E04240 乾汽船 有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．第95期より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号）を適用しております。

３．第94期において、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は潜在株式がないため記載しておりません。

　　第95期及び第98期において、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

　　第96期及び第97期において、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第96期及び第97期において、「株価収益率」は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第94期において、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は潜在株式がないため記載しておりません。

　　第95期及び第98期において、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

　　第96期及び第97期において、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第96期及び第97期において、「株価収益率」及び「配当性向」は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第98期における１株当たり配当額の内訳は、普通配当2円00銭、記念配当1円00銭です。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（乾汽船株式会社）および子会社２社 DELICA SHIPPING S.A.,INUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE. LTD.により構成されております。

　主な事業内容は外航海運業であり、子会社または船主（同業他社）より定期用船した船舶の自社運航と、用船者（同業他社）への定期用船を行っております。

　［外航海運業］

（１）連結子会社１社および船主（同業他社）から定期用船した船舶を自主運航し、北米、カナダ、豪州からの穀物および材木を中心に、その他鉱石、セメント等の海外輸送を行っております。

（２）連結子会社１社および船主（同業他社）から定期用船した船舶を用船社（同業他社）へ定期用船しております。

（３）連結子会社１社から用船社（同業他社）に対し、定期用船を行っております。

各子会社、関係会社等との当該事業の位置づけは下記のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

　　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　　２．両社とも特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員数であり、派遣社員は含んでおりません。

(2）提出会社の状況

陸上従業員数

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、派遣社員は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．陸上従業員は、60才定年制を採用しております。

海上従業員数

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、派遣社員は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．海上従業員は、50才から選択定年制（最終定年60才）を採用しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて、陸上従業員において労働組合は組織されておらず、海上従業員のみ全日本海員組合に属しております。

　なお、労使関係については特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）の世界経済は、米国において住宅市場や雇用の緩やかな回復が持続するなど堅調に推移しており、欧州でも経済の減速に歯止めがかかりました。中国では７月以降に社会資本整備に関する政策が相次ぎ発表されたものの、１月以降の景気は指標を見る限り減速傾向であり、またシャドーバンキングに端を発する金融市場の信用不安が高まっており予断を許さない状況です。国内経済は、景況感の改善に伴う消費の増加などによって景気回復が続きました。世界経済全体の動きとしては、先進国が緩やかに回復する一方で新興国の経済は力強さを欠き、またウクライナ情勢への懸念などもあり不安定さが残りました。

　不定期船外航海運業を取り巻く環境としましては、期間の前半は世界的な船腹過剰の影響を受け低調な市況が続きましたが、８月頃から大型船の市況に顕著な回復が見られ、ケープサイズばら積み船の用船料では、一時３年振りの高値が記録されました。当社が主力とするハンディサイズばら積み船は、新造船の竣工数を上回る老齢船の解撤処分があり、世界的な船腹量は微減となりました。船腹量の減少傾向が続き需給が引き締まった結果、ハンディサイズばら積み船の運賃・用船市況は、前年度後半を底値とする回復基調が期間を通じて継続致しました。市況の回復傾向は顕著でしたが、運賃・用船料の水準は依然として当社の採算ラインを下回る水準に留まりました。

　その中にあって当社は、効率的な配船を引き続き追求すると共に、減速航海による燃料費の削減や国内諸経費の削減に努めましたが、市況の低迷による採算の悪化をカバーするには至らず、当連結会計年度の営業損益及び経常損益は赤字となりました。

　なお、当連結会計年度において37,000DWT型の新造船が２隻竣工し、当社船隊の新鋭船への代替が計画通り進捗しております。この代替にともなう老齢船の売却、ならびに保有株式の売却による特別利益を計上し、当期純利益は３期ぶりの黒字となりました。

　具体的数字は、連結売上高は、16,486百万円（前期比3,948百万円増加）、営業損失は1,203百万円（前期比626百万円縮小）、経常損失は1,238百万円（前期比130百万円拡大）、当期純利益は380百万円（前期は3,737百万円の純損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ870百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　営業活動により増加した資金は549百万円（前連結会計年度は211百万円の資金減少）となりました。前述のとおりの厳しい運賃市況の中で、効率的な配船、減速航海による燃料費の削減や国内諸経費の削減に努めたこと等により、営業キャッシュ・フローはプラスとなりました。

　投資活動により減少した資金は4,656百万円（前期比3,260百万円の減少）となりました。これは主に新造船の建造を中心とした有形固定資産の取得による支出5,334百万円、有形固定資産売却による収入1,220百万円、投資有価証券売却による収入829百万円によるものです。

　財務活動により増加した資金は2,943百万円（前期比2,826百万円の増加）となりました。これは設備投資資金の新規借入4,130百万円等による増加、長期借入金の返済1,186百万円による減少です。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）船舶の稼動状況

(2）主要品目別輸送量

  （注）上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。

(3）営業の実績

　（注）１．主な相手先別の営業収益実績及びそれぞれの総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1)会社の対処すべき課題

当社グループは、当社の主力船隊である中小型ばら積船を用いて国内外のお客様の海上輸送のニーズにお応えしてまいります。

その中で、営業面では短期契約と中長期契約の適切な組合せを図ること、また船隊整備の面では自社船と短期長期の用船契約を適切に組み合わせることで、変動の激しい市況に対応した経営基盤を確立していく所存です。

また、国際競争力を確保する為に、燃料費の削減を中心としたコスト削減に取り組んでまいります。

(2)株式会社の支配に関する基本方針

　基本方針の内容

当社は、当社の支配のあり方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

  しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

  当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えております。したがいまして、上記事項に該当するような場合は、法令および当社定款等の許容する範囲において最も適切と考えられる措置をとるべく、当社取締役会は具体的な対抗措置の要否および内容等を速やかに決定実行する体制を整えます。

(3)イヌイ倉庫株式会社との経営統合

　当社とイヌイ倉庫株式会社は、平成26年５月12日開催の両社取締役会において、経営を統合することを決定し、合併契約を締結いたしました。また、合併契約については、平成26年６月26日開催の当社第98回定時株主総会で承認可決されました。

　両社はそれぞれ海運と倉庫という領域で事業活動を行ってまいりましたが、事業関係強化の会合を通じ、経営における規模の経済性や、より安定した財務基盤を求めると同時に、さらなる進化が求められる「ロジスティクス」の分野に、海運と倉庫というサービスを相互に活用する事業展開を目論んでいこうとの合意に至りました。その結果、創業の祖を同一とする両社の歴史も踏まえ、経営統合を行うことが、最良の策であると判断いたしました。

　新しい統合会社として「事業の伸長」、「経営基盤の強化」、「運営の効率化」という３つの視点に基づいた効果を発現すべく、本経営統合を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの主たる事業である海運業において、世界各国の経済動向、政治的・社会的要因が事業に影響を及ぼす可能性があります。特に主要な船舶の就航区域である、北米、豪州、欧州、アジア圏の景況による物流の拡大・縮小は運賃および不定期船市況に大きな影響を及ぼします。

また、この他に当社グループの事業活動において影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）船舶の安全運航、環境問題

当社グループは、SOLAS条約（海上人命安全条約）に基づくISMコード（International Safety Management Code／国際安全管理規則）およびISPSコード（International Ship and Port Facility Security Code／国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律）等の条約適合証書を取得し、それらをグループ内に浸透させ運用しております。また、当社は平成18年６月に環境マネジメントシステムについての国際規格である「ISO14001」の認証を取得し、安全管理に加えて環境管理の面においても強化を図っておりますが、海難事故発生時には、当社グループの主要な事業資産である船舶の破損により物理的被害が生じると同時に、人的被害および環境破壊が発生する恐れがあります。

また、油濁事故等による海洋汚染が発生した場合、当社グループの事業および業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レートの変動

当社グループの売上高の大部分は、米ドル建ての運賃および定期貸船料が占めております。一方で、運航費や用船料（借船料）、船員費・潤滑油費等の主な費用については米ドル建ての割合が高いものの、国内で発生した船舶修繕費や一般管理費の多くが円建てであります。
　円資金確保の為替取引時や外貨建て取引の円換算等において、為替レートの変動が損益等に影響を与える可能性があり、費用のドル化を進めるとともに、為替予約等のヘッジ取引を積極的に行っているものの、米ドル建て収入が費用を上回っており、円高進行時には損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）船舶燃料価格の変動

船舶運航に必要な船舶燃料については、燃料価格が国内に比べ安価な北米やシンガポール等で調達することや、先物予約によるヘッジにより、燃料費の安定化に努めておりますが、燃料価格の上昇は運航船の収支に影響を及ぼします。

(4）金利の変動

船舶建造資金および運転資金は、その大部分を金融機関により調達しております。調達した資金の金利リスクについては、金利スワップ取引による金利の固定化や有利子負債の削減などでヘッジするべく努めておりますが、変動金利で調達している資金については、金利変動の影響を受ける可能性があります。

(5）公的規制

当社グループの主たる事業である外航海運業におきましては、設備の安全性確保や船舶の安全運航のため、前述の国際機関および各国の法令、規則、規制等により、新たな船舶の仕様変更等による設備投資や租税対応等の費用が発生する可能性があります。

(6）大規模災害

　当社グループは、地震、風水害等の自然災害や、火災、停電等の事故に遭遇した場合の事業中断リスクに備え、自然災害や事故等が発生した際の人的・物的被害を最小限に抑え、必要となる事業継続を実現すべく、BCMS（Business Continuity Management System／事業継続マネジメントシステム）の英国規格である「BS25999-2:2007」の認証を取得しました。その後も環境整備を進め、国際規格が発行されたことを受け、平成26年1月に国内運輸業界では初めて「自社管理船舶による国際海上輸送サービス」を適用範囲としたBCMSの国際規格である「ISO22301:2012」の認証を取得いたしました。

　当社グループでは、上記マネジメント体制を整備・運用しておりますが、大規模災害等が発生した場合には、事業および業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(7）コーポレート・ガバナンス

　当社グループは、前述の国際機関および各国の法令、規則、規制等に対し、コンプライアンス（法令遵守）の強化を図っております。さらにリスク・マネジメントを含む内部統制システムを構築し、適切なコーポレート・ガバナンス体制を整備しておりますが、将来にわたって法令違反等が発生した場合には、事業および業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）造船契約に関し

　当連結会計期間において、以下の契約を締結いたしました。当社グループの次世代の支配船として、より高スペックの新造船を当社の船隊整備のために取得するものです。

（造船契約）

（２）当社とイヌイ倉庫株式会社との経営統合に関し

　当社とイヌイ倉庫株式会社（以下、「イヌイ倉庫」という。）は平成26年10月１日に両社が経営統合することにつき最終的に合意し、平成26年５月12日開催のそれぞれの取締役会において承認のうえ、合併契約を締結いたしました。同契約については、平成26年６月26日開催の当社第98回定時株主総会で承認可決されております。

　本合併の概要は以下のとおりであります。

①　合併の目的等

　両社はそれぞれ海運と倉庫という領域で事業活動を行ってまいりましたが、事業関係強化の会合を通じ、経営における規模の経済性や、より安定した財務基盤を求めると同時に、さらなる進化が求められる「ロジスティクス」の分野に、海運と倉庫というサービスを相互に活用する事業展開を目論んでいこうとの合意に至りました。その結果、創業の祖を同一とする両社の歴史も踏まえ、経営統合を行うことが、最良の策であると判断いたしました。

　新しい統合会社として「事業の伸長」、「経営基盤の強化」、「運営の効率化」という３つの視点に基づいた効果を発現すべく、本経営統合を進めてまいります。

②　合併する相手会社の概要

③　合併の要旨

　(i)合併の日程

　但し、本経営統合の手続進行上の必要性その他事由により必要な場合は、両社協議のうえ、日程を変更することがあります。

　(ii)　合併の方式

　両社は、本経営統合を吸収合併の方式により実施いたします。また、両社の株主利益に適うよう諸事情を勘案し総合的に判断を行い、イヌイ倉庫を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社といたします。

　(iii)　合併に係る割当ての内容

（注１）本合併により交付するイヌイ倉庫の株式数：普通株式：10,114,956 株（予定）

イヌイ倉庫は、その保有する自己株式 2,241,936 株を本合併による株式の割当ての一部に充当し、残数については新たに普通株式を発行することを予定しております。本合併により交付する株式数は、当社の自己株式数の変動等により、今後修正される可能性があります。

（注２）イヌイ倉庫は、当社の普通株式１株に対して、イヌイ倉庫の普通株式 0.35 株を割当て交付いたします。但し、イヌイ倉庫が保有する当社の普通株式 510,000 株及び当社が保有する自己株式 19,460 株（平成26年３月31日現在）については、本合併による株式の割当ては行いません。

④　合併比率の算定根拠

　当社及びイヌイ倉庫は、本合併に用いられる合併比率の算定に当たって公正性・妥当性を期すため、それぞれが独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼し、それぞれ合併比率算定書を受領いたしました。当社は第三者算定機関としてSMBC日興証券株式会社を起用し、イヌイ倉庫は第三者算定機関として野村證券株式会社を起用いたしました。両社は、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれ両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記③(iii)記載の合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。

⑤　本合併後の新会社の概要

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態

　当連結会計年度末における総資産は33,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,537百万円の増加となりました。主な要因は、新造船２隻の建造などにともなう有形固定資産の増加3,676百万円、現金及び預金の増加1,123百万円、海運業未収金の増加327百万円、繰延及び前払費用の増加201百万円、長期預金の減少690百万円等によるものです。

　負債は13,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,646百万円の増加となりました。これは主に新造船２隻
の建造などにともなう長短借入金の増加3,553百万円、海運業未払金の増加328百万円等によるものです。

　純資産は19,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ890百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加380百万円、その他の包括利益累計額の増加510百万円等によるものです。

(2)経営成績

過去数年にわたり、市況悪化に対応すべく長期貸船契約の締結や期間輸送契約の増加等により固定化・安定化の比率を高めるとともに、支配船腹の効率配船により収益の増大に努めてまいりました。当社グループの当連結会計年度の経営成績は第２「事業の状況」1「業績等の概要」（1）業績で記述の通り、前連結会計年度比では売上高及び営業損失双方において改善いたしました。具体的な数字といたしまして、当連結会計年度の連結売上高は、16,486百万円（前期比3,948百万円増加）、営業損失は1,203百万円（前期比626百万円縮小）となりました。

営業外損益につきましては、新造船建造のための借入金の増加による支払利息の増加等の要因があり、経常損失は1,238百万円（前期比130百万円拡大）となりました。

一方で、老齢船の売却で固定資産売却益1,014百万円、保有株式の売却で507百万円の投資有価証券売却益を計上したこと等により、当期純利益は380百万円（前期は3,737百万円の純損失）と３期ぶりに黒字回復いたしました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ870百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は第2「事業の状況」1「業績等の概要」（2）キャッシュ・フローを御覧ください。

なお、上述の「資金」に該当しないものとして、預入期間３か月を超える定期預金があります。これを加算した残高は、前期末の6,061百万円から6,494百万円へと432百万円増加しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は海運業を中心に全体で5,821,059千円の設備投資を行いました。

　また、当連結会計年度において、重要な設備の除却はありませんが、海運業にて、船舶117,724千円を売却しております。

　主要な設備投資の内容は次のとおりであります。

在外子会社

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

事務所

(2）在外子会社

船舶

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

在外子会社

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

〈平成22年6月25日定時株主総会〉

   会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

注１.

新株予約権割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

①当社が株式分割又は株式併合を行う場合

②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合

注２.

資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円　　　　　未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

注３．

①対象者は、本新株予約権の権利行使時に置いて、当社の役員、または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職、傷病等に基づく就労不能による退任・退職、または取締役会が特別にその後の本新株予約権の保有および行使を認めた場合はこの限りでない。

②本新株予約権の相続は認めない。

③その他権利の行使の条件は、第94回定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

注４．

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

⑤新株予約権を行使することができる期間

⑥譲渡による新株予約権の取得の制限

⑦新株予約権の取得条項

⑧当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

⑨当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式19,460株は、「個人その他」に194単元（株主数１名）、および「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

　　　　２. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元（株主数１名）含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．発行済株式は全て普通株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数30個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　会社法および平成22年6月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、取締役会において、次のとおり新株予約権を発行することを決議しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、配当金につきましては、年１回期末配当を行うこととしており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。配当性向を通期の当期純利益の20%を目安とし、資産の売却損益ならびに投資計画を加味して株主の皆様に安定的に配分することを基本方針としております。

　当期の配当につきましては、この基本方針に基づき、１株当たり２円の普通配当に創業110周年記念の特別記念配当１円を加えた３円といたしました。

　なお内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応し、さらなる事業展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役の朝原　登氏は、「社外取締役」であります。

　　　　２．監査役　高橋　幸一郎、上谷　佳宏および濱根　義和は、「社外監査役」であります。

　　　　３．取締役社長　乾　隆志と取締役会長　乾　新悟は兄弟であります。

　　　　４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　５．平成23年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、的確かつ迅速な意思決定と業務執行を行い、効率的で健全な経営を実現することを重要課題とし、充実したコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。

(2）会社の機関の内容等

当社は、取締役および監査役制度を採用しております。経営判断を少人数で迅速に行えるようにするため、この体制を採用しております。また、業務執行の状況を客観的かつ、効果的にチェックする機能をさらに強化するため、内部監査室による業務監査を行っております。他の業務部門から独立した内部監査機関として、内部監査の効率性を高めるとともに、健全な業務執行の確保に努めてまいります。

当社の経営管理組織体制は、次のとおりとなっております。

①　業務執行の体制

取締役会は５名で構成しており、経営判断が迅速にできるよう少人数で運営しております。月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では各取締役が重要事項を全て付議し、業績の進捗についても議論の上、対策を決定しております。

また週１回、取締役、監査役および各部長等が参加する社内会議を開催しており、業務執行の効率化・迅速化を図っております。これらの業務執行は、業務規則、決裁規程に従い、その責任および権限のもとに行われることを基本としております。

②　監査役体制の状況

当社は監査役制度を採用しており、監査役３名全員が社外監査役であります。監査役のうち１名が常勤監査役として執務しており、取締役会には必ず出席し、取締役の監視とともに、必要に応じて提言および助言等をしております。さらに、社内の重要な会議には積極的に参加し、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっており、代表取締役ならびに会計監査人との間に定期的な意見交換会を開催し、適切な監査を行うための連携を図っております。

また、監査役が法令に定まる員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役を１名選任しております。

③　内部監査の状況

独立した内部監査機関である内部監査室は、内部監査規程に基づき、コンプライアンス、リスク・マネジメント体制、業務プロセス、内部統制システム、情報セキュリティ等の有効性、効率性を中心に監査を実施し、適切な評価と提言を行っております。

なお、内部監査に係る主たる構成は、内部監査室長１名、担当課長１名となっております。

また、監査役ならびに会計監査人との間に定期的な意見交換会を開催し、問題点の共有と監査の効率化を図っております。

④　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行している公認会計士は北澄　和也氏および林　一樹氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。なお、継続監査年数が７年以内のため監査年数の記載は省略しております。

また、監査業務に係る補助者の主たる構成は、公認会計士７名およびその他２名となっております。

⑤　社外取締役および社外監査役との関係

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の朝原登氏は、ナカシマプロペラ株式会社の取締役としての長年にわたる企業経営の豊富な経験を当社の経営体制全般の監視に活かしていただく為、社外取締役として、選任しております。

社外監査役の高橋幸一郎氏は、大阪商船三井船舶株式会社　（現　株式会社商船三井）の経営企画室長、トランスロシアエージェンシージャパン株式会社の社長を経験し、その知識と見識は当社の監査に適するものであります。

社外監査役の上谷佳宏氏は、30年にわたる弁護士としての経験を有し、当社の監査体制の強化が期待できることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役の濱根義和氏は、尾道造船株式会社の社長、会長としての長年にわたる企業経営の経験をもとに、当社の経営を監督いただき、的確な提言をいただいております。同氏が代表取締役を務める尾道造船株式会社と当社との間には船舶建造等の取引関係があります。その他の特記すべき関係はありません。

なお、社外取締役1名及び社外監査役2名（除く　濱根義和氏）はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、当事業年度は、取締役会を24回開催し、朝原登氏は平成25年６月26日就任以降開催の取締役会18回すべてに出席、高橋幸一郎氏は24回すべてに出席、上谷佳宏氏は14回出席、濱根義和氏は13回出席しております。また、監査役会を12回開催し、高橋幸一郎氏、上谷佳宏氏、濱根義和氏はすべてに出席しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門、内部統制部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

⑥　その他の状況

当社は、顧問弁護士を虎ノ門南法律事務所に依頼しており、国際および国内事案について、法令等を遵守した対応をすべく、適宜、報告・相談し、助言等を受けており、適法性の確保に努めております。

(3）内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月に会社法に基づく「内部統制システムに関する基本方針」を策定いたしました。この基本方針のもとに、業務の適正を確保するための体制を推進しております。

１．経営理念および基本経営方針

当社は、国際海上輸送業の社会性・公益性をふまえ、以下の経営理念を掲げております。

　国際海上輸送を通して人々の生活向上に貢献します。

さらに、経営理念に基づき、以下の基本経営方針を策定しております。

・コーポレートガバナンスを徹底し、効率性の高い経営を行います。

・社会のニーズに応えるために、我々は挑み続けます。

・安全運航の徹底および海洋・地球環境の保全に努めます。

　　当社は、上記の経営理念および基本経営方針の下、以下の内部統制システムを整備しております。

２．取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①　コンプライアンスに関する基本方針、行動基準、推進体制等を定めたコンプライアンス規程を、役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、全社的な体制の充実、徹底を図るため、社長を委員長、取締役・監査役および各部長を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスへの取り組みを横断的に統括する。

②  各部においても、コンプライアンスを担当する役職員が、コンプライアンスに関する指導・監督等を行うことにより、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。これらの活動は定期的に取締役会および監査役会に報告されるものとする。

③  その他、内部監査室の設置、内部通報制度の整備を通じ、当社のコンプライアンス体制の維持・向上を図るものとする。

④  市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たず、また不当要求には断固として拒絶する。

３．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項

  文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、適切に保存・管理する。取締役および監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　コンプライアンスに係るリスクについては、コンプライアンス規程に基づき対応する。また、環境、安全、天災、その他事業の継続に重大な損失を与えるリスクについては、リスク・マネジメント規程を設け、各部において、具体的な対処について周知徹底とリスクが現実化しないよう予防策を十分採るように努める。

②　業務担当取締役は、担当部のリスク・マネジメント体制の状況を定期的に取締役会に報告する。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。

５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　定例の取締役会を毎月１回開催し、各取締役が重要事項を全て付議し、業績の進捗についても議論の上、対策を決定する。このほか、取締役の職務の執行の効率化・意思決定の迅速化を図るため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

②　取締役の職務執行においては、業務規則、決裁規程に従い、その責任および権限のもとに職務の執行が効率的に行われる体制を確保する。

６．当社および子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

　業務担当取締役は、子会社を含む自己の担当部について、当社企業グループ全体のコンプライアンス体制およびリスク・マネジメント体制を構築する権限と責任を有するものとし、本社コンプライアンス委員会はこれらを横断的に推進し、管理する。

７．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項

①　監査役会からの要求に応じて、監査役の業務補助のため、使用人を配置する。監査役は、当該使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、当該使用人はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。

②　当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。

８．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

①　取締役および使用人は、法定の事項に加え、当社および子会社に重大な影響を及ぼす事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、速やかに監査役に報告する。

②　業務担当取締役は、監査役会との事前協議の上、担当部のリスク・マネジメント体制について監査役に報告する。

③　監査役が必要と判断した場合は、取締役および使用人に対して業務執行の状況について報告を求めるほか、重要と思われる会議に出席して業務執行の状況の報告を受けることができる。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催する。

②　監査役と会計監査人との間の定期的な意見交換会を開催する。

③　内部監査室は、監査役に対し、内部監査の実施状況について、定期的に報告し、相互の連携を図るものとする。

(4）役員報酬の内容

　（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記の報酬の額には、直前の定時株主総会終結の時をもって退任した監査役の在任中の報酬等の額が含まれております。

３．当社の当事業年度の取締役および監査役の報酬の額は、世間水準および経営内容、従業員給与とのバランスを考慮して決定する方針を採用しております。また取締役の賞与の額につきましては、会社の営業成績に応じて支給する方針を採用しております。取締役の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において取締役会において決定され、監査役の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において監査役の協議で決定されます。一方取締役の賞与は、株主総会の決議を経て決定しております。

４．当社は、第95期（平成23年３月期）より取締役（社外取締役を除く）の賞与に関し、以下の算定方法に基づく利益連動給与を支給することを取締役会で決定しております。算定方法は以下の通りであり、算定方法について監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。

　　　　　　[算定方法]

①利益連動給与総額は、当該事業年度の当期純利益（個別）に１．５％を乗じた額（百万円未満切捨）とし、１億円を超えない金額とする。

②各取締役への支給配分は役職別とし、各役職別の支給配分は、利益連動給与総額に次項③に定める役職位別係数を乗じ、業務を執行する全取締役の係数の合計で除した金額（１０万円未満切捨）とする。

③各役職位別の係数は、取締役社長10、専務取締役8、常務取締役7、取締役6、非常勤取締役２とする。

④支給対象者は事業年度末現在在籍の取締役とする。

⑤支給額は、取締役会において決定する。

(5）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

(6）取締役の定数

当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

(7）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(8）自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

(9）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(10）株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

25銘柄　3,313,152千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社の連結子会社であるINUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE. LTD.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngグループに対して、監査証明業務に基づく報酬を664千円支払っております。

当連結会計年度

　当社の連結子会社であるINUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE. LTD.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngグループに対して、監査証明業務に基づく報酬を1,077千円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の会社規模や業種、監査日数等を勘案し、会社法第399条に規定する監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社グループの連結財務諸表は「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）及び「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に準拠して作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

③【連結貸借対照表】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　2社

　DELICA SHIPPING S.A.

　INUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.

　前連結会計年度において連結子会社でありましたGRIFFITH S.A.は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数と名称

１社　乾光海運㈱

(2）持分法を適用しない理由

　関連会社 乾光海運㈱は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同じであります。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

① 時価のあるもの

　当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）によっております。

② 時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(ロ）デリバティブ

　時価法によっております。

(ハ）貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

船　舶…定額法によっております。

その他…定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

① 船舶　　　　　　　　　９～15年

② 建物　　　　　　　　　15～47年

③ 器具及び備品　　　　　２～20年

④ 機械装置及び運搬具　　　　６年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）特別修繕引当金

　船舶安全法による船舶の定期検査工事に係る費用の支出に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込みを加味して計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）収益及び費用の計上基準

　海運業収益及び費用の計上方法は、航海日割基準によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建予定取引

② ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

③ ヘッジ手段………商品先物

ヘッジ対象………船舶燃料

(ハ）ヘッジ方針

　社内管理規程に基づき、燃料油購入等による価格変動や、為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものではありません。また、金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
　なお、商品先物については、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、特別損失合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度では区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた124千円は、「固定資産除却損」124千円として組み替えております。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費のうち主な費目

※２．上記を除く引当金繰入額の内容及び金額

※３．固定資産売却益の内容

※４．固定資産売却損の内容

（連結包括利益計算書関係）

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当2円00銭、記念配当1円00銭です。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保に供している資産

上記を担保に供した債務

※３．関連会社に対する投資

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、海運事業を行うための設備投資に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い銀行預金を中心に、社債・外貨建投資信託ならびに複合金融商品等を保有しております。これらの執行・管理については、取引権限および取引限度額を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である海運業未収金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、グローバルに展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクにさらされていますが、外貨建の営業債務をネットしたポジションの一部については、為替の変動状況を考慮しながら先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　有価証券および投資有価証券は、主として社債および取引先企業との業務または資本提携に関連する株式であり、市場価格ならびに為替の変動リスクにさらされております。

　営業債務である海運業未払金は、1年以内の支払期日であります。またその一部には船舶燃料の購入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされております。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で７年８ヵ月であります。これらの一部は変動金利であるため金利の変動リスクにさらされていますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また外貨建借入金については為替の変動リスクにさらされておりますが、上述のとおり外貨建の営業債権をネットしたポジションの一部について、為替の変動状況を考慮しながら先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、船舶燃料の商品価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。

　また、余剰資金の運用目的でデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、リスクマネージメント規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を常にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、半期に１回以上、リスクマネージメント委員会を開催しております。

　外貨建投資信託ならびに複合金融商品等は、取引権限および取引限度額を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、信用リスクは僅少であります。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社および連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。さらに、船舶燃料価格の変動を抑制するため、消費量の一部についてデリバティブ取引（バンカースワップ取引）を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門が決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社および連結子会社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

  ２．金融商品の時価等に関する事項

　平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

（※１）長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた912,718千円が含まれております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金　ならびに(2) 海運業未収金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（4）長期預金

　当該長期預金の元利金の合計額を国債の利回りで割引いて現在価値を算定する方法によっております。

負　債

（5）海運業未払金　ならびに(6) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7) 長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定する方法によっております。

（8) デリバティブ取引

通貨関連、金利関連、船舶燃料等のデリバティブ取引については、取引金融機関等から提示された価格によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから（3）投資有価証券には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、海運事業を行うための設備投資に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い銀行預金を中心に、社債・外貨建投資信託ならびに複合金融商品等を保有しております。これらの執行・管理については、取引権限および取引限度額を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である海運業未収金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、グローバルに展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクにさらされていますが、外貨建の営業債務をネットしたポジションの一部については、為替の変動状況を考慮しながら先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　有価証券および投資有価証券は、主として社債および取引先企業との業務または資本提携に関連する株式であり、市場価格ならびに為替の変動リスクにさらされております。

　営業債務である海運業未払金は、1年以内の支払期日であります。またその一部には船舶燃料の購入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされております。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で９年６ヵ月であります。これらの一部は変動金利であるため金利の変動リスクにさらされていますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また外貨建借入金については為替の変動リスクにさらされておりますが、上述のとおり外貨建の営業債権をネットしたポジションの一部について、為替の変動状況を考慮しながら先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、船舶燃料の商品価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。

　また、余剰資金の運用目的でデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、リスクマネージメント規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を常にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、半期に１回以上、リスクマネージメント委員会を開催しております。

　外貨建投資信託ならびに複合金融商品等は、取引権限および取引限度額を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、信用リスクは僅少であります。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社および連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。さらに、船舶燃料価格の変動を抑制するため、消費量の一部についてデリバティブ取引（バンカースワップ取引）を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門が決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社および連結子会社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

  ２．金融商品の時価等に関する事項

　平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

（※１）長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた1,396,670千円が含まれております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金　ならびに(2) 海運業未収金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（4）海運業未払金　ならびに(5) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6) 長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定する方法によっております。

（7) デリバティブ取引

通貨関連、金利関連、船舶燃料等のデリバティブ取引については、取引金融機関等から提示された価格によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから（3）投資有価証券には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

Ⅰ　前連結会計年度

１．その他有価証券（平成25年３月31日現在）

２.減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式220,670千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。

Ⅱ　当連結会計年度

１．その他有価証券（平成26年３月31日現在）

２．売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３.減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　(１)　通貨関連

（注）時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　(２)　複合金融商品関連

（注）１．時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．評価は測定可能ですが、組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該金融商品
　　　　　全体を時価評価し、評価損益を営業外収益に計上しております。

　　　３．契約額等には、当該複合金融商品の購入金額を記載しております。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　（１）金利関連

（注）時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　（２）商品(船舶燃料)関連

（注）時価については、金融先物業者から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　(１)　通貨関連

　　　　　該当事項はありません。

　　(２)　複合金融商品関連

（注）１．時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．評価は測定可能ですが、組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該金融商品
　　　　　全体を時価評価し、評価損益を営業外収益に計上しております。

　　　３．契約額等には、当該複合金融商品の購入金額を記載しております。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　（１）金利関連

（注）時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　（２）商品(船舶燃料)関連

（注）時価については、金融先物業者から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は平成23年３月１日に適格退職年金制度より規約型確定給付企業年金制度へ移行しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）当社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は平成23年３月１日に適格退職年金制度より規約型確定給付企業年金制度へ移行しております。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

３．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１.ストックオプションに係る費用計上額および科目名

２.権利不行使による失効により利益として計上した金額

３.ストックオプションの内容、規模およびその変動状況

（1）ストックオプションの内容

（注１）株式数に換算して記載しております。

（注２）本新株予約権の権利行使時において、当社の役員、または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職、傷病等に基づく就労不能による退任・退職、または取締役会が特別にその後の本新株予約権の保有および行使を認めた場合はこの限りでない。

（2）ストックオプションの規模およびその変動状況

　　　　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストックオプションの数

②単価情報

（税効果会計関係）

（資産除去債務関係）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社（乾汽船株式会社）および子会社２社（DELICA SHIPPING S.A./INUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE. LTD.）により構成されております。なお、GRIFFITH S.A.は、当連結会計年度に清算いたしました。

　主な事業内容は外航海運業であり、子会社または船主（同業他社）より定期用船した船舶の自社運航と、用船者（同業他社）への定期用船を行っております。

　海運業の社内における利益評価は各航海単位となっております。したがいまして、当社の報告セグメントは「海運業」としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）
該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）
該当事項はありません。

(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　（注）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　１．定期用船の期限前解約

当社は、現在の市況に比べ割高となっているハンディマックス型船１隻の定期用船契約に関し、今後の損失の軽減を図るため平成26年４月24日に期限前解約を実施しました。これにより約620百万円の解約違約金が発生する見込みです。

　２．資産（船舶）の譲渡

当社の連結子会社であるDELICA SHIPPING S.A.は、平成26年４月28日に以下の船舶1隻を売却する契約を締結しました。

　３.経営統合

　当社とイヌイ倉庫株式会社は平成26年10月１日に両社が経営統合することにつき最終的に合意し、平成26年５月12日開催のそれぞれの取締役会において承認のうえ、合併契約を締結いたしました。同契約については、平成26年６月26日開催の当社第98回定時株主総会で承認可決されました。

　本件に関する概要は「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　対処すべき課題」および「第一部　企業情報　第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、借入金については期末残高に対する加重平均利率、リース債務については実質年利を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【損益計算書】

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

③【貸借対照表】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

① 時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

② 時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

船舶…定額法によっております。

その他…定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

① 船舶　　　　　　　　　　　15年

② 建物　　　　　　　　　15～47年

③ 器具及び備品　　　　　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　海運業収益及び費用の計上方法は航海日割基準によっております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段………為替予約

　 ヘッジ対象………外貨建予定取引

② ヘッジ手段………商品先物

　 ヘッジ対象………船舶燃料

(3）ヘッジ方針

　社内管理規程に基づき、燃料油購入等における価格変動や、為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものではありません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
　なお、商品先物については、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。

８．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　　　　前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、特別損失合計額の100分の10を超えたため、当事業年度では区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた115千円は、「固定資産除却損」115千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社に係る注記

(関係会社に対するもの)

※２．固定資産売却益の内容

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

　３．偶発債務

保証予約

（リース取引関係）

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,119,094千円　関連会社株式17,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,117,715千円　関連会社株式17,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

（資産除去債務関係）

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　１．定期用船の期限前解約

当社は、現在の市況に比べ割高となっているハンディマックス型船１隻の定期用船契約に関し、今後の損失の軽減を図るため平成26年４月24日に期限前解約を実施しました。これにより約620百万円の解約違約金が発生する見込みです。

　２.経営統合

当社とイヌイ倉庫株式会社は平成26年10月１日に両社が経営統合することにつき最終的に合意し、平成26年５月12日開催のそれぞれの取締役会において承認のうえ、合併契約を締結いたしました。同契約については、平成26年６月26日開催の当社第98回定時株主総会で承認可決されました。

　本件に関する概要は「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　対処すべき課題」および「第一部　企業情報　第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載しております。

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注）　建物の減価償却累計額には、減損損失累計額3,573千円を含んでおります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（平成26年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．海運業未収金

　（注）　上記金額は、航海日割基準による計算上の金額であり、滞留状況は記載しておりません。

ハ．貯蔵品

ニ．関係会社短期貸付金

②　固定資産

イ．関係会社株式

ロ．関係会社長期貸付金

③　流動負債

イ．海運業未払金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項の各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第97期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長へ提出

(2) 内部統制報告書及びその添付資料

平成25年６月26日関東財務局長へ提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第98期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月６日関東財務局長に提出

（第98期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月６日関東財務局長に提出

（第98期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月６日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく当社第97回定時株主総会における決議事項を決議したことに関する臨時報告書であります。

　　(5) 臨時報告書

　　　　平成26年５月13日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく平成26年５月12日開催の取締役会における代表取締役の異動を決議したことに関する臨時報告書であります。

　　(6) 臨時報告書

　　　　平成26年５月13日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づく、平成26年５月12日開催の取締役会において、イヌイ倉庫株式会社を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結したことに関する臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている乾汽船株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、乾汽船株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象３．に記載されているとおり、会社は平成26年５月12日にイヌイ倉庫株式会社と合併契約を締結した。同契約については、平成26年６月26日開催の定時株主総会において承認可決された。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、乾汽船株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、乾汽船株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている乾汽船株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、乾汽船株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象２．に記載されているとおり、会社は平成26年５月12日にイヌイ倉庫株式会社と合併契約を締結した。同契約については、平成26年６月26日開催の定時株主総会において承認可決された。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上