E04127 福井鉄道 有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第99期は潜在株式が存在しないため、第95期から第98期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率は、株式が非上場のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は、株式が非上場のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業グループは、当社及び子会社３社で構成され、運輸事業（鉄道、バス、タクシー）と流通事業（石油製品販売等）を主な業務としております。当社および子会社の事業内容は、次のとおりであります。

　なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）運輸事業

(2）流通事業

(3）その他

　（注）　※１　連結子会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」の（　）内は間接所有割合で内数であります。

３．※特定子会社であります。

４．福鉄商事㈱については、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、福井鉄道労働組合連合会が組織されており、福鉄労働会館内に本部があり、又各事業所毎に支部が置かれ平成26年３月31日現在における組合員数は161人で上部団体の連合福井に加盟しております。

　福井鉄道労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。

　労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）は、日本経済自体は上向きつつあるものの、経営環境は引き続き厳しい状況に置かれております。運輸事業の鉄道事業では新型車両導入の効果や定期券ご利用のお客様の増加などで比較的好調に推移しましたが、バス、タクシー事業では東日本大震災後の県内原発停止の長期化に伴う地域経済の停滞、移動需要の減少や、同業各社間での顧客獲得競争の影響により、ご利用状況は厳しい状況が継続しております。流通事業におきましては、主力の石油販売において原油価格が世界情勢や円安の影響もあり上昇傾向が続いた他、ハイブリッド車やオール電化住宅などの普及に伴う需要の減少、同業各社間での顧客獲得競争の影響もあり、厳しい経営環境が続きました。

　このような状況下において、新規顧客の獲得を進めるべく営業活動を積極的に行い収入確保に努めた結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は5,627,585千円となり、前連結会計年度に比べ188,674千円（前連結会計年度比103.4％）の増加となりました。一方で事業合理化や人件費見直しなどの営業費用削減を進めた結果、経常損失は330,585千円と前連結会計年度に比べ53,865千円減少し、最終では11,664千円の当期純利益を計上しました（前連結会計年度より171,514千円の改善）。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①（運輸事業）

　鉄道事業においては、引き続き各方面の多大な支援を頂きながら「鉄道事業再構築実施計画」を実行しております。サービス面では各種企画乗車券設定や学校、企業への定期券販売等の営業活動の強化を進めるとともに、沿線ウォーキング、福鉄感謝祭等のイベント実施や地域イベントへの協賛等を行い、利用者の新規開拓に努めました。設備面では、安全で快適な輸送サービスを提供できるよう、引き続き老朽化した線路・電路設備の更新・改修を行ったほか、仁愛女子高校電停の改修、北府車両工場の改築を行いました。新工場にはＬＲＶ車両の検修に対応できる設備を整備し、車両検修能力の向上を図りました。田原町駅においては、計画されているえちぜん鉄道線との相互乗り入れに対応する改修工事に着手しました。また、平成25年３月に導入した新型車両Ｆ1000形「ＦＵＫＵＲＡＭ」は、斬新なデザインと利用しやすい設備を備えた車両で注目度が高く、営業開始以降大変多くのお客様にご利用頂いております。期間中の利用者数は、定期外利用者数については新型車両導入による初乗りのお客様のご利用が多かったこと、連休中や沿線イベント時のご利用が全般的に良かったことによりご利用が増加に転じたほか、定期利用者数が今期も引き続き堅調に推移した結果、1,901千人（前連結会計年度比106.9%）と好調に推移しました。収入面につきましても、利用者数の増加に伴い営業収益は364,813千円（前連結会計年度比105.4％）となり、増収となりました。

　旅客自動車運送事業では、乗合バス事業において、当社高速乗合バスでは混雑時に増便や増発を柔軟に行い輸送力を確保するなど、共同運行各社とともに快適なサービスの提供に努めました。一方で近年の利用状況を鑑みて路線運行の効率化を図るため、11月に高速乗合バス小浜大阪線の運行本数を見直し（１日６往復→４往復）、輸送力の適正化を図りました。高速乗合バスの利用者数は、全体としては小松空港連絡バスの運行を終了した影響で対前年比67.8％と大きく落ち込みましたが、路線毎では福井東京線、福井大阪線が比較的好調に推移しており、運行している４路線計ではほぼ前年並みを維持しました。一般路線バスについては、お客様がご利用しやすいようダイヤの修正等を行いましたが、少子化や沿線人口の減少を受けて引き続き利用者数の減少傾向が続いており、利用者数は前年比98.0%となりました。コミュニティバスについては、当社グループ各社が自治体より委託を受けて運行を行っております。コミュニティバスでは各自治体と協調してダイヤ・路線の見直しや利用促進策の実施に努めており、利用者数は比較的堅調に推移しております。設備面では、老朽化した車両の代替として乗降しやすいノーステップ型車両を導入し、お客様サービス向上と維持コスト・環境負荷の低減を図ったほか、状態の良い中古車両を購入し老朽車両の更新を進めました。また、車両配置の見直しや運用効率化などで必要車両数を圧縮し、余剰車両を廃車・売却することで維持コストの低減を図りました。

　貸切バス事業においては、同業各社との間での競争が依然として激しいほか、嶺南地区での原発停止の長期化に伴う地域経済の停滞、移動需要の減少等による影響も続いております。当社グループでは、営業活動を積極的に行い新たな顧客の獲得やつなぎ止めに努めるとともに、企業の通勤輸送や学校の通学輸送などの契約輸送の獲得にも努めました。当社が行っている自社ツアーの旅行企画「小さい旅シリーズ」に関してはご好評をいただいており、新たな需要の開拓につながっております。また、お客様に安全・快適なサービスを提供できるよう運転技術や接客マナーの向上を図りました。当社及びレインボー観光自動車㈱では、近年の安全性を求めるお客様の声にお応えする形で、公益社団法人日本バス協会の「貸切バス事業者安全性評価認定制度」による事業者認定を受けておりますが、平成25年９月に当社は同制度で「二つ星事業者」の認定を受けました。今後も高いレベルでの取り組みを維持し、お客様に安全・安心のサービスを提供できるよう努力してまいります。設備面では、老朽化した車両の更新・改修を行いお客様サービス向上と維持コスト・環境負荷の低減を図ったほか、最近の需給状況を考慮して必要車両数を圧縮し、余剰車両を廃車・売却することで維持コストの低減を図りました。

　乗合、貸切を合わせた旅客自動車運送事業全体の営業収益は1,424,121千円（前連結会計年度比92.5％）となり、路線数の減少や車両数圧縮の影響もあり前年よりも減収となりました。

　タクシー事業では、需要の落ち込みや同業各社間での競争、一般運転代行業者の増加による顧客の獲得競争に加え、貸切バス事業と同様に原発停止の長期化に伴う地域経済の停滞、移動需要の減少といった影響が続いており、経営環境が改善する見通しがなかなか立たない状況となっております。タクシー事業における営業収益は284,576千円（前連結会計年度比93.1％）と前年よりも減収となりました。

　運輸事業全体では営業収益は2,064,813千円（前連結会計年度比94.8％）となり、厳しい状況下で前年よりも減収となりました。営業費用については、燃料費の上昇傾向や修繕費の増加が続いているものの、全体的な営業費削減に努めるとともに、車両数や運行本数、人員の適正化を図ったことなどから、2,422,896千円（前連結会計年度比94.4％）となりました。これにより営業損失は349,439千円（前連結会計年度比92.9％）で前年よりも26,844千円の改善となりました。

提出会社の運輸成績表（鉄道事業）

　（注）　乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)／(客車走行キロ×平均定員)×100

提出会社の運輸成績表（自動車事業）

②（流通事業）

　流通事業におきましては、石油類・ガス販売事業においては、世界情勢や円安の影響により原油価格は上昇傾向となっており、調達コストの上昇が続いております。一方で同業他社との価格競争が続いている中で、小売価格へのコスト上昇分の十分な転嫁が難しい状況にあり、収益を圧迫する要因となっております。さらにハイブリッド車や電気自動車の普及、車両燃費向上、オール電化等による石油需要の減少もあり、販売量を確保することも難しい環境下にあります。当連結会計年度においては、スタンドでの一般顧客向けの販売量の減少が続いており、経営環境は厳しい状況が続いております。一方で、引き続き事業者向け石油販売の営業活動を実施し、大口販売先を確保することで安定的な販売量、収益の確保を図った結果、事業者向けの販売量は前年よりも増加いたしました。ガス販売におきましても、調達コストの上昇と価格転嫁が難しい点、一般顧客向けの販売量の減少が続いている点は石油販売と同様であり、こちらも厳しい経営環境となっております。設備面では、老朽化したスタンドの地下タンク改修工事を行いました。当連結会計年度の石油類・ガス販売事業の営業収益は、小売価格の上昇と事業者向け販売の増加により3,550,949千円（前連結会計年度比108.8％）と前年より増収となりました。

　物品販売業では、事業者向け販売先の減少や、大型量販店の増加やネット通販等の普及に伴う一般顧客向けの販売減少などの影響により、全般的に販売量の減少が続いております。一方で、当期はタイヤ販売など単価が比較的高い商品の販売が、消費税率引き上げ前の駆け込み需要に伴い増加に転じました。営業収益は79,375千円（前連結会計年度比103.1％）と前年より増収となりました。

　これらの結果、流通事業全体の営業収益は3,330,232千円（前連結会計年度比108.7％）となり、前年より増収となりました。一方、営業費用については調達コストの上昇による売上原価の増加等により3,555,427千円（前連結会計年度比109.0％）と前年よりも増加いたしました。この結果、営業損失は32,211千円（前連結会計年度比6,740千円の悪化）となりました。

③（その他）

　その他事業におきましては、旅行事業においてはエンゼルツアーやハイキングなど自社ツアーの展開を行ったほか、手配旅行に関して営業活動を強化し顧客の確保に努めました。この結果、手配旅行に関しては前年よりも増加しましたが、主催旅行の利用者数は減少傾向となりました。営業収益は74,571千円（前連結会計年度比98.0％）と前年より減収となりました。

　不動産事業においては、当期に新規の賃貸契約を締結したことと、一部物件の賃料の見直しを行ったことにより、営業収益は39,430千円（前連結会計年度比128.5％）と前年よりも増収となりました。

　自動車整備事業においては、当社グループのバス、社用車の整備を中心に、スタンドでの車検や車両整備の受付を行い、取扱い数の増加を図っております。この結果、営業収益は211,443千円（前連結会計年度比106.6％）と前年より増収となりました。

　広告・その他事業においては、広告事業においては広告取扱い量の減少傾向が続いているものの、電車車体ラッピング広告の受注があったため前年よりも増収となりました。レンタカー業においては利用状況が比較的堅調に推移しており、前年よりも増収となりました。一方、保険業に関しては、取扱い数が減少した事により手数料収入が減少したため、減収となりました。広告・その他事業の営業収益は64,248千円（前連結会計年度比105.0％）となりました。

　これらの結果、その他の事業全体での営業収益は232,539千円（前連結会計年度比119.0％）と前年よりも増収となりました。営業費用はコスト削減や体制見直しにより減少しており、営業利益は66,856千円（前連結会計年度比230.8％）と大きく増加いたしました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期と比較して11,824千円減少し、396,279千円（前連結会計年度比97.1％）となりました。

　この内、営業活動によるキャッシュ・フローは597,481千円（前連結会計年度164,030千円）、投資活動によるキャッシュ・フローは△534,557千円（前連結会計年度△332,484千円）、財務活動によるキャッシュ・フローは△74,747千円（前連結会計年度156,630千円）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの業務はサービス業であり、その性格上、生産、受注を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

３【対処すべき課題】

(1)　鉄道事業再構築実施計画について

　当社鉄道事業においては、平成21年２月に国土交通大臣の認定を受けた「鉄道事業再構築実施計画」において、地域に必要とされる交通機関として利用人員を増加させ安定した運営を実現するべく、平成29年度の年間利用者数200万人台と鉄道事業運営の安定化を目標に、沿線自治体やサポート団体、地域住民と連携しつつ、ソフト・ハード両面で各種施策を進めております。

　これまでに以下のような施策を実施しております。

○ソフト面

　・企画乗車券の設定（ハッピー１日フリー乗車券、フライデーフリーパス、電車ＤＥランチ券　など）

　・ダイヤ改正による乗車機会の増加（急行停車駅見直し、運転間隔均等化、夜間１往復増発）

　・路線バスとの連携強化（赤十字病院線、麻生津循環線、清明循環線各路線の新設、再編）

　・地域と連携したイベントの実施（福鉄感謝祭、沿線ウォーキング　など）

　・えちぜん鉄道線との連絡乗車券の発売、初乗り運賃値下げ

○ハード面

　・線路設備、電路設備更新（軌道更新・重軌条化、信号通信設備更新、橋梁改修　など）

　・新駅設置（スポーツ公園、泰澄の里、清明）

　・駅舎整備、改修（バリアフリー化、多機能トイレ設置、放送案内装置更新、駐輪場整備　など）

　・パークアンドライド駐車場整備（13駅387台分　県営、提携含む）

　・新型ＬＲＶ導入（Ｆ1000形　愛称「ＦＵＫＵＲＡＭ」）

　これらの各種施策や沿線の皆様のご支援によって、利用者数は増加傾向が続いております。今年度の年間利用者数は1,901千人と前年より約123千人の増加となりました。

　　年間利用者数の推移　（単位　千人）

　定期券をご利用のお客様が順調に増加しているなど、これまでの利用促進の取り組みの効果が現れてきていると考えておりますが、一方で25年度の利用者数の増加は新型車両導入という一時的な事象に因るところもあります。４月に実施した消費税率引き上げに伴う運賃改定の影響も見極めつつ、引き続き多くのお客様に選んでいただけるよう、サービス向上に努めるとともに販売活動を強化していく必要があります。また、収支面につきましてはお客様の増加に伴い改善する傾向が見られますが、定期券ご利用の増加や企画乗車券設定の増加によりお客様一人当たりの単価が下がっていること、設備修繕や販売促進に係る経費が増加していることから、大幅な改善には至っていないのが現状です。

　今後の計画としては、えちぜん鉄道三国芦原線との相互乗り入れ運転に対応する準備工事を引き続き26年度も実施するほか、老朽化が進んでいる軌道線区間の軌道改修に着手いたします。また、床が低く乗り降りのしやすいＬＲＶ「ＦＵＫＵＲＡＭ」は26年度に第２編成の増備を行います。さらに、福井駅前西口広場整備に伴う駅前線の延伸計画につきましても、自治体と協議を行い詳細な設計等を進めてまいります。今後も地域に親しまれる鉄道を目指して、安全・安定・快適な輸送サービス提供のため全体的なサービスレベルの向上に努めるとともに、鉄道事業の安定的な運営を目指して努力してまいります。

(2)　当社グループの経営環境について

　当社グループの各事業においては、景気低迷による需要減、少子高齢化、同業他社との価格面・サービス面での競争や、経済情勢に左右される商品仕入れ価格の変動、消費者ニーズの多様化など、厳しい経営環境の中で事業を行っております。

　また、東日本大震災後に発生いたしました原子力発電所事故の影響により、県内の原子力発電所が長期間停止する事態となり、特に原発が立地する嶺南地区で地域経済に悪影響を及ぼしているほか、本年４月に実施された消費税率引き上げによる消費活動への影響も懸念されており、経営環境は一段と厳しさを増していると考えております。

　こうした状況下、当社グループでは引き続き経営効率化や財務体制の強化を進め、経営の安定化に努めております。また、本年７月に全通する舞鶴若狭自動車道や、来年春に金沢まで開業する北陸新幹線による地域経済、観光需要などへの影響を注視しつつ、営業活動の強化を進め、収益力の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状態その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を記載しております。

　当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避および発生した場合の的確な対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）法的規制について

　当社グループは主要な事業の運営等に際し、主に次の法律による法的規制をそれぞれ受けています。

（運輸事業）

①　鉄軌道事業………鉄道事業法、鉄道営業法、軌道法など

②　バス事業・タクシー事業………道路運送法、道路交通法など

（流通事業）………石油備蓄の確保等に関する法など

（その他）

①　不動産事業………宅地建物取引業法など

②　レジャー事業………旅行業法など

③　その他の事業………道路交通法など

　当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っていますが、これらの法的規制が強化された場合のほか法令に違反した場合などに、業務停止などグループ各事業の展開に影響をうける可能性があります。

(2）運輸事業における規制緩和等について

　当社グループのバス事業、タクシー事業では、道路運送法改正などの需給調整規制の緩和をうけており、新規事業者参入などによる事業者間の顧客獲得競争が激しくなっております。当社グループでは、コスト削減による価格面での競争力強化に加え、価格面だけではないサービス全般の向上を図ることで同業他社との差別化を行い、収益の確保に努めております。しかしながら、競争激化による収益性低下が継続する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）事故について

　当社グループの運輸事業では、その業務内容から一般的事業と比較して交通事故を起こす確率が高いと考えられます。鉄道事業においても軌道区間が存在するため、自動車などとの接触事故の可能性が高くなっています。そのため、社員への安全運転教育を定期的に実施するとともに、万が一事故が発生した場合に備え保険制度を利用しております。しかし、予測外の事故が生じた時、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）当社鉄道事業の再建について

　当社は、沿線人口の減少や自家用車利用主体のライフスタイルの浸透による輸送人員の減少により、大変厳しい経営が続いておりました鉄道事業において、平成21年２月に国土交通大臣から「鉄道事業再構築実施計画」の認定を受けました。これにより国からの設備投資補助が充実されるとともに、福井県及び沿線自治体との間で合意されました支援スキームにより設備投資補助や維持修繕費補助の支援を受けております。現在、地域にとって必要な交通機関となるべく、平成29年度の利用者数200万人台を目標に鉄道事業の再建を目指して、各方面の支援を受けながら各種施策を鋭意実施しております。しかしながら「鉄道事業再構築実施計画」及び同スキームは、国、福井県及び沿線三市の当社への支援を前提としており、これらが予定通り受けられない場合や利用者数の増加が計画通り進捗しなかった場合には、国、福井県及び沿線三市の当社への支援を資金支援の条件としている金融機関からの資金調達の困難性や当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）バス事業について

　当社グループの乗合バス事業においては、沿線人口の減少や自家用車利用主体のライフスタイルの浸透による輸送人員の減少により、今後も長期的な減少傾向が見込まれております。このような状況に対して、販売促進活動や利便性の向上などで利用者減に歯止めをかけるべく、各種施策を展開しております。しかし、利用者の減少傾向が当社グループの見込みを上回る速度で進行した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　乗合バス事業においては、利用客減少に伴う収支悪化を補うため沿線自治体の補助を受けて運行する路線が多くあります。また、自治体の施策により現行の乗合バスを廃して、より地域に密着したコミュニティバスに切り替える動きが広がっております。このため当社グループにおいても、コミュニティバス部門の規模が大きくなっております。しかし、コミュニティバスの運行に関しては自治体よりの委託契約によることとなりますので、運行を受託できるよう常に努めておりますが、入札の過程で受託契約を継続できなくなる可能性は排除できません。沿線自治体の財政状況や方針によって補助金が大幅に削減される、またコミュニティバスにおいて運行受託契約が締結できなかった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社乗合バス事業の高速乗合バスにおいては、これまで「高速ツアーバス」と呼ばれていた低価格都市間バスの影響を少なからず受けております。高速ツアーバスに関しては、事故が頻発したことや運行上の問題点が指摘されたことを受け、高速乗合バスに制度上統合されましたが、低価格を武器に一定の利用者を獲得しております。当社及び共同運行各社では、引き続きソフト・ハード両面でのサービス向上を図ることで顧客確保に努めてまいりますが、顧客流出が当社の見込みを上回る規模となった場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループのバス事業においては、日々安全運行を第一に営業を行うとともに、法令遵守・安全性向上に努めております。当社貸切バス事業及びレインボー観光自動車㈱においては、公益社団法人日本バス協会による「貸切バス事業者安全性評価認定制度」において評価認定（一つ星）を受けておりましたが、当社は平成25年９月に「二つ星事業者」として認定を受けました。これまでの安全運行への継続的で高い取り組みが認められたものと考えております。一方で近年のバス事業者による事故が頻発したことを受けて、国により運転士１人当たりの乗務距離や時間を制限する新たな基準が策定され、夜間や長距離の運行となる場合２人乗務体制とする必要性が出てきております。現在のところ貸切バスにおいて、規制に掛かる時間帯の運行にあたって運転士が不足するため、他の配車ができなかった事象が出ております。現状で収益への大きな影響はありませんが、受注状況やさらに追加的な規制が策定された場合、運行体制の見直しが必要となる場合が想定され、内容によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）石油・ガス販売事業について

　当社グループの石油・ガス販売事業においては、同業他社との激しい競争にさらされております。石油・ガス販売事業においてはそのほとんどを輸入に頼っている性格上、世界情勢に伴う原油価格等の変動の影響を受けやすくなっております。現在、原油価格は上昇傾向が続いているほか、為替相場も円安傾向が続いていることから調達コストの上昇が続いております。今後、世界情勢や先物取引市場の動向次第では急激な価格変動が起こる可能性があり、同業他社との価格競争のためコストを販売価格に適正に反映することが難しく、収益を圧迫する可能性があります。その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特に記載すべき事項はございません。

６【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はございません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(1）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産の残高は、5,215,337千円（前連結会計年度末4,826,804千円）となり388,533千円増加いたしました。主な変動要因といたしましては、当社が国や地方自治体より受給見込の補助金が増加したことに伴い、未収入金が1,052,042千円（前連結会計年度662,213千円）と大きく増加したことによります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は、4,760,995千円（前連結会計年度末4,324,156千円）となり436,838千円増加いたしました。主な変動要因といたしましては、当社の設備改修工事関係の増加に伴い、未払金が1,155,841千円（前連結会計年度801,712千円）と354,129千円増加したことや、消費税率引き上げに伴い定期券の販売が３月に増加したことにより前受収益が57,347千円（前連結会計年度28,420千円）と28,926千円増加したこと、退職給付に関する会計基準等の適用で会計基準変更時差異を計上したことにより退職給付に係る負債が310,589千円（前連結会計年度232,966千円）と77,622千円増加したことによるものです。

　当連結会計年度では、当社鉄道事業において車両工場改築と田原町駅改良の２つの大きな補助対象事業を行ったことで、未収入金と未払金が大きく増加しました。26年度においても田原町駅改良事業や軌道線改修事業などが行われることから、当面は同様の傾向になると考えられます。

(2）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は、5,627,585千円（前連結会計年度5,438,911千円）となり前年より188,674千円の増加となりました。また、売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は5,942,383千円（前連結会計年度5,811,799千円）となり前年より130,583千円増加しました。これにより営業損失は△314,797千円（前連結会計年度△372,887千円）となり、前年よりも58,090千円の改善となりました。

　売上高につきましては、運輸事業のバス、タクシー事業については需要の低迷や少子化による利用者数減少、同業他社との競争、運行路線や本数の見直し、車両数の適正化などの影響により売上が落ち込んでおりますが、一方で鉄道事業については新型車両導入の効果や連休中等のご利用が多かったことから増加しております。また、流通事業については石油類・ガス販売事業において、事業者向けの大口販売先確保に努めたことや、調達コストの上昇に伴う販売価格の上昇により、売上高は増加しております。

　売上原価、販売費及び一般管理費につきましては、経費の節減・人員の適正化を引き続き進めているほか、運行路線や本数の見直し、車両数の適正化等を行いました。一方で、運輸事業において安全・快適な輸送を提供するため、老朽化の著しいバス車両を中心に修繕を実施しており修繕費関係が増加する傾向が続いていること、流通事業の石油類・ガス販売事業において原油価格の上昇や円安の影響により調達コストが上昇を続けており、売上原価が増加していることから、前年よりも増加する結果となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

（キャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、597,481千円（前連結会計年度164,030千円）となり433,450千円の増加となりました。主な変動要因としましては、税金等調整前当期純利益が34,859千円（前連結会計年度△139,091千円）と大きく改善したほか、補助対象事業増加により固定資産圧縮損が752,898千円（前連結会計年度519,303千円）と増加しております。一方で退職給付引当金の増減額が△232,966千円（前連結会計年度△36,810千円）と大幅に減少したほか、たな卸資産の増減額が△16,748千円（前連結会計年度17,767千円）とそれぞれ減少したことが挙げられます。また、退職給付に係る会計基準等の適用により、退職給付に係る負債の増減額310,589千円を計上しております。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△534,557千円（前連結会計年度△332,484千円）となり202,073千円使用した資金が増加しました。これは有形固定資産の取得による支出が△491,384千円（前連結会計年度△396,033千円）となったことが主な要因となっております。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△74,747千円（前連結会計年度156,630千円）となり231,378千円調達した資金が減少しました。長期借入金は前年よりも増加しましたが、短期借入金が減少したことと、長期借入金の返済額が増加していることによるものです。短期借入金の純増減額△125,570千円（前連結会計年度104,110千円）、長期借入金の返済による支出△524,766千円（前連結会計年度△360,430千円）となっております。

　これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の408,103千円から11,824千円減少し、396,279千円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度設備投資については、安全性の向上、顧客サービス向上を目的に機器の更新・車両の更新を主に設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産の取得額・金額には消費税等は含まない）は次のとおりであります。

　運輸事業においては、安全・快適な輸送を提供するため、引き続き老朽化した設備の更新を実施しております。鉄道事業では老朽化した線路、電路設備の更新工事、田原町駅改良工事、車両工場改築などを行い設備の安定性向上・サービス向上を図りました。バス及びタクシー事業においては、老朽化した車両から新車両への更新を進めサービス向上を図りました。また、上記以外にもリースを活用して車両の更新を行いました。その他、運行管理システムの更新等を行いました。なお、上記金額には当社鉄道事業が行った補助金対象事業に係る投資752,898千円が含まれております。また、上記金額に対して当社鉄道事業に関する減損損失30,159千円を計上しております。

　流通事業においては、老朽化したスタンド地下タンク設備の更新等を実施しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（提出会社）

(1）運輸事業

①　鉄道事業

ａ　土地及び建物

　（注）　（　）内は、外数で賃借資産であります。なお、鉄道用地は沿線自治体より貸与を受けております。

ｂ　路線及び電路施設

ｃ　車両

②　バス事業

　（注）　（　）内は、外数で賃借資産（リース資産含む）であります。

(2）その他

　①　不動産事業（賃貸物件）

（子会社）

　（注）　１・土地の(　　)内は外数で借地であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、安全・安定性向上や顧客サービス向上、業務効率化等を目的に設備・機器の更新、鉄道、バス車両の更新等を計画しております。期末時点ではその時期、内容等について具体的には決定していません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっています。

　（注）　１．金額には消費税等は含んでおりません。

　　　　　２．経常的な設備の更新のための売・除却を除き、重要な設備の売・除却の計画はありません。

　　　　　３．計画概要は、次のとおりであります。

　　　　　　　鉄道事業においては、相互乗り入れ関連設備整備関係に571,870千円、F1000形車両増備関係に310,500千円、軌道線改良事業関係に269,635千円等であります。なお、計画には地域公共交通確保維持改善事業費補助金申請分等補助予定額1,241,665千円を含んでおります。自動車事業においては、バスの新車両導入に85,300千円等であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 　（注）　平成20年12月29日の資本金の増減は、第三者割当による1株1,000,000千円の増資を行い、即日同額を減資したことによるものです。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金配当の決定機関は株主総会であります。しかしながら、現在の経営環境は運輸事業については国や地方自治体よりの運行補助、設備維持修繕補助等の各種補助金を受けており、またその他の事業についても依然として厳しい状態が続いております。当事業年度末日の利益剰余金は△205,923千円であり、企業の継続性が最重要との認識に立って、今後の事業展開に充分な財務体質と堅実な収益体質を確保した上で、各期の業績に応じた配当を行うこととしておりますので、当事業年度も引続き無配とさせていただきました。

４【株価の推移】

  当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

 （注）１．取締役 坂川　清 は社外取締役であります。

 　　　２．監査役 野尻　利雄 は社外監査役であります。

 　　　３．平成26年３月期に係る定時株主総会の終結時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結時まで

       ４．平成24年３月期に係る定時株主総会の終結時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結時まで

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、お客様からの信頼と地域社会への貢献を念頭に、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題のひとつと考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識して実践することが重要であると考えております。

２．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(1）会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用しており、監査役は１名です。

　取締役会は４名で構成しております。

(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　取締役会は原則として３ヶ月に１回開催され、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規則に基づき経営の重要事項について意思決定を行なっております。また、取締役、部長職で毎月１回開催されている部長会議において、意思決定の迅速化・問題意識の共有並びに解決に努めております。

　整備の状況については、新たに制定した「職務権限規程」に基づき組織の権限と責任を明確にし、効率的に職務執行を行い、その報告を行なうとともに重要事項の検討や決定をしております。

　顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。

(3）内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、担当部門である監査部において、各部署の法令遵守に関する内部監査、また、内部監査規程に基づき各部門の業務執行を監査し、その結果を部長会議にて報告するとともに、必要に応じ各部門に対して業務改善を促しております。

　監査役は、３ヶ月に１回開催されている取締役会と取締役、部長職で毎月１回開催されている部長会議に出席し、経営に関する重要な事項の報告を受けるなど取締役の業務執行を監査するとともに、必要な助言等を行っております。

(4）会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は岡田芳明及び田光完治の２名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。又、監査補助者は公認会計士６名、会計士補１名であります。

(5）社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は１名であります。

　当社の社外取締役である坂川清は、当社のサポート団体である「福井市福井鉄道福武線サポート団体協議会」の理事を務めており、福武線の利用促進・活性化に尽力しております。これらの経験や知見を当社の施策に反映させ、鉄道事業再構築実施計画で目標とする利用者数達成に向けて利用促進を一層進めるべく、当社の社外取締役に選任しております。

　当社の社外監査役である野尻利雄は、当社の主要な取引先や大株主企業・団体等の出身者ではないことから、独立した立場で当社の取締役の業務執行を監査していただけるものと考えており、これにより経営の透明性・公正性を確保しております。

(6）役員報酬の内容

　当事業年度における、当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　　役員報酬：

　　　取締役に支払った報酬　　　　　　　　　　　13,110千円

　　　監査役に支払った報酬　　　　　　　　　　　　 600千円

(7）取締役の定数

　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

(8）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。

(9）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

３．リスク管理体制の整備の状況

　当社の各部門に関するリスク管理は、各役職員が自らの担当業務に係るリスクまたは損害発生の可能性を検証し、未然防止に努めております。

　鉄道・自動車事業では運輸安全マネジメントに基づき、安全管理規程を定め、社長を最高責任者とし、安全に関する体制を整備、責任を明確にしたうえで安全性の向上のための「ＰＤＣＡサイクル」を実行し、確かな安全を築き上げて参ります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　予定監査執務時間数と監査従事者１時間当たりの単価を基に、監査法人と協議の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　3社

　　　連結子会社名

　　　　福鉄商事㈱

　　　　レインボー観光自動車㈱

　　　　大和交通㈱

　(2) 非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

　　ロ　たな卸資産

　　　　商品

　　　　　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　貯蔵品

　　　　　当社は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、連結子会社は最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　主として定率法を採用しております。

　　　　　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
　　　建物及び構築物　　　　　５～60年
　　　機械装置及び運搬具　　　２～17年

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用しております。

　　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　ハ　リース資産

　　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　ロ　賞与引当金

　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　　ハ　役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、会計基準変更時差異（1,142,843千円）については、15年による定額法により費用処理しております。　(5) 鉄軌道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理

      当社は、鉄軌道事業における踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費に見合う工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を固定資産の取得額より直接減額して計上しております。　(6) のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　イ　消費税等の会計処理

　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）を当連結会計年度末より適用しております（ただし、退職給付に関する会計基準第35項本文及び退職給付に関する会計基準の適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）。これに伴い、会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付に関する会計基準等の適用については、退職給付に関する会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が310,589千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が67,707千円減少しております。なお、１株当たり純資産額は91.50円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

　２　受取手形割引高

※３　圧縮記帳

　　　固定資産のうち取得価額から次の金額が圧縮記帳されております。

　　(1) 工事負担金等の圧縮累計額

　　(2) それ以外の圧縮累計額

※４　事業用土地の再評価

　　　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。

　　・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※５　連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※２　営業費のうち退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の主要な内容は次のとおりであります。

※４　固定資産圧縮損の主要な内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の主要な内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の主要な内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件ごとに、その他の資産については管理会計上の区分に従い、資産のグループ化を行っております。

　　　当連結会計年度において、当社の鉄道資産について鉄道事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（39,793千円）として特別損失に計上しました。その内訳は土地6,039千円、構築物32,339千円、機械装置239千円、工具器具1,174千円であります。また、連結子会社の福鉄商事㈱の自動車学校事業について廃止を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損（28,296千円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物16,860千円、構築物1,502千円、機械装置等9,933千円であります。
　なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、土地については固定資産税評価額及び相続税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しており、その他については処分価額等を基に算出した金額を使用しております。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件ごとに、その他の資産については管理会計上の区分に従い、資産のグループ化を行っております。

　　　当連結会計年度において、当社の鉄道資産について鉄道事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（30,159千円）として特別損失に計上しました。その内訳は土地2,482千円、構築物27,676千円であります。
　なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、土地については固定資産税評価額及び相続税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しており、その他については処分価額等を基に算出した金額を使用しております。

※８　事業整理損

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　連結子会社の福鉄商事㈱が自動車学校事業を廃止したことに伴い、事業整理損を計上しております。なお、事業整理損の内訳は次のとおりであります。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

１．所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　運輸事業における貸切車両（機械装置及び運搬具）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　主として、運輸事業における乗合・貸切車両（機械装置及び運搬具）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

　（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

　（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）

　(4) 減価償却費相当額の算定方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　（減損損失について）

　　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループでは、営業債権について、各部署が主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　当社グループでは、投資有価証券については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.参照）

　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について、3,676千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、主として確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）　退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 会計基準変更時差異の処理年数

　　15年による定額法により費用処理

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、主として確定給付型の退職一時金制度を採用しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は簡便法によっております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　94,660千円

(4) 退職給付に係る調整累計額

　　　会計基準変更時一時差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　　67,707千円

３．確定給付制度

　　　確定拠出制度への要拠出額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 780千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（注）２．上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を、前連結会計年度381,346千円、当連結会計年度380,703千円固定負債に計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.1％から36.7％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,553千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社および連結子会社は、福井県内に賃貸に供している不動産（土地、建物）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,485千円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,949千円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

　    当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。

　　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、用途変更による賃貸等不動産の増加が18,522千円であり、減少額は用途変更による賃貸等不動産の減少が△33,646千円、建物の減価償却による減少が△2,561千円であります。当連結会計年度の増加額は、用途変更による賃貸等不動産の増加9,581千円であり、減少額は建物の減価償却による減少△2,310千円であります。

　　　　　３．期末の時価は、固定資産税評価及び路線価等に基づいて、自社で算定した価額を時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、運輸事業と流通事業の２つの事業区分を中心に各種事業を展開しております。したがって、当社グループは「運輸事業」、「流通事業」の２つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントにおける各事業内容は、以下のとおりであります。

　　　運輸事業　　…　鉄道、乗合・貸切バス、タクシー

　　　流通事業　　…　石油製品販売、物品販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記述とおおむね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業損益であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行事業、自動車学校事業、不動産事業、広告事業、レンタカー事業、自動車整備事業等であります。

　    なお、自動車学校事業は平成24年８月をもって事業廃止いたしました。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行事業、不動産事業、広告事業、レンタカー事業、自動車整備事業等であります。 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社資産は、主として本社土地建物であります。

（単位：千円）

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社備品等更新に対する投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、旅行事業、自動車学校事業、不動産事業、広告事業、レンタカー事業、自動車整備事業等であります。なお、自動車学校事業は平成24年８月をもって事業廃止いたしました。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、旅行事業、不動産事業、広告事業、レンタカー事業、自動車整備事業等であります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は、旅行事業、自動車学校事業、不動産事業、広告事業、レンタカー事業、自動車整備事業等であります。なお、自動車学校事業は平成24年８月をもって事業廃止いたしました。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、旅行事業、不動産事業、広告事業、レンタカー事業、自動車整備事業等であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は、旅行事業、自動車学校事業、不動産事業、広告事業、レンタカー事業、自動車整備事業等であります。なお、自動車学校事業は平成24年８月をもって事業廃止いたしました。

　なお、平成22年４月１日以前に行われた子会社株式の取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）「その他」の区分は、旅行事業、自動車学校事業、不動産事業、広告事業、レンタカー事業、自動車整備事業等であります。なお、自動車学校事業は平成24年８月をもって事業廃止いたしました。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、旅行事業、不動産事業、広告事業、レンタカー事業、自動車整備事業等であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の子会社等

　　該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注 1）　当社の銀行借入金に対する債務保証に係る債務保証料を、当社は支払っておりません。

(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注 1）　連結子会社の銀行借入金に対する債務保証に係る債務保証料を、子会社は支払っておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当連結会計年度は潜在株式が存在していないため、また、前連結会計年度は、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) その他有価証券

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) その他事業たな卸資産

　　　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　(2) 鉄軌道事業、自動車事業の貯蔵品

　　　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　主として定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物・構築物　　　　　５～60年

　　　　機械装置及び運搬具　　２～17年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　(3) リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

　　　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、会計基準変更時差異（883,244千円）については、15年による定額法により費用処理しております。

　(4) 役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．鉄軌道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理

　　　当社は、鉄軌道事業における踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費に見合う工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を固定資産の取得額より直接減額して計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　    ※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社項目

　　　関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　３　保証債務

　　　次の関係会社等について、仕入れに係る買掛金に対して債務保証を行っております。

　　(1) 買掛金保証

※４　圧縮記帳

　　　固定資産のうち取得価額から次の金額が圧縮記帳されております。

　　(1) 工事負担金等の圧縮累計額

　　(2) それ以外の圧縮累計額

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　補助金の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額329,556千円、前事業年度の貸借対照表計上額329,556千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（注）２．上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を、前事業年度に381,346千円、当事業年度に380,703千円を固定負債に計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.1％から36.7％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,286千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　（注）２．主な増減の内容

(1）当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

(2）当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

　　　　役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、退任役員が受取を辞退したことに伴うものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第98期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月25日北陸財務局長に提出

(2）半期報告書

　　事業年度（第99期中）（自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月26日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福井鉄道株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福井鉄道株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福井鉄道株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福井鉄道株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上