7823 アートネイチャー 有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第47期の１株当たり配当額には、東証一部上場記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】

　（注１）女性用かつら商品の総称

　（注２）特殊接着剤でベースを頭皮に固着し、自然な生え際と装着感を実現した新増毛商品

　（注３）オーダーメードかつら製造のための店舗での型取りを行う３次元頭上測定システム

　（注４）自毛との結び目が目立ちにくい極細人工毛を採用した増毛法

３【事業の内容】

  当社企業グループは、当社及び連結子会社10社（平成26年３月31日現在）で構成され、オーダーメードかつらの製造・販売を主たる業務としております。
　当社の主力製品であるオーダーメードかつらは、当社の店舗でお客様の頭部の形状に合せて型取りを行なった後、
当社企業グループの製造子会社２社（ＡＮフィリピン社、ＡＮＭＰ社）に製造を委託しております。かつらを製造するための主要原材料である人毛及び人工毛髪は、当社で一括購入し、子会社２社に対して無償支給しております。完成したオーダーメードかつらは当社が子会社より購入し、国内251ヶ所（平成26年３月31日現在）の店舗を通じてお客様に納品しております。
　女性向け既製品ウィッグは、中国に所在する当社企業グループ外の製造委託先にて製造を行い、国内の別形態店舗（ジュリア・オージェ）51店（平成26年３月31日現在）にて販売しております。
　その他、国内子会社では多様化するニーズに応えるべく男性向け既製品ウィッグの企画・販売を目的としたＭＪＯ社、当社で取り扱う商品の購入等の便宜を図ることを目的として前払式特定取引業（いわゆる「友の会事業」）を営むＡＮ友の会社を、海外子会社では中国における事業展開を目的としたＡＮＣＮ社、シンガポールにおける事業展開を目的としたＡＮＳＧ社を展開しております。なお、平成26年１月に新たな生産拠点として、ＡＮＫＨ社をカンボジア国に設立しました。

　以上に記載しました事業の系統図は、下記のとおりであります。

［事業系統図］（平成26年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

（※１）ＡＮＬＰ社の議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社企業グループにおいて毛髪関連事業に属する従業員をセグメントに区分することが困難なため、従業員数をセグメントごとに示すことはしておりません。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社企業グループから当社企業グループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．平均臨時雇用者数が前連結会計年度に比べ888名増加したのは、業績拡大に伴い、生産子会社において、主として毛髪関連事業に従事する臨時雇用者の採用人数を増加させたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

　提出会社において毛髪関連事業に属する従業員をセグメントに区分することが困難なため、従業員数をセグメントごとに示すことはしておりません。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には、労働組合は存在しませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済・金融政策などを背景に、景気回復の兆しが見られるものの、円高是正による輸入物価上昇を背景とした国内物価への上昇圧力や４月以降の消費税率の引上げによる個人消費の伸び悩み懸念等、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

　このような状況のもと、当社グループではさらなる成長を目指し、「製造・販売一体となったお客様満足の追求」「新業態・新チャネルでの成果の創出」「業務革新の推進と利益構造の改善」「強い人材の育成と働き甲斐のある職場風土の確立」を基本方針とし、効果的な広告宣伝、商品開発力の強化や販売スタッフの技術力・接客力・商品提案力の強化によるお客様の定着推進等の諸施策を実施いたしました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は40,017百万円(前連結会計年度比14.0%増)となりました。利益については、売上高の増加により営業利益は5,383百万円(同32.4%増)、経常利益は5,461百万円(同32.9%増)、当期純利益は3,131百万円（同35.5%増）と前連結会計年度比増収増益となりました。

　セグメント別の売上高の状況は次のとおりです。

＜男性向け売上高＞

　男性向け売上高については、お客様担当制強化によるお客様の定着推進、販売スタッフの技術力・接客力・商品提案力の強化によるお客様満足向上等の諸施策を実施した結果、22,033百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。

＜女性向け売上高＞

　女性向け売上高については、百貨店での展示試着会の拡大、新商品の積極的販売、販売スタッフのスキル強化によるお客様満足向上、ウィッグ定期点検プログラムによるお客様の定着推進等の諸施策を実施した結果、14,297百万円(同20.5%増)となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであり、現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末比1,824百万円増加し、16,710百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益5,405百万円に加え減価償却費819百万円、退職給付に係る負債の増加245百万円、賞与引当金の増加129百万円があった一方、売上債権の増加1,129百万円、たな卸資産の増加612百万円、法人税等の支払2,145百万円等により2,728百万円の資金収入(前連結会計年度は3,121百万円の資金収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出1,061百万円、敷金及び保証金の差入による支出185百万円、無形固定資産の取得による支出105百万円等により、1,313百万円の資金支出(前連結会計年度は726百万円の資金支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　株式の発行による収入1,323百万円があった一方、配当金の支払792百万円、リース債務の返済による支出166百万円等により364百万円の資金収入(前連結会計年度は834百万円の資金支出)となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社企業グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(1）生産実績

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の生産実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）　当社企業グループは、取り扱う品種が多品種であり、販売価格による表示が困難なため、生産数量にて記載しております。

(2）受注状況

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の受注状況を示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　(１)対処すべき課題とその対応策

当社企業グループの属する国内毛髪関連市場は、ストレス社会、高齢化社会の進展、アンチエイジング志向の高まりなどにより、需要は拡大していくものと予想されます。一方で、発毛促進や植毛、さらには再生医療等、毛髪業界のみならず、隣接業界との競合関係も厳しさを増していくものと推察されます。こうした環境下において、さらなる成長と企業価値の向上を目指すべく以下の課題に重点的に取組んでまいります。

第一に、メンズ部門では、業界のトップとしての地位を確保しつつ、お客様担当制を強化し、よりお客様の定着率を高めて、着実な成長を図ります。

第二に、レディース部門では、展示試着会の積極的な開催などにより新規のお客様を増加させるとともに、既存のお客様の定着化を促すよう技術力、接客力を磨き業績向上を目指します。

第三に、女性向け既製品ウィッグ（ジュリア・オージェ）部門では、新規出店のペースを上げるとともに、催事、通販など販売チャネルの拡大やＴＶＣＭなどの投入によりブランド認知度を高め、業績の拡大を図ってまいります。

第四に、お客様のニーズに応えた最高の品質の製品と最良のサービスを開発し、定期的に市場投入すると同時に、ターゲットとするお客様に対し、より効果的な反響が得られるような広告宣伝を展開し、需要の掘り起こしを図ってまいります。

第五に、当社のオーダーメードかつらは、フィリピンの子会社（２工場）において一つひとつ手作りで生産をしており、その品質は高い評価をいただいておりますが、今後さらに工場における生産性を向上させ、原価低減や納期の短縮に努めてまいります。一方、既製品ウイッグは中国の製造委託先にて製造を行っておりますが、販売数量の拡大や生産コストの上昇に対応するため、より安定的で低コストな供給体制を構築してまいります。また、現在建設を進めているカンボジアの新工場では、オーダーメードかつらおよび既製品ウイッグ双方の生産を開始する予定です。今後についても、各国の政治・経済・社会情勢や自然災害に対する備え、さらには当局による規制など、生産拠点としての優位性やカントリーリスク等を総合的に判断し、最適な生産体制を構築してまいります。

第六に、費用面においては、固定費の圧縮により損益分岐点を引下げ、当社グループの収益体質をより強固なものにするために、全社ベースで経費削減に取組み、効率的な経費の使用により、利益率の向上を図ってまいります。

第七に、当社では、正社員の約８割に当たる1,776名（平成26年３月31日現在）が理容師または美容師の資格保有者です。これらの従業員に対し、当社の商品知識、技術・サービスの研修はもとより、髪に関する知識、接客マナー、ＣＳ（お客様満足度の向上）、コンプライアンス等の研修を定期的に実施し、お客様の信頼をいただき、満足度を高めて当社のリピーターとなっていただくことを目指しております。また、営業以外の部門の従業員についても専門性と互換性を高めるために、教育研修制度の確立と自己研鑽を支援する仕組みを構築し、人材育成の充実を図っております。

(２)株式会社の支配に関する基本方針について

当社が企業価値の維持・向上を実現するためには、中長期的な経営戦略に基づき、商品開発力の強化、人材の育成、グループ経営によるコスト低減、生産性向上を目指した事業展開を実施する等の種々の施策に継続的に取り組むことが必要であり、また、取引先、従業員、地域住民等のステークホルダーとの信頼関係を維持していくことが不可欠であると考えております。

上記施策の継続的実施や取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が当社の株式の買付を行う者によって中長期的に確保されない場合は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社取締役会は、上記の施策の継続的な実施及び取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない、即ち、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量取得や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって当社に具体的な脅威が発生している訳ではなく、また、当社として、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。

しかしながら、当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。

具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。

４【事業等のリスク】

　当社企業グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある事項について記載しております。また、当社企業グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えられない事項についても、投資判断上、あるいは当社企業グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　当社企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在（平成26年６月25日）において判断したものであります。

(1）海外生産について

　当社の主力製品であるオーダーメードかつらの製造においては、手工業の工程が大きな割合を占めるため、その全量を人件費の低いフィリピン国に所在するＡＮフィリピン社、ＡＮＭＰ社にて生産を行っております。

　従って、当社企業グループの事業および業績は、フィリピン国の政治的・経済的・社会的情勢や、自然災害および政府当局が課す法的な規制または制限によって影響を受ける可能性があります。

　こうしたフィリピン国一か国での生産拠点集中リスクに対応するため、カンボジア国に新たに生産拠点を設置すべく、ＡＮＫＨ社を立ち上げ、来年初の稼働を目指しています。

　また、現在海外製造子会社２社との取引は、外貨建てで行われているため、今後の為替相場の変動によって当社業績が影響を受ける可能性もあります。

(2）特定商品への依存及び技術革新について

　当社企業グループの売上高の内、お客様の注文に応じて個別に製作するオーダーメードかつらの売上高全体に占める割合が高く、当連結会計年度では62.2%を占めております。

　発毛剤や植毛は当社主力製品であるオーダーメードかつらと競合関係にある商品、技術ですが、発毛剤はその効果に個人差があり、植毛技術にも植毛できる本数に限界があるなどの理由から、現在までのところ当社製品に対する大きな脅威にはなっておりません。しかし発毛に関して画期的な効果を有する発毛剤等が開発され市場に投入された場合、また本数に制限のない植毛や毛髪再生等の医療技術が開発されて事業化された場合には、当社企業グループの業績に与える影響は重大なものと考えられます。

(3）仕入先の集中について

　当社はオーダーメードかつら等に使用する主要な原材料である人工毛髪の仕入について、品質面および安定供給確保等の観点から、国内メーカー３社からその大部分を仕入れており、原材料の仕入先が集中するリスクが内在しております。上記３社から仕入れている人工毛髪について一定量のストックを保有しておりますが、供給が何らかの事情でそれ以上の長期間に亘って停止した場合、当社企業グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(4）特定物流拠点への集中について

　当社では、物流における納期短縮、経費削減を目的として、ヤマトロジスティクス株式会社の神奈川クイック通販ロジセンターと、大阪クイック通販ロジセンターの２拠点に当社商品の配送をアウトソーシングしております。この物流センターは通常想定される災害には十分耐えうる強度を備えておりますが、大規模災害等により、建物が全壊したり、交通手段が遮断されたような場合は、国内の当社店舗、連結子会社および当社企業グループ外の製造委託先との間の受発注および物流業務の一部に支障を来すことが予想されるために、当社企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

　こうした状態に備えるため、新潟県村上市に所在する従来の商品物流センターに、備品・毛髪等について、BCP（事業継続計画）のため一定量の在庫を置いております。

(5）顧客情報の漏洩、情報セキュリティについて

Ａ．当社本体の情報管理体制について

　当社のお客様は髪に関する悩みを有する一般個人であり、その情報は重要な情報です。したがって、その情報管理には細心の注意を払っております。

　当社は、「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（JISQ15001）に準拠したコンプライアンス・プログラム「個人情報保護のためのマネジメントシステム」を構築し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）に対してプライバシーマークの取得申請を行い、平成18年８月にプライバシーマークを取得し、定期的に更新を得ております。

　お客様に関するデータについては、平成17年１月より顧客管理システム（My-Do）を導入してお客様情報の電子化、集中管理を実施する等、お客様情報管理体制の強化に万全を期しておりますが、万一、お客様データが外部流出した場合はお客様の個人情報の不正使用等が考えられ、社会問題化した場合には当社企業グループのブランド・イメージ低下によって事業活動および業績に影響が出る可能性があります。

Ｂ. 業務委託先における情報管理体制について

　当社の広告宣伝の主要な媒体の一つであるお客様向けダイレクトメールは、人件費効率を考慮して外部委託先に発送までの業務を委託しており、それに伴ってお客様の住所、氏名のデータを一時的に委託先に預けております。当社がお客様情報を外部に委託するに当たっては、「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」(JISQ15001)により、業務委託先における個人情報管理体制が当社の定める個人情報保護基準を充足していることを事前に確認した上で、秘密保持に関する契約書を取り交わしております。

　さらに当社の担当者が訪問調査等を実施し、定期的に委託先の見直しを行っておりますが、万一、業務委託先での情報漏洩が発生した場合には、お客様の個人情報の不正使用等が考えられるため、当社企業グループの業務運営および業績に影響を与える可能性があります。

(6）人材確保について

　当社の店舗で実施している業務には理容師法または美容師法の適用があり、お客様の対応に当るスタイリストは理容師または美容師の免許を有していることが必要です。そのため、当社では正社員の約8割に当る1,776名（平成26年３月31日現在）が、理・美容師の資格を有しております。こうした人材確保のため、スタイリストの中途採用に当たっては、理容師または美容師の有資格者を採用しております。今後、必要な員数の理・美容師を確保出来ない場合には、要員不足によるサービスの低下を招き、当社の業績に影響が出る可能性があります。

(7）研究開発について

　当社企業グループでは、毛髪に関する悩みを抱えるお客様に満足の頂ける製品・サービスを提供することを企業戦略の要と位置づけて、「かつら・増毛商品」、「育毛・備品」の研究開発に注力しております。

　しかしながら、当社企業グループの新製品・新サービスの提供は他社の新製品・新サービスと競合することから、常に当社企業グループの新製品・新サービスが市場に受け入れられるとは限りません。当社がお客様ニーズを読み間違えたり、技術革新に遅れを取った場合、当社企業グループの業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

(8）製品の欠陥、品質管理、製造物責任について

　当社企業グループが開発、製造する全ての製品について製造物責任賠償のリスクを内包しております。当社企業グループの主力製品であるオーダーメードかつらは頭部に直接装着するため、製品の欠陥、品質管理の不良などの理由によってお客様の頭皮等に悪い影響を及ぼした場合、当社はお客様より製造物責任を問われる可能性があります。製造物責任による損害賠償請求が行われた場合に、加入している製造物責任賠償についての保険でカバーされない損害賠償額については、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）ブランド力の維持について

　当社が創業以来50年近くをかけて築いてきた「アートネイチャー」ブランドは、オーダーメードかつらを始めとする総合毛髪事業を展開する上で不可欠なものであります。また、著名な芸能人やスポーツ選手を使った広告宣伝によって製品および当社の認知度を維持・向上させていくことは、当社企業グループの事業基盤拡大を図る上で非常に重要です。さらに、競合する他社の製品との差別化をより強固なものにしていくためにも当社のブランド力の向上は重要であると認識しております。

　しかしながら、当社企業グループが提供する製品やサービスがお客様ニーズの変化によってお客様の支持を得られなくなった場合、あるいはお客様の信頼獲得に悪影響を及ぼすような事態が生じた場合には、当社ブランド力の低下に繋がります。さらに、当社企業グループの各社において、コンプライアンスやコーポレート・ガバナンス上の問題が発生した場合には、当社ブランドの毀損に繋がり、当社企業グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(10）当社営業部員の訪問相談行為の特定商取引法への抵触について

　当社では特定商取引法の目的とする消費者保護の観点から、同法を遵守した営業活動を行うよう、営業部員が訪問相談時に遵守すべき事項について教育研修の徹底、お客様との契約書等の整備を進めております。

　しかしながら万一、当社の営業部員の訪問相談時の行為が、特定商取引法の定める訪問販売に関する規定に抵触した場合には、業務改善の指導、業務停止命令を受けることもあり、当社企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(11）今後の法的規制強化の可能性について

　当社企業グループの行っている毛髪事業は、上記の特定商取引法の他、消費者契約法、理容師法、美容師法、景品表示法、割賦販売法等による法的規制を受けております。今後これらの法令が変更された場合や新たな法令の制定があった場合、その内容によっては当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）震災等大規模災害について

　震災等の大規模災害が発生した場合においても、当社企業グループの生産・物流・販売等の機能を一定水準確保し、お客様に対する商品・サービス提供を継続することで社会的責任を果たすべく、事業継続計画を策定しております。

　平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響に鑑み、事業継続計画の一部改定を実施しておりますが、災害の規模が想定を大きく上回る場合においては当社企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社企業グループにおける研究開発活動は、総合毛髪事業において、最高の品質と最良のサービスを提供することにより、お客様に満足頂ける毛髪文化を創造していくために、「かつら・増毛商品」、「育毛・備品」の研究開発に注力しております。なお、研究開発活動をセグメントに配分することは困難なため、「かつら・増毛商品」、「育毛・備品」に分けて以下記載しております。

(1）「かつら・増毛商品」

　「かつら・増毛商品」分野では、当社商品開発部を中核としてＡＮフィリピン社及びＡＮＭＰ社の各製造子会社の研究開発セクションと連携して、高度化・多様化するお客様ニーズに対応することにより、お客様の満足を得られる商品を提供することが出来るよう、メンズ・レディース製品、かつらのベース及び毛髪素材の開発やかつらのベースに対する植毛方法の改良に取り組んでおります。

　また、各製造子会社では、当社商品開発部の依頼による試作の他、製造子会社独自に製品の開発及び既存製品の改良を行っております。

当連結会計年度における「かつら・増毛商品」の研究開発の成果としましては、男性向け増毛商品「ヘア・フォーライフ」の発売10周年を記念し、平成25年９月に、「ヘア・フォーライフSEED」を発売いたしました。ヘア・フォーライフの特徴である「自然さ」「快適さ」「使いやすさ」を更に磨き上げると共に、生えている状態を再現すべく、表から結び目が見えない「ミラクル植毛」をヘア・フォーライフに初採用しました。続く平成26年３月には、「マープ」をはじめとする独自の増毛技術を駆使し、お客様が希望するヘアスタイルを完成させるまでの段階期間に使用するすべての商品をパッケージ化した定額増毛パック「マーピング（Mrping）」を発売しました。

また、レディース向けかつらでは、平成25年９月に「ヌードファインピタト」を発売しました。フロント部分が伸縮し、ピタッときれいにフィットする「フロントフィット」のほか、髪にポンとのせるだけでしっかり装着できる「らくらくタッチ」を新採用し、簡単なセットで自然で美しい理想のヘアスタイルを実現します。続く平成26年３月には、手ぐしでサッと整えるだけで、再びきれいなヘアスタイルがよみがえる「ふんわりヘア」、こだわりの前髪を３つのフロントラインから選べる「フロントセレクト」などを新採用した「フォルテ」を市場導入いたしました。

(2）「育毛・備品」

　「育毛・備品」分野では、当社商品開発部において育毛に効果のある施術システム及び機器類の開発や、お客様の毛髪や頭皮の状態にあったシャンプー、トリートメント、コンディショナー等の開発を行っております。

　当連結会計年度においては、神奈川大学の「三相乳化技術」を採用したスカルプケア商品「ラボモ スカルプアロマ」シリーズを平成25年８月に導入しました。

　以上により、当連結会計年度における研究開発費は160百万円を計上しております。主な内訳は、「かつら・増毛商品」分野で95百万円、「育毛・備品」分野で40百万円、知的財産関連で24百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在（平成26年６月25日）において当社企業グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度における収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。連結子会社については、個々の債権の回収可能性を検討して計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を引当計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を引当計上しております。

④　商品保証引当金

　商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上しております。

⑤　ポイント引当金

　ポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し、その費用負担額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。

⑦　退職給付に係る負債

　従業員に対する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑧　固定資産の減損

　当連結会計年度において、収益性低下などにより投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産について減損処理を行っております。

⑨　繰延税金資産の回収可能性

　当社企業グループは繰延税金資産の計上について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討して回収可能見積額を計上しております。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ5,210百万円増加し、37,754百万円となりました。これは、現金及び預金、売掛金が増加したこと等により流動資産が3,908百万円増加したこと、有形固定資産の増加等により固定資産が1,302百万円増加したことによるものです。

②　負債

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ1,498百万円増加し、16,345百万円となりました。これは、未払法人税等、賞与引当金の増加等により流動負債が763百万円増加したこと、退職給付に係る負債の増加等により固定負債が734百万円増加したことによるものです。

③　純資産

　当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ3,712百万円増加し、21,408百万円となりました。これは資本金、資本剰余金がそれぞれ661百万円増加したこと、利益剰余金が2,338百万円増加したこと等によるものです。

(3）経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度の売上高は40,017百万円となり、前連結会計年度比4,925百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、お客様担当制強化によるお客様の定着推進、販売スタッフの技術力・接客力・商品提案力の強化によるお客様満足向上等の諸施策を実施した結果、男性向け売上高、女性向け売上高ともに増加したこと等によるものです。

②　売上原価

　当連結会計年度の売上原価は10,316百万円となり、前連結会計年度比1,146百万円増加いたしました。この主な要因は、売上高の増加に伴う商品原価の増加に加え、固定費であるスタイリスト人件費が増加したことによるものです。

③　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は24,318百万円となり、前連結会計年度比2,462百万円増加いたしました。この主な要因は、受注拡大のための広告宣伝活動の強化、新規事業における販売費の増加によるものです。しかしながら売上高の増加に伴い、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度より1.5％減少の60.8％で推移いたしました。

④　営業外収益及び営業外費用

　当連結会計年度の営業外収益は、投資有価証券評価益の増加等により前連結会計年度比35百万円増加の217百万円となりました。また、営業外費用は、為替差損の減少等により138百万円となりました。

⑤　特別利益及び特別損失

　当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益の増加により、前連結会計年度比1百万円増加の1百万円となりました。特別損失は、減損損失の増加等により前連結会計年度比23百万円増加の57百万円となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　税金等調整前当期純利益5,405百万円に加え減価償却費819百万円、退職給付に係る負債の増加245百万円、賞与引当金の増加129百万円があった一方、売上債権の増加1,129百万円、たな卸資産の増加612百万円、法人税等の支払2,145百万円等により2,728百万円の資金収入(前連結会計年度は3,121百万円の資金収入)となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　有形固定資産の取得による支出1,061百万円、敷金及び保証金の差入による支出185百万円、無形固定資産の取得による支出105百万円等により、1,313百万円の資金支出(前連結会計年度は726百万円の資金支出)となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　株式の発行による収入1,323百万円があった一方、配当金の支払792百万円、リース債務の返済による支出166百万円等により364百万円の資金収入(前連結会計年度は834百万円の資金支出)となりました。

(5）経営者の問題認識と今後の方針

　当社企業グループの経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社企業グループを取り巻く外部環境は、政府による積極的な経済、金融政策による脱デフレへの対応などにより、消費に明るさが戻りつつありますが、毛髪業界内及び周辺業界との競争は激化しており、厳しい状況が続いております。
　このような経営環境の中、平成26年３月期は４期連続して増収増益を確保することができました。今後も継続的に成長を続けるべく、足元の営業基盤を固めるとともに、将来に亘って成長を継続するため、諸施策の展開に全社一丸となって取組んでいく所存です。
　メンズ部門については、業界トップ企業として地位を確固たるものとすべく着実な成長を目指します。レディース部門については、今後も潜在需要は大きい市場と考えており、経営資源を重点的に投下することで、継続的な成長を図ってまいります。
　これらを実現するための戦略として、営業面では、メンズ・レディース部門とも、お客様にとって魅力ある新商品を定期的に市場投入するとともに、効率的な広告宣伝によってお客様に訴求していきます。また中長期的な成長のため、お客様数の増加に注力する一方、お客様満足度の向上によるお客様の定着化を高めることで、リピート販売の推進を図ってまいります。
　また一方で、レディース向け既製品ウィッグ（ジュリア・オージェ）の店舗や販売チャネルの拡大、オンラインショップの拡販や中国、シンガポールの海外事業の推進など、当社企業グループの今後の業績伸展を支える事業にも積極的に取組んでまいります。
　製品開発・生産に関しては、確立された開発フローに沿って新製品の開発を計画的に進めるとともに、海外生産子会社での効率的な生産体制を確立し、さらなる原価低減に取組み、生産から販売までの一貫体制の充実を図ってまいります。
　さらに、上記の戦略を実現していくため、お客様のニーズに的確に対応できるカウンセラー・スタイリストの研修の充実と、マネジメント層の育成など人材教育に注力してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社企業グループでは、当連結会計年度に全体で1,866百万円の設備投資を実施いたしました。主な内訳は以下のとおりとなります（設備投資をセグメントに配分することは困難なためセグメント別の内訳では示しておりません）。

　当社において高い成長性が期待できる女性市場での売上拡大のため、７店舗のレディースサロン及び17店舗の別形態店舗（ジュリア・オージェ）を新設したほか、お客様の利便性の向上と快適な店舗環境を提供するため、より好立地に所在する建物物件への移転、店舗設備の老朽化への対応などにより、６店舗の移転・改修を行い、店舗関係で1,457百万円の設備投資を実施いたしました。

　また、本社設備の更新などで208百万円の設備投資を実施いたしました。

　更に、顧客管理システムや販売管理システムの機能強化などのソフトウェア開発のために120百万円の投資を実施いたしました。

　連結子会社においては、特記すべき設備投資はありません。

　また、所要資金は、自己資金及び増資資金によっております。

２【主要な設備の状況】

　当社企業グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、毛髪関連事業の設備をセグメントに区分することが困難なため、セグメントごとに示すことはしておりません。

(1）提出会社

　（注）　従業員数につきましては、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

　（注）　従業員数につきましては、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）在外子会社

　（注）１．円貨への換算レートは平成25年12月末日のＴＴＭ（１ペソ＝2.38円）によっております。

２．従業員数につきましては、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社企業グループの設備投資については、お客様サービスの向上と新規のお客様の開拓を目的に、潜在市場規模、競合他社出店状況等を総合的に勘案して計画しております。

　以下、提出会社の平成26年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画について記します。なお、毛髪関連事業の設備をセグメントに区分することが困難なため、セグメントごとに示すことはしておりません。

(1）重要な設備の新設等

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．内訳は以下のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　　「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使

　　　　　により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　平成18年３月９日臨時株主総会決議

  （注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、平成18年３月９日開催の臨時株主総会及び同日開催の臨時取締役会決議のとおり、退職等の一定の条件に該当し、消却した新株予約権の数等を減じております。

　２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。

　３．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整に

     より生ずる１円未満の端数は切り上げております。

　４．新株予約権発行後当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整して

     おります。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的

     たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てておりま

     す。

　　 調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　平成24年６月21日定時株主総会決議

（注）１.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、平成24年６月21日開催の定時株主総会及び平

　　　　成24年７月13日開催の定例取締役会決議のとおり、退職等の一定の条件に該当し、消却した新株予約権の

　　　　数等を減じております。

　　　２. 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株であります。ただし、当社普通株式につき、株

　　　　式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式によ

　　　　り調整しております。

          なお、この調整は新株予約権のうち、当該時点で権利を行使されていない新株予約権にかかる付与株式

　　　　数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てております。

          調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

　　　　  また、上記のほか、当社が資本の減少、合併または会社分割等、付与株式数の調整を必要とするやむを

　　　　得ない亊由が生じたときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整しております。

      ３. 新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は新株予約権を行使することにより交

　　　　付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円として、これに付与株式数を乗じた金額として

　　　　おります。

　　　４. （１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17

　　　　      条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満

              の端数は切り上げております。

　　　　　（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記

　　　　　　　載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額としております。

　　　　　（３）ただし、新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金および資本準備金への組

　　　　　　　み入れ額はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１.新株予約権の行使

　　　　　 発行価格　　　　300円

　　　　　 資本組入額　　　150円

　（注）２.有償一般募集（公募による新株式発行）

　　　　　 発行価格　　　　2,210円

　　　　　 発行価額　　　　2,096.05円

　　　　　 資本組入額　　　1,048.025円

　　　　　 払込金額の総額　943,222,500円

　（注）３.有償第三者割当

　　　　　 払込価額　　　　2,096.05円

　　　　　 資本組入額　　　1,048.025円

　　　　　 割当先　　　　　野村証券㈱

　（注）４.平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済み株式総数が900株、

　　　　　資本金及び資本準備金がそれぞれ135千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式582,169株は、「個人その他」に5,821単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の自己株式が

　　　　89,900株（議決権の数899個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式89,900株は、上記自己株式に含まれてお

　　　りません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発

　　　行する方法によるものです。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成18年３月９日臨時株主総会決議）

旧商法に基づき、取締役及び管理職に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成18年３月９日開催の臨時株主総会において決議されたものであります。

（注）　権利行使を行った対象者又は退職等の理由によって権利を喪失した対象者の数及びこれに係る新株予約権の目的となる株式の数は記載しておりません。

　　　　（平成24年６月21日定時株主総会決議）

　　　　会社法に基づき、取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成24年６月21日の定時株主総会において決議されたものであります。

（注）　退職等の理由によって権利を喪失した対象者の数及びこれに係る新株予約権の目的となる株式の数は記載しておりません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

　　　①本制度の概要

　　　　当社は、自社の株式を給付し、従業員の報酬と当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　　　　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　　　　当社は、従業員に業績等に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な従業員の定着化を促すとともに、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

　　　＜株式給付信託の概要＞

　　　　　a 本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定

　　　　　b 「株式給付規程」に基づき、従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行（再

　　　　　　委託先：資産管理サービス信託銀行）（以下「信託銀行」という）に金銭を信託（他益信託）

　　　　　c 信託銀行は、信託された金銭により当社株式を取得（＝当社は自己株式を処分）

　　　　　d 「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、業績等に応じて「ポイント」を付与

　　　　　e 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき議決権を行使

　　　　　f 従業員は、一定の要件を満たした場合に、累積した「ポイント」に相当する当社株式を信託銀行から受給

　　　②本信託及び信託契約書の概要ならびに日程

　　　　イ 名称 ： 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

　　　　ロ 委託者 ： 株式会社アートネイチャー

        ハ 受託者 ： みずほ信託銀行株式会社

　　　　ニ 受益者 ： 株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

　　　　ホ 信託の種類 ： 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　　　　ヘ 本信託の契約締結日 ： 平成24年６月１日

　　　　ト 金銭を信託する日 ： 平成24年６月１日

　　　　チ 信託の期間 ： 平成24年６月１日から信託が終了するまで（終了期日は定められておらず、制度が継続する

　　　　 　限り信託は継続）

　　　　リ 株式給付規程の効力発生日 ： 平成24年７月１日

　　　③本信託設定日において当社が信託する金額

　　　　90,720,000円

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　（注）１.　当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株

　　　　　　　式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　　　 ２.　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株

　　　　　　　式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

　　　　　 ３.　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式89,900株は、上記自己株式に含ま

　　　　　　　れておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、経営基盤の強化、財務体質の強化及び将来の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しつつ、株主への安定配当の維持に努めることを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とします。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　　　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の経営成績等を総合的に勘案した上で、中間配当25円、期末配当30円（普通配当25円、東証一部上場記念配当５円）、１株当たり合計55円の配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては厳しい競合他社との競争に打ち勝っていくため、他社との差別化、営業力強化を図るべく店舗の移転・リニューアル、システム等に有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

　（注）　配当金の総額には、それぞれ資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式89,900株に対する配当金2,247千円及び2,697千円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、平成22年10月12日より大阪証券取引

　　　　所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成

　　　　25年12月９日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所

　　　　におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年12月９日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。それ以前

　　　　は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．常務取締役五十嵐啓介は、取締役会長兼社長五十嵐祥剛の長男であります。

２．取締役長尾二郎は、社外取締役であります。

３．監査役佐野真及び長谷川恭昭は、社外監査役であります。

４．平成26年６月24日から平成28年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで

５．平成26年６月24日から平成30年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで

６．当社では、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、機動的且つ効率的な業務運営を行う

　ため、執行役員制度を導入しております。

　　　　　　取締役を兼務している者を除いた上席執行役員及び執行役員の状況は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

(イ)会社の機関の基本説明

　当社は監査役会制度を採用しており、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査役会、会計監査人を会社の機関として置いております。

a　取締役会

　当社の取締役会は８名（うち１名が社外取締役）で構成され、定例の取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に基づき、経営方針や重要な経営事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。

　また、当社は、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、機動的且つ効率的な業務運営を行うため執行役員制度を導入しております。本部等、特に重要な部署の責任者等に上席執行役員乃至執行役員を取締役会にて選任・配置して業務の執行に当たらせ、その執行状況を監督することとしております。

b　監査役会

　当社の監査役会は３名の監査役（うち２名が社外監査役）で構成され、定例の監査役会を毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席する他、常勤監査役は、その他の重要な会議に出席し、実際の議論等を把握し、また、取締役からの意見聴取や資料の閲覧、主要な事業所の業務及び財産の状況を往査等を通じて、取締役の業務執行の適法性を監査しております。

　監査役会では、こうして得られた情報、報告に基づき、監査役全員で協議しております。

c　経営会議

　当社の経営会議は、取締役（社外取締役を除く）及び経営企画部長で構成され、原則として月２回開催しており、経営に関する重要事項、全社あるいは各部門の経営課題について審議することにより、効率的且つ効果的な業務運営を図っております。

（ロ）当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりであります。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社企業グループは、「ふやしたいのは、笑顔です。」をモットーに、髪に関して悩みを抱える一人ひとりのお客様に最も適した製品、サービスを提供することにより、お客様に満足頂ける毛髪文化を創造することを経営理念としております。この理念に沿って、当社企業グループの永続的な発展を追及すると共に、適正な利益を確保することによって、株主・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーと共に繁栄する企業を目指しております。

これを実践するために、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるとともに、法令を遵守するコンプライアンス運営を推進いたします。

　当社では、取締役会の機能を強化し、経営に対する監督機能の更なる充実を図ることがコーポレート・ガバナンスを強化する上で合理的と判断し、平成26年６月24日開催の第47回定時株主総会において社外取締役を１名新たに選任致しました。

  また、社外監査役が取締役会へ出席する等、外部の目を通して中立的な立場から経営の意思決定と執行を監視しているため、監視機能が十分に働いていると判断しております。

  さらに、当社は「執行役員制度」を導入しており、意思決定・監督機能と執行機能とを分離することにより、監督機能の実効性と業務執行の効率性を高めております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

　取締役会において決定された内部統制システムの基本方針については、次のとおりであります。この方針と手続きに従い当社の内部統制システムは整備運用されております。

a　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)取締役の職務執行は、法令及び取締役会規程に従い取締役会が監督するとともに、法令に従い監査役が監査を行い、監査報告書を作成する。

(b)コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンスに関する基本規程」、「アートネイチャーグループの行動規範」を制定し、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

(c)上記の徹底を図るため、コンプライアンス統括室を設け、グループ会社のコンプライアンスに対する取組みを横断的に統括することとし、取締役及び使用人に対する教育を行う。

(d)社長直轄部署である監査部は、業務の執行が法令、定款、及び社内規程等に則って適正に行われているかを監査するとともに、コンプライアンス統括室と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するものとする。

(e)当社の取締役及び使用人が法令違反の疑義がある行為等を発見した場合、内部通報制度を通じて、コンプライアンス統括室又は社外の弁護士に直接報告出来る体制を整える。行為の重大性に応じてコンプライアンス統括室あるいは取締役会の指示した関連部署が再発防止策を策定して、全社的にその内容を周知徹底するものとする。

b　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)取締役の職務執行に係る文書又は電磁的記録による情報については、法令及び文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、取締役及び監査役は必要に応じて閲覧できるものとする。

(b)業務上取り扱う情報や知り得た情報を適切に保存・管理する観点から、「情報システム管理規程」、「個人情報保護基本規程」、「情報システムセキュリティ管理細則」、「インサイダー取引防止規程」、「営業秘密管理規程」等の社内規程を定め、適切な情報管理の運営を行う。

c　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)各本部のリスク管理を統括する機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、担当取締役を置く。リスクマネジメント委員会は、定められたリスクマネジメント基本規程に従い、外部環境や経営環境の変化に伴い発生することが予想される様々な全社的リスクに適切に対応するため、リスク管理体制の構築と運用を行う。各部署は、それぞれの部署に関するリスクの管理を行い、各部責は自部署のリスクについての管理を行うと共に定期的な見直しを実施する。

(b)リスクが顕在化した際は危機管理基本規程に従い代表取締役社長を最高責任者とした危機管理対策本部を設置し、損害の拡大防止、速やかな危機の収束を図る。

(c)大規模災害時に備えて、「事業継続計画（BCP）規程」に基づき、情報システム・重要な情報のバックアップ及び一定量の棚卸資産の別所での保管等の措置を講じる。

d　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、その浸透を図るとともにこの目標に基づく中期経営計画を策定する。また、取締役会はその具体化のため毎期の事業計画と予算を設定する。

(b)月次の業績は、ＩＴを積極的に活用したシステムによって迅速に管理会計としてデータ化し、経営企画部が取締役会に報告する。

(c)経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を進め、かつそれぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を導入するものとする。

(d)組織的かつ効率的な業務遂行のために、各組織並びに各職位の責任と権限を明確にした「職務権限規程」を制定するものとする。

e　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針として、経営理念、社是及び「アートネイチャーグループの行動規範」を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めるものとする。

(b)グループ会社は、関係会社管理規程に従い、事業運営に関する一定の重要事項について当社の経営会議での審議及び取締役会への付議若しくは報告を行う。

(c)当社の監査部はグループ各社の内部監査を実施し、その結果を各グループ会社の社長及び当社の取締役会・監査役会に報告するものとする。当社取締役会及び監査役会は、必要に応じて、グループ各社に対して改善を求めるものとする。

(d)グループ会社の取締役及び監査役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、グループ会社のみならず、当社の取締役会及び監査役会に報告するものとする。

(e)監査役は必要に応じてグループ会社の調査を行うとともに、必要と判断する事項について監査部に調査を依頼することができる。

(f)グループ会社の自主性を尊重しつつ、経営企画部は四半期毎に予算及び事業計画の執行状況を確認する。

(g)当社及びグループ会社の主要業務について、定期的に内部統制の有効性について自己点検・自己評価（日常的モニタリング）を行い、重大な問題がある場合は取締役会及び監査役会に報告するものとする。取締役会及び監査役会は、報告内容を審議し、必要があると認める場合は、当該関係部署の部責又はグループ会社社長に更なる改善措置を求めるものとする。

f　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制

　監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、監査役の意見を尊重したうえで監査役室に１名以上の使用人を必要に応じて配置する。

g　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a)監査役室に所属する使用人の人事評価は常勤監査役が行う。

(b)監査役室に所属する使用人の解任、懲戒、人事異動、賃金等の改定については監査役会の事前の同意を得て行うものとする。

(c)監査役室に所属する使用人は取締役からの独立性の確保に留意し、業務の執行にかかる役職を兼務しないこととする。

h　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

　グループ会社の取締役及び使用人は法定の事項に加え、次の事項を遅滞なく報告するものとする。

  (a)全社的に影響を及ぼす重要事項に関し取締役会が決定した事項

  (b)監査部による内部監査の結果

  (c)コンプライアンス統括室が運営するコンプライアンス「ほっとライン」への通報状況

  (d)取締役及び使用人が発見した「会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項」「重大な法令違反となる

    行為又はそのおそれのある行為」「定款に違反する又はそのおそれのある職務執行の事実」

i　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)監査業務の実効性を高めるため、社外監査役には、弁護士・公認会計士などの専門知識を有する人材を登用するものとする。

(b)取締役及び監査役は、定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題や会社を取り巻くリスク等、重要課題について意見交換を行う。

(c)監査役は、効率的な監査を行うため、会計監査人及び監査部と意見交換を行う。

(d)監査役は、法令で定められた会議のほか、必要に応じて、重要な会議に出席できるものとする。

(e)監査役より会社情報の提供を求められたときには、取締役及び使用人は遅滞なく提供を行うものとする。

j　財務報告の適正性を確保する体制

　グループ会社の財務報告に関する信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、グループ会社各社は財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備、運用するとともに、その体制及び運用状況を継続的に評価し、必要な是正を行うものとする。

k　反社会的勢力を排除するための体制

　当社は反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み一切の関わりを持たず、不当要求にも応じない。不当要求の対応を所管する部署を総務部と定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る社内規程等の体制整備を行い、反社会的勢力に対しては所轄の警察署、顧問弁護士等関連機関と連携して情報収集を行い、組織的に毅然たる対応をする。

ニ　責任限定契約の内容と概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、社外取締役又は社外監査役として任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合について、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。なお、上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失のないときに限るものと同契約で規定されております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

イ　内部監査

　当社は社長直轄の専任の内部監査部署として監査部を設け、13名の専任者を配置しております。

　内部監査は、本社各部、全国各店舗・サロン・新規事務所及び子会社の監査を実施しております。

　監査に当たっては、各部署の業務活動全般について、職務分掌、職務権限、その他の社内規程やリスクマネジメント、コンプライアンス、個人情報保護等の観点から監査を行っております。

　監査結果については、週次で社長に直接報告するとともに、定期的及び必要に応じて都度、取締役会及び監査役会に報告しております。

　また、当社では監査部、監査役及び会計監査人は、必要に応じて随時、意見・情報交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるため、相互に連携強化に努めております。

ロ　監査役監査

　監査役は取締役会に出席し、更に常勤監査役はその他の重要な会議にも出席し、主要書類の閲覧を含めた業務、会計の状況調査、取締役の業務執行について監査するほか、店舗・サロン・新規事務所、本社各部及び海外子会社の往査も実施しております。

　常勤監査役は監査部及びコンプライアンス統括室と隔月に１回定期的に会合を開催し、また、必要に応じ適宜会合を開催しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めてはおりませんが、東京証券取引所の規則等を参考にしております。

　当社取締役長尾二郎、監査役佐野真及び長谷川恭昭は、それぞれ社外取締役及び社外監査役の要件を充たしております。長尾二郎、佐野真及び長谷川恭昭は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

　当社取締役長尾二郎は弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、

取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担って頂けると判断し、平成26年６月24日開催の第47回定時株主総会にて社外取締役として新たに選任するとともに、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。

　当社監査役佐野真は弁護士であり、法律の専門家としての立場から、当社の経営及び業務の適法性について独立性の高い公正な監査をして頂いており、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。

　また当社監査役長谷川恭昭は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、会計の専門家としての立場から、当社の経営及び業務の適法性について独立性の高い公正な監査をして頂いております。

　監査役は監査法人との定期的な会合を通じ、監査方針、監査計画及び独立性の確認、会計監査の実施状況等について意見交換、監査の立会い、また、適宜情報交換を行うこと等で、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。

　また、監査部から内部統制の状況、コンプライアンス統括室から法令及び社会倫理の遵守状況について報告を受けるとともに、相互の意見交換、情報交換を行うことで連携を図っております。

④　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、布施木孝叔、関口依里の２名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。

　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であります。

⑤　役員報酬の内容

　イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

　ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、以下のとおり、取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。

(イ) 基本方針

　取締役及び監査役の報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、当社企業グループの業績及び企業価値の増大へのモチベーションを高めることに主眼をおいた報酬体系としております。

(ロ) 取締役の報酬に関する方針

　取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上ならびに中期的な企業価値増大に向けて職責を負うことを考慮し、定額報酬と役員賞与で構成しております。定額報酬は、各取締役の職位に応じて、経営環境等を勘案して報酬額を決定しております。役員賞与は、当事業年度の当社企業グループの業績・担当部門の業績ならびに個人の業績評価(目標達成度・貢献度)等に基づいて決定いたします。

(ハ) 監査役の報酬に関する方針

　監査役の報酬は、当社企業グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、定額報酬として、職位に応じて定められた額を支給しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役の定数は9名以内とする旨、定款に定めております。

⑦　取締役の選任

　当社は、株主総会の決議によって取締役を選任します。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。取締役の選任については、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

　これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　(前連結会計年度)

　当社の連結子会社であるＡＮフィリピン社、ビコール社、ＡＮＭＰ社及びＡＮＬＰ社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているSYCIP GORRES VELAYO＆CO.に監査証明業務に基づく報酬を1,311千フィリピンペソ、非監査業務に基づく報酬を40千フィリピンペソ支払っております。

　(当連結会計年度)

　当社の連結子会社であるＡＮフィリピン社、ビコール社、ＡＮＭＰ社及びＡＮＬＰ社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているSYCIP GORRES VELAYO＆CO.に監査証明業務に基づく報酬を1,374千フィリピンペソ、非監査業務に基づく報酬を415千フィリピンペソ支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

　(当連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、東京証券取引所市場変更申請のための書類作成に関する助言業務、新株式発行に係るコンフォートレター作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針は、監査役会の同意を得て定める旨を当社内規である監査役会規程にて定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則という）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　10社

主要な連結子会社名

ARTNATURE PHILIPPINES INC.、ARTNATURE MANUFACTURING PHILIPPINES INC.

株式会社ＭＪＯ、璦特丽发（上海）貿易有限公司

なお、ARTNATURE (CAMBODIA) INC.は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社数

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社７社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４. 会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

商　品

かつら

オーダーメードかつら

個別法による原価法

その他のかつら

移動平均法による原価法

その他の商品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・原材料・仕掛品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

支給資材

移動平均法による原価法

貸出品

移動平均法による原価法

サンプル品

個別法による原価法

その他の貯蔵品

最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。ただし、在外連結子会社の有形固定資産については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　10～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　ポイント引当金

ポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し、その費用負担額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ヘ　商品保証引当金

　商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,496,107千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が129,939千円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）

(1）概要

従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。

(2）適用予定日

平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（連結貸借対照表関係）

１　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく、連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(1) 減損損失を認識した主な資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の内訳

※主な用途ごとの減損損失の内訳

・店舗29,477千円（建物及び構築物28,622千円、その他有形固定資産854千円）

(4) 資産のグルーピングの方法

　当社企業グループは、事業用資産については各店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(1) 減損損失を認識した主な資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の内訳

※主な用途ごとの減損損失の内訳

・店舗33,492千円（建物及び構築物31,381千円、工具、器具及び備品433千円、その他有形固定資産1,677千円）

(4) 資産のグルーピングの方法

　当社企業グループは、事業用資産については各店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度　(自 平成24年４月１日　　至 平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加5,100株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加27株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式90,000株を含めております。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式90,000株に対する配当金2,250千円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

当連結会計年度　(自 平成25年４月１日　　至 平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加640,500株は、公募による新株式発行450,000株、第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる当社株式の売り出し）180,000株、新株予約権の権利行使による増加10,500株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少100株は、株式給付信託から当社従業員への給付による減少であります。

４．普通株式の自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式89,900株を含めております。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式89,900株に対する配当金2,697千円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主としてシステムサーバ関連機器（その他有形固定資産）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　　　　　　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

(2）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(3）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）利息支払額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息支払額とし、各期の配分については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社企業グループは、資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金並びに設備投資計画に基づく必要資金については、基本的には手元資金にて充当しております。多額の設備投資資金の必要がある場合については、主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約に基づき、その必要資金を調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社企業グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は主として債券を保有しており、発行体の信用リスクに晒されておりますが、四半期ごとにその債券の時価を把握しております。また、敷金及び保証金は、主に当社が展開する店舗等にかかる敷金であります。敷金及び保証金は、預け先の信用リスクに晒されておりますが、当該預け先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（*）売掛金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（*）売掛金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　　　　　（1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　（2）売掛金

売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

　　　　　（3）有価証券及び（4）投資有価証券

これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　　　　（5）敷金及び保証金

これらの時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

　　　　　（1）買掛金

買掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　（2）未払金

未払金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　（3）未払法人税等

未払法人税等はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次とおりであります。

組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）組合出資金（連結貸借対照表計上額82,889千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）組合出資金（連結貸借対照表計上額72,661千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

債券関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１.　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２.　時価は測定可能ですが、組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、複合金融商品全体を時価評価し、評価損益を当連結会計年度の損益に計上しております。

３.　契約額等には、複合金融商品の額面金額を記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１.　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２.　時価は測定可能ですが、組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、複合金融商品全体を時価評価し、評価損益を当連結会計年度の損益に計上しております。

３.　契約額等には、複合金融商品の額面金額を記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社企業グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は退職一時金制度に加えて、確定拠出型年金制度を導入しております。

２．退職給付債務に関する事項

※ 一部の海外連結子会社に係るものであります。

３．退職給付費用に関する事項

※ 一部の海外連結子会社に係るものであります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

※ 一部の海外連結子会社に係るものであります。

(4）数理計算上の差異の処理年数

　主として６年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社企業グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は退職一時金制度に加えて、確定拠出型年金制度を導入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　主として0.6％

長期期待運用収益率　　2.0％（一部の海外連結子会社に係るものであります。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、86,096千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１　株式数に換算して記載しております。

　　　　２　平成19年10月１日をもって１株を３株とする株式分割を行っております。これに伴い、平成18年ストック・オプションについては、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）平成19年10月１日をもって１株を３株とする株式分割を行っております。これに伴い、平成18年ストック・オプションについては、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成24年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．５年７ヶ月間（平成19年２月から平成24年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成24年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は65,904千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から27年と見積り、割引率は1.60～2.26％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社企業グループは、一般顧客向けの毛髪に関する製品・サービスを顧客の性別ごとに戦略立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社企業グループは、「男性向け事業」「女性向け事業」を報告セグメントとしております。「男性向け事業」は、男性顧客に対し、オーダーメードかつら、その他の商品、サービスを、「女性向け事業」は、女性顧客に対し、オーダーメードウィッグ、その他の商品、サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既製品女性向け事業、既製品男性向け事業及び製造子会社等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

（単位：千円）

※セグメント間取引消去は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．資産・負債は、事業セグメントに配分していない為、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

減損損失については、報告セグメントに配分しておりません。当連結会計年度における減損損失は、29,477千円であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

減損損失については、報告セグメントに配分しておりません。当連結会計年度における減損損失は、33,492千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）普通株式の期中平均株式数は、自己名義所有株式分を控除する他、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式（前連結会計年度末日現在 90,000株、当連結会計年度末日現在 89,900株）を控除して算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１　かつらの装着施術にかかる人件費であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

かつら

オーダーメードかつら

　個別法による原価法

その他のかつら

　移動平均法による原価法

その他の商品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

支給資材

　移動平均法による原価法

貸出品

　移動平均法による原価法

サンプル品

　個別法による原価法

その他の貯蔵品

　最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) ポイント引当金

ポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し、その費用負担額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(7) 商品保証引当金

　商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分表示されたもののほか次のものがあります。

　２　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく、当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.7％、当事業年度46.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.3％、当事業年度53.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,976,215千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,387,923千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は65,904千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（注）貸倒引当金の「当期減少額」は、目的使用による取崩額965千円、債権回収に伴う戻入額1,754千円及び洗替による戻入額6,315千円であります。

ポイント引当金の「当期減少額」は、目的使用による取崩額58,662千円、権利消滅による減少3,634千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第46期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月21日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月21日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第47期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第47期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第47期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年12月20日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券届出書及びその添付書類

平成25年11月18日関東財務局長に提出（一般募集による増資及び売出し）

平成25年11月18日関東財務局長に提出（その他の者に対する割当）

(6) 有価証券届出書の訂正届出書

平成25年11月26日関東財務局長に提出

平成25年11月18日提出の有価証券届出書（一般募集による増資及び売出し）に係る訂正届出書であります。

平成25年11月26日及び平成25年12月20日関東財務局長に提出

平成25年11月18日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アートネイチャーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アートネイチャー及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アートネイチャーの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社アートネイチャーが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アートネイチャーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アートネイチャーの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上