7606 ユナイテッドアローズ 有価証券報告書－第25期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であり、アルバイト数は(　)内に外数で記載しております。

３　第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成22年３月期の１株当たり配当額28円（1株当たり中間配当額10円）には、創立20周年記念配当３円を含んでおります。

３　平成26年３月期の１株当たり配当額67円（1株当たり中間配当額20円）には、創立25周年記念配当５円を含んでおります。

４　従業員数は就業人員であり、アルバイト数は(　)内に外数で記載しております。

５　第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６　第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と３社の連結子会社（㈱フィーゴ、㈱コーエン、台湾聯合艾諾股份有限公司）の計４社で構成されており、紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・仕入および販売を主たる業務としております。

当社は、新しい日本の生活・文化の規範となる価値観を創造提案していく専門店を目指して設立されました。平成26年３月末現在「ユナイテッドアローズ」、「ビューティ＆ユース ユナイテッドアローズ」「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」、「クロムハーツ」の主力４事業と10の小型事業（「アナザーエディション」「ジュエルチェンジズ」「オデット エ オディール ユナイテッドアローズ」「ボワソンショコラ」「ドゥロワー」「アストラット」「アーキペラゴ ユナイテッドアローズ」「ジ エアポート ストア ユナイテッドアローズ」「ザ ステーション ストア ユナイテッドアローズ」「ザ ハイウェイ ストア ユナイテッドアローズ」）およびアウトレットを有しており、期末店舗数は232店舗となっております。

連結子会社である株式会社フィーゴは、主にヨーロッパからの高品質な衣料品・鞄・靴等の輸入、小売および卸売を主たる業務としており、期末店舗数は17店舗となっております。同じく連結子会社である株式会社コーエンは、衣料品および身の回り品の小売を主たる業務として平成20年５月に設立し、期末店舗数は65店舗となっております。台湾聯合艾諾股份有限公司は台湾における衣料品および身の回り品の小売を主たる業務として平成25年８月に設立し、期末店舗数は１店舗となっております。

既に出店をしております各業態、事業のコンセプト等は以下のとおりとなります。

なお、＊印の業態、事業は、女性のお客様を主なターゲットとして展開しております。

◆株式会社ユナイテッドアローズ

※株式会社ＵＡにおける以下の10事業につきましては、「スモールビジネスユニット」（Ｓ.Ｂ.Ｕ.）」として取りまとめて表記しております。「アナザーエディション」「ジュエルチェンジズ」「オデット エ オディール ユナイテッドアローズ」「ボワソンショコラ」「ドゥロワー」「アストラット」「アーキペラゴ ユナイテッドアローズ」「ジ エアポート ストア ユナイテッドアローズ」「ザ ステーション ストア ユナイテッドアローズ」「ザ ハイウェイ ストア ユナイテッドアローズ」

◆株式会社フィーゴ

◆株式会社コーエン

コーエン 値頃感がありつつ、ファッション感度の高いマーケットに向け、メンズ・ウィメンズのカジュアルウエアをメインに展開。平成20年10月より主に準都市部・郊外の商業施設に出店を行っております。

◆台湾聯合艾諾股份有限公司

台湾聯合艾諾股份有限公司 メンズ・ウィメンズのドレスラインを核に、豊かさ、上質さ、クラス感を表現した大人軸のフルラインストアを展開しております。平成25年10月より台北に出店を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

従業員数(名) 3,652 (731)

(注) １　当社グループは紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・販売を行っている単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

２　従業員数は就業人員であり、短時間勤務従業員220名を含んでおります。アルバイト数は(　)内に外数で記載しております。

３　短時間勤務従業員とは、育児や本人の身体上の理由等により就業規則に定める勤務時間での就業が困難な者に対し、勤務時間等を個別に取り決めた従業員をいいます。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　当社は紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・販売を行っている単一セグメント・単一事業部門であるため、全社合計での従業員数を記載しております。

２　平均年間給与(税込み)は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

３　従業員数は就業人員であり、短時間勤務従業員214名を含んでおります。アルバイト数は(　)内に外数で記載しております。

４　短時間勤務従業員とは、育児や本人の身体上の理由等により就業規則に定める勤務時間での就業が困難な者に対し、勤務時間等を個別に取り決めた従業員をいいます。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

当社グループの消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、販売実績、仕入実績等の金額には消費税等は含まれておりません。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策および金融政策によって円安が進行し、輸出関連企業の業績に改善傾向が見られました。また株価上昇に伴い景気回復への期待感が高まるなど、国内経済は徐々に明るさを増しております。一方、海外景気の下振れ懸念や円安による輸入資材の価格上昇、商品価格の高騰、光熱費の上昇などに伴う景気後退リスクも依然残っております。

衣料品小売業界におきましては消費者マインドの持ち直しが見られ、百貨店の高額品を中心に好調な動きが見られたものの、春先の低気温、記録的猛暑や相次ぐ台風の上陸、記録的な積雪などの天候不順に伴い、不安定な状況が継続いたしました。一部の商品では平成26年４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要が見られたものの、その後の反動が懸念されるなど、先行きの不透明感は継続しております。

このような状況の下、株式会社ユナイテッドアローズにおきましては、平成26年３月期の単年度経営スローガンとして「『チャレンジ』、進化、成長し続ける既存事業の磐石な収益基盤の下、新規事業開発を通じた新たな価値創造へのチャレンジ、増収増益・３期連続最高益更新へのチャレンジ」を掲げております。このスローガンの達成に向け、以下の４つの全社方針を着実に推進いたしました。

① 進化、成長し続ける既存事業への『チャレンジ』

既存事業につきまして、社会潮流の変化に対応してお客様のニーズを捉え、競争力の源泉である「ヒト・モノ・ウツワ」の進化を通じて新たな価値を提供し続けてまいりました。商品・販売・宣伝部門の連携を強化し、お客様の声を活かした商品を適時適量に投入することで、単体の売上高は前期比10.9％増の118,212百万円となったほか、小売＋ネット通販既存店売上高前期比は4.0％増と大きく伸長いたしました。

② 新規事業開発への『チャレンジ』

当社は、再成長に向けて新たな挑戦をするための体制が整ったと判断し、一時的に休止していた新規事業開発を平成25年３月期より再開いたしました。当事業年度においては、ビューティ＆ユース ユナイテッドアローズの事業内事業としてニューヨーク発のセレクトショップ「スティーブン アラン」、スモールビジネスユニットとしてメンズ・ウィメンズの高感度セレクトショップ「アストラット」、ウィメンズシューズ事業の「ボワソンショコラ」 の出店を開始したほか、ユナイテッドアローズの事業内事業としてメンズ事業の「ボウ ＆ アローズ」、スモールビジネスユニットとしてファッションとスポーツを軸に編集した「アンルート」の出店に向けた準備を開始いたしました。海外展開につきましては、８月に海外子会社の「台湾聯合艾諾股份有限公司」を台湾に設立し、10月には初の海外直営店となる「ユナイテッドアローズ台北店」を出店したほか、平成26年５月の「ビューティ＆ユース ユナイテッドアローズ台北店」の出店に向けた準備を進めました。

③ Ｏ２Ｏリーディングカンパニーへの『チャレンジ』

Ｏ２Ｏ（※）とは、実店舗（オフライン）とインターネット（オンライン）との購買活動を相互に連携・補完し合うことにより顧客満足を高める施策を指します。スマートフォンなどの新しい通信機器の普及や、個々のお客様にあわせて商品を推薦する機能などの進化によってネット通販が浸透し、Ｏ２Ｏはファッション業界にとって欠かすことのできないキーワードの一つになりました。平成26年３月期はこれを戦略課題に位置づけ、実店舗とネット通販の連携強化に向けた新たな取り組みとして「ユナイテッドアローズ オンラインストア」のスマートフォンアプリの開発に加え、同オンラインストア上から実店舗への商品取り寄せサービスを、一部店舗において開始いたしました。
※Ｏ２Ｏ＝オー・ツー・オー/Online to Offline

　　 ④ 生産性向上による利益拡大への飽くなき『チャレンジ』

既存事業の強化や新規事業の開発を行う一方、管理面では、引き続きメリハリのあるコストコントロールと業務効率改善による生産性向上に向けた取り組みを推進いたしました。円安に伴う売上総利益率の低下を補うべく全社的なコストコントロールを推進した結果、単体の売上高販管費率は前期の43.1％から1.2ポイント低減し41.9％となりました。

出退店では、ユナイテッドアローズ事業：７店舗の出店、１店舗の退店、グリーンレーベルリラクシング事業：７店舗の出店、２店舗の退店、クロムハーツ事業：１店舗の出店、スモールビジネスユニット：12店舗の出店、１店舗の退店、アウトレット：１店舗の出店を実施し、当事業年度末の小売店舗数は213店舗、アウトレットを含む総店舗数は232店舗となりました。（期末店舗数にはグリーンレーベルリラクシング事業において年度末日に退店した１店舗が含まれております。）

連結子会社の株式会社フィーゴは、今後の売上拡大に向け、イタリアのファッションブランドであるアルベルトアスペジ社（ALBERTO ASPESI & C. S.p.A.）、「アルエロデザイン」のブランド名でアイウェアの製造・卸事業を展開するイタリアのコーンセプト社（COONCEPT srl）、およびアウターウェアブランド「ハンコック」を取り扱う英国のトーマスハンコック社（THOMAS HANCOCK & COMPANY LIMITED)からそれぞれ日本における独占輸入販売権を取得したほか、イタリアのアキーレピント社（Achille Pinto S.p.A.）とファッションアクセサリーブランド「ピエール・ルイ マシア」の日本における独占輸入販売契約を締結いたしました。業績につきましては、卸売、小売およびネット通販が好調に推移したことで増収となりましたが、円安の影響に伴う売上総利益率の減ならびに営業・管理体制の強化や新規ブランド獲得に向けた先行コストの発生等により減益となりました。出退店ではフェリージ２店舗の出店を実施したほか、アスペジ・ジャパン株式会社より３店舗を継承し、当事業年度末の直営店舗数は17店舗となりました。

連結子会社の株式会社コーエン（決算月:１月）は、新規出店に伴う増収のほか、ネット通販が堅調に推移し増収となりましたが、円安の影響や値引き販売の増等に伴う売上総利益率の減や、当事業年度において17店舗の新規出店を実施したこと等による販管費の増に伴い減益となりました。出退店では前述の17店舗の出店のほか、３店舗の退店を実施し、当事業年度末の店舗数は65店舗となりました。

連結子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司（決算月:１月）は８月の会社設立後、10月に海外初の直営店「ユナイテッドアローズ 台北店」を出店いたしました。

なお、グループ全体では当連結会計年度に51店舗の出店、７店舗の退店を実施し、当連結会計年度末の店舗数は315店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、新店出店に伴う増収、既存店およびネット通販の伸長等により、前期比11.7％増の128,489百万円となりました。売上総利益率は円安の影響等に伴い、前期から1.1ポイント減の53.3％となりましたが、売上高の伸長に伴い売上総利益額につきましては前期比9.4％増の68,492百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、業容の拡大に伴い、前期比9.6％増の54,842百万円となりましたが、販売費及び一般管理費率につきましては、期中の経費抑制等により、前期から0.8ポイント減の42.7％となりました。

以上により、当連結会計年度の営業利益は13,649百万円（前期比8.7％増）、経常利益は13,739百万円（前期比9.2％増）、当期純利益は7,920百万円（前期比8.3％増）となりました。なお、営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、３期連続で過去最高益を更新いたしました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ712百万円減少し、当連結会計年度末には、5,429百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は6,828百万円（前連結会計年度比30.4％増）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益13,274百万円、減価償却費1,711百万円および仕入債務の増加額658百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額949百万円、たな卸資産の増加額2,851百万円および法人税等の支払額4,517百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,072百万円（前連結会計年度比12.9％減）となりました。

これは、主に新規出店および改装等に伴う有形固定資産の取得2,067百万円および差入保証金の差入による支出652百万円等があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は4,472百万円（前連結会計年度比26.6％増）となりました。

これは、短期借入金の純増加額が400百万円あった一方、長期借入金の返済による支出3,091百万円、配当金の支払額1,843百万円等があったこと等によるものであります。

２ 【販売及び仕入の状況】

(1) 販売実績

当社グループは、一般消費者を対象とした、店頭での紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の販売を主たる業務としております。取扱商品は多岐にわたっておりますが、トレンドを見極めた上で国内外からセレクトして仕入れる調達商品と、市場の動向をタイムリーに反映できる自主企画商品とを組み合わせることにより、幅広いアイテムを多様なテイストで提案しております。

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

商品別販売実績

(注) １  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２  シルバー＆レザーとは「ＣＨＲＯＭＥ ＨＥＡＲＴＳ」ブランドの銀製装飾品および皮革製ウエアであります。

３  数量については、商品内容が多岐にわたり、その表示が困難なため記載を省略しております。

４  「その他」には、アウトレット、催事販売、連結子会社の売上が含まれております。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を商品別に示すと次のとおりであります。

(注) １  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２  雑貨等および連結子会社の仕入実績については、金額的重要性が低いため「その他」に含めて表示しております。

３ 【対処すべき課題】

当社は、平成27年３月期の単年度経営スローガンとして「創造的商人魂」を掲げております。このスローガンの下、お客様にワクワク・ドキドキしていただくことを第一に考え、社員全員が創意工夫し、当社にしかできない付加価値を創造し続けます。その結果としてブランド価値を高め、４期連続の最高益更新を目指してまいります。

このスローガンの達成に向け、「商品・販売・宣伝部門連携サイクルの徹底強化」を重点取組課題に設定し、さまざまな施策に取り組んでまいります。

商品部門においては、競合他社に対して圧倒的競争力のある商品開発を行います。高いオリジナリティとクオリティを持った魅力的な商品開発により、定価販売比率の向上につなげます。

宣伝部門においては、一人でも多くのお客様にご来店いただけるような活動を行います。商品の魅力や作り手の思いを幅広いネットワークと新鮮な手法でお客様にお伝えし、入店客数の増加に向けて取り組みます。

販売部門においては、情熱的な接客とスタイリング提案でお客様にワクワク・ドキドキを提供いたします。スマートフォンの普及や実店舗とネット通販店舗の連携強化によってオムニチャネル化が進む中、接客を通じてお客様との直接的なコミュニケーションが取れる実店舗の価値は上昇しております。販売員との会話から得られるワクワク・ドキドキに価値を感じていただけるよう、お客様の思いの先を汲み取った接客により、買上客数の向上を目指します。

既存事業の強化や新規事業の開発を行う一方、管理面では、引き続きメリハリのあるコストコントロールと業務効率改善による生産性向上を目指します。加えて、売上・利益の状況に応じた柔軟なコスト管理を実施するとともに、各自が収支意識を持ち、部署間の連携強化と各業務改善による生産性の向上、利益の拡大に向けてチャレンジいたします。

（会社の支配に関する基本方針）

１．基本方針の内容

当社は株式の大量の買付であっても、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。

しかし、株式の大量の買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値および株主の皆様の共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に当社にとっては、高いストアロイヤルティの維持が経営上極めて重要であり、当社の中期的な企業価値の向上とともに、株主の皆様の利益に繋がるものであると確信しております。これらが当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

２．基本方針の実現に資する特別な取組み

(1) 会社の経営の基本方針

「私たちは、世界に通用する新しい日本の生活文化の規範となる価値観を創造し続けます」という経営理念および「店はお客様のためにある」という社是の下、当社では社会との約束として５つの価値創造を掲げております。５つの価値とは「お客様価値」「従業員価値」「取引先様価値」「社会価値」「株主様価値」であります。当社ではこれらのうち、お客様価値の創造を最も重視し、他の４つの価値を等しく高めることがお客様価値の向上につながり、お客様価値の創造が達成されて初めて、他の４つの価値が意味を成す、と考えております。

当社ではこれら５つの価値の創造に全力を尽くすと同時に、社会の公器として日本の生活文化の向上に貢献していくことにより、企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社では長期的な目標として平成25 年５月に平成34 年３月期（2022 年３月期）を最終年度とする長期ビジョン「ＵＡ ＶＩＳＩＯＮ２０２２」を公表いたしました。当社が今後も安定的に成長拡大していくためには、移り変わる外部環境・消費マインドに柔軟に対応できる「変化への対応力」の強化、迫り来るボーダーレス時代に向けた「国際対応力」の醸成、そして徹底的なお客様満足追求に向けた「時代対応による進化」をし続けることが必要不可欠であります。これらを踏まえ、「ＵＡ ＶＩＳＩＯＮ２０２２」のスローガンとして以下を掲げております。

「ニッポンにユナイテッドアローズあり。私たちは世界中のお客様からも注目され、愛される、お客様満足日本一のファッション小売企業を目指します」このスローガンの実現を目指すことにより、当社グループが100 年以上存続し、世界に通用する企業ブランドとなるための基盤を築いてまいります。

①「ＵＡ ＶＩＳＩＯＮ２０２２」達成に向けた経営戦略

　「ＵＡ ＶＩＳＩＯＮ２０２２」達成に向けた経営戦略として、以下の３つを掲げます。

・時代対応と自己改革による既存事業の成長拡大

全ての既存事業について、たゆまぬ時代対応の積み重ねと自己改革により強みであるヒト（接客サービス）、
モノ（商品）、ウツワ（店舗環境）を常に進化させることで、世界から注目される存在になることを目指します。同時に事業特性に応じた個別ミッションを設定することで、全事業が高い成長性と収益性を目指し、以下に掲げる新規事業開発および海外進出を収益面から支えます。

・次代の成長を担う新規事業の開発・育成による新たな価値提案

外部環境や消費マインドの変化により、今後もお客様のご要望がさらに多様化していくことは必至です。そのご要望にお応えし続けるため、次代の成長を担う新規事業の開発・育成を行なうことで、新たな価値提案を行なってまいります。

・将来的な国際対応力の強化に向けた海外進出の開始

将来的な国際対応力の強化、世界市場における競争力の獲得に向け、海外への進出を果たしてまいります。

②「ＵＡ ＶＩＳＩＯＮ２０２２」達成に向けた営業施策

　「ＵＡ ＶＩＳＩＯＮ２０２２」達成に向けた営業施策として、以下の３つを掲げます。

・商品、販売、宣伝部門の連携強化

当社の近年の業績回復における主要因の１つである商品、販売、宣伝部門の連携について、さらなる強化を図ってまいります。

・業務の技術体系化

上記の商品、販売、宣伝部門の連携強化をさらに強固なものにするため、各業務体系およびその関連状況を週次、月次、シーズン単位で戦略マップ化し進捗管理を行なうとともに、バリューチェーンの全体像を可視化することにより、個人の感性・技量に頼りがちな業務を標準化し、誰でも確実かつ迅速に業務を遂行できるような仕組みを確立してまいります。

・クリエイティビティの強化

上記のとおり組織運営力の強化および主要業務の標準化・可視化といったハード面の強化を推進する一方で、ファッションを通じてお客様へ高い価値およびご満足を提供し続けていくため、さらなるクリエイティビティの強化を推進いたします。

なお、長期ビジョン実現に向けた上記の経営戦略、営業施策につきましては、今後の外部環境の変化や内部の体制・進捗状況等により、適宜見直しを図ってまいります。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成23年５月11日の当社取締役会および平成23年６月23日開催の当社第22回定時株主総会の決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（「旧プラン」といいます。）を導入しました。なお、旧プランの有効期間は平成26年６月24日開催の第25回定時株主総会終結の時までとされておりますことから、当社は、旧プラン導入後の買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえ、継続の是非を含めその在り方について検討してまいりました。その結果、平成26年５月８日開催の取締役会において、会社の支配に関する基本方針を維持することを確認した上で、旧プランを一部改訂し、当社株式の大量取得行為に関する対応策を継続することを決議し、平成26年６月24日開催の第25回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、これを更新しております（以下、更新された買収防衛策を「本プラン」といいます）。本プランの有効期間は、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間となっております。

本プランは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、当社株券等に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的とするものです。

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。

当社は、本プランにおける対抗措置の発動の判断については、取締役会の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外監査役等のみから構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。
買収者は、買付等に先立ち、買付等の内容の検討に必要な所定の情報を提供することが求められます。また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、買収者の買付等の内容に対する意見や根拠資料、代替案等の情報を提供するよう要求することができ、買付等の内容や当社取締役会の代替案等の検討、買収者との協議・交渉等を行います。

買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や、当社株券等の大量買付が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が原則として買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。

本プランに従って新株予約権無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外監査役等のみから構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。

こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしています。

４．具体的取組みについての当社取締役会の判断およびその理由

当社の中長期的な会社の経営戦略の実行は、当社の長期的な企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上のための具体的方策であり、当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、平成23年６月23日開催の当社第22回定時株主総会および平成26年６月24日開催の当社第25回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に株主総会を招集し本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認できることとしていること、その有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されていること等株主意思を重視するものであること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、独立性を有する社外監査役等のみから構成される独立委員会により行われること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされていることなど、その判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組となっていること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、株主の共同の利益を損なうものでないとともに、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①商品企画・商品開発に関するリスク

当社グループはお客様の嗜好（ニーズ）や時代変化に対応すべく国内外のマーケットより情報収集に努め、商品調達、商品企画ならびに商品開発に注力しております。しかしながら、お客様の嗜好（ニーズ）やファッション・マーケットトレンドが短期的かつ急激に変化する傾向にもあるため、当社グループがそれらの趣向や時代対応に遅延または対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、多数の知的財産権を保有しており権利の保全に努めておりますが、第三者による当社グループに関係する権利に対する違法な侵害等によって当社グループの事業活動を阻害し、かつ、ブランドイメージの失墜等の悪影響を与える可能性があります。

②品質に関わるリスク

検品の不備により、商品に針等危険物が混入しお客様に被害が生じた場合、当社グループへの信頼感が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、不適切な表示により関係諸法令に抵触した場合、ブランドイメージの低下に繋がる可能性があります。なお、当社は過去に、公正取引委員会及び消費者庁より景品表示法違反として行政処分を受けており、再度同様の行政処分を受けた場合、社会的信用は失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③人材に関するリスク

当社グループの事業については、今後とも業容拡大に応じて継続した人材の確保と人材の育成が必要と考えております。現時点では、重大な支障はないものの、今後他社との人材獲得競争が激化し、かつ、少子化等により人材の絶対数が急激に減少した場合には、優秀な人材の獲得が困難になり、また、人材が外部に流出する可能性があり、販売力で差別化を図ってきた当社グループの店舗運営ならびに業容の拡大に支障をきたす場合があります。

④取引先等に関するリスク

当社グループの展開店舗の多くがショッピングセンター等の商業施設の賃借物件のため、店舗賃貸人または商業施設の財政状態等によっては債権の一部および出店に際して差し入れる保証金を回収できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにとって、重要かつ特有な影響を及ぼす仕入先や生産委託先が倒産した場合、商品納入の遅延または不能が起こる可能性があり、同様に業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらには、クロムハーツ社製製品の取扱に関して、クロムハーツジャパン有限会社とライセンス契約を締結しております。契約期間は長期複数年度にわたるものでありますが、万が一契約延長等の措置が取られない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤事業を取り巻く変化及び消費者ニーズの変化に伴うリスク

当社グループは主に日本国内で店舗展開を行っているため、日本経済の停滞による消費動向の低迷、人口動態等による消費動向の変動、さらには、市場のグローバル化や新規参入の企業による他社との競合の激化等の影響によって、売上状況が左右される可能性があります。

また、海外店舗において、現地での景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、または自然災害や伝染病等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報管理に関するリスク

店舗において多くの顧客データを取扱うため、その取扱には十分に留意しておりますが、万が一、個人情報の漏洩等が起きた場合には、当社グループのブランドイメージ失墜による業績への影響が発生する可能性があります。

⑦自然災害・大規模事故等に関するリスク

当社グループでは、アジアを中心に広く世界各国で生産された商品を仕入れております。各国の政治情勢や景気変動及び急激な為替レートの変動、戦争やテロ、自然災害等が発生した場合には商品調達に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの店舗は大都市に集中して出店しており、商品の物流拠点や本部機能は首都圏に集中しております。これら地域において、大規模災害や事故等が発生した場合には、当社の事業運営に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

(イ)　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.9％増加し、38,791百万円となりました。

これは、主として業容拡大に伴い商品が2,775百万円、未収入金が963百万円、繰延税金資産が195百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が700百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し、20,504百万円となりました。

これは、主として出店等により有形固定資産が421百万円、ソフトウェアの増加により無形固定資産が157百万円、差入保証金の増加等により投資その他の資産が519百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.0％増加し、59,296百万円となりました。

(ロ)　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、25,120百万円となりました。

これは、主として業容拡大に伴い支払手形及び買掛金が658百万円、短期借入金が400百万円、未払法人税が999百万円それぞれ増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が2,410百万円、未払金が259百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.1%減少し、2,642百万円となりました。

これは、主として長期借入金が681百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.2%減少し、27,763百万円となりました。

(ハ)　純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて24.1％増加し、31,532百万円となりました。

主な要因は、利益剰余金が6,061百万円増加したこと等によるものであります。

(2) 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「１　業績等の概要」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

当社グループの消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の主な設備投資といたしましては、新規出店投資等として、ユナイテッドアローズ（ＵＡ）業態では難波店、六本木ウィメンズストア、Ｂ＆Ｙ大阪店、Ｂ＆Ｙみなとみらい店を、グリーンレーベル リラクシング（ＧＬＲ）業態ではグランフロント大阪店、ららぽーと柏の葉店、名古屋ラシック店を、クロムハーツでは梅田店を、新規業態としてアストラット阪急梅田店、アストラット名古屋ラシック店、ボワソンショコラ船橋店を出店しております。

連結子会社の株式会社フィーゴではアスペジ神戸店を、株式会社コーエンではコーエン新宿ペペ店、コーエンジェネラルストア船橋店を出店しております。

また、平成25年８月に台湾聯合艾諾股份有限公司を設立し、10月には海外初の直営店であるユナイテッドアローズ台北店を出店しております。

既存店改装投資等につきましては、グリーンレーベル リラクシング(ＧＬＲ)業態においてモザイクモール港北店、熊本鶴屋ＮＥＷ－Ｓ店、西宮ガーデンズ店の改装を実施しております。

これらにより、店舗設備を中心に総額3,423百万円の設備投資を実施しております。

なお、設備投資の総額には、有形固定資産のほかにソフトウェア投資額338百万円、建設協力金（長期前払費用）281百万円を含んでおります。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 海外子会社

(注) １　各資産の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　アルバイト数は(　)内に外数で記載しております。

３　ＵＡ原宿本店には、ビューティー＆ユースユナイテッドアローズ原宿メンズストア店が含まれております。これは「別館」として位置付けられる店舗であります。

４  帳簿価額のうち「その他」はソフトウェアおよび長期前払費用であります。

５  現在休止中の設備はありません。

６  リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はございません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式5,956,024株は、「個人その他」に59,560単元および「単元未満株式の状況」に24株が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式5,956,024株（発行済株式総数に占める割合15.75％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　       該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主価値の極大化を経営の重要課題として認識しております。このため、持続的な成長拡大・業績の向上を図ることで１株当たり利益の拡大を図るとともに、業績に連動した安定的な配当、株式分割、自己株取得ならびに消却などの方策により、株主価値の極大化を図ってまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は平成26年10月２日に創立25周年を迎えます。これもひとえに多くの皆様のご支援ご助力の賜物と深く感謝申し上げます。誠にありがとうございます。株主の皆様に対する感謝の意を表すため、当事業年度においては、１株につき42 円の普通配当に加えて、１株につき５円の記念配当を実施し、期末配当金を１株につき47円、年間配当金を１株につき67 円（連結配当性向26.9％、連結ＤＯＥ 6.8％）と決定いたしました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部によるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　月別の最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部によるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役石綿学は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役酒井由香里、山川善之および橋岡宏成は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務している執行役員については除いております。）は11名で、上席執行役員 ＵＡ本部 本部長　大田直輝、上席執行役員 ＢＹ本部 本部長 松崎善則、上席執行役員 ＣＨ本部 本部長 安岡曜一、上席執行役員 ＧＬＲ本部 本部長 鵜野安男、上席執行役員 経営戦略本部 本部長　佐川八洋、執行役員 ＵＡ本部 副本部長 兼 クリエイティブディレクター 鴨志田康人、執行役員 第一ＳＢＵ本部 本部長　田中和安、執行役員 第二ＳＢＵ本部 本部長　平沼信弘、執行役員 ＯＬＴ本部 本部長 高山久、執行役員 商品支援本部 本部長　谷川直樹、執行役員 経営戦略部 副本部長 兼 経営企画部 部長　山崎万里子であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「お客様価値」「従業員価値」「取引先価値」「地域社会価値」「株主価値」という５つの価値創造により、社会の公器として日本の生活・文化の向上に貢献していくことを、経営の基本方針として掲げております。

このために、経営の効率性、健全性を向上させる体制を構築するとともに、常に公平な情報を、タイムリーに、継続的に、自発的に提供し続けることを情報開示の基本方針としており、各投資家（アナリスト・個人投資家）向けの説明会の定期開催や、月次売上概況や各種届出、適時開示資料等のメール配信等、積極的なＩＲ活動を行うことで、企業経営の透明性の向上に努めております。

② 企業統治の体制

・　会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しております。

取締役会は取締役５名で構成され、原則として月１回の取締役会を開催しております。取締役会には取締役および監査役が出席し、法令で定められた事項および取締役会規則等に定められた重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行状況の監視・監督を行っております。また、必要の都度臨時取締役会を開催するとともに、取締役間にて随時打合せ等を行っており、効率的な業務執行ができる体制を整備しております。

当社では平成20年７月１日より執行役員制度を導入し、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における意思決定と監督機能を強化しております。

監査役会は監査役３名で構成され、監査役会規則に基づき監査方針を決定するとともに、各監査役や取締役、会計監査人からの報告を受けて監査報告書を作成しております。なお、３名全ての監査役を全て社外監査役とすることで、経営の透明性の確保ならびに会社全体の監視・監査の役割を担っております。なお、社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式」欄に記載のとおりであり、人的関係、取引関係その他の利害関係については該当はありません。

また、当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと以下のとおりとなります。

・　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社の内部統制システムの基本方針の概要は次のとおりであります。

１．取締役ならびに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社では、取締役、従業員の法令遵守に向けての体制を磐石なものとするため、当社を取り巻くリスクやコンプライアンス上の重要な問題を審議する機関として、社長を議長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置するとともに、総務法務部にて情報を集約し、対策を検討する体制としている。

万が一、コンプライアンス上疑義のある行為が発生・発覚した場合には、取締役及び従業員が外部機関に匿名で通報できる「内部通報制度」を設け、どんなに小さな不正や不祥事をも見逃さない企業風土を醸成することとする。また、会社は通報内容を秘匿扱いとし、通報者に対して不利な扱いを行わないこととする。

職務執行にあたっては、「業務分掌規程」や「職務権限規程」により、各部署、各職責の職務範囲や決裁権限を明確にし、適正な牽制、報告が機能する体制とする。また、社長直轄の「内部監査室」が定期的に各店舗・各部署の内部監査を実施し、法令、定款への適合状況ならびに社内規程に基づく職務執行状況について確認を行うこととする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、情報種別に応じた保存期間を定め管理することとする。また、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。

システム内に保存されている文書についても、情報システムに関する社内ルール、ガイドラインに基づいて閲覧権限を設定し、経営上の重要情報の保存、管理を徹底することとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社を取り巻く各種リスク要因については、「危機管理規程」に基づいてリスク管理体制を構築することとする。また、当社の業務上重要なリスクに関しては「リスク・コンプライアンス委員会」にて規程やマニュアル、ガイドライン等の設定を検討するとともに、危機発生時には総務法務部にて情報を集中管理の上、「リスク・コンプライアンス委員会」が対応を行うこととする。また、当社を取り巻く環境変化に伴い、各部において常にリスク要因の見直しを行うとともに、規程や各種マニュアルの整備を継続して実施し、リスクの未然防止と発生時の適切な対応の両面からの体制整備を行うこととする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会としての職務執行上の意思決定は、法令及び「取締役会規則」、「職務権限規程」等に則り行われることとする。

定時取締役会は原則月１回開催することとし、決議事項の審議と業務の執行状況や業績について報告を受けることとする。また、必要に応じて臨時取締役会を開催するとともに、取締役間にて随時打ち合わせを行うこととする。また、経営に関する重要事項については、事前に担当部門を含めて討議をする「経営会議」にて十分な審議を経て取締役会で決議が行われる体制を確保することとする。

業務運営については、社内外の定性的・定量的情報を総合的に勘案した中期的な展望に基づいて「経営方針」ならびに「中期経営計画」および「単年度経営計画」を策定するとともに、各部の進捗状況を取締役が都度確認し、具体的な施策を講じることができる体制を構築することとする。

５．当該株式会社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社については、各関係会社の自主的な運営を重んじつつ「関係会社管理規程」に基づいてグループ会社管理の基本方針や体制を定め、この規程に沿って、業務上の重要事項についての必要な決裁や報告制度等の管理体制を整備していくこととする。関係会社の管理面での体制整備（規程や職務権限等）については、各関係部門が連携して必要に応じて指導、支援を行うこととすると同時に、当社の「内部監査室」が関係会社に対しても内部監査を実施することにより、法令、定款への適合状況や社内規程に基づく職務執行状況について確認を行うこととする。

また、「内部通報制度」を関係会社へも展開することにより、コンプライアンス体制の充実を図ることとする。

さらに、財務報告に係る内部統制に関しては、関係会社も含めた必要な体制構築を継続的に行うことで、財務報告の信頼性、ひいては社会的信頼性を確保、向上し続けるものとする。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

現在、監査役の職務を補助すべき使用人は設置していないが、監査役が必要とした場合、監査役の職務の補助をする使用人を置くことができることとする。その使用人の任命、異動、評価、懲戒等については、監査役会と協議の上決定することとする。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会等の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び従業員に説明を求めたり、必要な書類の閲覧を行ったりすることができる。

監査役の選任については、社外監査役を基本とし、対外透明性を確保することとする。

また、監査役会は、会計監査人、弁護士その他の外部アドバイザーを適宜活用できることとする。

８．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社では市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して毅然たる態度を貫き、一切の関係を遮断することを基本方針とする。

また、当社は総務法務部を対応部署とし、顧問弁護士や警察及び公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部機関ならびに各地区の防犯顧問と連携して反社会的勢力排除のための社内体制の整備と情報収集を行うものとする。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

監査役会は監査役３名で構成され、監査役会規則に基づき監査方針を決定するとともに、各監査役や取締役、会計監査人からの報告を受けて監査報告書を作成しております。

内部監査については、４名で構成されている社長直轄の内部監査室において、業務の効率性・適正性やリスク管理面を重点に、各店舗・各部の監査を実施しており、監査結果は監査役会と共有することで課題を認識しております。また、子会社の内部監査も実施しております。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役石綿学は、弁護士であり、これまでの経験、知識等を当社のコーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの強化に活かすことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。

なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式」欄に記載のとおりであり、人的関係、取引関係その他の利害関係については該当はありません。また、当該社外取締役が役員である会社等又は役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役酒井由香里は、豊富な金融関連知識を活かすとともに、株式会社リプロセルおよび株式会社ビューティ花壇の社外監査役であり、他社の役員等の経験を活かすことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。社外監査役山川善之は、響きパートナーズ株式会社の代表取締役社長ならびに株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所および株式会社リプロセルの社外取締役であり、他社の代表取締役等の豊富な経験を活かすことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。社外監査役橋岡宏成は、弁護士であり、株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインの社外取締役ならびに株式会社エー・ピーカンパニーおよびトレンダーズ株式会社の社外監査役であり、弁護士としての活動を通じ、企業法務全般に関する高度な専門的知見を有していることから、職務を適切に遂行できるものと考えております。３名全ての監査役を全て社外監査役とすることで、経営の透明性の確保ならびに会社全体の監視・監査の役割を担っております。

会計監査人や内部統制部門をも含めて、社外取締役・社外監査役による監督又は監査の実効性を高めるよう、情報交換及び連携を図っております。

なお、社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式」欄に記載のとおりであり、人的関係、取引関係その他の利害関係については該当はありません。また、当該社外監査役が役員である会社等又は役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

また、当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としています。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高額を決定しております。

各取締役の報酬額は、取締役会において承認された社内基準をもとに、業務分掌の内容及び業績への貢献度などを総合的に勘案し代表取締役間で協議のうえ決定しております。

各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑥ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           ２銘柄

貸借対照表計上額の合計額      170百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任監査法人トーマツを起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、会社法及び金融商品取引法に基づく監査について監査契約書を締結し、それに則って報酬を支払っております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：水上亮比呂氏、岩村篤氏

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士２名、その他８名

⑧ 取締役の員数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪ 自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑬ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明以外に、社内プロジェクトに関するアドバイザリー契約を締結し、助言・指導業務を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称　㈱フィーゴ

                  ㈱コーエン

                  台湾聯合艾諾股份有限公司

上記のうち、台湾聯合艾諾股份有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 ２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用していない関連会社

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱コーエン及び台湾聯合艾諾股份有限公司の決算日は、１月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、２月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

① その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

ハ　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品

総平均法

②　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

建物（建物附属設備は除く）

a　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法によっております。

b　平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

a　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

b　平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３～39年

ロ　無形固定資産

ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法、それ以外の無形固定資産については定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に充てるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

なお、平成19年６月25日開催の第18回定時株主総会において退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を各取締役それぞれの退任の際に支給されることを決議いたしました。

また、平成24年６月27日開催の定時株主総会において決議された役員退職慰労引当金については、将来支給見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産・負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

通常の営業過程で生じる輸入取引の為替リスクを軽減させるため、通貨関連のデリバティブ取引を、資金の調達に係る金利変動リスクを軽減させるため、金利関連のデリバティブ取引を行っております。

ハ　ヘッジ方針

基本的に実需の範囲内において、為替変動のリスクのある債権債務のリスクヘッジを目的とする場合、及び金利変動のリスク負担の適正化を目的化する場合のみデリバティブ取引を行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段が重要な条件が同一であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについても、有効性の評価は省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた22百万円は「受取手数料」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

売上原価の算定過程に含まれる期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損（洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、市場価額が著しく下落している資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（873百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物764百万円、その他109百万円であります。

なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、その算定の際に適用した割引率は5.8％であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、市場価額が著しく下落している資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（438百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物361百万円、その他77百万円であります。

なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は零と算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の消却による減少　5,000,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

  新株予約権の行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　125,200株

　平成24年11月20日付で自己株式を消却したことによる減少　　5,000,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　     44株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

  新株予約権の行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　 75,600株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１． 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・仕入及び販売等を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。不動産賃借等物件に係る敷金及び保証金は、差入先・預託先の経済的破綻等によりその一部または全額が回収できないリスクがあります。当該リスクに関しては、所定の管理マニュアルに従い、定期的に差入先・預託先の財政状態を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、これに従い財務経理部が取引を行い、財務経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２． 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※１)  差入保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　　）で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 差入保証金

一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、 (9) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10) 長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(11) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注) ２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) ３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

その他有価証券

当連結会計年度(平成26年３月31日)

その他有価証券

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当するものはありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当するものはありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、平成14年２月より確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額は296百万円であります。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、平成14年２月より確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額は325百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）平成16年５月20日と、平成18年４月１日において、１株を２株とする株式分割を実施しているため、ストック・オプション数及び権利行使価格は分割後の数値によっております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

（注）平成16年５月20日と、平成18年４月１日において、１株を２株とする株式分割を実施しているため、ストック・オプション数及び権利行使価格は分割後の数値によっております。

② 単価情報

（注）平成16年５月20日と、平成18年４月１日において、１株を２株とする株式分割を実施しているため、ストック・オプション数及び権利行使価格は分割後の数値によっております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が104百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から6～10年と見積り、割引率は0.184～1.395％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準および評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

総平均法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物（建物附属設備は除く）

a　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法によっております。

b　平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

a　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

b　平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　３～39年

構築物　　　７～30年

器具備品　　２～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に充てるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

なお、平成19年６月25日開催の第18回定時株主総会において退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を各取締役それぞれの退任の際に支給されることを決議いたしました。

また、平成24年６月27日開催の定時株主総会において決議された役員退職慰労引当金については、将来支給見込額を計上しております。　６　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

通常の営業過程で生じる輸入取引の為替リスクを軽減させるために、通貨関連のデリバティブ取引を、資金の調達に係る金利変動リスクを軽減させるために、金利関連のデリバティブ取引を行っております。

(3) ヘッジ方針

基本的に実需の範囲内において、為替変動のリスクのある債権債務のリスクヘッジを目的とする場合、及び金利変動のリスク負担の適正化を目的化する場合のみデリバティブ取引を行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段が重要な条件が同一であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについても、有効性の評価は省略しております。 ８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「関係会社短期貸付金」と「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「関係会社短期貸付金」500百万円と「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」19百万円は、それぞれ「その他」として組み替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「関係会社業務受託料」と「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よりそれぞれ「雑収入」と「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「関係会社業務受託料」13百万円と「営業外費用」に表示していた「支払手数料」0百万円は、それぞれ「雑収入」と「雑損失」として組み替えております。

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた22百万円は、「受取手数料」として組み替えております。

(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高は仕入商品を販売促進費・雑費等に振替えたものであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

第24期(平成25年３月31日現在)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

　（単位：百万円）

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

第25期(平成26年３月31日現在)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

　（単位：百万円）

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が100百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　「当期償却額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２　期末減価償却累計額又は償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

３　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　建物　　　　　B&Y大阪店184百万円、UA難波店110百万円、CH梅田店104百万円、DRW梅田77百万円

　　　　　　　　　B&Yみなとみらい店75百万円、UA六本木ウィメンズストア74百万円

　　器具備品　　　CH梅田店133百万円、B&Y大阪店28百万円、DRW梅田店14百万円、B&Yみなとみらい店12百万円

　　ソフトウェア　基幹システム刷新(UA2.0)関連 83百万円、ICタグ(RFID)導入関連 27百万円　　

　　　　　　　　　オンラインストア関連 21百万円

４　当期減少額の主なものは次のとおりであります。

　　建物　　　　　GLR上野店50百万円、GLR港北41百万円

　　　　 器具備品　　　GLR上野店6百万円、アウトレット佐野店6百万円

なお、「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生および回収ならびに滞留状況

(注)  当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

ニ．貯蔵品

ホ．未収入金

ヘ．関係会社株式

ト．差入保証金

②　負債の部

イ．買掛金

ロ．短期借入金

ハ．１年以内返済予定の長期借入金

ニ．未払金

ホ．未払法人税等

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第24期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日に関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第24期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日に関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第25期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日に関東財務局長に提出

第25期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日に関東財務局長に提出

第25期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日に関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を平成25年６月28日に関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月２４日

株式会社　ユナイテッドアローズ

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 上 亮 比 呂 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 村 篤 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユナイテッドアローズの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユナイテッドアローズ及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユナイテッドアローズの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ユナイテッドアローズが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年６月２４日

株式会社　ユナイテッドアローズ

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 上 亮 比 呂 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 村 篤 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユナイテッドアローズの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第２５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユナイテッドアローズの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。