1853 森組 有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は第79期より連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第79期から第81期までの持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。また、第78期まで連結財務諸表を作成しているため、第78期までの持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第78期まで連結財務諸表を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、第78期までの営業活動に関するキャッシュ・フロー、投資活動に関するキャッシュ・フロー、財務活動に関するキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及びその他の関係会社１社で構成されており、建設事業、不動産事業、砕石事業を主たる業務とし、さらに各々に付帯する事業を行っております。

　当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

建設事業　　　土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。

不動産事業　　不動産の開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。

砕石事業　　　砕石、砕砂等の製造販売を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、内需をけん引役に回復傾向がみられ、特に年度終盤には、消費税引き上げを控えた駆け込み需要が景気を押し上げる結果となりました。

建設業界におきましては、公共建設投資は昨年度大型補正予算の本格実施により増加し、民間建設投資も消費税増税前の駆け込み需要に伴い、住宅の着工戸数が増加する等の回復傾向がみられましたが、技術者・技能労働者の不足が常態化しており、また、労務費・資材費の高騰が止まらない等、事業環境は不安定な状況が続きました。

このような状況下、当社では「①事業量を確実に確保する」、「②原価圧縮を推進し、収益性・価格競争力を向上する」、「③首都圏の事業基盤を再構築する」、これら３つの中長期戦略を早期に実行することで、経営基盤を安定させ、持続的発展の礎を築くことを基本方針として、新規顧客の開拓、チェック機能の強化によるコスト競争力の向上などの戦略を継続的に実行してまいりました。

その結果、当事業年度における工事受注高は28,582百万円（前年同期比4.0％増）となりました。この工種別内訳は、土木工事58.3％、建築工事41.7％の割合であり、また発注者別内訳は、官公庁工事59.1％、民間工事40.9％の割合であります。

また、完成工事高は工事竣工・引渡が順調に推移したことにより30,302百万円（前年同期比4.0％増）となり、これに兼業事業売上高826百万円を加えた売上高は31,129百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

利益面につきましては、建設事業における完成工事利益率の改善等により、経常利益は666百万円（前年同期比224.7％増）となり、税金費用控除後の当期純利益は578百万円（前年同期比304.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①建設事業　　　建設事業においては、受注高28,582百万円（前年同期比4.0％増）、売上高30,302百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益1,468百万円（前年同期比66.7％増）となりました。

②不動産事業　　不動産事業においては、売上高39百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント損失41百万円（前年同期はセグメント損失24百万円）となりました。

③砕石事業　　　砕石事業においては、売上高787百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益41百万円（前年同期比30.5％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比2,362百万円増加の6,984百万円（前年同期比51.1％増）となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は2,250百万円（前年同期比74.4％増）となりました。これは主に売上債権の増加による資金の減少に対し、税引前当期純利益の計上と仕入債務の増加による資金の増加が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は19百万円（前年同期は資金の増加０百万円）となりました。これは主に長期貸付金の回収による収入に対し、有形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は131百万円（前年同期は資金の減少1,089百万円）となりました。これは主に短期借入金の純減額とリース債務の返済による支出に対し、セール・アンド・リースバックによる収入が上回ったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）受注実績

　　当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）売上実績

　　当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２．生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

３．セグメント間取引については、相殺・消去しております。

４．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

㈱長谷工コーポレーション　　　　　　 7,749百万円　　25.9％

国土交通省　　　　　　　　　　　　　 3,106百万円　　10.4％

当事業年度

国土交通省　　　　　　　　　　　　　 8,498百万円　　27.3％

　なお、建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況は次のとおりであります。

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額10億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額９億円以上の主なもの

　２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

㈱長谷工コーポレーション　　　　　　 7,749百万円　　26.6％

国土交通省　　　　　　　　　　　　　 3,106百万円　　10.7％

当事業年度

国土交通省　　　　　　　　　　　　　 8,498百万円　　28.0％

④　次期繰越工事高（平成26年３月31日現在）

　（注）次期繰越工事のうち請負金額14億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

建設業界の今後の見通しにつきましては、政策面での景気下支えがある中で、民間非住宅への投資は緩やかな回復基調で推移すると予想されるものの、消費税増税後の住宅着工の反動減や増加傾向にあった公共建設投資がピークアウトする等の背景から、前年度との比較においては建設投資の減少が予想されます。

また、各社間の熾烈な受注競争は、依然として続いていることから、労務費や資材費の高騰による原価上昇分を請負工事価格に反映させにくい厳しい事業環境が、今後も続くものと予想されます。

このような状況下、当社では継続して安定した企業活動を営むための「営業基盤」と「収益構造」を確立する事を最重要課題として位置付け、次の３つの施策を中長期的な戦略として、実行してまいります。

第１に、着実に成果を上げてきた土地持込の企画提案型営業をさらに深耕し、公共工事における競争入札の優位性を左右する企業評価を向上させるほか、拡大するストック市場において、お客様のあらゆるニーズに対応できるリフォーム事業の体制を構築し、「事業量の安定的な確保」を図ります。

第２に、土地利用に関する提案をより迅速にかつ精度よく、適正価格で提供すべく、当社独自の仕様・価格体系を整備するほか、土木分野において、大型工事を獲得できる体制を確立し、「生産性、価格競争力の向上」を図ります。

第３に、わが国最大の市場である首都圏エリアを、再度、確実に当社の重点事業エリアとすべく、「首都圏での基盤整備」を図り、最適な事業ポートフォリオの構築を目指します。

これら３つの施策に加え、管理部門においては、内部統制を有効活用し、リスクヘッジと効率化を両立させる業務体系を目指した弛まぬ継続的改善により、全体最適化を実現させることで、安定した経営基盤の構築と持続的発展可能な企業への転換を図ります。

配当につきましては、中長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本として、安定した企業活動を営むため、内部留保の水準、業績の見通し、将来の事業展開等を総合的に勘案し、決定することにしております。誠に遺憾ながら、現在のところ株主の皆様に利益還元をさせていただくまでには至っておりません。

今後も全社一丸となって収益基盤の強化を図り、早期に配当が行えるように取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１．建設市場の動向によるリスク

　予想を上回る公共工事の削減及び民間建設需要の減少や価格の大幅な変動等著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．取引先の信用リスク

　建設業においては、工事毎及び取引先毎の請負金額が大きく、また多くの場合には、工事の引き渡し時期に多額の工事代金が支払われております。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．金融リスク

　時価のある有価証券は全部純資産直入法を採用しており、通常損益には影響を与えませんが、金融市場における予期せぬ経済情勢の変化や、マーケットの急激な変化等により、株価が大幅に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、金利水準の急激な上昇など、将来の金利情勢によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．資材価格等の変動

　労務費や原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映する事が困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．地価等の変動

　地価等に変動があった場合における不動産の売買・評価について、業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．製品の欠陥

　品質管理には万全を期しておりますが、かし担保責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

７．法的規制のリスク

　建設業法、建築基準法、独占禁止法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、個人情報保護法等により法的な規制を受けておりますが、これらの法律の改廃や規制強化等があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

８．労働災害・事故等におけるリスク

　安全教育の実施、定期的な点検パトロールなど安全管理を徹底し、施工中の労働災害・事故等の防止には万全を期しておりますが、人身や施工物などに関わる重大な労働災害・事故等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

９．自然災害リスク

　当社では、戦略的に事業エリアを関西圏及び首都圏に集中しております。このため、関西圏及び首都圏並びにその周辺において、地震、津波、風水害等の大規模な自然災害が発生し、工事の中断や大幅な遅延、施工中物件の復旧、従業員の被災、保有資産の毀損等の事態が生じた場合や、その後の受注動向の変化や資材価格等の高騰、電力供給能力の低下等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　（１）重要な会計方針及び見積り

　　 当社の財務諸表は、わが国おいて一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産、負債並びに収益、費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。

　（２）財政状態の分析

   　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比4,262百万円増加の22,485百万円となりました。この主な要因は、現金預金と売上債権の増加によるものであります。

　 　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比3,664百万円増加の18,482百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の増加によるものであります。

　 　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比598百万円増加の4,002百万円となりました。この主な要因は、当期純利益578百万円を計上したことによるものであります。

　 　これにより、自己資本比率は17.8％（前事業年度末は18.7％）となりました。

　（３）経営成績の分析

　　 当事業年度における工事受注高は28,582百万円（前年同期比4.0％増）となりました。この工種別内訳は、土木工事58.3％、建築工事41.7％の割合であり、また発注者別内訳は、官公庁工事59.1％、民間工事40.9％の割合であります。

 　　また、完成工事高は工事竣工・引渡が順調に推移したことにより30,302百万円（前年同期比4.0％増）となり、これに兼業事業売上高826百万円を加えた売上高は31,129百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

　　 利益面につきましては、建設事業における完成工事利益率の改善等により、経常利益は666百万円（前年同期比224.7％増）となり、税金費用控除後の当期純利益は578百万円（前年同期比304.3％増）となりました。

　（４）キャッシュ・フローの分析

　　 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比2,362百万円増加の6,984百万円（前年同期比51.1％増）となりました。

　 　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　 　営業活動による資金の増加は2,250百万円（前年同期比74.4％増）となりました。これは主に売上債権の増加による資金の減少に対し、税引前当期純利益の計上と仕入債務の増加による資金の増加が上回ったことによるものであります。

　 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　 　投資活動による資金の減少は19百万円（前年同期は資金の増加０百万円）となりました。これは主に長期貸付金の回収による収入に対し、有形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。

 　（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

　 　財務活動による資金の増加は131百万円（前年同期は資金の減少1,089百万円）となりました。これは主に短期借入金の純減額とリース債務の返済による支出に対し、セール・アンド・リースバックによる収入が上回ったことによるものであります。

　「第２．事業の状況」における各事項の記載については消費税等抜きの金額で表示しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

    　当事業年度においては、「建設事業」「不動産事業」「砕石事業」ともに特段の設備投資は行っておりません。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．建物の一部を賃借しており、賃借料は77百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

「第３．設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本金の減少は、欠損補填5,170百万円及びその他資本剰余金への振替202百万円によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式45,840株は、「個人その他」に45単元及び「単元未満株式の状況」に840株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式数が1単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株（議決

　　　　権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　   該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開等を総合的に判断した上で、業績を勘案した健全な配当を通じて、株主に利益還元することを基本方針としております。

　当社は、年１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えとしております。

　建設業界を取り巻く環境は、現在の先行き不透明な事業環境が当面続くものと思われ、安定した企業活動を営むため、内部留保の水準、業績の見通し、将来の事業展開等を総合的に勘案した結果、当期も引続き無配とさせていただきます。中長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本として、今後も全社一丸となって収益基盤の強化を図り、早期に配当が行えるように取り組んでまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役　籔口　隆及び監査役　能上　尚久は、社外監査役であります。

　　　　２．当社は、平成16年６月より経営の意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

 　　　 ３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 　　　 ４．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社では、急速に変化する経営環境に迅速に対応し、かつ、企業の継続的な発展を期するために、平成16年６月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離しております。取締役会は主として会社全体の長期にわたる戦略的な方針を決定し、執行役員はその方針に基づいて日常的業務を着実に遂行しております。また、それぞれが連携することによりコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況は、以下のとおりであります。

　 ① 執行役員制度の導入に伴い、取締役は会社全体の中長期的な経営戦略の立案及び経営方針について意思決定し、業務遂行は執行役員が担当しております。

　 ② 当社は監査役制度を採用しており、監査役３名中、社外監査役は２名であります。常勤監査役は、監査法人と随時情報交換を行い、業務監査と会計監査の連携を行い監査の有効性と効率性の向上を図っております。

　 ③ 取締役及び常勤監査役を中心として構成される経営会議を月１回以上開催し、業務執行に関する重要事項の基本方針を協議決定しております。同会議では内部監査部門からの内部監査報告が行われ、社外監査役、内部監査部門及び内部統制部門との意見交換も行われております。

　 ④ 取締役会を３ヶ月に１回以上の定期開催及び必要に応じて随時開催することにしており、経営に関する重要な意思決定及び業務執行報告を行っております。

　 ⑤ 当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること、並びに業務の効率性の確保及びリスクの管理に努め、財務報告の信頼性を確保するとともに、社会経済情勢その他環境の変化に対応するために内部統制システムを構築しております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令、定款、規程もしくは企業倫理に反する行為またはその恐れのある事実を速やかに認識し、コンプライアンス経営を確保することを目的として、コンプライアンスに関する研修を実施するとともに、内部通報制度を設けております。
　コンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を速やかに設置するとともに、監査役に報告しております。
　社長直轄の内部監査部門を設置し、規程を整備したうえで、内部監査を実施しております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、文書の保存・管理に関する規程に従い、適切に保存・管理を行うものとし、監査役はこれらの文書を常時閲覧できます。
　文書の保存・管理に関する規程には、重要な文書の保管方法、保存年限などを定めるものとし、その規程を制定・改定する時は、監査役と事前に協議を行っております。

ハ．損失の危機の管理に関する規定その他の体制

組織横断的なリスクについてはリスク管理担当部署が、各部門所管業務に関するリスクについては各担当部門がそれぞれリスク想定・分析を行うとともに、適時見直しを行っております。
　不測の事態が発生した場合に、リスク管理担当部署への適切な情報伝達が可能となる体制を整備するとともに、重大なリスクが具現化した場合には、社長を対策委員長とする危機対策委員会を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備しております。
　上記事項を規定するリスク管理に関する規程を制定するとともに、リスク分析やリスク対応の状況については、適時取締役会において報告を行っております。
　子会社等については、不測の事態が発生した場合に適切な情報の当社への伝達が可能となる体制を整備しております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会に加えて経営会議を設置し、重要な業務執行については、経営会議の審議を経て、取締役会において決定するとともに、その進捗状況及び成果については適時取締役会等に報告しております。
　業務執行については、業務組織、職務分掌、意思決定制度等においてそれぞれ取締役及び使用人の権限と責任の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況については、適時取締役会に報告しております。
　業務の効率性と適正性を確保するため、ＩＴ化を推進するとともに、その進捗状況を適宜把握し、その改善を図るよう内部監査部門による内部監査を実施しております。

ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループの各事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、当該取締役は進捗状況を内部監査部門に適時報告しております。

ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項

監査役は、内部監査部門所属の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、内部監査部門長等の指示を受けないものとしております。また、当該業務の評価に関しては監査役と事前に協議を行っております。
　尚、監査役が必要とした場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を別途置くことができるものとし、当該使用人の独立性を確保するため、異動・評価等に関しては、監査役と事前に協議を行うものとしております。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項

監査役が出席する取締役会及び経営会議において重要事項の報告を行うことに加え、取締役と監査役が意見交換を行う会議を別途設定しております。
　意思決定書（稟議書）の回付等を通じて、業務執行の状況につき監査役が必要と認める事項を適時報告する制度を整備しております。

チ．財務報告の信頼性を確保するための体制

取締役会は、財務報告とその内部統制に関し、代表取締役社長を適切に監督しております。
　代表取締役社長は、本基本方針に基づき、財務報告とその内部統制の構築を行い、その整備・運用を評価しております。

 　⑥ 当社は、反社会的勢力への対応の徹底、かつコンプライアンスの遵守は、適正な事業活動を継続する上において不可欠であるとし、反社会的勢力への対応について倫理規則に定め、継続的なコンプライアンス教育を通して、全役職員への徹底を図っております。

　 ⑦ 当社の内部監査、監査役監査の状況については、以下のとおりであります。

イ．内部監査は、社長直轄のＣＳＲ統括部（担当役員１名、担当部長１名、他１名）により、経営方針及び事業

　　計画に基づき、業務の適正な運営並びに財務の状況について内部監査を実施しております。

全社事業年度計画を達成するために各部門が策定した目標の進捗・達成状況の確認、財務報告に係る有効性の評価を行うため、整備・運用状況の評価を行っております。監査結果は、「内部監査報告書」を作成し、社長の承認を経て被監査部門長に報告しております。なお、改善が必要と思われる事項については社長名で「業務改善指示書」を通知し、改善実施状況・結果について再度監査を実施しております。

また、内部監査部門と監査役は、監査計画及び結果について定期的に情報交換・意思疎通を行っており、重要な問題がある場合はその都度報告を受ける等の連携を図りながら、実効性ある監査を行っております。

ロ．監査役監査は、当社の「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行について、全社事業年度計画を達成す

　　るために各部門が策定した目標遂行状況、内部統制システムの整備状況、経営意思決定プロセスの妥当性及

　　び決定事項の進捗状況、財務報告に係る内部統制、四半期決算の適正性について監査しております。

監査役は、会計監査人から監査方法の概要・往査実査の概要の報告を受け、必要に応じて監査に立ち会う等の連携を図りながら、会計監査人の監査方法及び結果の相当性判断を行っております。

　 ⑧ 当社は会計に関する事項の監査の為、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として株主総会で選任しております。

　　　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

　　　　（注）継続関与年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

　　　監査業務に関わる補助者の構成

　　　　公認会計士　６名　　その他　４名

　 ⑨ 社外取締役及び社外監査役との関係

　　監査役については３名中２名が社外監査役であります。

　　社外監査役能上尚久氏は、豊富な職務経験と経営経験による幅広い財務・会計の知識を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考え、選任しております。また、同氏は阪急電鉄株式会社の専務取締役であり、本有価証券報告書提出日現在において、同社が当社株式9.02％を保有する資本的関係にありますが、同氏が直接利害関係を有するものではありません。

　　なお、同氏は本有価証券報告書提出日現在において、当社株式を43千株保有しておりますが、主要株主に該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。

　　社外監査役籔口隆氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての識見と経験から、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考え、選任しております。また、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。

　　社外監査役は、取締役会及び監査役会等の重要会議への出席、主要な事業所の往査を通して、情報収集に努め、会社の不祥事の未然防止、過度のリスクを伴う行動を牽制するのみならず、業務執行に係る決定等の局面において、客観的な立場で意見陳述を行っております。また、監査役会において内部監査結果について報告を受け実効的に活用するとともに、会計監査人とは意見交換の場を通して連携を深め、効果的な監査を行っております。

　　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は経営の意思決定機能、業務執行の監督機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観性、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現在の体制としております。

　　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　 ⑩ 当社は、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

　 ⑪ 当社は平成18年6月29日開催の定時株主総会の決議により、社外監査役が期待される役割及び機能を発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき社外監査役の責任を限定できるよう、損害賠償責任限定契約の締結ができる旨定款に定めており、社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。

　 ⑫ 当社の役員報酬については以下のとおりであります。

　　　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

イ．当社の役員報酬等は、平成４年６月26日開催の第59回定時株主総会において、取締役の報酬額の限度額を

　　「月額1,600万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない」、また監査役の報酬額の限度額を

　　「月額400万円以内」と決議しており、個々の報酬については、取締役は取締役会で決議し、監査役は監査

　　役会の協議によって定めております。

ロ．当社は平成16年６月29日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制

　　度を廃止しております。

ハ．役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員は存在しないため、記載を省略しております。

　 ⑬ 当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

　 ⑭ 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を所有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

 　　 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

   ⑮ 当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　 ⑯ 弁護士事務所と顧問契約を締結し、随時適切な法務上の指導を受けております。

　 ⑰ 経営の透明性を高める為、株主や投資家の方々に適切な情報開示を行っております。

　 ⑱ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

16銘柄　399百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　　的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

　　に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

　 ⑲ 当社のコーポレート・ガバナンスの体系図は次のとおりであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）※１．経費のうち主なものは次のとおりであります。

２．原価計算方法は個別原価計算により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計しております。

【砕石製造原価報告書】

　（注）※１．経費のうち主なものは次のとおりであります。

２．原価計算方法は総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

当事業年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　　デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

　個別法による原価法を採用しております。

(2）商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）販売用不動産、不動産事業支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(4）仕掛品、材料貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

　完成工事に対して予想される無償の補修費用の発生に備えるため、実績繰入率に将来の補償見込額を加味して計上しております。

(3）工事損失引当金

　当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

(4）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（1,643百万円）については、15年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ  その他の工事

　　　工事完成基準を適用しております。

　　なお、工事進行基準による完成工事高は22,547百万円であります。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップの特例処理の適用条件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利キャップ、金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　当社の社内規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）不動産事業支出金の取得原価に算入した支払利息

　支払利息は、原則として期間費用処理しておりますが、特定の大型長期開発事業に要した資金に対する正常な開発期間の支払利息については、取得原価に算入しております。

　当事業年度は算入すべき支払利息はありません。

　　当事業年度末に含まれている支払利息の額　　16百万円

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

①　概要

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

②　適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

③　当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額は、退職給付引当金が135百万円減少し、期首利益剰余金が135百万円増加する見込みであります。

　なお、損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

３　保証債務

　下記の会社の分譲マンション販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　(ア）有形固定資産

　砕石事業における生産設備（「機械及び装置」）であります。

　(イ）無形固定資産

　当社における業務基幹システム（「ソフトウエア」）であります。

　②  リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　(ア）有形固定資産

主として、砕石事業における生産設備、パソコン及びその周辺機器（「機械及び装置」及び「工具器具・備品」）であります。

　(イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

　②  リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状態を把握する体制をとっております。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形、工事・砕石未払金及び未成工事受入金については、概ね１年以内に決済されております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金であります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

また、デリバティブは社内規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別、分析、評価したうえで、①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）、②市場リスク（金利等の変動リスク）、③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）など各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前事業年度（平成25年３月31日）

(*1)長期営業外未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

(*1)長期営業外未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金、(4)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(6)長期営業外未収入金

長期営業外未収入金は、担保による回収見込額等により時価を算定しております。

負　債

(7)支払手形、(8)工事・砕石未払金、(9)短期借入金、(10)１年内返済予定の長期借入金、(11)未成工事受入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(12)長期借入金

長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なってないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

また、差入保証金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

長期営業外未収入金331百万円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

長期営業外未収入金57百万円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額216百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表の「(1) 株式」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額216百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表の「(1) 株式」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けているほか、総合設立の厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

　(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

　　 　年金資産の額　　　　　　　　　　202,443百万円

　　　 年金財政計算上の給付債務の額　　217,139百万円

　　　 差引額　　　　　　　　　　　　 △14,696百万円

　(2)制度全体に占める当社の給与総額割合（平成24年３月31日現在）

　　　 0.88％

　(3)補足説明

　上記(1)の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（13,396百万円）、資産評価調整額（△12,433百万円）、当年度不足金（13,733百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間10年の元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、特別掛金14百万円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）「(2)年金資産」には総合設立厚生年金基金である「全国建設厚生年金基金」の年金資産額（給与総額比）は含めておりません。

　　　　　年金資産額（給与総額比）　1,781百万円

　（注）総合設立型の厚生年金基金については、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しており、「(1）勤務費用」に含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

0.8％

(3）期待運用収益率

2.5％

(4）数理計算上の差異の処理年数

12年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。）

(5）会計基準変更時差異の処理年数

15年

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への拠出額は、70百万円でありました。

　(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

　　 　年金資産の額　　　　　　　　　　　225,553百万円

　　　 年金財政計算上の給付債務の額　　　230,627百万円

　　　 差引額　　　　　　　　　　　　　　△5,073百万円

　(2)制度全体に占める当社の給与総額割合（平成25年３月31日現在）

　　　 0.88％

　(3)補足説明

　上記(1)の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（12,188百万円）及び繰越不足金（13,733百万円）、当年度剰余金（20,847百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、平成35年３月までの元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金13百万円を費用処理しております。

　また、年金財政計算上の繰越不足金（13,733百万円）については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

３．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）総合設立厚生年金基金である「全国建設厚生年金基金」の年金資産額（給与総額比）は含めておりません。

　年金資産額（給与総額比）　1,984百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　0.8％

　長期期待運用収益率　2.5％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。

（持分法損益等）

１．関連会社に関する事項

　　当社は、関連会社を有しておりません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　　当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「建設事業」、「不動産事業」及び「砕石事業」を報告セグメントとしております。

  「建設事業」は、土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。「砕石事業」は、砕石、砕砂等の製造販売を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前事業年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

　　当事業年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物であります。

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

【関連情報】

前事業年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当事業年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　前事業年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．工事の受注については、㈱長谷工コーポレーションより提示された価格と、市場の実勢価格を勘案して受注しております。

　　当事業年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．工事の受注については、㈱長谷工コーポレーションより提示された価格と、市場の実勢価格を勘案して受注しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．無形固定資産・リース資産の増加額は、主に統合システムの新規導入によるもの（296百万円）であります。

　　　２．ソフトウエア仮勘定の減少額は、無形固定資産・リース資産への振替によるものであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定には含めておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権に対する貸倒実績率に基づく洗替による戻入額166百万円及び回収による戻入額５百万円であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、実績繰入率に基づく洗替による戻入額13百万円であります。

３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善による個別設定額の戻入額67百万円であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ)現金預金

(ロ)受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

(ハ)完成工事未収入金

相手先別内訳

完成工事未収入金滞留状況

(ニ)売掛金（砕石販売）

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

(ホ)未成工事支出金

期末残高の内訳は次のとおりであります。

(ヘ)商品及び製品

(ト)販売用不動産及び不動産事業支出金

(チ)仕掛品

(リ)材料貯蔵品

②　負債の部

(イ)支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

(ロ)工事・砕石未払金

(ハ)短期借入金

(ニ)未成工事受入金

(ホ)退職給付引当金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　　　事業年度（第80期）（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）平成25年６月21日近畿財務局長に提出

　（２）内部統制報告書及びその添付書類

　　　　事業年度（第80期）（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）平成25年６月21日近畿財務局長に提出

　（３）四半期報告書及び確認書

　　　　（第81期第１四半期）（自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日）平成25年８月９日近畿財務局長に提出

　　　　（第81期第２四半期）（自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日）平成25年11月14日近畿財務局長に提出

    　　（第81期第３四半期）（自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）平成26年２月14日近畿財務局長に提出

　（５）臨時報告書

　　　　平成25年６月26日近畿財務局長に提出

　　　　「金融商品取引法」第24条の５第４項及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19条第２項第９号の２

　　　　（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社森組の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社森組の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社森組の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社森組が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上