1904 大成温調 有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第61期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当５円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第62期及び第63期については１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、また、第59期から第61期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第62期及び第63期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）及び子会社13社並びに関連会社１社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。

　当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。

　以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

４．TAISEIONCHO HAWAII,INC.及び大成温調機電工程（上海）有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（1）TAISEIONCHO HAWAII,INC.

主要な損益情報等　　　①売上高　　　　6,565,841千円

②経常損失　　　　 30,295千円

③当期純損失　　　 35,712千円

④純資産額　　　1,932,274千円

⑤総資産額　　　3,683,278千円

（2）大成温調機電工程（上海）有限公司

主要な損益情報等　　　①売上高　　　　5,824,751千円

②経常利益　　　　396,636千円

③当期純利益　　　297,938千円

④純資産額　　　　732,272千円

⑤総資産額　　　1,476,899千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は非常に円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府・日銀によるデフレ脱却に向けた様々な経済・金融政策などにより、企業収益は改善傾向を示し、また、個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、全般的に緩やかに景気回復へ向かう動きがみられました。しかしながら海外経済の動向や消費税率引き上げの影響が国内経済の下振れリスクとなり、景気の先行きは不透明な状況となっております。

当社グループの建設業界におきましては、復興需要や緊急経済対策の効果から公共投資は堅調に推移し、また2020年の東京オリンピック開催決定による期待感等を背景に明るい兆しがみられましたが、一方では資材・労務費等のコストアップが利益圧迫要因となり、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当連結会計年度は成長戦略“Decade Strategy 2020”の主要施策である〔国内外一体となった事業展開〕、〔事業領域の拡大〕、〔人財力の強化〕に積極的に取り組み、総力をあげて受注及び利益の確保、経営の効率化を推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比13.4％増の592億４百万円となり売上高は前連結会計年度比8.3％増の556億45百万円となりました。

次に利益面につきましては、営業利益は原価低減の効果及び、工事損失引当金の戻入益が発生したこと等により、前連結会計年度比420.0％増の８億52百万円、経常利益は前連結会計年度比153.7％増の10億82百万円となりましたが、当期純利益につきましては特別損失に火災関連損失８億17百万円を計上したこと等により、前連結会計年度比67.1％減の74百万円となりました。

当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社及び温調エコシステムズ株式会社が、海外においては米国、中国、インド及びフィリピン等の各地域をTAISEIONCHO HAWAII, INC.（米国）、大成温調機電工程（上海）有限公司（中国）、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、ONCHO PHILIPPINES, INC.（フィリピン）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

従いまして、当社グループは設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」、「インド」及び「フィリピン」の５つを報告セグメントとしております。

また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売を主たる事業として行っております。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

「日本」におきましては受注高は485億33百万円となり、売上高は406億72百万円、セグメント利益は５億60百万円となりました。

「米国」におきましては受注高は48億49百万円となり、売上高は65億65百万円、セグメント損失は71百万円となりました。

「中国」におきましては受注高は49億41百万円となり、売上高は72億80百万円、セグメント利益は３億81百万円となりました。

「インド」におきましては受注高は１億81百万円となり、売上高は１億36百万円、セグメント損失は63百万円となりました。

「フィリピン」におきましては受注高は６億98百万円となり、売上高は９億89百万円、セグメント利益は38百万円となりました。

（注）「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億22百万円増加し、当連結会計年度末には126億０百万円（前連結会計年度比13.7％増）となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果獲得した資金は26億25百万円（前連結会計年度は10億46百万円の獲得）となりました。

これは主に売上債権の減少、未成工事受入金の増加といった資金の増加要因が、仕入債務の減少といった資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は８億78百万円（前連結会計年度は２億49百万円の獲得）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出及び関係会社株式の取得による支出によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は４億36百万円（前連結会計年度は16百万円の使用）となりました。

これは主に配当金の支払い、短期借入金の返済による支出といった資金の減少要因が、短期借入による収入といった資金の増加要因を上回ったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）売上実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

４．前連結会計年度及び当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

第62期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

第63期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。

３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

４．当期受注高及び当期売上高としては、上記当期受注工事高及び当期完成工事高のほかにその他の売上高に係るものがあり、その内訳は次のとおりであります。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第62期の完成工事のうち請負金額が６億円以上の主なもの

第63期の完成工事のうち請負金額が６億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当する相手先はありません。

④　手持工事高（平成26年３月31日現在）

　（注）　手持工事のうち請負金額が６億円以上の主なものは次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

当社グループは、創業80周年に向けた成長戦略として、“Decade Strategy 2020”を制定し、「国内外一体となった事業展開」、「事業領域の拡大」、「人財力の強化」を重点課題として収益率の強化に取り組んでおります。

中期経営計画の最終年度である次年度は、主要施策として「施工人員・体制の強化」、「施工品質レベルの再構築」、「ファシリティ部門の一層の強化」、「海外事業の基盤整備」、「人づくり施策の展開」、「コンプライアンスの強化」を定め、成長基盤の足元を固めることを主眼において取り組んでまいります。

また、本年３月に売電を開始した「ぺんぎんメガソーラー発電所」を含め、ソーラー発電所設置事業の拡大を推進し、環境・省エネグループを中心として環境分野の強化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）民間設備投資の変動リスク

国内外の経済情勢の変化等の影響を受けて、顧客の投資計画の中止や延期、縮小等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）売掛債権の回収リスク

当社グループは、取引先の信用調査等を行い、取引から発生するリスクを軽減すべく与信管理を行っておりますが、顧客先の倒産、信用不安等により売掛債権が回収不能となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）価格競争の原価によるリスク

当社グループは請負工事業として、厳しい受注競争下にあります。工事損失引当金の計上により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）不採算工事発生リスク

当社グループは、各個別工事において厳正な原価管理、採算割れ防止のための個別物件管理等を行っておりますが、工事途中での設計変更、手直し工事等による想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外活動におけるリスク

当社グループは、海外市場への積極的な展開を図っており、当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は27.2％（当期実績）を占め、今後海外のウェイトが高まってまいります。

これらの海外市場における景気、通貨価値、政治情勢等の変動及び法規制の改正等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、海外売上高等に関する詳細は、「第５　経理の状況」の（セグメント情報等）として開示しております。

(6）災害・事故等におけるリスク

当社グループは、災害・事故発生に伴う業務の中断等による損害を最小化するため、定期的な災害・事故防止検査及び教育を行い十分配慮しておりますが、災害・事故発生に伴う業務の中断等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）重要な訴訟等におけるリスク

当社グループは当連結会計年度において、事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）法的規制におけるリスク

当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法、建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、将来において、改正や新たな法的規制等が実施された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）資産保有によるリスク

当社グループは、事業用及び賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を所有しておりますが、時価の変動等により減損処理の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社環境・省エネグループ環境技術開発センターを核とした研究開発部門は、環境負荷の少ない快適な環境づくりを追求し、設備工事事業を通じて、省エネルギーシステム開発を中心に取り組んでまいりました。また、空調設備システムの性能評価法・改善方法並びにエネルギー消費量の計測技術についての研究を行っております。これらの成果は設備の省エネルギー診断、節電・省エネルギー改修提案又はリニューアル設計技術に応用することに寄与しております。

当連結会計年度における研究開発費は１億５百万円であります。また、当連結会計年度の主な研究開発活動は以下のとおりです。

（１）設備の省エネルギー診断技術及びその評価法

空調システムの運転状態におけるエネルギー消費量や空気温度などの状態量を計量計測し、そのデータを解析して設備システム性能を診断、検証して、省エネルギーリニューアル提案に活用しています。

（２）気流シミュレーションの活用による最適設計手法

大空間又は特殊空調などの設備設計において温度、気流などをシミュレートすることにより、その設備性能を予測、評価するエンジニアリング支援ツールとして活用しています。設備施工後の計測による実測値とシミュレーション予測とを比較評価して、さらにシミュレーションの精度を向上し品質の高い設計を目指しています。

（３）再生可能エネルギー熱利用の地中熱利用システムの開発

地中土壌の保有熱容量と地下水を熱源とするシステムは再生可能エネルギーのひとつとして徐々に普及している技術です。ヒートポンプ機器との組み合わせにより年間を通じて安定した運転のできるシステムですが、さらに省エネルギー性の高いシステムを追求するする研究を行っております。

（４）液体燃料の燃焼機器性能向上装置の開発

燃料油（ボイラー、バーナーのＡ重油、灯油）に酸素のマイクロ・ナノバブルを注入して燃焼効率を向上させる装置です。特徴として、省エネ（燃焼機器の燃焼を促進して効率を上げる）、ＣＯ2排出量の削減、クリーンな排気ガスの排出です。開発メーカーと共同にて実証検証を行い市販化できるように研究を行っております。

なお、不動産賃貸事業及びその他の事業において研究開発活動は行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の計上に関しましては見積りによる判断を行っております。貸倒引当金、工事損失引当金等の各種引当金、退職給付に係る負債及び工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積り及び判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産残高は343億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億54百万円増加しております。その主な要因は、現金及び預金が17億12百万円、未成工事支出金が３億88百万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が12億５百万円減少したこと等によるものです。なお、現金及び預金の増加の原因は、「１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産残高は76億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億36百万円増加しております。その主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物が５億21百万円、投資その他の資産の投資有価証券が５億19百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債残高は225億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億84百万円増加しております。その主な要因は、未成工事受入金が14億23百万円増加し、支払手形・工事未払金等が４億21百万円減少したこと等によるものであります。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債残高は９億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億18百万円増加しております。その主な要因は、退職給付に関する会計基準が改正されたことにより、退職給付に係る負債が７億６百万円増加し、退職給付引当金が４億39百万円減少したこと等によるものであります。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産残高は184億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億89百万円増加しております。その主な要因は、為替換算調整勘定が５億49百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が１億52百万円、利益剰余金が98百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

(3）経営成績の分析

①　概要

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注競争が激化する中、売上高は前連結会計年度に比べ8.3％増収の556億45百万円となりました。利益面につきましては、現場の効率化による原価削減や販売費及び一般管理費の削減等を全社あげて強力に推し進めてきた結果、営業利益は原価低減の効果及び、工事損失引当金の戻入益が発生したこと等により、前連結会計年度に比べ420.0％増の８億52百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ153.7％増の10億82百万円となりましたが、当期純利益は特別損失に火災関連損失８億17百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ67.1％減の74百万円となりました。

②　売上高

売上高は前連結会計年度に比べ8.3％増収の556億45百万円となりました。

当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社及び温調エコシステムズ株式会社が、海外においては米国、中国、インド及びフィリピン等の各地域をTAISEIONCHO HAWAII,INC.（米国）、大成温調機電工程（上海）有限公司（中国）、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、ONCHO PHILIPPINES,INC.（フィリピン）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し事業活動を行っております。

従いまして、当社グループは設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」、「インド」及び「フィリピン」の５つを報告セグメントとしております。

また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売を主たる事業として行っております。

報告セグメントの売上高は次のとおりであります。

「日　　　本」・・・・406億72百万円

「米　　　国」・・・・ 65億65百万円

「中　　　国」・・・・ 72億80百万円

「イ  ン  ド」・・・・ １億36百万円

「フィリピン」・・・・ ９億89百万円

③　売上原価、販売費及び一般管理費

売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ1.3ポイント減少し、90.7％となりました。

売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント増加し、7.7％となりました。

④　営業利益

営業利益は、前連結会計年度の１億63百万円から６億88百万円増加して８億52百万円となっております。

売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加し、1.5％となりました。

⑤　営業外収益（費用）

営業外収益（費用）は、前連結会計年度の２億63百万円の収益（純額）から２億30百万円の収益（純額）となりました。

⑥　経常利益

経常利益は、前連結会計年度の４億26百万円から６億56百万円増加して10億82百万円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ1.1ポイント増加し、1.9％となりました。

⑦　特別損失

当連結会計年度において特別損失に火災関連損失等を計上した結果、８億27百万円の損失となりました。

⑧　当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度の２億24百万円から１億50百万円減少して74百万円となりました。

売上高に対する当期純利益の比率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し、0.1％となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

当連結会計年度のわが国経済は、政府・日銀によるデフレ脱却に向けた様々な経済・金融政策などにより、企業収益は改善傾向を示し、また、個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、全般的に緩やかに景気回復へ向かう動きがみられました。しかしながら海外経済の動向や消費税率引き上げの影響が国内経済の下振れリスクとなり、景気の先行きは不透明な状況となっております。

当社グループの建設業界におきましては、復興需要や緊急経済対策の効果から公共投資は堅調に推移し、また2020年の東京オリンピック開催決定による期待感等を背景に明るい兆しがみられましたが、一方では資材・労務費等のコストアップが利益圧迫要因となり、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

従いまして、当社グループの受注予算、売上予算及び利益予算は、現状において合理的に見積られる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何では予算達成が困難になる可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5）経営戦略の現状と見通し

当社グループは、創業80周年に向けた成長戦略として、“Decade Strategy 2020”を制定し、「国内外一体となった事業展開」、「事業領域の拡大」、「人財力の強化」を重点課題として収益率の強化に取り組んでおります。

中期経営計画の最終年度である次年度は、主要施策として「施工人員・体制の強化」、「施工品質レベルの再構築」、「ファシリティ部門の一層の強化」、「海外事業の基盤整備」、「人づくり施策の展開」、「コンプライアンスの強化」を定め、成長基盤の足元を固めることを主眼において取り組んでまいります。

また、本年３月に売電を開始した「ぺんぎんメガソーラー発電所」を含め、ソーラー発電所設置事業の拡大を推進し、環境・省エネグループを中心として環境分野の強化を図ってまいります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億22百万円増加し、当連結会計年度末には126億０百万円（前連結会計年度比13.7％増）となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果獲得した資金は26億25百万円（前連結会計年度は10億46百万円の獲得）となりました。

これは主に売上債権の減少、未成工事受入金の増加といった資金の増加要因が、仕入債務の減少といった資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は８億78百万円（前連結会計年度は２億49百万円の獲得）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出及び関係会社株式の取得による支出によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は４億36百万円（前連結会計年度は16百万円の使用）となりました。

これは主に配当金の支払い、短期借入金の返済による支出といった資金の減少要因が、短期借入による収入といった資金の増加要因を上回ったことによるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．土地建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。

２．リース契約による賃借設備のうち主なもの

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

　特記事項はありません。

(3）在外子会社

　特記事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　資本準備金の増加額は子会社温調プラミング㈱の吸収合併によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,283,060株は、「個人その他」に1,283単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益配分が最重要であると考えており、長期にわたり経営基盤の確保を図りながら、業績に裏付けられた成果配分を実施する方針であります。

また、内部留保資金につきましては、さらに厳しさを増す業界環境の中で、収益の確保と向上のために、より効率的に活用してまいる所存であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役杉山博康及び大久保和正は、社外監査役であります。

２．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．常務取締役水谷憲一は、代表取締役会長水谷大介の長男であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は事業運営を行うにあたり、経営の効率化を追求するとともに、事業を取り巻くリスク管理、及びコンプライアンスの徹底を重要課題として認識し、業務内容の透明性並びに財務報告の信頼性を確保することを基本方針としております。そのため、取締役会を月１回以上開催し、重要事項の決定及び業務の執行の監督を行う一方、取締役を中心とした経営会議を原則として月２回以上開催し、経営状況の変化に応じたスピーディーな経営戦略の見直しができる体制を整えております。

また、監査役３名（うち２名は社外監査役）は、取締役の職務の執行、企業活動の適法性、妥当性について検討するため取締役会その他重要な会議に出席し、関連帳票の閲覧を行うとともに、積極的な意見を陳述し監査機能の強化につとめております。さらに、複数の弁護士事務所と顧問契約を交わし法律問題が発生した場合には適時判断、助言を受けており、コンプライアンスの強化に努めております。

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求等に対しては毅然とした態度で臨むと共に、適宜に警察、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、会社全体として速やかに対応してまいります。また、「反社会的勢力との対応要領」を社内電子掲示板に掲載し、社員の周知徹底を図っております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は市場や取引先から高い評価を得られる経営を通じて企業価値を創造し、株主をはじめとした利害関係者に対する公正で透明性の高い経営を最優先に据え、コーポレート・ガバナンスを充実することにより、企業価値の最大化に努めております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理に関する基本的事項を定めております。

リスク管理の取組みに関する重要事項の決定は取締役会が行い、また、代表取締役を委員長としたリスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する個別課題についての協議・検討等を行っております。さらに、代表取締役がリスク管理担当役員を指名し、リスク管理担当役員はリスク管理担当責任者として、当社グループの全役職員に対してリスク管理の取組みについて、周知徹底を図っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査部門及び監査役監査の組織は、内部監査部門は４名、監査役は３名（うち社外監査役２名）で構成されております。

内部監査部門は監査役と協力し監査計画に基づき業務執行全般についての業務監査を行っております。

また、監査役と会計監査人は定期的に、また、必要に応じて会合を設け、監査計画、監査実施状況及び監査結果についてお互いに情報交換並びに意見交換を行っております。

なお、社外監査役杉山博康氏は長年の金融機関勤務により培われた経験に基づいた見識を有しており、社外監査役大久保和正氏は長年にわたり財務省（旧大蔵省）の要職を歴任され、その豊富な経験に基づいた見識を有しております。

③　会計監査の状況

　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査に太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

イ　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　並木健治

指定有限責任社員　業務執行社員　秋田秀樹

ロ　監査業務に係る補助者の構成

④　社外取締役と社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役杉山博康氏は、長年の金融機関勤務により培われた経験に基づいた見識を有しており、経営の監視や適切な助言を行うことにより当社及び当社子会社の監査体制の一層の強化が期待できるものと判断したため、社外監査役に選任しております。

社外監査役大久保和正氏は、長年にわたり財務省（旧大蔵省）の要職を歴任され、その豊富な経験に基づいた見識を有しており、社外監査役として経営の監視や適切な助言を行うことにより当社及び当社子会社の監査体制の一層の強化が期待できるものと判断したため、社外監査役に選任しております。

なお、杉山博康氏及び大久保和正氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

当社において社外取締役及び社外監査役を独立役員として認定する独立性の方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役を２名確保しており、社外監査役杉山博康氏及び大久保和正氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑤　役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

ハ　当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。

ニ　役員の報酬等については、経済情勢、経営状況及び従業員給与等とのバランスを考慮し、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

　　なお、各役員の報酬等の額は、会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し決定しております。

ホ　取締役の報酬限度額は、平成８年６月27日開催の第45回定時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

ヘ　監査役の報酬限度額は、平成３年６月26日開催の第40回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

ハ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

47銘柄　1,197,138千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ニ　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　特記すべき事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社規模及び業種の特性等を総合的に勘案して、決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人等の主催するセミナーへの積極的な参加や会計専門誌等の定期購読を行い、会計基準の設定及び改廃について注視しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

10社

主な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社の名称

ぺんぎんアソシエイツ株式会社

TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY.LIMITED

NT AUSTRALIA PTY.LIMITED

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

当連結会計年度より株式を取得したことにより、SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATIONを新たに持分法適用の関連会社に含めております。

(2）持分法を適用していない上記の非連結子会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

なお、国内連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ） 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ） その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

(イ） 未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ） 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ） 原材料

当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、見積補償額を計上しております。

ホ　工事損失引当金

受注工事の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

なお、工事進行基準によるものは、次のとおりであります。

また、在外連結子会社は、工事進行基準によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で償却し、その金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「機械装置及び運搬具」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,356,847千円は、「機械装置及び運搬具」743,358千円、「その他」613,488千円として組替えております。

（追加情報）

平成26年３月中旬に当社施工中の工事現場（千葉県　旭市）における火災事故により、施主の物件に損害を与える事実が発生しました。

現時点において、損害を受けた物件の復旧費用等として355,989千円が見込まれており、当該火災事故に起因して毀損した物件に係る未成工事支出金336,899千円とともに、合計692,889千円を「火災関連損失」として特別損失に計上しております。

なお、当該工事は建設工事保険を付保しており、保険金の受領が見込まれますが、今後の工事の進捗を含め不透明であり、上記の損失以外の損失の発生も見込まれます。

これらについては、現在、関係各所と損害額を精査中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産の内訳及びこれに対応する債務の内訳は次のとおりであります。

担保資産

対応する債務

上記の他、営業保証として担保に供しているもの

※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、資産を設備工事事業、不動産賃貸事業、その他の事業、共用資産及び遊休資産にグルーピングし、減損損失の認識を行っております。さらに、設備工事事業については各部門単位にグルーピングしております。

　当連結会計年度において、設備工事事業資産は一部事業所の収益性が悪化したため、また事業の用に供していない遊休資産は一部時価が著しく下落したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に減損損失として計上しました。その内訳は、建物844千円、その他1,428千円及び土地2,719千円であります。

　また、資産グループのごとの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零評価しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

※５　火災関連損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社施工中に発生しました火災事故に関連する費用等を火災関連損失として計上いたしました。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

①　平成24年１月中旬に発生した火災事故に起因する火災関連損失　124,843千円

平成24年１月中旬に当社施工中の工事現場（埼玉県　さいたま市）において発生しました火災事故に起因して、前連結会計年度において保険金で回収可能な金額として見積もった444,970千円の「火災未決算」のうち、保険会社から支払いがなかった過失相殺等124,843千円を「火災関連損失」として特別損失に計上しております。

②　平成26年３月中旬に発生した火災事故に起因する火災関連損失　692,889千円

平成26年３月中旬に当社施工中の工事現場（千葉県　旭市）において火災事故が発生し、当該火災事故に起因して毀損した物件に係る未成工事支出金336,899千円、及び現時点において当社の負担が見込まれる復旧費用等355,989千円の合計692,889千円を「火災関連損失」として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加201,964株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加198,000株、単元未満株式の買取りによる増加3,964株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

コンピュータ及び周辺機器（工具及び器具備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（単位：千円）

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

有価証券は、主に満期保有目的の債券でありますが、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

特記すべき事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（＊）負債に計上されているものは、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊）負債に計上されているものは、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに（2）受取手形・完成工事未収入金等

短期で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、１年を超えるものについては、一定期間ごとに分類し、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。

(4）長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）支払手形・工事未払金等、並びに（6）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8）デリバティブ取引

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　205,219千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　195,940千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について9,278千円（その他有価証券の株式9,278千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金（規約型）制度と企業型確定拠出年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）「（6）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金（規約型）制度と企業型確定拠出年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末におけ主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　　　　　　　1.16％

長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、58,546千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は43百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。