8360 山梨中央銀行 有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　平成22年度以前の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第111期(平成26年３月)中間配当についての取締役会決議は、平成25年11月12日に行いました。

３　第109期の１株当たり配当額のうち１円(内１株当たり中間配当額のうち50銭)は創立70周年記念配当であります。

４　第108期以前の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。

〔銀行業〕

当行の本・支店においては、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務などを行い、地域の中核金融機関として地域社会の繁栄と経済の発展に積極的に取り組んでおり、当行グループの主要業務と位置づけております。

また、山梨中央保証株式会社(連結子会社)においては、貸出業務を補完する信用保証業務を行っております。

〔その他〕

山梨中銀リース株式会社(連結子会社)においてはリース業務、山梨中銀ディーシーカード株式会社(連結子会社)においてはクレジットカード業務、山梨中銀経営コンサルティング株式会社(連結子会社)においてはベンチャー企業への投資及びコンサルティング等の業務を行い、いずれも総合金融サービスの一部として銀行業の補完業務と位置づけております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、「主要な事業の内容」欄は「銀行業」と「その他」としております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３　上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

５　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １　当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、「セグメントの名称」欄は「銀行業」と「その他」としております。

２　従業員数は、執行役員８人及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員677人を含んでおりません。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、執行役員８人及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員652人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、山梨中央銀行職員組合と称し、組合員数は1,390人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

平成25年度のわが国経済は、各種経済政策や日本銀行による金融緩和策の実施強化を受け輸出や生産が増加し、設備投資で持ち直しの動きがみられたほか、雇用・所得環境が改善するなかで個人消費も堅調に推移するなど回復傾向をたどりました。

この間の金融情勢をみますと、為替相場が総じて円安傾向で推移したほか、日経平均株価も堅調に推移しました。

当行グループの主たる経営基盤である山梨県経済におきましても、総じて持ち直しの動きが続きました。年度終盤には記録的な大雪の影響もみられましたが、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、持ち直し基調が大きく崩れることはありませんでした。

このような金融経済環境のなかで、当行グループは平成25年４月からスタートした計画期間３年間の中期経営計画「ベストバンクプラン2016」の初年度にあたり、経営ビジョン（当行のあるべき姿）として掲げた「お客さまにご満足いただき、揺るぎない信頼を得られる銀行」の実現を目指して、各種施策を積極的に実践してまいりました。

具体的には、法人・個人事業主のお客さまに対しましては、「山梨中銀経営支援コーディネートサービス」などの活用により、地元大学・支援機関などと連携してお客さまの事業課題の解決に取り組むとともに、医療・介護、環境、農業、観光などの成長分野に向けて、最適な課題解決策の提供に努めました。

また、販路開拓・拡大のための支援策として、「やまなし食のマッチングフェア」、「地方銀行フードセレクション」などのビジネスマッチング業務を積極的に展開いたしました。

「やまなし食のマッチングフェア」については、これまで地元の山梨県内で開催してきましたが、当年度は初めて東京都内で開催し、活況を呈しました。

農業分野では、農食関連事業者の皆さま向けに、新しいアグリビジネスや６次産業化の推進支援を目的として「アグリビジネススクール」を前年度に引き続き開講いたしました。

さらに、成長分野をはじめ、事業の拡大に取り組むお客さまへの積極的な支援を目的として、日本銀行の「成長基盤強化を支援するための資金供給」を活用した「山梨中銀『地域活力強化ファンド』」の取り扱いを継続いたしました。

国際業務分野では、既に業務提携しているタイのバンコック銀行、中国の交通銀行、インドネシアのバンクネガラインドネシアに加え、新たにフィリピンのメトロポリタン銀行と提携し、また当行初となるタイ経済視察ミッションを実施するなど、高い経済成長を続けるアジア諸国への現地進出や販路開拓等、海外展開を目指すお客さまに対し、各種金融サービス・現地ビジネス情報の提供、貿易取引支援等を実施いたしました。

事業承継・相続対策の支援強化につきましては、お客さまのニーズにきめ細かくお応えするため、遺言信託業務に強い株式会社朝日信託と業務提携いたしました。また、お客さま向けに資産承継にかかる個別相談会を開催いたしました。

また、地域金融機関として、なお一層積極的に金融仲介機能を発揮し、地域経済活性化のお役に立てるよう、融資創造型営業態勢の確立と新たな資金供給を伴う経営改善支援に取り組みました。

具体的には、行員の融資判断能力、課題発見・提案能力の向上に向け、ノウハウ・スキル等の組織的な共有や、新たな行内研修による人材の戦略的な育成を進めてまいりました。

また、経営改善計画の策定を通じてお客さまと経営課題・ビジョンを共有し、お客さまとの関係強化及び経営改善支援への取り組み強化を図るため、山梨県中小企業再生支援協議会及び山梨県信用保証協会と連携し、山梨中銀「経営支援ローン『実行力』」を新設いたしました。

個人のお客さまに対しましては、「富士山世界遺産登録記念ＡＴＭ定期預金キャンペーン」・「山梨中銀ＮＩＳＡ口座開設キャンペーン」の実施、新たな投資信託・生命保険商品の導入、投資信託運用報告会の開催、個人ローンの取り扱いを専門とするローンスクエアでの生命保険販売の開始など、多様な資産運用ニーズに幅広くお応えしてまいりました。

そのなかで、退職世代のお客さまに対しましては、一層の関係強化を図るため、「セカンドライフセミナー」を開催いたしました。

また、お客さまの生涯設計に合わせた資金ニーズにお応えするため、「住宅ローン金利プラン」を継続実施するとともに、マイカーローン、教育ローン等目的別ローンの特別金利キャンペーン、「山梨中銀カードローン『waku wakuエブリ』」の新規ご契約キャンペーンを実施いたしました。

ＣＳＲ（＊１）活動への取り組みとしましては、当行では、持続可能な地域社会の実現に貢献するため、本業を通じた地域経済の活性化はもちろんのこと、企業市民としての社会的責任を果たすべく、地域社会への貢献や環境問題に対する取り組みを積極的に行ってまいりました。

当年度におきましても、文化・芸術・スポーツの振興、金融教育支援、環境保全活動等への取り組みとして、高校生美術展やバレーボール教室の開催、小学校での出張授業、大学での金融講座、高校生を対象とした金融クイズ大会の実施、里地里山保全事業の実施等、様々な活動を行いました。

なお、本年２月の記録的な大雪により、多くの方々が甚大な被害を被りましたが、当行では「雪害にかかる相談窓口」の設置及び「山梨中銀雪害対策特別融資」の取り扱いなどの、迅速な対応を図りました。

店舗につきましては、お客さまの利便性向上と店舗の効率化を図るため、引き続き店舗改革を実施いたしました。

県内地区においては、平成25年10月、柳町支店の融資業務を青沼支店に、下飯田支店の融資業務を湯村支店にそれぞれ集約し効率化を図りました。併せて、青沼支店・湯村支店の人員を拡充し融資・渉外機能を強化いたしました。

また、西東京地区等においては、お客さまの利便性向上を図るとともに営業基盤の拡大を目指し、平成25年９月、相模原支店にローンスクエア相模原を併設いたしました。

店舗外現金自動設備は、４か所を新設する一方、１か所を廃止いたしました。この結果、期末現在の営業拠点数は88本・支店、２出張所、１法人営業所、１海外（香港）駐在員事務所、また、店舗外現金自動設備は129か所となっております。

当行は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主の皆さまへの利益還元を図るため、前年度に引き続き当年度も、平成25年４月と平成26年２月の２度に亘り、合計で普通株式1,928千株（取得総額８億35百万円）の自己株式を取得いたしました。

主要勘定につきまして、預金は、金利は引き続き低水準で推移いたしましたが、多様化するお客さまの資産運用ニーズに迅速かつ適切にお応えすべく、商品やサービスの充実に努めてまいりました。この結果、預金の期末残高は個人・法人預金等の増加を主因として期中に889億円増加し、２兆6,358億円となりました。

また、譲渡性預金を含めた総預金は期中に809億円増加し、期末残高は２兆7,616億円となりました。

なお、国債及び投資信託の窓口販売残高の合計は期中に294億円減少し、期末残高は1,722億円となりました。

貸出金は、資金需要は総じて低調に推移いたしましたが、中堅・中小企業向け融資の拡大や個人向けローンの推進に積極的に取り組むとともに、地方公共団体等からの資金需要にも積極的にお応えしてまいりました。しかしながら、貸出金の期末残高は大企業向け貸出の減少を主因として期中に594億円減少し、１兆4,404億円となりました。

有価証券は、投資環境及び市場動向を見極めながら国債を中心に効率的な運用に努めるとともに、地方債・政府保証債などの公共債の引受けを行いました。この結果、有価証券の期末残高は期中に446億円増加し、１兆4,152億円となりました。

損益面につきましては、収益力の強化や経営全般にわたる合理化・効率化に努めましたが、貸出金利息や役務取引等利益の減少などにより業務粗利益は減少いたしました。

一方で、お客さまに対する経営改善支援への取り組みなどにより不良債権処理費用は大幅に減少いたしました。また、株式市況の回復等により株式等関係損益は増加いたしました。

この結果、連結経常収益は前期比48百万円増加し505億18百万円、連結経常利益は前期比19億13百万円増加し128億26百万円、連結当期純利益は前期比23億74百万円増加し87億36百万円となりました。

山梨中央銀行単体のコア業務純益は前期比４億12百万円増加し91億42百万円となりました。また、業務純益は前期比18億34百万円減少し94億25百万円となりました。

なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の業績については記載しておりません。

・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

預金等が809億円増加し、貸出金が594億円減少しましたが、借用金が841億円減少したことなどから、889億円のキャッシュイン（前期は728億円のキャッシュイン）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得を3,362億円行いましたが、売却・償還が2,888億円あったことなどから、501億円のキャッシュアウト（前期は703億円のキャッシュアウト）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得６億円、配当金の支払10億円などにより、16億円のキャッシュアウト（前期は24億円のキャッシュアウト）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、1,261億円（前期比372億円増加）となりました。

(＊１)ＣＳＲ（Corporate　Social　Responsibility）＝企業の社会的責任

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金が増加したため、前年比81百万円増加し、327億72百万円となりました。役務取引等収支は、保険等の販売による代理業務手数料の減少を主因に前年比1億56百万円減少し、54億71百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券関係損益の減少などにより前年比12億13百万円減少し、10億39百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、有価証券の増加を主因に前年比772億25百万円増加し、2兆8,765億円となりました。資金運用勘定利息は、貸出金利息が減少したものの、有価証券利息の増加により前年比20百万円増加し、344億76百万円となりました。

資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因に前年比770億26百万円増加し、2兆7,654億円となりました。資金調達勘定利息は、預金利息の減少等により前年比61百万円減少し、17億4百万円となりました。

①　国内業務部門

(注) １　「平均残高」は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」は国内店の円建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

３　「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度9,368百万円、当連結会計年度10,232百万円)を控除して表示しております。

②　国際業務部門

(注) １　「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

３　「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度21百万円)を控除して表示しております。

③　合計

(注) １　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２　「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度9,384百万円、当連結会計年度10,254百万円)を控除して表示しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、保険等の販売による代理業務手数料の減少を主因に前年比97百万円減少し、73億47百万円となりました。このうち国内業務部門は、前年比99百万円減少し72億76百万円、国際業務部門は、前年比2百万円増加し70百万円となりました。

役務取引等費用は、前年比58百万円増加し18億75百万円となりました。このうち国内業務部門は前年比56百万円増加し18億49百万円、国際業務部門は、前年比1百万円増加し26百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額については、該当ありません。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　定期性預金＝定期預金

３　相殺消去額については、該当ありません。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３　相殺消去額については、該当ありません。

(単体情報)

(参考)

当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１　損益状況(単体)

(1) 損益の概要

(注) １　業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支

２　業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

３　「臨時損益」とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

４　債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５　株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

(2) 営業経費の内訳

(注)　損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２　利鞘(国内業務部門)(単体)

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。

２　「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３　ＲＯＥ(単体)

４　預金・貸出金の状況(単体)

(1) 預金・貸出金の残高

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

(注) １ 譲渡性預金を除いております。

２ 「その他」は、公金、金融機関等であります。

(3) 消費者ローン残高

(4) 中小企業等貸出金

(注) 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

５　債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○　支払承諾の残高内訳

６　内国為替の状況(単体)

７　外国為替の状況(単体)

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

国内の景気は、大胆な金融政策と機動的な財政政策の効果が広く波及したことにより回復傾向が鮮明となっており、本年４月の消費税率引き上げによる成長抑制への影響は決して小さくないものの、このまま回復基調が続くものと期待されます。県内経済は、本年２月の記録的な大雪により、多くの方々が甚大な被害を被りましたが、足元では全体的に緩やかに回復しております。しかし今後は、少子高齢化の進行やそれに伴う本格的な人口減少社会の到来、経済活動の広域化・グローバル化等様々な構造変化により、大きく変貌していくことが予想されます。

また、金融界におきましては、ゆうちょ銀行の積極的な営業展開や、ネット銀行の台頭等もあり、金融機関相互の競合は一層激しさを増しております。

こうしたなか、当行は中期経営計画「ベストバンクプラン2016」に掲げている経営ビジョン（当行のあるべき姿）の実現に向け、「トップライン収益（＊１）の増強」、「強靭な経営体質の構築」、「ＣＳＲ（＊２）の推進」の３つを基本方針とし、従来にも増して迅速に各種戦略を展開し、計画期間内での目標達成に向け全役職員が全力をあげて取り組んでまいります。

具体的には、「トップライン収益の増強」では、営業力の強化を図るため、営業態勢の強化、個人営業戦略、法人営業戦略、地区・店舗戦略を推進いたします。また、安定収益の確保に向け、市場運用力の強化に取り組みます。

各種戦略のうち、法人営業戦略におきましては、特に当行の最重点課題の一つである中小企業向け融資の増強に向けて、行員の融資判断能力、課題発見・提案能力の向上を図るため組織的な知見の共有と各種インフラの整備を行い、融資創造型営業態勢を引き続き強化いたします。また、経営改善支援の実効性の向上に向け、各種経営改善支援メニューの充実を図るとともに、行内の態勢強化に取り組みます。

地区・店舗戦略におきましては、県内では、さらなるサービスの向上と効率的な店舗運営の両立を図ります。一方、マーケットが大きく成長可能性が高い西東京地区等では、人材の積極的な投入及び店舗網の充実により、営業基盤のさらなる拡充を図ります。

さて、山梨県内では、富士山の世界遺産登録実現に伴う観光振興への積極的な取り組みや、中部横断自動車道の静岡県までの開通（平成29年）及びリニア中央新幹線の開業（平成39年予定）などの国家的大型プロジェクトによる交通インフラの整備・拡充が進んでいます。これらにより、中長期的には、山梨県の魅力と潜在的なポテンシャルが一層高まり、県内経済の活性化が図られるものと大いに期待されています。当行は、県内経済活性化の実現に向け、地域金融機関として最大限の役割を果たしてまいります。

また、当行は永続的な進化・発展のために、ＣＳ（お客さま満足度）の向上と、それに不可欠なＥＳ（従業員満足度）の向上に注力するとともに、銀行業としての公共的使命と社会的責任を十分に認識したうえで、従来にも増してコンプライアンス（法令等遵守）・顧客保護態勢の強化に取り組み、地域社会・お客さま・株主の皆さまからの信頼にお応えしてまいります。

当行は、今後とも、地域社会の繁栄と経済発展に貢献できるよう全役職員一丸となって取り組んでまいる所存であります。

(＊１)トップライン収益＝業務粗利益［資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益（国債等債券関係損益を含む）]

(＊２)ＣＳＲ（Corporate　Social　Responsibility）＝企業の社会的責任

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 信用リスク

①  不良債権の状況

景気動向等により取引先の財務内容等が悪化した場合、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  貸倒引当金の状況

当行グループでは、取引先の状況や担保価値などに基づいて貸倒引当金を計上しています。取引先の業況の悪化や担保価値の下落などにより、貸倒引当金が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  貸出先への対応

取引先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性等の観点から当行グループの債権者としての権利を行使しない場合や、取引先への支援のために債権放棄等を実行する場合があり、結果として貸倒引当金等の費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

①  金利リスク

資産と負債の金利または期間の不一致がある中で金利が変動した場合、収益の低下や損失が発生する可能性があります。

②  価格変動リスク

当行グループが保有する有価証券等の市場価格の変動により、減損や評価損が発生する可能性があります。

③  為替リスク

外貨建資産と負債について、為替相場の変動により損失が発生する可能性があります。

(3) 流動性リスク

当行グループの財務内容の悪化等により、資金繰りに悪影響を来たしたり、短期借入金等の調達コストが増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができない場合や、通常よりも高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

①  事務リスク

当行グループの役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失が発生する可能性があります。

②  システムリスク

コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、コンピュータシステムの不具合や、コンピュータの不正使用、データ改ざん、情報漏洩等が発生した場合に、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  法務リスク

各種取引において、法令違反や不適切な契約等により損失が発生する可能性があります。

④  風評リスク

当行グループに対する市場やお客さまの間での否定的な世論が広まることによって、収益や資本、顧客基盤等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤  人的リスク

労務慣行の問題や職場の安全衛生環境の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥  有形資産リスク

自然災害、強盗、事故、資産管理の瑕疵等により、建物、車両、備品等の有形資産が損傷した場合、損失が発生する可能性があります。

(5) 自己資本に関するリスク

①  自己資本比率

平成26年３月期の連結自己資本比率は17.28％と、国内基準で要求される４％を上回っていますが、同基準を下回った場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部または一部停止等の命令を受けることとなります。

②  繰延税金資産

当行グループでは、将来の課税所得の見積額を限度として、既に支払った税金のうち将来回収が可能と判断した額に係る繰延税金資産を計上していますが、課税制度の変更等により繰延税金資産の回収ができない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他のリスク

①  戦略リスク

当行グループは「地域密着と健全経営」という経営理念に基づき、「お客さまにご満足いただき、揺るぎない信頼を得られる銀行」を目指し、トップライン収益の増強、強靭な経営体質の構築、ＣＳＲの推進に取り組んでおりますが、経営基盤とする山梨県及び西東京地区における経済情勢の悪化、あるいは他金融機関との競合激化により、戦略が想定した成果を生まない可能性があります。

②  固定資産の減損会計

「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  大規模災害のリスク

東海地震等の大規模な災害で、当行グループの被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇などを通じて、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　感染症の流行

新型インフルエンザ等感染症が大流行した場合、当行グループ役職員の欠勤の増加などにより、業務縮小などの可能性があるほか、経済活動への悪影響による取引先の業績悪化により、信用リスクが増加するなど、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 財政状態

①　総預金、国債・投資信託窓口販売残高

金利は引き続き低水準で推移いたしましたが、多様化するお客さまの資産運用ニーズに迅速かつ適切にお応えすべく、商品やサービスの充実に努めてまいりました結果、総預金(預金及び譲渡性預金)の期末残高は、個人預金の増加(612億円)などにより、前年比809億円増加し2兆7,616億円となりました。

また、国債及び投資信託の窓口販売残高の合計は、前年比294億円減少し1,722億円となりました。

　(注) 国債及び投資信託の残高は、売買の取扱高であり、連結貸借対照表には計上されておりません。

②　貸出金

資金需要は総じて低調に推移いたしましたが、中堅・中小企業向け融資の拡大や個人ローンの推進に積極的に取り組むとともに、地方公共団体等からの資金需要にも積極的にお応えしてまいりました。この結果、法人・公共団体向けの貸出金が前年比604億円減少したことを主因として、貸出金の期末残高は、前年比594億円減少し、1兆4,404億円となりました。

消費者ローン残高は、前年比6億円増加し3,844億円となりました。

③　有価証券

投資環境や市場動向を見極めながら国債を中心に効率的な運用に努めるとともに、地方債・政府保証債などの公共債の引受けを行いました。

当連結会計年度は、3,362億円(前年比212億円増)の購入・引受を行い、償還は1,390億円(前年比513億円増)となりました。また、売却は1,497億円(前年比100億円減)となりました。

その他有価証券の評価差額については、株式相場は上昇しましたが、金利上昇による債券価額の低下により前年比6億円減少し、574億円の評価益となりました。このうち、株式は278億円(前年比48億円増)の評価益、債券は211億円(前年比47億円減)の評価益、その他は84億円(前年比7億円減)の評価益となりました。評価差額574億円から、繰延税金負債199億円を控除した残額374億円(前年比3億円減)を、その他有価証券評価差額金に計上しております。

④　繰延税金資産・負債

繰延税金資産は、減価償却費や貸倒引当金が減少したことなどから25億円減少しました。また、各項目の回収スケジュールを見直した結果、評価性引当額が11億円減少いたしました。

繰延税金負債は、退職給付信託設定益の減少などにより15億円減少いたしました。

以上の結果、当年度末の繰延税金資産(負債)の純額は前年比1億円増加し、126億円の繰延税金負債となりました。

⑤　不良債権残高

リスク管理債権(連結)及び金融再生法に基づく開示債権(当行単体)の状況、及びこれらの保全状況は以下の通りであります。

当連結会計年度は、お客さまからの資金繰りなどのご相談にきめ細かくお応えするとともに、経営改善支援への取り組みなどに努めた結果、不良債権残高は減少いたしました。

なお、部分直接償却は実施しておりません。

リスク管理債権(連結)

部分直接償却を実施した場合のリスク管理債権残高及びリスク管理債権比率は、以下のとおりとなります。

(当連結会計年度　連結)

金融再生法開示債権(単体)

(注)　「担保・保証等による保全額」に含まれている要管理債権に対する貸倒引当金は、要管理先債権に対する貸倒引当金を、要管理先債権に対する要管理債権の割合により按分し計上しております。

部分直接償却を実施した場合の金融再生法開示債権及び開示債権比率は、以下のとおりとなります。

(当事業年度　単体)

⑥　引当金

当連結会計年度は、貸倒実績率の低下などにより、貸倒引当金は個別、一般合計で30億円減少いたしました。

⑦　自己資本比率(国内基準)

自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示（平成18年金融庁告示第19号）の一部改正に伴い、当連結会計年度より、新国内基準による自己資本比率を算出しております。

当連結会計年度の連結自己資本比率は17.28％となりました。

(2) 経営成績

①　資金利益

資金運用収益は、貸出金利息が16億円減少したものの、有価証券利息配当金が17億円増加したことなどにより前年比20百万円増加し、344億円となりました。資金調達費用は、預金利息の減少などにより前年比61百万円減少し、17億円となりました。この結果、資金利益は前年比82百万円増加し、327億円となりました。

②　役務取引等利益

役務取引等利益は、保険等の販売による代理業務手数料の減少を主因に前年比1億円減少し、54億円となりました。

③　その他業務利益

国債等債券関係損益が前年比12億円減少したことなどから、その他業務利益は前年比12億円減少し、10億円となりました。

国債等債券関係損益は以下のとおりであります。

④　その他経常損益

株式等関係損益が前年比7億円増加し、与信コストが前年比17億円減少したことなどから、その他経常損益は前年比26億円増加し27億円となりました。

株式等関係損益は以下のとおりであります。

与信コストは以下のとおりであります。

⑤　営業経費

営業経費は、退職給付会計に適用する基礎率の変更などによる退職給付費用の減少により人件費が減少したことなどから、前年比5億円減少し、292億円となりました。

⑥　特別損益

特別利益が77百万円増加し、特別損失は減損損失の減少などにより2億円減少したことから、特別損益は前年比2億円増加し△3億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

預金等が809億円増加し、貸出金が594億円減少しましたが、借用金が841億円減少したことなどから、889億円のキャッシュイン(前期は728億円のキャッシュイン)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得を3,362億円行いましたが、売却・償還が2,888億円あったことなどから、501億円のキャッシュアウト(前期は703億円のキャッシュアウト)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得６億円、配当金の支払10億円などにより、16億円のキャッシュアウト(前期は24億円のキャッシュアウト)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、1,261億円(前期比372億円増加)となりました。

第３ 【設備の状況】

当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、設備の状況については、「銀行業」と「その他」に区分しております。

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、中期経営計画達成のための戦略的な投資等を、銀行業は28億22百万円、その他の事業は32百万円行いました。

　また、当連結会計年度において、主要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

平成26年３月31日現在

(注) １　土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め451百万円であります。

２　動産は、事務機械1,147百万円、その他1,017百万円であります。

３　当行の法人営業所１か所、海外駐在員事務所１か所、店舗外現金自動設備129か所は、上記に含めて記載しております。

４　土地及び建物の帳簿価額には、その他の有形固定資産に含まれている遊休資産の帳簿価額を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、営業基盤の強化とともに、合理化・効率化の進展を目的として計画を策定しております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注)１　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

　　２　店舗等及び事務機械の主なものは、平成27年３月までに設置予定であります。

(2) 売却、除却等

該当ありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 平成23年６月29日の取締役会において決議された「株式会社山梨中央銀行第１回新株予約権」

② 平成24年６月28日の取締役会において決議された「株式会社山梨中央銀行第２回新株予約権」

③ 平成25年６月27日の取締役会において決議された「株式会社山梨中央銀行第３回新株予約権」

(注) １　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株であります。

２　新株予約権の割当日後に当行が普通株式の株式の分割または株式の併合を行う場合は、次の算式により付与株式数の調整を行うものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該株式の分割または株式の併合の時点で行使されていない新株予約権の目的である株式数について行われ、調整により生じる１株未満の端数株は、これを切り捨てる。

　　また、割当日後に当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数の調整を行うことができるものとする。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、一括してのみ新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の１名(以下「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

　 ① 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

② 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなければならない。

③ 相続承継人は、権利行使期間内かつ当行所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、一括してのみ新株予約権を行使することができる。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的である株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。

(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当ありません。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当ありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成25年２月27日開催の取締役会決議に基づき、平成25年３月８日に自己株式5,000,000株の消却を実施しました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式6,036,612株は、「個人その他」に6,036単元、「単元未満株式の状況」に612株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １ 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

 　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)  　10,259千株

 　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)   　　　3,287千株

２ 当行は、平成26年３月31日現在、自己株式を6,036千株(3.35％)保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成24年８月20日付で大量保有報告書の提出があり、平成24年８月13日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式612株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

① 平成23年６月29日の取締役会において決議された「株式会社山梨中央銀行第１回新株予約権」

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行の取締役(社外取締役を除く)に対して新株予約権を割り当てることを、平成23年６月29日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

② 平成24年６月28日の取締役会において決議された「株式会社山梨中央銀行第２回新株予約権」

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行の取締役(社外取締役を除く)に対して新株予約権を割り当てることを、平成24年６月28日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

③ 平成25年６月27日の取締役会において決議された「株式会社山梨中央銀行第３回新株予約権」

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行の取締役(社外取締役を除く)に対して新株予約権を割り当てることを、平成25年６月27日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

④ 平成26年６月27日の取締役会において決議された「株式会社山梨中央銀行第４回新株予約権」

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行の取締役(社外取締役を除く)に対して新株予約権を割り当てることを、平成26年６月27日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

(注) 新株予約権の募集事項は以下のとおりであります。

　〔募集事項〕

１　新株予約権の名称

  株式会社山梨中央銀行第４回新株予約権

２　新株予約権の総数

    当行取締役(社外取締役を除く)に付与する新株予約権の総数は803個とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３　新株予約権の割り当ての対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数

当行取締役(社外取締役を除く) 11名　　803個

４　新株予約権の払込金額の算定方法

    各新株予約権の払込金額は、割当日において次式ブラック・ショールズモデルにより、以下の(2)から(7)の基礎数値に基づき算定した１株当たりのオプション価格に新株予約権１個当たりの目的である株式数を乗じた金額とする。

 (1) １株あたりのオプション価格(Ｃ)

(2) 株価(Ｓ)：平成26年７月25日の東京証券取引所における当行普通株式の普通取引の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)

 (3) 行使価格(Ｋ)：１円

 (4) 予想残存期間(Ｔ)：２.０年

(5) ボラティリティ(σ)：上記(4)の予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当行普通株式の普通取引の終値に基づき算定した株価変動率

 (6) 無リスクの利子率(ｒ)：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

 (7) 配当利回り(q)：直近年度の１株当たりの配当金÷上記(2)で定める株価

 (8) 標準正規分布の累積分布関数(Ｎ(・))

　　なお、当該価額は、新株予約権の公正価額であり、有利発行には該当しない。
また、会社法第246条第２項の規定に基づき、割り当てを受ける者が、当該払込金額の払込みに代えて、当行に対して有する報酬債権と新株予約権の払込金額の債務とを相殺するものとする。

５　新株予約権の割当日　　平成26年７月25日

６　新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日　　平成26年７月25日

７　新株予約権の内容

(1) 新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式数(以下、「付与株式数」という。)は、100株とする。
なお、当行が普通株式の株式の分割または株式の併合を行う場合は、次の算式により付与株式数の調整を行うものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該株式の分割または株式の併合の時点で行使されていない新株予約権の目的である株式数について行われ、調整により生じる１株未満の端数株は、これを切り捨てる。

　　　　 調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式の分割または株式の併合の比率

    また、割当日後に当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数の調整を行うことができるものとする。

(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。

(3) 新株予約権を行使することができる期間　　
平成26年７月26日から平成56年７月25日までとする(以下、「権利行使期間」という。)。ただし、権利行使期間の最終日が当行の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

(4) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

 ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算定される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

 ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

 ① 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、一括してのみ新株予約権を行使することができる。

 ② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の１名(以下「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

   ⅰ 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

 ⅱ 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなければならない。

 ⅲ 相続承継人は、権利行使期間内かつ当行所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、一括してのみ新株予約権を行使することができる。

(7) 新株予約権の取得条項

 ① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(6)の定めまたは契約の定めにより新株予約権の行使ができなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

 ② 当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行株主総会(株主総会が不要な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(8) 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(1)に準じて決定する。

 ③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的である株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

 ④ 新株予約権を行使することができる期間
(3)に定める権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、(3)に定める権利行使期間の満了日までとする。

 ⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(4)に準じて決定する。

 ⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

 ⑦ 新株予約権の行使の条件
(6)に準じて決定する。

 ⑧ 新株予約権の取得条項
(7)に準じて決定する。

(9) 新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の処理
新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があるときには、これを切り捨てるものとする。

(10) 新株予約権証券の不発行
 当行は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当ありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　会社法第155条第７号による取得

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当行は、銀行業としての公共性に鑑み、健全経営を維持するため適正な内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続実施することを基本方針としております。

また、剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり年６円50銭（うち中間配当金３円）の普通配当といたしました。

内部留保資金につきましては、店舗設備の充実や機械化投資のほか、お客さまサービスの向上や経営基盤の強化に向けて有効に活用いたします。

なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上することとされております。ただし、銀行法施行規則第17条の７の３の規定により、剰余金の配当をする日における資本準備金、利益準備金の総額が当該日における資本金の額以上であるため、当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金は計上しておりません。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １ 取締役　細田明男氏は、社外取締役であります。

２ 監査役　髙野孫左ヱ門、古屋俊仁及び堀内光一郎の各氏は、社外監査役であります。

３ 任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 当行では、経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の拡充により経営の効率化を図るとともに、人材の抜擢・登用により、常に「進化」を目指す銀行として組織の活性化を図り、もって環境の変化に迅速・的確に対応し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することを目的として、執行役員制度を導入しております。

　 執行役員は、以下の通りであります。(平成26年７月１日就任予定)

 　　小　俣　　晃　　(監査部長)

 　　内　藤　富美晴　(経営管理部長)

 　　中　島　武　志　(事務統括部長)

 　　橘　田　和　彦　(人事部長)

 　　簗　田　裕　彦　(システム統括部長)

 　　浅　井　仁　広　(経営企画部広報ＣＳＲ室長)

　 　長　田　幸　夫　(韮崎支店長)

 　　藤　田　　豊　　(業務集中部長)

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、銀行業としての社会的責任と公共的使命を認識し、健全経営の維持や経営の透明性の確保などを通じて地域社会からの信頼を確立し、地域社会の繁栄と経済の発展に貢献したいと考えております。
　その実現のために、経営の効率を高めるためのより強固な組織体制と内部統制の仕組みを構築し、役職員全員が高い倫理観を維持するとともに企業内容の積極的な開示に取り組むなど、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた各種施策を継続的に実施してまいります。

①　企業統治の体制の概要

当行の取締役会は、有価証券報告書の提出日現在、取締役12名により構成し、当行の経営方針その他の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。なお、取締役のうち、社外取締役１名が業務執行から独立した立場で取締役会に加わることにより、取締役会の経営監督機能の強化を図っております。
　なお、当行の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
　当行は監査役会設置会社であり、監査役会は、現在、監査役５名により構成し、うち社外監査役は３名であります。
　なお、当行の監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。
　業務執行においては、取締役頭取が、取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行上の最高責任者として当行の業務を統括しております。なお、常務取締役以上の取締役および常勤監査役等が出席し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、当行の全般的経営管理および業務執行に関わる重要事項について審議および決議する機関である常務会、また、常勤取締役、常勤監査役および執行役員が出席し、当行の経営に関わる諸問題について情報を共有し、経営の方向性を確認することを目的とする常勤役員会を設置しております。また、取締役頭取の命によって、ＡＬＭ委員会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等、各種委員会を組成し、取締役頭取の諮問事項および本部横断的に検討すべき課題等について研究・審議を行い、主要な会議体の運営を補完しております。
　また、経営の効率化や組織の活性化を図るため、銀行の重要な業務執行を分担する最高位の職員として執行役員を任命しております。
　当行は、総合的な金融機能を提供するため、信用保証、リース、クレジットカード、コンサルティング等を事業内容とする４つのグループ会社を擁し、当行グループとしての一体的な運営にあたっております。

②　当該体制を採用する理由

取締役会は、各取締役の業務執行状況を監督しており、その中で、業務執行を行う経営陣から独立性を有している社外取締役は客観的かつ大局的な視点に立ち、十分な助言を行っております。
　一方、社外監査役は、経営全般の監視と有効な助言を行っております。また、監査役会は、内部監査部門及び会計監査人と相互に連携を図っており、ガバナンス体制が有効に機能する体制を敷いております。

③　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

Ａ　取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ａ　当行は、法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け、全ての取締役および職員の行動規範として制定したコンプライアンス規定に則り、職務を執行しております。あわせて、具体的な手引きとしてコンプライアンス・マニュアルを、また実践計画としてコンプライアンス・プログラムを作成し、態勢を強化しております。さらに内部通報制度を有効に活用し、組織の自浄機能の向上に努めております。

ｂ　コンプライアンス委員会は、当行のコンプライアンス態勢の整備・確立に向けた施策を審議するとともに施策の実施状況を把握し、評価等を行っております。
　コンプライアンスに係る統括部署は、コンプライアンス委員会事務局を務め、当行のコンプライアンス態勢の整備・確立に向けた施策を統括・管理するとともに、同部署は経営に重大な影響を与える事案等について取締役会へ報告を行っております。

ｃ　各部所室店に配置されたコンプライアンス責任者は、各所属部署のコンプライアンスへの取り組みの統括・管理を行うとともに、法令等違反行為または違反の疑いがある行為を発見した場合は当該業務に係る所管部に報告しております。

ｄ　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。
　反社会的勢力への対応を統括する部署を定めるなど組織として対応する態勢を整備するとともに、警察や弁護士等の外部専門機関と連携し、不当要求に対しては毅然とした態度で臨みます。

Ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ａ　当行は、取締役の職務の執行に係る重要文書を、文書管理規定に則って保存することを義務付けております。

ｂ　特に株主総会議事録および取締役会議事録については、10年間の保存を義務付け、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

ｃ　また、各取締役が関わるその他の重要な会議議事録および各種稟議書・回議書等についても、文書管理規定の定めるところに則り保存しております。

ｄ　情報の漏洩・滅失・紛失が生じた場合、顧客情報安全管理要領等に則り対応しております。

Ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ　当行は、リスク・カテゴリー毎にリスク管理部署を定め、各種リスク管理規定に則った適正なリスク管理に努めております。

ｂ　リスク管理委員会は、経営に係る諸リスクを的確に把握し、適切に管理することを目的に、リスク管理態勢の向上を図っております。また、リスク管理の状況を把握し、評価等を行っております。
　リスク管理に係る統括部署は、リスク管理委員会事務局を務め、各部所管業務に関するリスク管理への取り組みについて統括・管理するとともに、全てのリスクの把握に努めております。また、同部署はリスク管理状況について、必要に応じて取締役会へ報告を行っております。

ｃ　危機が表面化した場合、緊急事態対応基本規定および業務継続計画等に則り、円滑な業務の遂行および事業の継続性確保に努めております。

Ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　当行は、執行役員制度に基づき執行役員を置き、取締役の補佐にあたらせる等、取締役の職務の効率的執行の確保に努めております。

ｂ　主要会議体の役割および付議基準を明確に定め、各種会議の効率的な運営を通して、取締役による迅速かつ合理的な意思決定に努めております。

ｃ　業務執行を委嘱された取締役および執行役員は、各種基本規定のもと所管する各種業務に必要な規定を制定し、それらの規定に則った適正な業務を執行いたします。

ｄ　取締役は、常勤役員会、常務会、部長会等の会議に出席し、当行の全般的経営管理および業務執行に関わる重要事項について協議検討を行い、業務執行の適正化および迅速化に努めております。

ｅ　取締役は、各業務執行部門に中期経営計画、総合予算計画および教育研修計画を策定させるとともに、それらの達成に向けて各業務への取り組みを促し、経営計画のマネジメントにあたっております。

ｆ　業務執行の適正を確保するため、監査部門は取締役会の定める内部監査規定等に則り、内部管理体制の有効性を検証しております。

Ｅ　当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ　グループ各社は、グループ会社運営管理規定に基づき各種業務に取り組むとともに、同規定内に記載した親会社である当行への協議・報告に関する取り決めを徹底することにより、グループ全体の業務の適正性の確保と連携強化に努めております。

ｂ　当行の取締役頭取、専務取締役および所管部部長等は、グループ各社の非常勤取締役としての職務遂行を通して、企業集団としての一体性保持に努めております。

ｃ　グループ会社運営に関する統括部署およびコンプライアンス統括部署は、各社の代表取締役から定期的に業況およびコンプライアンスの状況等の報告をそれぞれ受けるとともに、適時指導・管理を行い、企業集団としての一体性保持に努めております。

ｄ　当行内部監査部門は、グループ各社との業務監査委託契約に基づき監査を実施し、業務の適正化に努めております。

Ｆ　財務報告の信頼性を確保するための体制

　　当行及びグループ各社は財務報告に係る内部統制の基本方針を定め、内部統制統括部署を経営企画部内に設置するなど財務報告に係る内部統制の態勢を構築するとともに、整備及び運用状況の有効性を評価することにより、財務報告の信頼性を確保しております。

Ｇ　監査役の職務を補助すべき使用人の配置およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ　当行は、監査役の職務の実効性を高めるため、監査役室を設置するとともに専任の監査役スタッフを置き、監査役の職務の補助にあたらせております。

ｂ　また、その使用人の取締役からの独立性を確保するため、専任の監査役スタッフの人事異動・考課については、監査役会の意見を尊重しております。

Ｈ　取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ　取締役は、業務または経営に重大な影響を与える事項を監査役に遅滞なく報告しております。

ｂ　使用人は、業務または経営に重大な影響を与える事項を監査役の出席する重要な会議において適時適切に報告するとともに、その他必要な都度遅滞なく監査役へ報告しております。

Ｉ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ　当行は、監査役が取締役会・常務会・その他重要な会議に出席し必要があると認めるときは意見を述べることができることを規定する等、監査役の監査の実効性確保に努めております。

ｂ　監査役は、代表取締役および会計監査人等と定期的に意見交換を行い、内部監査部門との連携を強化し、必要と判断される要請を行う等、相互認識を深めるよう努めております。

（内部統制システム体制図）

④　内部監査及び監査役監査の状況

当行の内部監査部門については、取締役頭取の直轄とし、被監査部門からの独立性を確保した監査部(平成26年３月31日現在、30名が在籍)を設置しております。監査部は、当行グループの内部統制の適切性、有効性を検証し、被監査部署における内部事務処理等の問題点の発見・指摘、内部管理態勢の評価及び問題点の改善方法の提言等を行っております。なお、内部監査の結果は、取締役会に定期的にあるいは随時報告しております。
　当行は監査役会設置会社として、社外監査役３名と当行の業務に精通した常勤監査役２名によって監査役会を構成しております。なお、社外監査役１名は、弁護士、公認会計士、税理士として培われた高度な専門的知識と豊富な経験を有しております。監査役は、取締役会へ出席し、経営全般の監視と有効な助言を行っており、常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会・常勤役員会・部長会及びリスク管理委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べる等、適切な監査のための権限行使を行っております。また、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し専任の監査役スタッフ２名を置いております。

会計監査人は、定期的に当行の主要業務について内部統制が有効に整備及び運用されているか監査を実施しております。
　常勤監査役と監査部は、定期的な意見交換会、内部監査結果の監査役への報告、及び時宜に合った情報交換を実施しております。また、監査役と監査部および会計監査人の三者は、いわゆる三様監査の有効性と効率性の向上を図るため、夫々の間で定期的に会合を開催し、監査計画・結果の報告などの相互連携の強化に努めております。

⑤　社外取締役及び社外監査役

当行の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
　当行株式の所有状況は「５ 役員の状況」に記載のとおりであります。
　社外取締役 細田明男氏とは預金取引があります。
　社外監査役 髙野孫左ヱ門氏及び同氏が代表取締役を務める株式会社吉字屋本店、山梨トヨペット株式会社とは預金・貸出取引があります。
　社外監査役 古屋俊仁氏とは預金・貸出取引があります。また、当行の顧問弁護士として顧問契約を締結し、報酬を支払っております。
　社外監査役 堀内光一郎氏とは預金取引があります。同氏が代表取締役を務める富士急行株式会社、株式会社エフ・ジェイ、ハイランドリゾート株式会社とは預金・貸出取引が、また、身延登山鉄道株式会社とは預金取引があります。なお、富士急行株式会社は当行の大株主であります。また、当行の代表取締役会長が富士急行株式会社の社外監査役に就任しております。
　なお、上記４名との預金・貸出取引はすべて通常の取引であります。
　当行は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めておりませんが、次の理由により各々選任しております。
　社外取締役は、県内複数の企業の取締役を歴任し、その豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらを活かした客観的かつ大局的な視点に立った助言を期待して選任しております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定しております。
　社外監査役３名のうち２名は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、もう１名は、弁護士、公認会計士、税理士としての高度な専門的知識と豊富な経験等を有しております。これらを活かした経営全般の監視と助言を期待して選任しております。
　社外取締役または社外監査役は適切に監督または監査することができるよう、取締役会において、毎月の業務執行状況、重要な事項の報告を受けております。また、社外監査役は、監査役会において、常勤監査役から常務会等重要な会議及び種々の監査の実施状況・結果等の報告を受けております。

⑥　役員の報酬等の内容

当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

(注) １  使用人兼務役員の使用人給与額は85百万円、員数は９人であり、その内容は基本報酬73百万円、賞与12百万円であります。

２  上記には、第110期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役に対する報酬等(４名、15百万円)を含んでおります。

当行の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等は、「役員報酬」、「役員賞与金」及び「ストックオプション報酬」で構成されております。
　監査役及び社外取締役に対する報酬等は、「役員報酬」及び「役員賞与金」で構成されております。
　「役員報酬」は、別途定める「役員報酬内規」に基づき決定した金額としております。具体的には、株主総会で決議された取締役及び監査役の報酬年額の範囲内において、支給対象者の役位、経験等を総合的に勘案し、取締役に対しては取締役会の決議により、監査役に対しては監査役の協議により、各々の役員の報酬額を決定しております。

「役員賞与金」は、別途定める「役員賞与金内規」に基づき決定した金額としております。具体的には、株主総会で決議された報酬年額の範囲内において、当該事業年度の業績等を総合的に勘案し、取締役に対しては取締役会の決議により、監査役に対しては監査役の協議により、各々の役員の賞与金額を決定しております。
　「ストックオプション報酬」は、別途定める「株式報酬型ストックオプション内規」に基づき決定した金額としております。具体的には、株主総会で決議された新株予約権の割当年額の範囲内において、取締役会の決議により各取締役（社外取締役を除く）に対して権利の割当を行っております。

なお、役員ごとの連結報酬等の総額は、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑦  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数                       　111銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　46,568百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

(特定投資株式)

(みなし保有株式)

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

(特定投資株式)

(みなし保有株式)

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ニ  当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当ありません。

ホ  当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

⑧　会計監査の状況

当行は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を、有限責任監査法人トーマツと締結しており、会計監査業務を執行した公認会計士は、園生裕之、鈴木順二の両氏であります。

監査業務に係る補助者は公認会計士６名、公認会計士試験合格者３名、その他15名であります。

⑨　取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

Ａ  自己株式の取得

当行は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

Ｂ　中間配当

当行は、株主の皆様への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当ありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当行が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、システムリスク管理態勢に係る外部監査であります。

(当連結会計年度)

当行が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、バーゼルⅢ規制・自己資本比率算定に係る調査であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当ありません。

第５ 【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(平成25年９月27日内閣府令第63号)附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(平成25年９月27日内閣府令第63号)附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを以下のとおり行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行う研修や民間企業の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１　連結の範囲に関する事項

(1)  連結子会社　4社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

 (2)　非連結子会社

該当ありません。

なお、やまなしベンチャー育成投資事業有限責任組合は、存続期間の満了により、当連結会計年度中に解散し、清算結了しております。 

２　持分法の適用に関する事項

 (1)  持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

 (2)  持分法適用の関連会社

該当ありません。 (3)  持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

なお、やまなしベンチャー育成投資事業有限責任組合は、存続期間の満了により、当連結会計年度中に解散し、清算結了しております。

 (4)  持分法非適用の関連会社

該当ありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

 (1)  商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。 (2)  有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。ただし、その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 (3)  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。  (4)  固定資産の減価償却の方法

 　 ①  有形固定資産(リース資産を除く。)

有形固定資産は、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　３年～50年

　その他の有形固定資産　　２年～20年

また、有形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。

 　 ②  無形固定資産(リース資産を除く。)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

また、無形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

 　 ③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 (5)  貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

貸出条件緩和債権((連結貸借対照表関係)４　参照)等を有する債務者及びその関連先に係る債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権(正常先債権及び要注意先債権のうちキャッシュ・フロー見積法を適用した債権を除いた債権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金も、主として当行と同一の方法により計上しております。

 (6)  役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 (7)  役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。

 (8)  睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

 (9)  偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(10)  退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(11)  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12)  リース取引の収益・費用の計上基準

 　 (貸手側)

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(13)  重要なヘッジ会計の方法

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。

繰延ヘッジの採用にあたっては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段として指定し、当該ヘッジ手段の残存期間を通じて、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認しております。

(14)  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15)  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。 

【会計方針の変更】

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務と年金資産の額の差額を、退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,123百万円、退職給付に係る負債が976百万円計上されております。また、繰延税金負債が581百万円減少し、その他の包括利益累計額が1,071百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該個所に記載しております。

【未適用の会計基準等】

１　退職給付会計基準等(平成24年５月17日)

 (1)  概要

当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

 (2)  適用予定日

当行は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

 (3)  当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が179百万円減少する予定です。

２　企業結合に関する会計基準等(平成25年９月13日)

 (1)  概要

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

 (2)  適用予定日

当行は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

 (3)  当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、未定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２　貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９　未経過リース期間に係るリース契約債権(「その他資産」に含まれるリース投資資産とリース投資資産に係る受取利息相当額の合計額)を、一部の借用金の担保として次のとおり供しております。

※10　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。