6273 ＳＭＣ 有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１  売上高には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

４  第53期においては、12月決算の連結子会社７社のうち、SMC中国など６社は連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行い、SMCチェコは決算期を３月に変更したため、これら連結子会社の当該期の会計期間は15ヵ月となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  各期の１株当たり配当額には、次の金額の特別配当がそれぞれ含まれております。

第51期：62円  第52期：72円  第53期：92円  第54期：112円  第55期：61円

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社を中心とする企業集団は、当社並びに子会社67社(連結子会社33社、非連結子会社34社)及び関連会社１社(平成26年３月31日現在)で構成されており、空気圧機器の製造・販売を主力分野とする「自動制御機器事業」及び報告セグメントに含まれない営業倉庫等の「その他」事業を展開しております。

平成26年３月31日現在の各事業における当社並びに子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) 自動制御機器事業

当事業においては、方向制御機器、駆動機器、空気圧補助機器などの空気圧機器をはじめ温調機器、センサー等の製品及び部品を製造・販売しております。当事業に係る会社数は65社(当社及び子会社63社並びに関連会社１社)であり、主要な会社の名称は、以下のとおりであります。

[製造・販売会社＝18社]

  SMC㈱、SMC アメリカ、SMC ドイツ、SMC イギリス、SMC イタリア、SMC スペイン

  SMC シンガポール、SMC 香港、SMC 台湾、SMC 韓国、SMC 広州、SMC インド、SMC 中国

  SMC オーストラリア、SMC ブラジル

[製造会社＝５社]

  SMC 北京製造、SMC Mfg シンガポール

[販売会社＝41社]

  日本機材㈱、制御機材㈱、SMC カナダ、SMC メキシコ、SMC オーストリア

  SMC フランス、SMC スイス、SMC スウェーデン、SMC ロシア、SMC フィンランド

  SMC デンマーク、SMC マレーシア、SMC タイ

[その他＝１社]

(2) その他

当事業においては、普通倉庫業等を営んでおります。当事業に係る子会社は、東洋運輸倉庫㈱ほか３社であります。

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注)１  主要な事業の内容は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  SMCアメリカ、SMC中国、SMC北京製造及びSMCブラジルは、特定子会社であります。

３  上記連結子会社は、いずれも有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

４  日本機材㈱については、当社の議決権の所有割合が100分の50以下であるものの、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５  議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合であります。

６  SMCアメリカ及びSMC中国については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10％を超えており、各社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数(当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［  ］内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)１  従業員数には使用人兼務取締役は含んでおりません。

２  従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［  ］内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  提出会社においては、自動制御機器事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合は組織されておりませんが、一部の在外連結子会社には労働組合が組織されております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期の世界経済を概観しますと、中国をはじめ、インド、ブラジルなどの新興国の経済成長率が鈍化する一方で、家計のバランスシート改善や雇用情勢の明るさなどを背景に米国経済は着実に回復し、長期化する南欧諸国の債務問題に悩む欧州経済もようやくマイナス成長を脱しました。日本においても、円安や株価の上昇を背景として、景気は緩やかながらも回復基調をたどりました。

当社グループの主要製品である空気圧機器の需要は、北米・アジア地域を中心に、自動車関連産業向け及び半導体製造装置関連向けで堅調に推移いたしました。

このような状況の中で当社グループは、主要市場における営業力の増強や流通網の整備、成長地域での販売拠点の拡充に取り組むとともに、製品のコストダウン活動や将来を見据えた生産能力確保のための設備投資を進めました。

これらの結果、当期の連結売上高は395,304百万円(前期比22.3％増)となり、円安に伴う増収効果による利益の押し上げを主因として、営業利益は105,153百万円(同34.8％増)となりました。また、為替差益は減少したものの、金融収支が改善したことなどから経常利益は121,073百万円(同29.2％増)、当期純利益は86,311百万円(同34.3％増)となり、売上高・各段階の利益額とも過去最高を更新いたしました。

なお、単一の報告セグメントである自動制御機器事業の売上高は393,119百万円(同22.6％増)となり、営業利益は108,227百万円(同34.3％増)となりました。報告セグメントに含まれないその他の売上高は2,332百万円(同6.8％減)となり、営業利益は123百万円(同40.1％減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フローに関する分析につきましては、「第２事業の状況 ７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントについて示すと、次のとおりであります。

(注)１  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  その他のセグメントは、該当ありません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントについて示すと、次のとおりであります。

(注)１  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  その他のセグメントは、該当ありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントについて示すと、次のとおりであります。

(注)１  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、世界市場での一層のシェア拡大を目標として、研究開発・生産・販売の各部門が一体となって、グローバルにお客様のご要望に応える体制作りを進めております。そのための施策として、以下の課題にグループを挙げて取り組んでおります。

(1) 合理化・コストダウンの推進

生産手法の改革、生産システムの見直し、設備のローコスト化のほか、設計変更など部品の一点一点まで掘り下げたコストダウンに取り組むとともに、海外調達と海外生産の強化を通じて為替変動の影響の低減を図っております。

(2) 研究開発体制の強化

世界各地域におけるユーザーニーズの把握、技術情報の収集、製品開発期間の短縮などを目的に、米国、欧州(イギリス、ドイツ)、中国に技術センターを設置しており、当社グループの中核的な研究開発拠点である筑波技術センターとあわせて、人員・設備の充実と、拠点相互間及び他部門との連携強化に取り組んでおります。

(3) 生産体制の強化

世界各地域への製品供給体制を充実させるため、国内外の生産・物流拠点の強化を進めております。

特に中国子会社については、最新設備の導入、大学との連携による優秀な人材の確保など長期的な視点に立った施策を実施して、当社グループの中核的な生産拠点として育成しております。

(4) 販売体制の強化

短納期即納体制の充実、子会社及び販売代理店への支援の強化、ユーザー密着型の販売活動などに取り組み、顧客満足度の向上を通じた受注の確保を図っております。

また、環境対応車やスマートフォンなどに関連する新しい需要への対応にも積極的に取り組んでおります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外での事業展開に伴うカントリーリスク

当社グループは、顧客満足度の向上を通じた受注の拡大を目的として、世界各地域において研究開発から資材調達、生産、販売に至るまでの広範な事業活動を展開しております。特に中国においては、グローバルに製品供給を行うべく、生産拠点の充実・強化を進めております。

中国をはじめ各国においては、以下のような不測の事態が発生するリスクがあります。

  ①政治体制、経済環境の激変

  ②法制、税制、為替政策、輸出入に関する規制などの急激な変更

  ③労働力の不足、人件費の高騰、大規模な労働争議の発生など労働環境の激変

  ④社会インフラの未整備に起因するエネルギー供給の不安定化

  ⑤テロ、戦争、暴動、自然災害、感染症の蔓延などによる社会的混乱

当社グループは、海外生産とのバランスを考慮して国内生産拠点の整備を図るなど、カントリーリスクを回避するための対策を講じておりますが、不測の事態が発生した場合には、生産設備など現地資産の保全のみに止まらず、事業戦略全般にわたり、悪影響を受ける可能性があります。

(2) 製品の欠陥に関するリスク

当社グループは、厳しい品質管理を行っておりますが、製品に欠陥が生じるリスクを完全に回避することは不可能であります。製品の欠陥によってお客様に損害を与えた場合、製造物責任を問われるリスクがあり、これに備えて製造物賠償責任保険に加入しておりますが、保険金によって賠償額のすべてを賄えるという保証はありません。

当社グループの主力製品である空気圧機器は、医療機器などの新しい分野に用途が拡大しており、これら機器に使用される製品の欠陥を原因として、訴訟が提起されるリスクもあります。

このような訴訟が提起された場合、イメージダウンに伴う売上の減少も含め、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

(3) 外国為替相場の変動リスク

当社グループは、世界各地域において研究開発から資材調達、生産、販売に至るまでの広範な事業活動を展開しております。

当社グループの外貨建商取引及び外貨建資産等は、連結財務諸表作成時に円換算されるため、外国為替相場の変動により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、産業界におけるファクトリー・オートメーション(ＦＡ)化の進展に対応し、世界の各市場における顧客ニーズに的確に応えるため、自動制御機器製品の開発はもちろん、空気圧制御技術をはじめとする各種自動制御技術及びその周辺技術に関する基礎研究から工業化研究、さらには生産技術開発に至るまでの研究開発活動を積極的に行っております。また、国内外の研究機関や大学の研究室との間で、基礎研究分野を中心とした共同研究及び委託研究を行っております。これら一連の研究開発活動の推進については、当社グループの中核的研究開発拠点である筑波技術センターが担っております。

米国、欧州(イギリス、ドイツ)、中国の各技術センターは、顧客ニーズの取り込み及び営業技術面でのサポート機能の充実により、顧客満足度の向上に寄与するとともに、収集した最新技術情報を共有するなど筑波技術センターと緊密な連携を取ることにより、当社グループが目指す「研究開発のより一層のグローバル化の推進」に貢献しております。

当期の自動制御機器事業に係る研究開発活動としては、搬送ライン設備や組立ライン設備向けのほか、半導体製造装置用、自動車産業用、医療用分析検査装置用、一般産業用など各用途に適応した製品の機種拡充に取組み、顧客要求に基づく特殊仕様対応等に努めるとともに、製品のコストリダクション及び開発効率の向上を図ってまいりました。

当該事業の主な研究開発テーマ及び開発機種等は下表のとおりであり、当期の研究開発費は15,544百万円(前期比13.2％増)であります。

なお、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」については、該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、原則として、連結財務諸表に基づくものであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在で当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この作成に当たっては、主として、経営者による会計方針の選択と適用を前提として、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、それらについて発生可能性等を勘案しつつ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を含んでいるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

① 資産の状況

当期末における総資産は、前期末比122,865百万円(14.6％)増の966,875百万円となりました。

流動資産は、前期末比96,479百万円(16.6％)増の677,018百万円となりました。

これは主として、現金及び預金が67,167百万円(23.8％)、受取手形及び売掛金が15,805百万円(18.2％)、たな卸資産が9,838百万円(5.3％)、それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、前期末比26,386百万円(10.0％)増の289,857百万円となりました。

これは主として、生産設備の拡充を目的とした設備投資に伴い有形固定資産が15,390百万円(13.9％)、外貨建債券の取得や株式市況の好転に伴う時価評価額の上昇により投資有価証券が6,315百万円(18.2％)、積み増しにより保険積立金が5,068百万円(4.9％)、それぞれ増加したことによるものであります。

② 負債の状況

当期末における負債合計は、前期末比26,704百万円(17.3％)増の181,354百万円となりました。

これは主として、短期借入金が23,581百万円(80.2％)増加したことによるものであります。

③ 純資産の状況

当期末における純資産合計は、主として利益剰余金の増加と円安に伴う為替換算調整勘定の増加により前期末比96,161百万円(13.9％)増の785,521百万円となりました。

自己資本比率は、前期末の81.5％から当期末は81.0％となり、１株当たり純資産額は、前期末の10,031円63銭から当期末は11,599円87銭となりました。

(3) 経営成績の分析

当社グループの当期の売上高は、主に北米・アジア地域を中心に自動車関連産業向け及び半導体製造装置関連向けで堅調に推移したことから、前期比22.3％増の395,304百万円となりました。

利益面では、円安に伴う増収効果による利益の押し上げを主因として、営業利益は105,153百万円(前期比34.8％増)となりました。また、為替差益は減少したものの金融収支が改善したことなどから、経常利益は121,073百万円(同29.2％増)となり、法人税等の負担減から当期純利益は86,311百万円(同34.3％増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前期末比35,076百万円増の208,577百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は83,719百万円(前期比16,741百万円の収入増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が120,970百万円、減価償却費が12,618百万円、売上債権の増加が9,278百万円となったことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は60,326百万円(前期比2,812百万円の支出増)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出が57,807百万円、有形固定資産の取得による支出が25,914百万円となったことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は1,802百万円(前期比8,827百万円の支出減)となりました。主な要因は、短期借入金の純増額が29,800百万円、自己株式の取得による支出が19,614百万円、配当金の支払いが10,886百万円となったことによるものであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２事業の状況 ４事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営戦略の現状及び見通し

「第２事業の状況 ３対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、コア事業であり、かつ将来の成長が期待できる自動制御機器事業へ集中的に投資することを基本戦略としており、当期においてはグループ全体で22,563百万円(前期比23.0％増)の設備投資を実施いたしました。

自動制御機器事業では、国内においては、下妻工場の新設、遠野工場の増設など生産設備の増強等により、総額6,881百万円(同15.6％減)の設備投資を実施いたしました。また、海外においては、中国での工場増設、アメリカでの工場用地の追加取得、ブラジルなど新興国での工場建設の着手、東南アジアでの工場用地の取得など生産設備の増強を中心に総額15,681百万円(同53.9％増)の設備投資を実施いたしました。

その他に係る設備投資は、該当ありません。

なお、設備投資のための所要資金については、全額自己資金により賄いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注)１  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  従業員数の[  ]は、臨時従業員数を外数で記載しております。

４  SMC中国、SMC北京製造及びSMC Mfg シンガポールは、年間合計賃借料339百万円で土地を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は、[  ]書きしております。

５  上記のほか、当社の本社は賃借設備(年間賃借料384百万円)であります。他に主要な賃借設備及びリース設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、原則として、連結子会社各社が個別に計画を策定し、当社と綿密な調整を行い、需要動向、投資効率等を総合的に勘案して決定しております。

なお、当期末における設備の新設、更新等に係る来期投資予定額は26,000百万円であり、全額自己資金で賄う予定であります。

重要な設備の新設、更新等の計画は、以下のとおりであります。

平成26年３月31日現在

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式1,285,201株は、「個人その他」に12,852単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。なお、株主名簿上の自己株式数と実質的に当社が所有する自己株式数とは同一であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　以下のとおり大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)１  「完全議決権株式(その他)」の普通株式の株式数には、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式41,100株が含まれております。

２  「単元未満株式」の普通株式の株式数には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

１  従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員に対して当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することにより勤労意欲の向上を図るとともに、従業員持株会を通じた当社株式の購入・保有を奨励することにより株価への意識の向上と安定的な資産形成の促進を図ることを目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」(以下、「ESOP信託」という。)を導入しております。

[ESOP信託の概要]

① 信託の種類：特定金銭信託(他益信託)

② 委託者：当社

③ 受託者：株式会社りそな銀行

④ 受益者：当社従業員持株会会員(会員であった者を含む。)のうち、受益者要件を充足する者

⑤ 信託の期間：平成24年５月17日から平成29年６月30日まで

※ 当社従業員持株会への売却によりESOP信託内に当社株式がなくなった場合又はESOP信託が借入金を完済した場合には、信託の期間が満了する前に、信託は終了いたします。

⑥ 議決権行使：ESOP信託が保有する当社株式の議決権は、信託管理人の指図に従って行使されます。

２  従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

61,000株

３  当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員持株会会員(会員であった者を含む。)のうち、受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び同条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる自己株式の取得は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間の株式数及び処分価額の総額には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる自己株式の取得及び処分は含まれておりません。

２　当事業年度及び当期間における保有自己株式数及び処分自己株式数には、ESOP信託が保有する株式数及びESOP信託が当社従業員持株会に売却した株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期的な視点に立ち、経営環境の変化や事業拡大に備えて財務体質の強化を図る一方、安定的な配当の継続を基礎として株主の皆様に適正な利益還元を行うことを利益配分の基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回実施することを基本方針としております。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記の基本方針のもと、業績及び財産の状況等を勘案して、１株当たり90円といたしました。中間配当と合わせて、年間の配当金は１株当たり170円となりました。

内部留保資金は、事業規模の拡大、研究開発、生産体制の強化及び効率化のための投融資等に充当してまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注) 上記配当金の総額には、ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金(平成25年11月８日 取締役会決議による配当金３百万円、平成26年６月26日 定時株主総会決議による配当金３百万円)がそれぞれ含まれております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１  常務取締役髙田芳樹は、代表取締役会長髙田芳行の長男であります。

２  取締役海津政信は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所が上場会社に対して一般株主の利益保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。

３  監査役本多  髙、同髙橋浩爾及び同小川良明は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所が上場会社に対して一般株主の利益保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。

４  取締役の任期は、平成26年６月26日開催の第55期定時株主総会終結の時から１年間であります。

５  常勤監査役藤野英三の任期は、平成24年６月28日開催の第53期定時株主総会終結の時から４年間であります。

６  監査役本多  髙、同髙橋浩爾及び同小川良明の任期は、平成23年６月29日開催の第52期定時株主総会終結の時から４年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(a) 提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、意思決定の迅速化と経営の透明性の確保を両立させたコーポレート・ガバナンス体制の構築が企業価値を高め、株主の権利保護を図るために極めて重要な経営課題であると認識しております。

当社は監査役会設置会社であり、取締役及び監査役は、取締役会における意思決定のプロセス及び各取締役の業務執行の適法性・適正性について監督・監査を行っております。

取締役18名のうち業務執行を行う取締役17名は、当社の業務執行部門あるいは在外連結子会社の責任者であり、日常の業務執行の過程において、適法性・適正性及び効率性を確保するため、部門間の相互監視と情報共有に努めております。

平成26年６月に新たに選任いたしました社外取締役１名は、一般株主・投資家の利益保護の視点から経営を監督し、経営の透明性を高める役割を担っております。

監査役会を構成する監査役４名のうち３名は社外監査役であり、中立かつ客観的な立場から経営を監査する機能を担っております。

当社は、取締役会の諮問機関として、代表取締役社長を委員長とし、代表取締役会長、業務執行部門の責任者である各本部長及び外部の専門家（顧問弁護士又は公認会計士など）で構成する「コンプライアンス委員会」及び「情報開示委員会」を設置して、法令遵守体制の強化及び適時適切な情報開示に努めております。また、常務以上の役付取締役で構成する「経営会議」を設置して、情報共有の迅速化を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

(b) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針に関する取締役会決議に従い、効果的かつ効率的な内部統制システムの整備を進めております。

また、金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保する体制の整備を進めております。

上記取締役会決議の概要は、以下のとおりであります。

(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの経営の基本理念を宣言した「ＳＭＣグループ企業行動指針」、役員及び従業員が自らを規律する「ＳＭＣグループ行動規範」を制定し、法令及び倫理規範を遵守した公明正大な企業活動を通じて、顧客及び取引先はもとより、広く社会全体から信頼される企業を目指す姿勢を明確にしております。

・代表取締役社長を委員長とし、代表取締役会長、業務執行部門の責任者である各本部長及び顧問弁護士等の社外の専門家で構成する「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守体制の強化を図っております。

・グループ全体を対象とした内部通報制度及び利益相反行為届出制度を整備し、不正行為の抑止と是正に役立てております。

・反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、弁護士及び警察等との緊密な連携のもと、組織的に毅然とした対応をとります。

(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・営業秘密等の重要な情報の漏洩を防ぐため、情報管理規程その他の社内規程を整備しております。

・代表取締役社長を委員長とし、代表取締役会長、各本部長及び公認会計士等の社外の専門家で構成する「情報開示委員会」を設置し、適時適切な情報開示に努めております。

(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・各部門において、担当業務に固有のリスクを洗い出し、必要な対策を実施するとともに、リスクが顕在化した場合の対応を検討しております。

・品質、環境対策、コンプライアンス、防災等の特に重要なリスクを管理する専任の部署又は委員会を設置し、必要な対策を実施するとともに、リスクが顕在化した場合の対応を検討しております。

・品質クレームに関する情報は、お客様に与えた損害の多寡にかかわらず、すべて代表取締役会長及び代表取締役社長に報告させ、適切な対応と再発防止策が取られていることを検証しております。

・財務報告の信頼性を確保するために必要なリスク管理(財務報告に係る内部統制)の体制を整備・運用し、定期的な評価を通じてその有効性の向上を図っております。

(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・役付取締役で構成する「経営会議」を設置し、情報共有の迅速化を図っております。

・中・長期経営計画、全社・各部門・各子会社の年度方針・年度予算を定め、適切な業務管理と統一的なグループ戦略を実行しております。

(ⅴ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役の職務を補助する従業員を配置し、人事面での独立性を確保しております。

・監査役と代表取締役社長、会計監査人及び内部監査部門との会合を定期的に行い、監査環境の改善と監査人相互の連携強化を図っております。

② 内部監査、内部統制監査及び監査役監査の状況

(a) 内部監査、内部統制監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

当社グループにおける内部監査を担当する監査室(人員５名)は、代表取締役社長直轄の組織であり、内部監査規程に準拠して取締役及び従業員の業務遂行の妥当性等を監査しております。

当社グループにおける金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応といたしましては、代表取締役社長直轄の内部統制推進室(人員７名)が関係部門と連携して内部統制の整備・評価を行い、財務報告の信頼性確保のためにグループの内部統制システムの維持並びに継続的改善を図っております。

内部監査及び内部統制評価の結果については、代表取締役社長及び監査役に報告されております。

監査役４名は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役及び従業員並びに会計監査人からの報告聴取、原則として毎月１回開催の監査役会における情報交換などを通じて、取締役の業務執行の適法性・適正性について監査を行っております。

(b) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

監査室、内部統制推進室、監査役及び会計監査人は、それぞれの監査計画書を交換して計画のすり合わせを行い、有効かつ効率的な監査の実施に努めております。また、報告書の交換及び連絡会議の開催などにより、監査の実施状況に関する情報の共有に努めております。

監査役は、監査室、内部統制推進室及び会計監査人から監査の実施状況に関する報告を受けており、必要に応じて報告を求めているほか、これらの監査に随時立ち会っております。また、内部通報制度など法令遵守に関する業務を担当している総務部に対して、必要に応じて報告を求めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

(a) 社外取締役及び社外監査役の員数及び提出会社との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役及び社外監査役と当社との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特に記載すべき事項はありません。

(b) 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方

(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない候補者を提案することとしております。

なお、現任の社外取締役及び社外監査役は、いずれも上記の独立役員の要件を満たしていることから、本人の同意を得たうえで取締役会決議によって独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

(d) 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

監査役を補佐する監査役スタッフとして、専任の従業員１名を配置しております。当該監査役スタッフについては、人事異動の発令又は懲戒処分の実施に際して監査役との協議を要するものと定めており、人事面での独立性を確保しております。

原則として月１回開催される監査役会においては、常勤監査役及び上記の監査役スタッフが監査の実施状況を社外監査役に逐一報告しているほか、監査室、内部統制推進室及び経理部、総務部等の管理部門の責任者が随時出席し、それぞれの活動状況について報告しております。

(e) 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づく責任限定契約(会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の定める限度まで限定する契約)を締結しております。

④ 役員の報酬等

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　上記には、平成25年６月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名に対する報酬等(基本報酬及び退職慰労金)が含まれております。

２  取締役に対する報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３  退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額と、第54期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名に対する実際の支給額と計上済の引当金額の差額とを合計したものであります。

(b) 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(d) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

平成19年６月28日開催の第48期定時株主総会において、各事業年度の基本報酬の総額は、取締役については年額900百万円以内、監査役については年額100百万円以内と定められております。

各役員の基本報酬の具体的な金額は、毎年の定時株主総会終了後、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議によって、業績の見通し、従業員給与の水準並びに各人の業績に対する

貢献度、役職、担当業務及び在任年数等を総合的に勘案して決定しております。

取締役に対する退職慰労金は、取締役会決議によって定めた「役員退職慰労金規程」に基づいて機械的に算定される基準支給額をもとに、各事業年度における期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。

実際に取締役が退任した際には、株主総会において退職慰労金贈呈に関する議案のご承認をいただいた後、取締役会の決議により、上述の基準支給額に上記規程に定める範囲内において各支給対象者の在任中の功労を勘案した加算を行うか否かを含め、具体的な金額を決定しております。
　なお、社外取締役及び監査役は、退職慰労金制度の対象外であります。

⑤ 株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)  貸借対照表計上額が資本金額の１％を超えている銘柄は３銘柄であるため、貸借対照表計上額の上位30銘柄を記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)  貸借対照表計上額が資本金額の１％を超えている銘柄は３銘柄であるため、貸借対照表計上額の上位30銘柄を記載しております。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 取締役の定数及び選任の決議要件

当社は、取締役の員数は21名以内とする旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

(a) 自己の株式の取得の決定機関

当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(b) 中間配当

当社は、株主の皆様に機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和して株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨ 会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士９名、公認システム監査人１名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、会計監査人から提出された監査計画に基づく監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで、監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同財団法人主催のセミナーを経理部門の担当者に受講させるなどして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  33社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

SMCフィンランド、SMCデンマーク

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社34社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数  0社

(2) 持分法適用の関連会社数  0社

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(SMCフィンランド他33社)及び関連会社１社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SMC中国、SMC北京製造、SMC広州、SMCメキシコ、SMCロシア及びSMCブラジルの決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行って財務諸表を作成し、これを基礎として連結決算を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

a.時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

b.時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

② たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)により、在外連結子会社は主として当該国の会計基準に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物                          ３年～50年

　機械装置及び運搬具　工具、器具及び備品  ２年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定額法により、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として個別評価による回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 簡便法の適用

連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。

なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、５年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)。

これらの会計基準等の適用により、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減算しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が63百万円計上され、退職給付に係る負債が5,028百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2,988百万円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

(「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日))

(1) 概要

本会計基準等は、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用いたします。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響額

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

(「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成25年12月25日))

(1) 概要

従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、実務上の取扱いが明確化されました。

(2) 適用予定日

平成27年３月期の期首から適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響額

当社の従業員株式所有制度は、平成27年３月期の期首より前に開始しており、従来採用していた会計処理を継続して適用するため、連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「有価証券」は、資産総額の100分の１以下であるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「流動資産」の「有価証券」980百万円及び「その他」11,003百万円は、「その他」11,983百万円として表示しております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は、資産総額の100分の１以下であるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,836百万円及び「その他」7,869百万円は、「その他」11,706百万円として表示しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益(△は益)」24百万円及び「その他」169百万円は、「その他」193百万円として表示しております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△691百万円は、「自己株式の取得による支出」△808百万円及び「その他」116百万円として表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度に記載しておりました「貸倒引当金繰入額」△824百万円は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より記載を省略しております。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  厚生年金基金代行返上益

当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い厚生年金基金の代行部分について、平成23年７月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成25年８月19日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行いました。

当連結会計年度において、厚生年金基金の代行部分の返還差額128百万円を特別利益(厚生年金基金代行返上益)に計上しております。

※６  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※７  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※８  減損損失

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産については、損益管理を合理的に行える単位を基準とした区分に基づき資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産等の非事業用資産については、個別事案ごとに減損損失を判定しております。

上記資産については、著しい時価の下落が認められることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等をもとに評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

 ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の増加のうち61,000株はESOP信託による当社株式の購入であり、1,146株は単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少12,100株はESOP信託から従業員持株会への売却であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  ESOP信託が所有する当社株式につきましては、会計上は自己株式として認識しているため、当該株式に対する配当金３百万円は、上記配当金の総額には含めておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  ESOP信託が所有する当社株式につきましては、会計上は自己株式として認識しているため、当該株式に対する配当金３百万円は、上記配当金の総額には含めておりません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１  発行済株式の減少3,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。

　２　自己株式の増加のうち1,000,000株は取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであり、1,232株は単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少のうち3,000,000株は自己株式の消却によるものであり、7,800株はESOP信託から従業員持株会への売却によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  ESOP信託が所有する当社株式につきましては、会計上は自己株式として認識しているため、当該株式に対する配当金(平成25年６月27日 定時株主総会決議による配当金３百万円、平成25年11月８日 取締役会決議による配当金３百万円)は、上記配当金の総額には含めておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  ESOP信託が所有する当社株式につきましては、会計上は自己株式として認識しているため、当該株式に対する配当金３百万円は、上記配当金の総額には含めておりません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、自己資金のほか、銀行借入を中心とした外部からの資金調達によって、運転資金を賄っております。

一時的な余資は、当社においては安全性の高い金融商品で運用しており、連結子会社においては有価証券での運用は原則禁止し、銀行預金等で運用しております。

デリバティブ取引は、社内規程により実需の範囲内に限定し、投機的な取引は行わない方針を定めております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に当社と事業上の関係を有する会社の株式及び証券投資信託であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務は、１年以内の支払期日であります。原材料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、為替変動リスクに晒されております。

借入金は、運転資金に充当する目的での固定金利による借入であります。長期借入金の返済日は決算日後、最長で５年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、日常的に取引先の信用状況に関する情報を収集し、定期的にリスク評価を実施して、必要な債権保全を図る体制をとっております。なお当社は、主要な販売代理店から営業保証金の預託を受けております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建の営業債権及び営業債務については、当社及び一部の連結子会社が必要に応じて先物為替予約取引を行うことがあります。また、外貨建営業債務の残高は、恒常的に外貨建営業債権の残高の範囲内にあります。

有価証券及び投資有価証券については、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)１ 金融商品の時価の算定方法、有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金　(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらのうち、株式の時価については取引所の価格により、債券及び証券投資信託の時価については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負  債

(4) 支払手形及び買掛金　(5) 短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか

ら、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)４ 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)１  子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額13,334百万円)及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額208百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

２  当連結会計年度において、その他有価証券について24百万円減損処理を行っております。

なお、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額13,780百万円)及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額215百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の在外連結子会社では確定拠出型の制度を設けており、また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。

２  退職給付債務に関する事項

(百万円)

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

(百万円)

(注)１  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

２  「(7)その他」は、確定拠出年金制度への掛金支払額であります。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.6％

(3) 期待運用収益率

2.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生時の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。

積立型の確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、非積立型の退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在の年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,153百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.4％となります。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、538百万円減少し、法人税等調整額が534百万円増加し、その他有価証券評価差額金が３百万円減少しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、国内外において空気圧機器等の自動制御機器を生産し、世界各国のユーザーに販売しており、グループ各社はそれぞれが独立した経営単位であります。
　当社グループの主要製品であるエアシリンダ、電磁弁、エアフィルタ等の空気圧機器は、いずれも圧縮空気配管上で中継機器あるいは末端機器として使用される一連の関連製品群であり、各種製品の製造方法、製造過程、付帯するサービスの内容、販売市場又は顧客の種類及び販売方法は、同様もしくは類似しております。
　上記の事由により当社は、空気圧機器等に係る事業を「自動制御機器事業」として一つに集約し、報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,776百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,776百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額198,209百万円には、セグメント間取引消去△4,213百万円、報告セグメントに配分していない全社資産202,423百万円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社管理部門の固定資産であります。

(3) セグメント負債の調整額7,627百万円には、セグメント間取引消去△662百万円、報告セグメントに配分していない全社負債8,290百万円を含んでおります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金であります。

(4) 減価償却費は、有形固定資産(リース資産除く)及び無形固定資産の減価償却費であります。

また、減価償却費の調整額18百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、リース資産を含んでおります。

また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額９百万円は、本社管理部門の設備投資額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

 (注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,197百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△3,197百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額227,866百万円には、セグメント間取引消去△4,066百万円、報告セグメントに配分していない全社資産231,933百万円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社管理部門の固定資産であります。

(3) セグメント負債の調整額6,523百万円には、セグメント間取引消去△515百万円、報告セグメントに配分していない全社負債7,039百万円を含んでおります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金であります。

(4) 減価償却費は、有形固定資産(リース資産除く)及び無形固定資産の減価償却費であります。

また、減価償却費の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、リース資産を含んでおります。

また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53百万円は、本社管理部門の設備投資額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  負ののれんの償却額及び未償却残高は、平成22年４月１日前に行った企業買収等により
発生したものであります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  負ののれんの償却額は、平成22年４月１日前に行った企業買収等により発生したもので
あります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

      前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

該当事項はありません。

      当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

(注)１　当社取締役ヘルマン・ベラコエチェアの近親者に当たる個人が、議決権の60.0％を所有しております。

２　上表中の金額には、消費税等を含めておりません。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 株式の売却は、当社が非連結子会社の実施した増資に際し、所在地国の法令により同社の一定割合の株式を売却したものであり、売却価格は当該増資における当社の払込価格と同額であります。

(2) 外注加工の委託に係る手数料については、その都度交渉のうえ決定しております。

(１株当たり情報)

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４ 「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、ESOP信託が所有する当社株式を控除して算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１  平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利子相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物                          ３年～50年

  機械装置及び運搬具　工具、器具及び備品  ２年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。　

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会計計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(表示方法の変更)

前事業年度に記載しておりました「販売手数料」837百万円、「運賃及び荷造費」1,781百万円、「配送費」1,919百万円及び「法定福利費」1,272百万円は、金額的重要性が乏しくなったため当事業年度より記載を省略しております。

なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。

また、前事業年度に記載しておりました「貸倒引当金繰入額」△998百万円及び「減価償却費」85百万円は、金額的重要性が乏しくなったため当事業年度より記載を省略しております。

※２  関係会社との取引高は、次のとおりであります。

※３　厚生年金基金代行返上益

当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い厚生年金基金の代行部分について、平成23年７月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成25年８月19日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行いました。

当事業年度において、厚生年金基金の代行部分の返還差額128百万円を特別利益(厚生年金基金代行返上益)に計上しております。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額84,674百万円)及び関連会社株式(同503百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額93,296百万円)及び関連会社株式(同503百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.4％となります。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、519百万円減少し、法人税等調整額が515百万円増加し、その他有価証券評価差額金が３百万円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

(注)  有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物及び構築物：下妻工場新設及び遠野工場増設等

機械装置及び運搬具：工作機械及び組立機械等の取得

工具、器具及び備品：試験機器及び測定機器並びに金型等の取得

【引当金明細表】

(単位：百万円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１  当社定款の定めにより、株主の皆様は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

２  「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号)が施行されたことに伴い、単元未満株式の買取り・売渡しを含む株式に関する手続は、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことになっております。

ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が事務を取り扱います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

(事業年度    自  平成24年４月１日                 平成25年６月27日

(第54期)    至  平成25年３月31日)                関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

                                                  平成25年６月27日

                                                  関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第55期第１四半期    自  平成25年４月１日         平成25年８月９日

                     至  平成25年６月30日)        関東財務局長に提出

(第55期第２四半期    自  平成25年７月１日         平成25年11月12日

                     至  平成25年９月30日)        関東財務局長に提出

(第55期第３四半期    自  平成25年10月１日         平成26年２月13日

                     至  平成25年12月31日)        関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２            平成25年６月28日

(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書        関東財務局長に提出

(5) 自己株券買付状況報告書

                                                  平成25年７月９日

                                                  平成25年８月５日

                                                  平成25年９月３日

                                                  平成26年６月12日

                                                   関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

ＳＭＣ株式会社

取締役会　御中

清 陽 監 査 法 人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＭＣ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＭＣ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＭＣ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ＳＭＣ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

ＳＭＣ株式会社

取締役会　御中

清 陽 監 査 法 人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＭＣ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＭＣ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。