2016プラン」の推進

ロ．ベース収益の増強

ハ．新規事業戦略への取組み

ニ．財務体質の強化

ホ．組織基盤の整備（人材マネジメント、ＩＴインフラ、リスク管理）

各部門重点施策

①　物流関連

イ．物流アウトソーシング受託業務の拡大

ロ．文書・トランクルーム事業の拡大

ハ．輸配送業務の強化

ニ．物流品質の向上と人材の育成

ホ．海外駐在拠点の充実と協同営業による新規顧客の獲得と既存顧客の拡大

ヘ．日系・外資系引越業務並びに事務所移転業務のバランスのとれた業務運営

ト．国際輸送業務を切り口としたトータル物流営業の促進

②　食品関連

イ．信頼されるヤマタネブランドの確立

ロ．減反政策廃止に向けた新たな仕入れルートの開拓

ハ．既存顧客との関係強化及び新規顧客開拓推進による販売拡大

ニ．新システム２次開発による一層の業務効率化

ホ．生産管理体制の強化と管理手法の見直し

③　情報関連

イ．棚卸代行ビジネスの業容拡大と収益改善

ロ．棚卸レンタルビジネスの収益拡大と次世代サービス構築

ハ．新IT体制の構築と情報セキュリティ体制の刷新

ニ．システム部門のグループ一体運営によるサービスの充実

ホ．協業拡大によるソリューションビジネスの展開

④　不動産関連

イ．テナントニーズへの対応と既存テナントの維持

ロ．長期保守計画に基づく設備更新・修繕の立案、実施

その他の課題

① 内部統制体制の整備

会社法施行に伴い、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、毎年見直しを実施しております。また、金融商品取引法により内部統制報告書を提出することが義務付けられ、当社におきましても内部統制プロジェクトチームを中心に財務報告に係る内部統制体制の整備に努めております。

② 有利子負債の削減

新３ヵ年計画においては、新規投資案件に係る調達増加分を除き有利子負債を３ヵ年で90億円削減する予定にしております。当期は不動産投資案件で新規調達11億50百万円がありましたが、前期末比22億43百万円の減少となり、ほぼ計画通りの削減となっております。今後もキャッシュ・フローの増強により更なる削減に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

なお、文中に記載されている将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の変動について

当社グループは、物流関連事業、食品関連事業、情報関連事業、不動産関連事業の各事業を営んでおります。

物流関連事業においては、荷主企業の在庫動向、物流拠点の見直し等により稼働率が変動し、業績に影響を与える場合があります。

食品関連事業においては、流通制度改革や環太平洋経済連携協定（TPP)の進展動向、米の作況動向により仕入・販売価格が変動し、業績に影響を与える場合があります。また、期末の在庫については価格変動の影響を受ける場合があります。さらに、「安心・安全」をモットーに品質管理には万全の体制で臨んでおりますが、当社固有の品質問題のみならず、産地において品質問題が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

情報関連事業においては、大型のシステム開発受託案件の受注動向により、業績に影響を与える場合があります。また予期せぬコンピュータプログラムのバグ（不具合）による損害が発生する可能性があります。

不動産関連事業においては、テナントの入替による空室の発生により、賃貸料収入に影響を与える場合があります。

(2) 財政状態の変動について

当社グループは、有利子負債の削減を進めるとともに、変動金利借入の金利変動リスクを低減するため、主に固定金利による調達を図ってまいりました。しかしながら、変動金利借入利息及び借換時における資金調達に関しては、金利情勢の影響を受け、業績が変動する可能性があります。

(3) 情報セキュリティについて

情報セキュリティに対しては、社内情報管理体制の整備に努め、情報流出の防止、社内情報システムへの外部からの侵入防御等適切な対応をしております。また、個人情報の取扱についてもプライバシーマークの認証を取得する等適切な対応をしております。しかしながら、情報システムの一時的な操作不能状態や情報流出、喪失等の事態が生じた場合には当社グループのみならず取引先企業等への影響が予想され、当社グループの信用低下並びに業績への影響を招く可能性があります。

　（4）自然災害等について

大規模地震等の自然災害や新型インフルエンザ等感染症につきましては、対応策を検討し、対応マニュアルを整備し、事業継続計画（BCP)を策定しておりますが、当社グループのみならず取引先企業等に多大な被害が発生した場合には、業績への影響を招く可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。作成にあたっての方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の連結業績は、各部門において増収となり、売上高は549億51百万円（前期比3.0%増）となりました。営業利益は、物流、情報、不動産の各部門が増益となりましたが、食品部門における平成24年産米の差損販売の影響もあり38億38百万円（同3.2%減）となりました。経常利益は、受取配当金の増加と支払利息の減少等により29億46百万円（同2.0%増）となりました。当期純利益は、投資有価証券売却益等の特別利益の減少等により15億19百万円（同49.7%減）となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、「投資有価証券」等の固定資産が増加しましたが、「たな卸資産」が大幅に減少したこと等により前期末比２億89百万円減少し879億５百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、有利子負債が減少したこと等から前期末比21億14百万円減少し606億76百万円となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は、「利益剰余金」が増加したこと等から前期末比18億25百万円増加し272億28百万円となりました。
　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は28.9％（前期末は26.9％）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フローと銀行借入金で賄っております。当連結会計年度は、営業キャッシュ・フローを高崎イーストタワーの追加取得等の有形固定資産取得に充てるとともに、有利子負債を22億43百万円圧縮いたしました。

キャッシュ・フローにつきましては、「第２  事業の状況  １ 業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、「信は万事の本を為す」の理念のもとに、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを基本方針としております。顧客、株主、社員など全てのステークホルダーにとって価値のある企業となるべく、誠意ある対応で信用信頼を蓄積し永続的な発展をめざしております。

平成25年度より、新３ヵ年計画「ヤマタネ　中期経営計画　2016プラン」をスタートし、新しいヤマタネの成長をめざしてまいります。各部門においてベース収益の増強に努めるとともに新規事業戦略の構築に取組んでまいります。また、財務体質の強化や組織基盤の整備も行ってまいります。この計画では、最終年度の平成27年度において営業利益48億円、経常利益39億円の達成を業績目標としております。
　また、企業体質の強化のために、コーポレート・ガバナンスの徹底と内部統制体制の整備にも積極的に取組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は18億67百万円であり、その主なものは、不動産関連において賃貸用ビルであります「高崎イーストタワー」の他の共有者からの追加購入で10億80百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、借地権、リース資産等であります。また上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「土地」の〔　〕は賃借している面積を外書きで表示しております。

　　なお、年間賃借料は、大井埠頭営業所34百万円、立川営業所８百万円、安善営業所34百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式7,170,217株は「個人その他」の欄に7,170単元、「単元未満株式の状況」の欄に217株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元（6,000株）含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．当社は自己株式7,170千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.3％）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権６個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式217株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、従来から中長期的な視点に立って事業収益の拡大と財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。また、内部留保資金は設備投資及び財務体質強化のための借入金返済資金に充当することとしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」及び「毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

当期の期末配当金につきましては、平成26年５月15日開催の取締役会において、平成26年３月31日を剰余金の配当の基準日とし、１株当たり配当金を３円00銭とすることを決議いたしました。また、本件の効力発生日は平成26年６月12日となります。

次期の期末配当金につきましては、安定的に収益確保できる体制となり増配が可能と判断し、１株当たり配当金を50銭増配して３円50銭を予定しております。今後につきましては、安定的な配当体制を堅持するべく財務体質の強化と一層の収益力の向上に努力してまいる所存です。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役　齋藤彰一は、社外取締役であります。

　　 ２．監査役　清水満昭及び馬場義宣は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは、「信は万事の本を為す」の経営理念のもとに、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを基本方針としております。また、顧客、株主、社員など全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業となるべく不断の努力を重ねてまいりました。このため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つと位置付け、透明性の高い企業経営をめざすとともに、企業倫理の徹底を図っております。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社における、企業統治の体制は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置する機関設計を採用し、取締役の業務執行の監督、監査の体制を整えるとともに、コンプライアンスやリスクマネジメントを含む内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき企業体制の充実を図っております。グループ各社においても、当社の内部統制システムを共通の基盤として、企業体制の充実に努めております。

取締役会は、社外取締役1名を含む取締役８名（報告書提出日現在）で構成され、毎月１回開催することとしております。取締役会は業務執行の決定、取締役の職務執行の監督を行う体制とし、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても議論し、対策等を検討しております。さらに社外取締役を置く事で経営全般に対する監督機能の強化や利益相反防止機能が働くと考えております。取締役の責任の明確化と機動的な取締役会の体制構築を目的として取締役の任期を１年としております。取締役、各本部長並びに常勤監査役を以って構成される経営会議は、毎週１回開催し、経営方針、経営戦略及び業務執行に関する重要な議題について検討し、その審議を経て速やかな業務執行を行うこととしております。

当社では、当社の現状を勘案し、監査役会設置会社としての体制を採用しております。独立性が高く、専門知識を有する社外監査役を含む監査役で構成される監査役会が、会計監査人・内部監査部門と相互連携を行い、当社の経営活動の監査を行う一方で、独立性が高く、経営に対する経験・見識等を有する社外取締役を含む取締役で構成される取締役会では業務執行の決定及び職務執行の監督を行い、ガバナンスの有効性を図っております。社外チェックの観点からも、社外取締役及び社外監査役による客観的・中立的立場による経営管理体制の整備により十分機能する体制となっていると考えております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社は、法令・規則等を遵守しつつ企業倫理を強化し、良き企業市民として豊かな社会の実現に貢献することを旨としてまいりました。会社法の施行に伴い、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、毎年見直しを実施しております。また、金融商品取引法により内部統制報告書の提出が義務付けられ、内部統制プロジェクトチームを中心に財務報告に係る内部統制体制の整備に努めております。

内部統制システムの環境整備のために経営方針を明確に示し、社内に周知徹底し、取締役会、監査役会制度を有効に機能させるとともに、経営会議においては、情報の共有による社内方針の徹底、決定事項の迅速な対応を行っております。また、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス推進委員会、品質管理委員会、情報セキュリティ委員会等の委員会活動による管理体制の強化、徹底を図っております。

円滑な情報伝達のために社内組織内部において情報共有化を進め、社内WEB情報システムにより社内での決定事項、人事異動等の情報を速やかに共有する体制としております。企業倫理ヘルプライン室の設置により、ダイレクトに従業員からの情報が寄せられる体制としております。また、内部監査の実施により各部門、各部署での個々人の意見も直接聴取する体制もとっております。以上のとおり、内部監査の実施、企業倫理ヘルプライン室の設置、各種委員会活動等体制面での充実を図ってきたことにより、リスク管理、不正及び誤謬の防止、発見ができる体制としております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、「リスクマネジメント方針」を制定し、「リスクマネジメント委員会」を設置いたしております。これは、事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理し、事業の遂行とリスク管理のバランスを取りながら持続的成長による企業価値の向上をめざしたものであります。本委員会のもとで組織横断的な各委員会組織を内包し、会社全体のリスクマネジメントの運営にあたることとしております。

物流部門におきましては、各倉庫の定期的な補修、外部業者による診断を実施しております。食品部門におきましては、商品の品質管理徹底のための品質管理委員会やトレーサビリティシステム等を導入しております。また、情報部門を中心とした情報セキュリティ委員会等により社内情報管理体制の整備に努め、情報流出の防止、社内情報システムへの外部侵入防御等適切な対応をしております。新型インフルエンザにつきましても、対応策を検討し、事業継続計画を策定いたしております。クライシスマネジメントにつきましては、大規模地震対策を制定し、非常事態に迅速に対応できる体制としております。今後も事業継続計画の策定等を中心にリスクマネジメント体制の充実に向けて取組んでまいります。

ニ　社外取締役及び社外監査役との間で締結した会社法第427条第１項に規定する契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定められた金額を限度とする契約を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査

イ　組織、人員及び手続

当社の内部監査につきましては、各部門から独立した内部監査部門（監査部）２名により定期的に内部監査を実施しております。

当社の監査役監査につきましては、独立の機関として、監査方針・監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議に出席する他、往査を通じて取締役の職務執行全般の監査を実施しております。また、各部門に対する業務監査も定期的に行っております。監査役会では、監査結果の検討を行い、監査意見書を社長へ提出しております。監査役は、常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

会計監査につきましては、当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査契約書に基づき適切な監査を受けております。監査法人とその業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。

ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役は、会計監査人により監査計画策定時及び四半期毎の監査実施説明会等において監査内容の説明を受けるなど定期的会合を実施し、緊密な情報交換により相互の連携を図っております。
　また、内部監査部門として各部門より独立した監査部では全部門の業務監査を実施し、監査結果につきましては監査役会に報告した上で意見交換や協議等を実施し効率的な監査体制を構築するとともに相互連携を図っております。

コンプライアンス推進委員会では、定期的な研修と部門内での内部監査を実施しており、監査部によりコンプライアンス推進委員会の活動状況について監査が実施されております。この内容につきましては、定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。また、内部統制プロジェクトチームを中心に財務報告に係る内部統制の評価体制の整備に努めており、その内容につきましても監査部及び監査役会に適宜報告されております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社では社外取締役１名と社外監査役２名を選任しております。社外取締役は齋藤彰一取締役であり、社外監査役は清水満昭監査役と馬場義宣監査役であります。

イ　社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

齋藤取締役は、過去に当社の主要取引銀行である株式会社三井住友銀行の業務執行者として在任しておりましたが退任後10年以上経過しております。また、当社の取引銀行である株式会社三重銀行の特別顧問ではありますが経営への関与はありません。以上のことから、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。なお、齋藤取締役は、他社の役員を兼任しておりますが、当社との利害関係はありません。
　清水監査役及び馬場監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、清水監査役は、他社の役員を兼任しておりますが、当社との利害関係はありません。また、馬場監査役は、過去に当社の顧問先である長島・大野・常松法律事務所に所属しておりましたが、現在は退所しております。

ロ  社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、当社からの独立性に関して特段の定めは設けておりませんが、専門的な知見及び豊富な経験に基づく客観的かつ適切な監督及び監査が行われ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとしております。また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

ハ  社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

齋藤取締役は長年にわたり金融機関の経営に携わり、四日市商工会議所の会頭としての経験も有しております。また、独立性が高く、中立的な立場から公正かつ客観的に当社の経営活動に対する監督・助言等をして頂けると考えており、当社では独立役員に指定しております。
　清水監査役は、税理士として、財務及び会計に関する専門知識や経験等を当社の監査体制の充実・強化のために活かして頂くとともに、独立性が高く、中立な立場から公正かつ客観的に当社の経営活動の監査を実施して頂けると考えており、当社では独立役員に指定しております。また、馬場監査役は、検事及び弁護士としての長年の経験を通じて培われた見識を活かし、法律の専門家として法令等遵守、社会的責任を重視した立場から当社の経営活動の監査を実施して頂けると考えております。独立役員には指定しておりませんが、中立な立場を保持し、その独立性は高いと判断しております。

当事業年度開催の取締役会には、清水監査役及び馬場監査役はその全てに出席し、専門的見地から議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。当事業年度開催の監査役会には、清水監査役及び馬場監査役はその全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。また、経営トップとの定期的な意見交換を実施するとともに、倉庫等の現場往査を行っております。

ニ  社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会、監査役会及び取締役等との意見交換等を通じて、内部監査及び監査役監査との連携を図る体制としております。取締役会においては、定期的に内部監査について報告が行われているほか、内部統制の状況等についても報告が行われております。なお、社外監査役の監査における当該相互連携状況等につきましては、前記「内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」において記載したとおりであります。

当社では社外監査役による監査の重要性及び有用性を認識し、監査役監査の環境整備に努めております。社外監査役２名を含む監査役を補助すべき使用人を設置しておりませんが、必要な場合には補助使用人を設置することとしております。監査役への適時適切な情報伝達体制を確保するため、取締役及び従業員に対して報告を求めることができる体制としております。さらに、内部監査部門との連携により、監査部からは内部監査結果の報告を行っております。内部統制については、内部統制担当の取締役より報告を行っております。また、監査役の通常の監査業務に必要な事項については管理本部において対応しております。

[組織図]

④　役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議に基づき報酬総額を決定しております。

　各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。なお、役員退職慰労金制度については、平成18年５月の取締役会及び監査役会において廃止を決議しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         35銘柄

貸借対照表計上額の合計額    4,346百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く。）の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　（前事業年度）

　　　　　特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の１％を超える銘柄数が30銘柄未満のため、当社保有の特定投資株式の全銘柄を記載しております。

　　　　　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

　　　　（当事業年度）

　　　　　特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の１％を超える銘柄数が30銘柄未満のため、当社保有の特定投資株式の全銘柄を記載しております。

　　　　　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

業務を執行している公認会計士の氏名 監査業務補助者の構成 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 福井 聡 公認会計士 ５名 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 尾﨑隆之 その他(注) 10名

（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得ができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは当該事項を機動的に実施することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　　　前連結会計年度

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　前連結会計年度

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う「有価証券報告書の作成上の留意点」セミナーなどに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    5社

連結子会社名は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社名

　　　該当する会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

　　　該当する会社はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社数

　　　該当する会社はありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

　該当する会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

  その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）により評価しております。

時価のないもの

　　移動平均法による原価法により評価しております。

　　なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  デリバティブ

　時価法により評価しております。

③  たな卸資産

主として個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、当社においては賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を適用しております。

　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　２～50年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、平成20年３月31日以前に契約したリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

④  長期前払費用

均等償却の方法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　  社債発行費

　　　　社債の償還までの期間にわたり償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員退職慰労引当金

連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③  環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法　

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法　

会計基準変更時差異（1,307百万円）については、15年による定額法により費用処理しております。　

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)      (ヘッジ対象)

金利スワップ      変動金利借入金

③  ヘッジ方針

個々の取引について内規に則り金利変動リスクをヘッジしており、財務部門で管理を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、定額法によっております。償却期間は20年以内の合理的な期間として子会社ごとに決定しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。  

(会計方針の変更)

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）
　これらの会計基準等の適用により、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,949百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が119百万円減少し、少数株主持分が０百万円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1)概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が297百万円減少するとともに、利益剰余金が191百万円増加する見込みであります。また、翌連結会計年度の損益に与える影響は軽微となる見込みであります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,178百万円は、「未払法人税等」265百万円、「その他」1,913百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）　

１．前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた７百万円は、「固定資産売却益」１百万円、「その他」６百万円として組み替えております。　

２．前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「ゴルフ会員権評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた８百万円は、「ゴルフ会員権評価損」０百万円、「その他」７百万円として組み替えております。　

３．前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「販売奨励金」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より注記することとしております。
　この結果、前連結会計年度において表示していなかった「販売奨励金」263百万円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）　

１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」は、退職給付会計基準の改正に伴い表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」と「退職給付引当金の増減額（△は減少）」に分けて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」△167百万円は、「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」△30百万円、「退職給付引当金の増減額（△は減少）」△136百万円として組み替えております。　

２．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「ゴルフ会員権評価損」及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り保証金の増減額（△は減少）」、「預り金の増減額（△は減少）」及び「差入保証金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り保証金の増減額（△は減少）」に表示していた314百万円、「預り金の増減額（△は減少）」に表示していた716百万円、「差入保証金の増減額（△は増加）」に表示していた148百万円及び「その他」に表示していた63百万円は、「ゴルフ会員権評価損」０百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△20百万円、「その他」1,262百万円として組み替えております。　

３．前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△58百万円は、「敷金の差入による支出」△27百万円、「その他」△30百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。　

　担保に供している資産

　担保付債務

※３  土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。　

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める算定方法(標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法)のほか、一部の土地については同施行令第２条第３号に定める算定方法(固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法)により算定しております。

・再評価を行った年月日

　　当社　　　　　　平成12年３月31日

　　山種不動産㈱　　平成13年３月31日

４  当社及び連結子会社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行（前連結会計年度は８行）と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※５　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

なお、過年度における、建物収用に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は50百万円であります。

※６  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前のそれぞれの金額は次のとおりであります。

※７  たな卸資産の内訳

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。なお、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件単位で、処分予定のグルーピングとしております。
　世田谷区に存する賃貸用不動産につきましては、売買契約締結に伴い、事業の用に供されなくなることが見込まれる上記の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額については、売買契約価格で評価しております。
　営業倉庫につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、短期的な回復が見込まれないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（７百万円）として特別損失に計上いたしました。
　金山株式会社の本社ビルにつきましては、解体撤去の決定に伴い、事業の用に供されなくなることが見込まれる上記の資産について帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25百万円）として特別損失に計上いたしました。
　習志野市に存する賃貸用不動産につきましては、解体工事の決定に伴い、事業の用に供されなくなることが見込まれる上記の資産について帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13百万円）として特別損失に計上いたしました。
　福利厚生施設につきましては、売買契約締結に伴い、福利厚生の用に供されなくなることが見込まれる上記の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（７百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額については、売買契約価格で評価しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。なお、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件単位で、処分予定のグルーピングとしております。
　賃貸用不動産につきましては、駐車場事業への転用を計画し建物の解体撤去の決定に伴い、建物については帳簿価額を備忘価額まで減額し、土地については収益性の低下が見込まれるため帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。これにより当該減少額を減損損失（30百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額については、不動産鑑定評価基準に基づく正味売却価額を基礎として算定しております。

※３  固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

物流関連における空調設備関係（建物及び構築物）及び車両運行管理機器(工具、器具及び備品)、食品関連における精米精選設備(その他)、情報関連における在庫管理機器（工具、器具及び備品）等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定率法及び定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全確実を基本方針として、主として短期的な預金または安全性の高い株式等に限定しております。また、資金調達については銀行借入及び社債発行によっております。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために必要な範囲で金利スワップ取引を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を定期的に行い、取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

営業債務である営業未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金及び社債は主に設備投資を目的とした資金調達であり、償還日は決算日後、最長で10年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、必要な範囲でデリバティブ取引（金利スワップ取引）によりヘッジしております。

営業債務、借入金及び社債は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次ベースでの資金繰計画を作成するなどの方法により、当該リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。当該取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた職務権限規程及び経理規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関より提示された価格によっております。なお、当連結会計年度においては債券の残高はありません。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（4）営業未払金、並びに（5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額（※）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

（7）社債（一年内償還予定の社債を含む）

当社グループの発行する社債は全て市場価格のないものであります。社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（8）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(６社)、退職一時金制度(３社)及び確定拠出年金制度(３社)を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

　① 東京倉庫業厚生年金基金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　　　② 関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　① 東京倉庫業厚生年金基金

　前連結会計年度  9.96％(平成25年３月分)

  ② 関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金

　前連結会計年度  0.06％(平成25年３月分)

(3) 補足説明

　　　上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。

　① 東京倉庫業厚生年金基金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

  ② 関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　　(注)　連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。また、総合型の厚生年金基金に係る従業員拠出額を除く掛金拠出額 184百万円が含まれております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

0.977％

(3) 期待運用収益率

0.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。)

(6) 会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社及び連結子会社５社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用しており、一時金又は年金を支給しております。この制度では、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため確定拠出制度と同様に会計処理しております。
　また、当社及び連結子会社２社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、当社はポイント制により、また連結子会社２社は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、連結子会社２社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　さらに、当社及び連結子会社２社は確定拠出制度を採用しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度
　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（5）退職給付に係る調整累計額

　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　　　　

　（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　割引率　　　0.977％　　　　

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、252百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

　① 東京倉庫業厚生年金基金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　　　② 関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成26年３月１日　至　平成26年３月31日）

　① 東京倉庫業厚生年金基金

  10.74％

  ② 関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金

　0.06％

(3) 補足説明

　　　上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。

　① 東京倉庫業厚生年金基金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

  ② 関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が23百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23百万円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設及び賃貸倉庫等を所有しております。なお、賃貸オフィスビル及び賃貸倉庫の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、「賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産」としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、ヤマタネビル新館の建設工事(1,207百万円)、自社使用不動産から賃貸等不動産への振替(322百万円)等によるものであり、主な減少額は、減価償却等によるものであります。

　　当連結会計年度の主な増加額は、高崎イーストタワーの他の共有者からの追加購入(1,080百万円)等であり、主な減少額は、減価償却等によるものであります。

３．期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 (注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含まれており、「営業収益」には当該サービスの提供に係る営業収益も含まれております。また、「営業費用」には、当該不動産全体に係る費用（減価償却費、修繕費、租税公課等）が含まれております。

２．「その他（△は損失）」は、「特別損失」に計上している減損損失等であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社グループは、物流関連、食品関連、情報関連、不動産関連の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。　

したがって、当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「物流関連」、「食品関連」、「情報関連」、「不動産関連」を報告セグメントとしております。
　なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメント「金融・証券関連」を廃止しております。これは、金融・証券関連の事業を営んでおりました金山株式会社を前連結会計年度において清算し、同事業から撤退したことによるものです。　

物流関連は、倉庫業、通関業、港湾運送業及び貨物利用運送業を行っております。食品関連は、玄米及び玄米を精米加工して販売する米穀卸売販売業を行っております。情報関連は、コンピュータシステムに関する導入・開発・保守・運用のトータルサービス及び棚卸サービスの提供等の情報処理サービス業を行っております。不動産関連は、不動産の売買、仲介及びビル等の賃貸、管理等の不動産業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　　　　 　　　        （単位：百万円）

(注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△671百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用　　　△569百万円、のれんの償却額△111百万円及び未実現利益調整額10百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額7,377百万円には、のれん367百万円、未実現利益調整額△411百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,306百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資有価証券であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　　　      （単位：百万円）

(注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△617百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用　　　 　 △493百万円、のれんの償却額△134百万円及び未実現利益調整額11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額7,030百万円には、のれん232百万円、未実現利益調整額△407百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,016百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資有価証券であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額６百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　　　　　　　        （単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　　　　　　　        （単位：百万円）

　（注）平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、のれんと相殺しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日) 　　     （単位：百万円）

　（注）平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、のれんと相殺しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　　　　　　　

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　　　　　　　

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 (ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

   前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

     ２．取引条件及び取引条件の決定方針

当社の連結子会社である山種不動産㈱の株式の取得であり、取引価格については、第三者機関による株式評価算定に基づき決定しております。

   当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　 (ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

   前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

   当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

     ２．取引条件及び取引条件の決定方針

当社の連結子会社である山種不動産㈱による販売用不動産の土地賃借権付建物の取得であります。取引価格については、不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づき両者協議の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、1.13円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．株式会社三井住友銀行を総額引受人とする社債であります。

３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末の利率及び残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)