2136 ヒップ 有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第18期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３．第18期連結会計年度が連結財務諸表作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、第18期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。

４．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第18期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期から第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第15期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第15期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第15期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．当社は、平成25年４月１日付で、普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。そのため、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．第19期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ヒップ）及び子会社１社により構成されております。また、当社グループはアウトソーシング事業、ＳＭＯ事業を営んでおり、各事業の内容は以下のとおりであります。

(1）アウトソーシング事業

①アウトソーシング事業について

　当社は経営理念「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を計り技術を通じ社会に貢献する。」のもと、大手メーカーを中心とした各顧客企業に対して、その開発パートナーとして技術、設計、開発、生産技術部門等での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。当社の提供するサービスは、従業員である技術者が担っており、各顧客企業に技術者を派遣して設計・開発等の業務にあたり、又は顧客から設計・開発等の業務を請負うことにより提供しております。現在は東北、関東、中部、関西、九州地区に13拠点を設置しております。

当社の事業の主要顧客はメーカーであり、顧客企業の事業区分別にみると下表の通りであります。

②顧客企業との契約及び当社の収益構造

　メーカーが主な顧客であり、顧客企業の技術部、開発部、設計部、生産技術部など物づくり、技術の中枢である部門が取引先窓口となり、設計開発業務を派遣契約で行う場合と業務請負（委託）契約で行う場合があります。その契約については以下の通りであります。

　（ⅰ）労働者派遣契約

　当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に規定される「特定労働者派遣事業」を行っております。「特定労働者派遣事業」は、派遣する労働者を常用雇用して行う派遣事業であります。

　当社（派遣元事業主）が、自己の雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先事業主）の指揮命令をうけて、この派遣先のために労働に従事させることであり、当社・顧客企業・技術者の関係を図示すると、以下のようになります。

　（ⅱ）業務請負（委託）契約

　業務請負（委託）契約による技術サービスの提供は、顧客企業（委託者）から設計・開発を請負い、設計・開発の成果を提供しているものであります。請負による場合は、当社が当社従業員に対し指揮・命令して設計・開発等を行っているものであります。

　当社・顧客企業・技術者（従業員）の関係を図示すると、以下のようになります。

　（ⅲ）収益構造

　アウトソーシング事業の売上高は、顧客企業から支払っていただく技術サービス料金であります。原則として技術サービス料金は派遣の場合、契約技術単価に技術者の稼働時間／月を掛けて算出しております。又、業務請負（委託）の場合、見積工数より積算した金額を提示し、顧客との交渉により決定しております。

　アウトソーシング事業の収益動向は次の要素が重要となります。

・技術者の稼働状況

　入社した技術者は、技術研修をベースとした一定の教育を経て業務に従事することになり、顧客先から戻った技術者についても次の業務に従事するまでは研修等になるため、いずれも売上には至らないものの労務費は発生するため利益が圧迫されることとなります。このため技術者が業務に従事して稼働する状況は、アウトソーシング事業の収益動向の重要な要素であります。技術者の稼働率（稼働率＝稼働技術者数／技術社員総数×100）が高いと売上が上がるとともに労務費比率が下がり利益が高まります。逆に稼働率が低くなると売上が下がるとともに労務費比率が上がり利益が圧迫されます。

・技術者が技術サービスを提供する稼働時間

　技術サービスを提供する稼働時間、見積工数は顧客企業の設計開発業務のテーマ、量により連動しており、アウトソーシング事業の売上に直接結びついております。

・技術サービス料金

　アウトソーシング事業の利益は、基本的に技術サービス料金と技術者の労務費及びその他経費との差額から生み出されます。そのため、技術サービス料金は派遣労働者の技術レベルや設計開発業務の内容、難易度、市場の需給関係等により変動し、派遣時の契約技術単価や業務請負（受託）時の見積積算単価は売上高及び収益性に影響いたします。

（2）ＳＭＯ（治験施設支援機関）事業

・ＳＭＯ事業について

　当社の連結子会社である株式会社コスメックスでは、主たる事業としてＳＭＯ事業（Site Management Organization：治験施設支援機関）を営んでおります。

　株式会社コスメックスでは、製薬会社の依頼により臨床試験（治験）を行う医療機関に対して、医学的判断を伴わない業務や治験に係わる事務的業務、業務を行うチーム内の調整等、治験業務全般に関わる支援サービスを提供するＳＭＯ事業を展開しております。

［事業系統図］

　当社グループの事業を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

※ＣＲＣ（Clinical Research Coordinator：治験コーディネーター）
　医療機関に対し治験を支援する職種のこと。医療機関で、治験責任医師のもと、医学的判断を伴わない業務や、治験に係わる事務的業務、業務を行うチーム内の調整等、治験業務全般をサポートし、治験に関わる業務を支援することにより、医療機関のスタッフの負担を軽減し、治験の品質・スピード向上を支援しています。

４【関係会社の状況】

(注)有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、出向者1名は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な状況であります。

第２【事業の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、前連結会計年度が連結初年度であり、また連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、「第２ 事業の状況」における損益及びキャッシュ・フローに関する記載につきましては、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融対策により円高の是正や株価の回復が進み、企業収益に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移してまいりました。

また、主要顧客であるメーカーにおいては、依然として開発投資の継続傾向にあり、アウトソーシング事業への技術者ニーズも引き続き堅調に推移しております。

このような状況の中、当社グループの中核事業であるアウトソーシング事業では、全社的な連携を活かし、顧客ニーズに対してスピーディーかつきめ細やかな営業を展開し、稼働率の向上を推進いたしました。また、旺盛な顧客ニーズに対し、タイムリーな対応ができるよう、新卒及び中途技術者の採用を強化し、優秀な技術者の確保に努めました。その結果、当連結会計年度における稼働率は、92.6％（稼働率(％)＝稼働技術者数/技術社員総数×100であり、期間の月末人数を累計した数値により算出しております。）となりました。また、技術料金につきましては、適正レート確保へ向けた継続的な取り組みを行い、前年よりも上昇しております。稼働時間につきましては、前年同様高い稼働時間を維持しております。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,435,600千円、売上原価は3,595,393千円、販売費及び一般管理費は689,784千円、営業利益は150,421千円、経常利益は166,318千円、税金等調整前当期純利益は166,299千円、当期純利益は88,892千円となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。
①アウトソーシング事業
  当社グループの主要事業であるアウトソーシング事業では、全国に展開している拠点での顧客ニーズ情報、技術者情報等の情報共有を強め、柔軟かつスピーディな営業展開を推進し、稼働率の向上に努めました。期初には新卒の入社もあり、稼働率は低下するものの、順次稼働が進み、期末には稼働率は96.6％となりました。また、適正レートの確保を推進し、技術料金の改善を図りました。その結果、売上高は4,215,266千円、営業利益は161,287千円となりました。

②ＳＭＯ事業
　ＳＭＯ事業におきましては、治験支援業務の進捗が進んだことによりほぼ予算通りの売上を計上しましたが、その一方で、第１四半期より新規案件および事業拡大に対応するためＣＲＣ（治験コーディネーター）の採用を前倒しで行い、それに伴う採用コスト、教育コストが増加しました。経験者採用が難しく未経験者採用が多くなったことが、教育コストの増加要因となりました。また、皮膚科の大型案件の業務開始が予定より遅れたことにより営業利益が圧縮されました。その結果、売上高は220,333千円、営業利益は2,173千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は12,199千円減少し、期末残高は710,113千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は13,556千円となりました。これは税金等調整前当期純利益で獲得した資金は、166,299千円あったものの、売上債権の増加、未払金の減少、前受金の減少及び法人税等の支払による資金減少があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は76,550千円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は75,193千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、当連結会計年度より、既存のアウトソーシング事業に加え、株式会社コスメックスを連結子会社としたことから、ＳＭＯ事業を追加し、２事業による報告セグメントとしております。

(1）生産実績

　当社グループの主たる業務は、アウトソーシング事業の機械、電気・電子、ソフトウエアの設計開発などの技術提供サービス事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。

(2）受注状況

　当社のアウトソーシング事業はその形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるために、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループの主要事業であるアウトソーシング事業では、製品の設計開発を行うメーカーに対し、ニーズに応じたプロフェッショナルサービスを提供することが重要であります。顧客の多様なニーズに対応していくためにも、優秀な人材を確保し、プロの技術者を育成していくとともに、効果的な営業を進めていく事で、質の高いサービスを提供し続け、永続的な成長に努めてまいります。

こうした中で、今後事業拡大を図るためには、下記の事項が重要な課題であると考えております。

①採用の強化

多様な顧客ニーズに即座に対応するためにも、より多くの優秀な技術者の確保が必要であり、新たな採用体制を構築し、より積極的な採用活動を継続して行ってまいります。具体的には本社人事部に採用専門チームを新たに設置するとともに、主要拠点での採用担当者を増強し、全社一丸となっての採用強化を図ります。

②付加価値を高める

技術サービスを展開する上で、技術料金は収益に直結する指標です。プロの技術者育成へ向けた充実した教育や顧客企業へのフォロー体制を強化し、技術サービスの付加価値を高めることで、技術料金向上に努め、収益力の強化を図ってまいります。

③営業力の強化

アウトソーシング業界では、法改正などの経営環境に変化がみられています。今後はより一層の組織力と営業力が要求されてくる中で、全社的な情報共有の最適化を推進し、効率的且つ効果的な営業展開を図ってまいります。

④社員定着率の向上

「人」が財産である当社において、時代やニーズに合わせた福利厚生の充実や、社内のコミュニケーションの活性化を図ることが重要です。当社では社員寮の整備やメンター制度など様々な施策を実施し、技術者が働きやすい環境整備を行っております。今後も社員満足度を高める施策を継続的に実施し、社員定着率の更なる向上を図ってまいります。

また、ＳＭＯ事業では、臨床試験のグローバル化の進展に伴い、次の3点を強化してまいります。①治験優良施設（医療機関）の開拓として、得意とする皮膚科領域に加え、呼吸器、精神科領域を強化してまいります。②治験参加者の確保として、新聞媒体にも紹介されましたが、ネット等で広く募集を呼びかける手法を確立致しました。これをより一層進めて治験を推進してまいります。③ＳＭＯ事業の業務範囲の拡大として、ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関：製薬メーカーが行う医薬品開発のさまざまな業務を受託する組織）とＳＭＯで重複している業務をＳＭＯ側で担当していくことが予想される中、業務標準化や効率化を進めグローバル展開に対応してまいります。

以上を取り組んで行くことで、顧客満足度の高いプロフェッショナルサービスを提供し、売上の拡大を図り、利益を確保してまいります。

４【事業等のリスク】

  以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。又、当社は必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、本株式に関する投資判断、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、本項の記載事項及びその他の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

又、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

(1）事業環境に関するリスク

①法的規制について

当社グループの主力事業であるアウトソーシング事業のうち、派遣事業については「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という。）」第2条第5項により規制される「特定労働者派遣事業（派遣される労働者が常用雇用される派遣事業）」であり、法令に基づく厚生労働大臣への届出（届出受理番号 特14-01-0424）を行っております。当社では関係法令の遵守に努め労働者派遣事業を行っておりますが、「労働者派遣法」に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反したりする場合には当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。

又、新たに法規制の緩和や改正などが行われた場合、当社の事業に不利な影響を及ぼすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

労働者派遣事業と請負により行われる事業の区別に関しては、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（労働省告示第37号）において指揮・命令系統の明確化や、請負部門の独立化などの点について示されております。当社の行う業務請負についても、実質的に労働者派遣とみなされ「労働者派遣法」に違反するような場合には、事業停止を命ぜられ事業が営めなくなるリスクがあります。これらの処分を受けた場合、当社の業績及び財政状態に影響を受けることが考えられます。

②競合について

当社グループの主要事業が属するアウトソーシング業界は、初期投資に膨大な資金が必要という訳ではなく、新規企業の参入障壁は高くない業界であります。業界内での企業間競争が激化し、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。当社は、提供する技術サービス品質の向上を図るほか、戦略的営業・技術教育の推進により、適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が厳しくなる中で受注が十分に確保できない、又は技術料金が低下すること等によって当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

(2）事業に関するリスク

①顧客メーカーの業績等による影響について

当社グループの主要事業であるアウトソーシング事業の主要顧客はメーカーであり、その技術開発部門などに対して技術サービスを提供しております。国内経済及び世界経済の景気が悪化し、顧客メーカーの業績低迷から、設計開発部門においての開発費の削減が行われ、アウトソース活用を抑制へシフトした場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②技術者の確保について

当社グループの主要事業であるアウトソーシング事業は、機械設計、電子設計、ソフト開発等の技術サービスの提供を展開しているため、技術者は重要な経営資源であり、優秀な技術者の確保が事業拡大の必要条件であります。

当社グループでは、効率的且つ効果的な採用活動を行い、新卒採用や中途採用により技術者確保を図ってまいりました。又、技術者が生涯技術者として働きやすい環境を整える取り組みを継続的に推進し、社員の定着率向上にも努めております。今後も引き続き優秀な技術者の確保を行ってまいりますが、経済環境や雇用環境の変化により、技術者の確保が十分に行えない場合には、顧客企業からの設計開発ニーズ、技術者要請に対応出来ないこととなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③業績の季節変動について

当社グループの主要事業であるアウトソーシング事業では、年２回の新学卒採用と中途採用を行っております。なかでも４月に入社する新卒社員が多くなっており、新卒社員は技術研修をベースとした教育を概ね２ヶ月程度受け業務に従事しております。このため上半期は、技術者の稼働率は低下する傾向にあり、教育研修費にかかる経費が増加します。下半期は新卒社員の取引先での業務開始が進み技術者の稼働率は上がります。このため、相対的に売上高及び利益は上半期が少なく、下半期に多くなる傾向があります。

アウトソーシング事業の当連結会計年度及び前事業年度の上半期及び下半期の業績は以下の通りであります。

　  （注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

  ２．下半期の業績は、通期の業績から上半期の業績を差し引いて算出しております。

　３．稼働率（％）＝稼働技術者数／技術社員総数×100であり、各期間の月末人数を累計した数値により算出しております。

④輸送用機器関連業界への依存について

当社の顧客企業毎の業種をみると、電子化が進む自動車を主に輸送用機器業界への売上の構成比が高く、平成24年3月期は39.1％、平成25年3月期は43.3％、平成26年3月期は45.1％と推移しております。当社といたしましては、事業展開の拡大とともに業種等による偏りが少なくなるよう取り組んでおりますが、依存度の高い業界の業況が不振となるなどの場合には、当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

⑤業務請負（委託）契約に基づく瑕疵担保責任について

　当社が行う技術サービスの提供する契約形態で、業務請負（委託）契約については設計・開発を請負って完成すべき業務の遂行や成果物に対して対価を頂いております。従って、これまでに発生したことはありませんが、業務請負（委託）契約で完成すべき業務や成果物に係る瑕疵担保責任や製造物責任などの追及を受ける可能性があり、そのような場合には当社の業績や財政状態に影響を受ける可能性があります。

⑥顧客の企業機密漏洩について

　当社の受託する技術サービスは顧客企業における新製品開発等の設計に係る機密性、ノウハウの高い業務であるため、当社では営業スタッフ、技術者など社員の入社時、技術者の顧客先での業務開始時などに企業機密保持の重要性を認識させるため指導・教育を行っております。しかしながら、万一顧客の企業機密が外部に流出した場合、当社の社会的信用を失墜させることになるだけでなく、その漏洩による損害の賠償を求められたり、取引を解消される等の恐れがあります。これまでにそのような事実が発生したことはありませんが、発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦個人情報の管理について

当社では、取引先関係者、学校関係者、採用応募者、役員及び従業員等の数多くの個人情報を有しており、個人情報の取扱いに関する基本方針を定め、個人情報の管理・取扱いには細心の注意を払い、厳正な管理に留意しております。しかしながら、万一個人情報が流出した場合には、補償等が求められる可能性があるほか、当社の社会的な信用を悪化させ、事業活動に重大な影響を与え、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、研究開発活動を行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を有しており、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意下さい。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行なわなければなりません。見積り特有の不確実性が存在するため、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

当社グループの財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ、相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針について、以下のとおり説明いたします。

①収益の認識

当社グループの売上高は、通常、技術サービスが提供された時点で計上されます。

派遣業務の売上高につきましては、毎月末に当月１日から月末までの技術者の取引先企業での役務提供に対応して収益を認識しております。

請負業務の売上高につきましては、請負作業が終了し納品・検収を受けた時点で収益を認識しております。

②貸倒引当金（債権の回収可能性）

当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、又、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合には、引当金を計上する必要が生じ、損益にマイナス影響を与える可能性があります。

③繰延税金資産

当社グループは、企業会計上の収益又は費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税所得計算上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき連結貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。当社グループの将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えておりますが、状況によっては繰延税金資産の全額又は一部を取崩す必要が生じる場合があります。

④退職給付債務

従業員退職給付制度に係る計算は、多くの仮定を用いた数理計算により決定されます。退職給付費用及び退職給付債務の決定に用いられる仮定には、割引率、平均残存勤務期間等があります。数理計算上の差異は、翌連結会計年度より５年にわたり按分して費用処理しております。

⑤役員退職慰労引当金

当社グループは、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づき役員の在任期間に対応する役員退職慰労引当金を計上しております。

⑥のれん

当社グループは、のれんの償却について、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

⑦投資その他の資産の減損

投資有価証券等の投資その他の資産については、投資価値の下落が重要かつ一時的でないと判断した場合、時価又は実勢価格等公正価格に基づいて減損を認識しております。このため、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。

(2）経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融対策により円高の是正や株価の回復が進み、企業収益に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移してまいりました。

また、主要顧客であるメーカーにおいては、依然として開発投資の継続傾向にあり、アウトソーシング事業への技術者ニーズも引き続き堅調に推移しております。

このような状況の中、当社グループの中核事業であるアウトソーシング事業では、全社的な連携を活かし、顧客ニーズに対してスピーディーかつきめ細やかな営業を展開し、稼働率の向上を推進いたしました。また、旺盛な顧客ニーズに対し、タイムリーな対応ができるよう、新卒及び中途技術者の採用を強化し、優秀な技術者の確保に努めました。その結果、当連結会計年度における稼働率は、92.6％（稼働率(％)＝稼働技術者数/技術社員総数×100であり、期間の月末人数を累計した数値により算出しております。）となりました。また、技術料金につきましては、適正レート確保へ向けた継続的な取り組みを行い、前年よりも上昇しております。稼働時間につきましては、前年同様高い稼働時間を維持しております。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,435,600千円、売上原価は3,595,393千円、販売費及び一般管理費は689,784千円、営業利益は150,421千円、経常利益は166,318千円、税金等調整前当期純利益は166,299千円、当期純利益は88,892千円となりました。

なお、前連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を前連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

①アウトソーシング事業

  当社グループの主要事業であるアウトソーシング事業では、全国に展開している拠点での顧客ニーズ情報、技術者情報等の情報共有を強め、柔軟かつスピーディーな営業展開を推進し、稼働率の向上に努めました。期初には新卒の入社もあり、稼働率は低下するものの、順次稼働が進み、期末には稼働率は96.6％となりました。また、適正レートの確保を推進し、技術料金の改善を図りました。その結果、売上高は4,215,266千円、営業利益は161,287千円となりました。

②ＳＭＯ事業

ＳＭＯ事業におきましては、治験支援業務の進捗が進んだことによりほぼ予算通りの売上を計上しましたが、その一方で、第１四半期より新規案件および事業拡大に対応するためＣＲＣ（治験コーディネーター）の採用を前倒しで行い、それに伴う採用コスト、教育コストが増加しました。また経験者採用が難しく未経験者採用が多くなり、そのための教育コストも増加しました。また、皮膚科の大型案件の業務開始が予定より遅れたことにより営業利益が圧縮されました。その結果、当事業年度の売上高は220,333千円、営業利益は2,173千円となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては「１.業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

②財政状態

当連結会計年度末の総資産は3,069,897千円となり、前連結会計年度末に比べ73,031千円の減少となりました。

流動資産は1,460,486千円となり、前連結会計年度末に比べ69,879千円減少しております。

主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金が49,267千円増加いたしましたが、現金及び預金が92,199千円減少したことによるものであります。

固定資産は1,609,411千円となり、前連結会計年度末に比べ3,151千円の減少となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の減価償却等による減少によるものであります。

負債合計は1,658,050千円となり、前連結会計年度末に比べ84,490千円の減少となりました。主な要因といたしましては、固定負債は43,887千円増加いたしましたが、流動負債のその他（未払金・前受金等）が101,075千円の減少により、流動負債が128,377千円減少したことによるものであります。

純資産は1,411,847千円となり、前連結会計年度末に比べ11,459千円と増加となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が41,188千円増加しましたが、退職給付に係る調整累計額が29,706千円発生し減少したことによるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。当連結会計年度において重要な設備投資はありません。
　また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等もありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．セグメントの名称は、全て「アウトソーシング事業」であります。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．本社、横浜営業所及び受託開発並びに社員寮を除く事業所は賃借物件であります。主な賃借設備は以下のとおりであります。

（注）平成25年４月１日から平成26年３月31日までの期間に係る金額を記載しております。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社及び梅田事務所は建物を賃借しており、賃借料(月額)はそれぞれ889千円、141千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を勘案して策定しております。

　平成26年３月31日現在、重要な設備の新設、改修の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成25年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は13,365,000株増加し、13,500,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成25年４月１日付をもって１株を100株に株式分割し、同日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株としております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式59株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）前事業年度末現在主要株主でなかった株式会社ベストプランニングは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分の基本方針として、株主に安定的な利益還元を継続して実施していくとともに、将来の事業展開と経営体質及び財務体質の強化のために内部留保の充実を図ることが重要であると考えております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

　当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもとに、平成26年６月26日の定時株主総会により配当金の総額47,702,892円、１株当たり12円を実施することといたしました。

　当期の内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術力の強化や高齢化対策、ひいては当社の永続的成長を図るために活用してまいりたいと考えております。
　なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第４５４条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨、定款で定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年４月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役加藤　碩孝及び佐藤　正八郎は、社外監査役であります。

２．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまで。

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまで。

４．当社では、業務運営機能の強化と迅速な意思決定のため執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で人事部　採用担当部長　中山　明、神奈川・静岡統括部　統括部長　太田　誠、経理部長　財津　秀明で構成されております。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治体制の概要

　当社の取締役会は、取締役４名で構成され毎月１回以上の開催を原則として、業務執行に関する重要事項の審議、決定及び業務執行状況の監督を行っております。監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）２名の３名で構成し、監査役会において定期的に監査状況に関する意見を交換しております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を１名選任しております。会計監査については、利害関係のない外部監査人による監査も受けております。また、内部監査部門として内部監査室を設け、内部監査規程に基づき業務全般にわたり年２回定期的に内部監査を実施しております。内部監査室は、当社の財務報告に係る内部統制の要としても機能しております。

　別途、企業統治体制上有用な会議体として統括部長会議を置き、担当役員及び統括部長、必要に応じ管理部門の部長等の出席のもと、毎月１回定期的に各部門に生じた問題や利益計画の進捗状況等について検討しております。統括部長会議には、リスクマネジメントに係る第１次的検討合議体の１つとしての役割もあります。

　さらに、コンプライアンス規程に基づきコンプライアンス委員会を設置しております。また、同規程に基づき、内部通報制度も整えております。

　なお、企業の社会的役割という視点から、上記の各機関による業務執行に対する牽制作用の確保、コンプライアンスの尊重に加えて、タイムリーな企業情報の開示を実施することにより、株主に限らず、従業員、取引先等多様なステークホルダーとの友好関係の維持に努めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、企業統治の目的は企業の不祥事を防ぎながら企業価値を継続的に創造していくことにあると認識しておりますが、企業統治の体制を考えるに当たって重視すべきは「企業の不祥事を防ぐこと」にあると考えております。企業の所有と経営の分離が進み、所有者である株主が株式会社の最高機関である株主総会の構成員として、また株主としての権利行使として行動しても自ら経営を統制することは困難な状況にあります。そのため、企業統治の実効性を確保するためには、会社の内部組織である取締役会、監査役、内部監査担当部門による監督監視という牽制作用が十分に機能することが肝要であります。また、取締役会、監査役、内部監査担当部門による監督監視活動を支え、さらにコンプライアンス体制を確保するという観点から、社内規程の充実を図ることが極めて重要であると考えております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法に基づく内部統制システムについて、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等７つの基本体制を前提におきそれぞれに基本方針を策定し、平成18年11月の取締役会で承認しております。その後毎年３月の取締役会でその対応状況を確認し更なる充実に向けて検討を続けております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、年度ごとに「財務報告に係る内部統制の基本的計画及び方針」を策定し取締役会で承認しております。内部統制については、取締役会、監査役、内部監査室に止まらず従業員もその担い手として位置づけております。また、常設機関として取締役の過半数も構成員となっている内部統制定例会を設置して、内部統制上のリスクに対しては速やかに対応できる体制が整っております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会の監督活動、監査役の監査、内部監査、日常的モニタリング、監査法人の監査、財務報告に係る内部統制の評価活動、内部通報制度により日頃よりリスクの早期発見及び未然の防止に努めております。また、リスクの発見の報告を受けた内部統制定例会、統括部長会議、取締役会は情報を共有し、事実関係を確認し、原因を分析し、対応策を協議しております。さらに改善状況の確認、フォローを行うことにより、リスクの解消、軽減に努めております。

　当社の企業統治の模式図は次の通りであります。

②　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

イ．内部監査

　内部監査は、内部監査室が担当し、内部監査規程、監査項目チェックシートに基づき業務全般にわたり年２回定期的に内部監査を実施しております。内部監査は、各部門を対象とした内部監査計画書を策定し、各部門の業務活動が法令、会社の諸規程等に則り遂行されているか検証し、経営方針との整合性、経営効率の妥当性の面から監査し、業務改善、効率的向上のための必要な助言を行っております。その監査結果を代表取締役社長に報告しております。

ロ．監査役監査

　監査役監査は、監査の方針、監査計画を策定し、監査役会規則に基づき、公正な監査を実施しております。なお、監査役会の招集、運営に関する事務に専任のスタッフは配置しておりません。監査役監査の手続きは会計監査及び業務監査の結果、要改善事項が検出された場合には、監査役間での意見交換の後、取締役会で改善勧告を行うこととしております。

　監査役は、全ての取締役会へ出席し、会計監査及び業務監査を中心として、経営全般に関する監査を行う体制を構築しております。又、内部監査責任者及び監査法人とも連携（意見交換）等を行い経営に対する監視の強化と取締役への適宜助言を行っております。

　なお、社外監査役である加藤碩孝は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ハ．会計監査の状況

　当社は、会計監査を新日本有限責任監査法人に委嘱しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次の通りであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　安田　弘幸

毛利　篤雄

直近の業務に関与した補助者の構成

公認会計士　７名

その他　　　５名

　なお、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため、平成22年６月29日に開催された第15期定時株主総会において、新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役加藤碩孝は当社の株式を30,100株所有しておりますが、当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は税理士でありますが、当社と同氏の所属する加藤税務会計事務所との間には取引関係はありません。

　社外監査役佐藤正八郎と当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、毎月開催される取締役会において経営上の重要事項についての意思決定、取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会には社外監査役が出席し、外部の目を通して中立的な立場から経営の意思決定及びその執行を監視、牽制しております。

　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたりましては、候補者が株主の皆様と利益相反するおそれがない事を重要視しております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能を維持する体制となっているため、現状の体制としております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　　  該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬額は、会社の経営状況、役職及び職責、世間水準並びに従業員給与とのバランスを考慮して決定し、毎月定額を支給する方法によっております。

　取締役の報酬額は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において取締役会で決定しております。

　監査役の報酬額は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。

⑤　株式の保有状況

　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、「評価損益

　　 の合計額」は記載しておりません。

⑥　取締役の定数

当社は、取締役の定数を８名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の 議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令が規定する限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当（中間配当金）

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当（中間配当金）を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めることを、平成22年６月29日に開催された第15期定時株主総会において決議承認いただいております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘案し、監査公認会計士と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

なお、当社グループは、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、連結連結子会社のみなし取得日を前連結会計年度末日としており、貸借対照表のみが連結対象となるため、前連結会計年度においては連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容の適切な把握、適正な財務報告ができる体制の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　株式会社コスメックス

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　 3～50年

車両運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　 2～10年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職一時金に係る退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が259,136千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が29,706千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は7.47円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

未認識数理計算上の差異の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用いたします。

なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

（連結損益計算書関係）

※　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,935,547株は、平成25年４月１日付の１株につき100株の株式分割による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加59株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、平成25年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買取引に係る会計処理によっておりますが、当連結会計年度末現在、該当するリース契約はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画、資金繰り計画に照らして、必要な設備資金及び運転資金を銀行借入れにより調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループの財務状況に重要な影響を与えると考えられる金融商品は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券、借入金であります。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場株式であり発行会社の信用リスクに晒されております。借入金は、運転資金目的及び設備投資目的によるものでありますが、償還日は最長で決算日後１年以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各営業所が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるものであるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）長期借入金は、前連結貸借対照表日後に全額繰上返済を実施しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

非上場株式(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は非上場株式7,004千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社は、期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

前連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であり、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書を作成していないため、退職給付費用に関する事項の記載を省略しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.2％

(3）数理計算上の差異の処理年数

５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であり、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.4％から35.0％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額は5,808千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,808千円増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年3月31日）

連結貸借対照表に計上している資産除去債務はありません。将来において発生が見込まれる事務所賃貸契約に係る原状回復義務を資産除去債務として認識しており、当連結会計年度負担分として1,834千円を販売費及び一般管理費に計上しております。なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であり、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書を作成していないため、影響額については個別財務諸表に係る数値を記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年3月31日）

連結貸借対照表に計上している資産除去債務はありません。将来において発生が見込まれる事務所賃貸契約に係る原状回復義務を資産除去債務として認識しており、当連結会計年度負担分として606千円を販売費及び一般管理費に計上しております。

（セグメント情報等）

前連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であり、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、大手メーカーを中心とした各顧客企業に対して、その開発パートナーとして技術、設計、開発、生産技術部門等での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。当社の提供するサービスは、各顧客企業に技術者を派遣して設計・開発の業務にあたり、または顧客から設計・開発等の業務を請負うことにより提供しております。現在、東北、関東、中部、関西、九州地区に13拠点を設置しております。

また、連結子会社である株式会社コスメックスでは、製薬会社の依頼により臨床試験（治験）を行う医療機関に対して、医学的判断を伴わない業務や治験に係わる事務的業務、業務を行うチーム内の調整等、治験業務全般に関わる支援サービスを提供するＳＭＯ事業を展開しております。

したがって、当社は、「アウトソーシング事業」及び「ＳＭＯ事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメント利益は、営業利益であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１.セグメント利益の調整額△13,039千円は、セグメント間取引消去222千円、のれん償却額△13,261千円であります。

２.セグメント資産の調整額134,690千円は、のれんの未償却残高119,357千円、全社資産16,009千円、セグメント間取引消去△676千円であります。

３.セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年3月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年3月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年3月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年3月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であり、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書を作成していないため、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の記載を省略しております。

２．当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。

３．１株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価に基づく個別原価計算を採用しております。

（注）※　主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　 3～50年

構築物　　　　　 　　　3～40年

車両運搬具　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　 2～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（単体簡素化に伴う財規第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式207,372千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式207,372千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.4％から35.0％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額は5,556千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,556千円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．工具、器具及び備品の増加はパソコン、３Ｄプリンターの取得、本社防犯カメラ、片倉寮エアコンの設置によるものであります。

２．工具、器具及び備品の減少はパソコン（償却済）の廃棄によるものであります。

３．ソフトウエアの減少は償却済ソフトウエア（使用不可）の廃棄によるものであります。

４．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社は、平成25年６月27日開催の定時株主総会決議により、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）取得請求権付株式会社の取得を請求する権利

（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第18期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第19期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月８日関東財務局長に提出

（第19期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出

（第19期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

①平成25年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

②平成25年11月14日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒップの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒップ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヒップの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ヒップが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒップの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒップの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上