E01043 曽田香料 有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第38期、第39期の従業員数については臨時雇用者数の重要性が低かったため、年間平均臨時雇用者数を記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第38期の従業員数については臨時雇用者数の重要性が低かったため、年間平均臨時雇用者数を記載しておりません。

２【沿革】

　当社の創業は、大正４年４月に曽田政治が、東京市日本橋区（現東京都中央区）に香料商を開業したのが始まりであります。その後、昭和16年９月に当社の前身である旧曽田香料株式会社が東京市日本橋区に設立されました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（曽田香料株式会社）及び親会社（東レ株式会社）、子会社６社、その他の関係会社１社により構成されており、調合香料及び合成香料・ケミカル製品の製造並びに販売を主な事業内容としております。

　当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。

（１）調合香料事業

　化粧品、シャンプー等に用いられるフレグランス、飲料・菓子等に用いられるフレーバーの製造・販売を当社が行っております。

（２）合成香料・ケミカル事業

　合成香料、ケミカル製品の製造・販売を当社が行うほか、子会社の岡山化学工業㈱が当社からの受託製造を行っております。

（３）海外事業

　アジア地域において、各種香料の製造・販売を子会社の台湾曽田香料股份有限公司、曽田香料（昆山）有限公司が行っており、他１社は各種香料の販売を行っております。

（４）その他

　主に当社が製造した各種香料の国内向け販売を子会社の㈱ソダアクトが行っております。

事業系統図

　 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（1）親会社

　（注）有価証券報告書を提出しております。

（2）連結子会社

　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　２．特定子会社に該当しております。

３．曽田香料（昆山）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          1,982百万円

(2）経常利益          339百万円

(3）当期純利益        255百万円

(4）純資産額        2,273百万円

(5）総資産額        3,468百万円

（3）その他の関係会社

　（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、嘱託契約、顧問契約の従業員を含み、派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、嘱託契約、顧問契約の従業員を含み、派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　当社には、ＵＡゼンセン曽田香料労働組合（組合員数211人）があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。

　なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度のわが国経済は、政府の各種経済政策や日銀の金融政策による円安・株高の影響などから、企業収益の改善や個人消費の持ち直し、設備投資の回復など、緩やかな回復を続けてきました。しかしながら、足元では、消費増税の影響で日本経済は一時的に落ち込んでおります。今後海外経済の回復と円安を背景とした輸出の増加や公共投資の実施などにより、徐々に景気が回復していくことが期待されますが、中国経済の停滞やウクライナ情勢の世界経済への影響などが懸念され、企業の経営環境は不透明な状況にあります。
　香料ユーザーの製品市場においては、消費者の低価格志向を背景とした製品価格の低下とコンビニコーヒーに代表される新たな競合品の台頭などの競争激化に加え、主要購買層である若年層の減少等もあり、国内香料市場は依然として厳しい状況にあります。

　このような状況下、当社グループは収益改善に努め、生産・販売・研究・開発が一体となって、製品開発における顧客ニーズへの対応力を強化してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、調合香料事業は前年比減収となりましたが、合成香料・ケミカル事業が前年と比較して増収となり、中国市場を主力とする海外事業も大幅な増収となったことにより、売上高は前連結会計年度比 8.3％増加して15,744百万円となりました。
　利益につきましては、海外事業の増収や合成香料の輸出採算の改善等により、営業利益は1,767百万円（前連結会計年度比 64.1％増）、経常利益は1,790百万円（同 67.7％増)となり、当期純利益は1,020百万円（同 66.1％増）となりました。

　主要なセグメントの売上高につきましては、国内事業のうち、フレグランスとフレーバーの調合香料事業は、第１四半期の天候不順の影響等によりフレーバーが減少し、前期比1.6％減の7,594百万円となりました。合成香料・ケミカル事業は、輸出が中心である合成香料の売上高が、取扱い商品が減少したことにより減収となりましたが、ケミカル製品が出荷増による増収となったことにより、前期比2.7％増の4,316百万円となりました。また、海外事業は主力の中国市場が回復し大幅増収となったことにより、前期比79.8％増の2,493百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、88百万円増加し、6,777百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,703百万円（前連結会計年度比 81百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,742百万円、減価償却費が491百万円、法人税等の支払額が312百万円となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,679百万円（同 1,229百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（1,230百万円）及び無形固定資産の取得による支出（351百万円）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は 178百万円（同 238百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払い（178百万円）によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．連結会社間の取引が複雑で、生産高を正確に把握することは困難なため、概算値で表示しております。

（2）受注状況

　 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格で表示しております。

（3）販売実績

　 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　香料業界は、国内では少子高齢化が進行する中で、ユーザーの最終製品市場（香粧品・食品）の成熟化もあり、今後はトータル需要の減少が予想され、厳しい経営環境が続くものと思われます。他方、消費者の食に対する安全・健康志向が高まり、高品質・高機能製品への欲求が強まっており、新製品開発力が強く求められています。

このような環境下、当社グループは国内のシェアアップを図るため、「攻めの経営」を基本方針に、ターゲットの明確化を行い、高付加価値調合香料や機能性香料素材の開発に取り組み、顧客ニーズに対応した魅力ある新製品のスピーディーな開発と提案に努め、販売を加速してまいります。また合成香料・ケミカル製品については、高付加価値製品の開発と更なるコストダウンによる国際競争力の強化に努め、販売・生産量の確保を図ってまいります。
　生産では安全・防災・環境保全に努めるとともに、比例費、製造固定費、営業固定費のすべての領域に亘って費用削減を進め、トータルコスト競争力を強化してまいります。そしてキャッシュ・フロー経営を強化するため、設備投資については適正規模を充分に考慮した効率的な設備投資を実施します。また、在庫管理を強化し、在庫水準の改善を図ってまいります。

品質管理では、消費者・顧客に対してより安全・安心な製品を提供するため、品質保証部を中心とした全社一元的な品質保証体制で臨んでおり、その強化と運営の徹底を図ります。そして、製品の安全確保と製造現場での環境整備にも徹底的に取り組んでまいります。
　海外展開では、中国の「曽田香料（昆山）有限公司」を拠点に、現地での生産・販売体制を強化し、急速に需要が拡大している中国市場での事業拡大を推進するとともに、今後の発展が期待される東南アジア市場、特にイスラム圏の開拓に注力してまいります。
　また、これらの成長戦略と事業構造改革を強力に推進するため、人材の育成と社員の意識改革を更に推し進め、創造力あふれる組織風土の醸成と組織の活性化に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に充分努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①  当社グループの主力製品であるフレーバーについては、需要期の夏場などに天候不順（冷夏等）が生じることがあります。この場合、売上高及び収益等に影響を受ける場合があります。

②　当社グループは、生産活動の中断により生じる被害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検や安全のための設備投資を行っています。しかしながら、突発的に発生する災害や地震等の天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が被害を被った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループは積極的に海外展開を進めているため、為替相場の変動によっては、海外売上高及び収益等に影響を受ける場合があります。

④　当社グループはグローバルな営業活動を展開しており、特に東アジア市場に注力しております。今後特定国の経済情勢や政治的な変動、法律・規制の変更等により、当社グループの業績に影響を受ける場合があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、益々多様化する消費者ニーズ・ユーザーニーズに的確・迅速に対応するため、研究開発体制を強化し、各種香料並びに関連製品の開発と提供を行っております。

　新製品の開発や得意先の依頼に対しては、研究開発部門と事業部門のフレグランス開発部、フレーバー開発部とが一体となり対応し、最終消費者に満足いただける製品の提供を目指し、積極的に提案活動を行っております。

　当連結会計年度における研究・開発関連部署の概要は、次の通りであります。なお、研究開発費の総額は、1,005百万円となっております。

（1）フレグランス開発部

当部では、香水、化粧品、ヘアケア製品、ボディケア製品、洗剤、柔軟剤、芳香剤などに使用される各種フレグランス香料を開発しています。

製品カテゴリー毎に蓄積された香料素材データと経験に基づいた調香技術・評価技術によって、高い品質の香料開発が行われており、継続的な市場商品の研究や市場での嗜好性調査は、市場ニーズにマッチした香料の開発に役立てられています。また技術向上のために、社内の研究開発部署間のさらなる連携強化に取り組んでいるのと同時に、大学などの外部研究機関とも積極的に連携しながら、香料の機能性研究や新規用途開発を行っています。

　製品開発にあたっては香料の安全性確保を最優先に、関連する法令や年々強化される各種安全性規制を遵守しています。

  今後もより安全で、より魅力的なフレグランス香料の開発を推進してまいります。

（2）フレーバー開発部

　当部は、飲料、乳製品、菓子、調味食品等に使用されるフレーバーを開発しております。

　当部は、最終製品カテゴリー別の開発体制を採用しており、市場ニーズに対応したフレーバー調合技術の更なる向上、当社独自の評価技術の活用、新素材の活用及びアプリケーション技術の向上などこれまで培ってきた技術の応用・展開に努め、「香り」「風味」「コスト」を重視したフレーバーの開発を推進しております。特に、コーヒー、紅茶、果実飲料用香料については、安定性に優れ、より天然に近い「香り」を有した特徴あるフレーバーを開発しております。乳製品用香料については、自社開発した各種の乳素材を組み合わせることにより、自然な「香り」や「味」を有したフレーバーを開発しております。また、製品開発に当たっては「食の安全性」の確保を最優先としております。

　今後も「安全・安心」「健康」「おいしさ」を合わせ持った嗜好性の高いフレーバーの開発を推進してまいります。

（3）研究開発部門

　当部門は、合成香料・ケミカル製品に関する研究開発と調合香料用の新規素材の開発を行っております。

　　　① 合成香料・ケミカル製品に関する研究

グローバル市場での競争激化に対応するため、各種ラクトンと大環状ムスクを中心としたコストダウンと高品質化のための研究に継続して取り組んでおります。この目的達成のため、ラクトンに関しては現行製法の工程毎の改良を行うとともに、新規製法の開発も進めております。大環状ムスクについては「安全性」「環境負荷」「香りの質」の３点に優れた新規化合物の製法確立に向けた研究を進めております。また、当社の調合香料に特徴ある香気を付与できる各種の新規合成香料の開発にも鋭意努めており、これらは各種のフレーバーやフレグランス香料の調合に活用されております。

一方、合成香料で培ったコア技術を応用し、各種の高機能ケミカル製品の効率的製造法の確立に向けた研究も精力的に進めております。

　② 香料素材開発に関する研究

　多様化、高度化する消費者並びに顧客ニーズに対応すべく、天然物から有効な調合香料用素材や機能性素材を取り出すための新しい加工技術の開発を行っております。これらの技術を活用して得られた素材は高力価で安定性に優れ、当社の調合香料への特徴付与に大きな役割を果たしております。一方、畜産物、水産物、果実、花などの天然物や、コーヒー、紅茶等に代表される嗜好食品などに微量に存在する特徴香気成分を当社独自の香気分析技術により解明し、それらの知見を生かして高力価でナチュラル感に富む香料素材を開発しております。以上に加え、新規の物理的ないし物理化学的手法による香粧品、食品及び各種エキス等からの有効成分の分離・抽出技術の研究にも注力しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　 （1）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2,222百万円増加し、21,919百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加88百万円、受取手形及び売掛金の増加103百万円、たな卸資産の増加268百万円、固定資産の増加1,687百万円であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比較して710百万円増加し、5,839百万円となりました。主な内容は、未払金の増加285百万円、未払法人税等の増加239百万円、設備関係支払手形の増加289百万円及び退職給付に係る負債等の固定負債の減少154百万円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,511百万円増加し、16,079百万円となりました。主な内容は、利益剰余金の増加870百万円、為替換算調整勘定の増加336百万円及び少数株主持分の増加223百万円であります。

　 （2）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　 （3）経営成績の分析

① 売上高

　　「第２　事業の状況　１　業績等の概要（１）業績」をご参照ください。

② 売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益

　　売上原価は、前連結会計年度から 290百万円増加し、10,023百万円となりました。売上原価率は前期より3.3％下がり、 63.7％となりました。

　　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 228百万円増加し、3,954百万円となりました。

　　これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ 690百万円増加し、1,767百万円（前連結会計年度比 64.1％増）となりました。

③ 営業外損益及び経常利益

　　営業外収益は、前連結会計年度に比べ0百万円減少し、46百万円となりました。

 　 営業外費用は、前連結会計年度に比べ 33百万円減少し、22百万円となりました。

　　これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べ 723百万円増加し、1,790百万円（同 67.7％増）となりました。

④ 特別損益

　　特別利益は、固定資産売却益を計上し、1百万円となりました。

　　特別損失は、固定資産除却損を計上し 49百万円となりました。

⑤ 当期純利益

　　当期純利益は、前連結会計年度に比べ406百万円増加し、1,020百万円（同 66.1％増）となりました。これにより当連結会計年度の１株当たり当期純利益は、102円10銭となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは工場設備の維持・改善を中心に無形固定資産への投資を含め、総額2,119百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

　　なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．貸与資産は、連結子会社（岡山化学工業㈱）に対するものであります。

（2）国内子会社

　      国内子会社の設備の状況については、重要性がないため記載を省略しております。

（3）在外子会社

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

　なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当連結会計年度後１年間の主要な設備投資計画（新設・拡充）は次のとおりであります。

　（注）貸与資産は、連結子会社（岡山化学工業㈱）に対するものであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償・一般募集

入札による募集　　　　　700,000株

発行価格　　　　　　　　　825円

資本組入額　　　　　　　　413円

払込金総額　　　　　　　　637百万円

入札によらない募集　　　700,000株

発行価格　　　　　　　　　880円

資本組入額　　　　　　　　413円

払込金総額　　　　　　　　616百万円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式3,624株は、「個人その他」に36単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要課題と考えており、業績の動向、財務体質、配当性向等を勘案しつつ、株主の皆様のご期待に沿うべく安定的な配当を行うことを基本方針とし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり17円の配当（うち中間配当８円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は19.0％となりました。

　内部留保資金につきましては、事業構造の革新と事業拡大に取組んでおり、今後の継続的な事業の成長・発展のために、有効活用してまいりたいと考えております。

　なお当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）　１．取締役枡田章吾は、社外取締役であります。

２．監査役小林龍夫及び監査役真野充治は、社外監査役であります。

３．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　 当社は、企業価値の向上を達成するためには、すべての法令を誠実に遵守し、経営の効率性と適法性を確保し、

 コーポレート・ガバナンス体制を充実させることが、企業経営上極めて重要であると考えております。

 　当社は適時かつ適切な情報の開示に努めており、経営活動に対する透明性の向上とコンプライアンスおよび監視

 機能の強化を図るとともに、内部統制やリスク管理を徹底してコーポレートガバナンスの充実に努めております。

② 企業統治の体制

（ａ）企業統治の体制の概要

当社の取締役会は取締役７名（うち、社外取締役１名）で構成しており、経営の最高意思決定機関として会社法等で定められた事項および経営に関する重要事項について決議・報告を行っております。経営会議は、常勤取締役および常勤監査役等で構成され、原則毎週開催されており、経営上重要な業務執行事項や諸課題を迅速に審議・報告し、社長および取締役会を補佐しております。この他、部門毎の部・課長を交えた業績報告会議も各部門で毎月開催しており、部門長と部・課長の意思の疎通と指示の浸透を図っております。

また、当社は監査役制度を採用しております。監査役会は３名で構成されており、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名であります。監査役は、取締役会および経営会議への出席や重要書類の閲覧等を通して、取締役の職務遂行状況の適法性について監査しております。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

（ｂ）企業統治の体制を採用する理由

上記体制は、当社の企業規模及び事業内容を踏まえ、客観性及び中立性を確保した経営監視機能を強化しつつ、経営の効率性と適法性を確保するために適した体制であると判断しております。

（ｃ）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、法令遵守を徹底し、地域社会への貢献や環境問題への対応など、企業の社会的責任（CSR）の推進を企業経営の最優先課題として取り組んでおり、このためCSR委員会を設置し、全社的なCSR推進活動を行っております。
　当社はコンプライアンス経営を強化するため、倫理委員会を設置しており、企業に課せられた社会的責任（CSR）の重要項目である企業倫理や法令遵守の徹底を図っております。
　当社は、製品・商品の安全面への対処を徹底し、リスクの顕在化を未然に防止するため、製品等の安全性に関する重要事項を審議する製品・商品安全委員会を設置し、製品等に関わるリスク情報の収集と危機発生の予防・抑制に努めております。

（ｄ）内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務執行の適法性と、当社業務の適正性を確保するために必要な体制整備のために、内部統制システムの基本方針を決定しております。その決定内容の概要と体制の整備・運用状況は以下のとおりです。

イ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・全社委員会のひとつとして「倫理委員会」、その下部機構として「全社法令遵守委員会」、そして各部門、支　　社、支店、工場毎の「法令遵守委員会」を設置し、企業倫理・法令遵守を推進しております。

・企業倫理・法令遵守を推進・徹底するため、遵守すべき具体的行動基準として「企業倫理・法令遵守行動規範」を制定しております。

・企業倫理・法令遵守に関するより詳細な留意事項などを説明した「企業倫理・法令遵守ガイドライン」を策定しております。

・法令・定款等に違反する行為を発見した場合の「内部通報体制」を構築しております。

・取締役および使用人に「企業倫理・法令遵守行動規範」「企業倫理・法令遵守ガイドライン」「内部通報体制」の周知徹底を図っております。

・法令遵守の最重要事項のひとつである安全保障貿易管理について、「安全保障貿易管理規程」を定めるとともに、担当組織により安全保障貿易管理を徹底しております。

・「企業倫理・法令遵守行動規範」において反社会的勢力との関係遮断を定め、全社一体の毅然とした対応を徹底しております。

・内部監査を担当する部署として「監査部」を設置し、「内部監査規程」に従って監査を実施しております。

ロ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・意思決定の規程として「職務権限規程」を定め、取締役会、社長をはじめとする各職制の決裁権限を規定しております。

・効率的な職務執行のために、取締役会決議と社長決裁に向けての審議機関として「経営会議」を設置し、方針と実行の審議を行っております。

・経営執行の補完的役割を果たすものとして、重要経営テーマ毎に全社委員会を設置しております。

・取締役会は各取締役の業務担当を定め、各取締役は自らの担当組織の長を管理・監督しております。

・各組織の業務分掌を定めるものとして「業務分掌規程」を制定しております。

ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・経営意思決定に係る議事録・財務情報等の重要文書・情報について、保存・管理の規程を定め、当該規程に従って保管し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

・秘密情報の保護については、管理責任者を明確にして管理を徹底するとともに、外部からの不正アクセス防止措置を講じております。

・個人情報保護への対応として、「個人情報管理規程」を制定し、「個人情報の保護方針」「社内の情報管理体制」及び「従業員の役割」を定めております。

ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「危機管理規程」を制定し、経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持しております。

・全社委員会のひとつであるＣＳＲ委員会の下部組織としてリスクマネジメント部会を組織し、平常時のリスク管理状況をフォローするとともに、全社的施策を企画・立案しております。

・全社的な危機が発生した場合は、「対策本部」を設置し対応することにしております。

・財務報告の信頼性を確保する観点から、財務報告に係る内部統制の整備・運用を推進しております。

ホ．監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役及び使用人は、各監査役からの要請に応じ、職務執行に関する事項を報告しております。

・監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議に出席しております。

・監査役は、監査役会が定めた監査方針・監査計画に従い、全取締役との定期ミーティング、各部門、支社、支店、工場や国内外関係会社への定期監査を実施しております。

・監査役が監査を実施する際に要請がある場合は、監査部がこれに協力しております。

ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の独立性に関する事項

・監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役の職務を補助する組織を設置し、専任するスタッフを置くことにしております。

・当該専任スタッフの取締役からの独立性を確保するために、監査役は上記スタッフの人事について必要に応じて協議を行い、変更を申し入れることができることにしております。

ト．曽田グループにおける業務の適正を確保するための体制

・曽田グループ各子会社においても、当社の「経営理念」「企業倫理・法令遵守行動規範」等に示される基本的な考え方を共有しております。

・曽田グループ各子会社について、重要案件に関する当社への報告及び協議のルールを定め、グループ全体としてのリスク管理および効率性を追求しております。

・監査役及び監査部は、定期監査・内部監査を実施し、曽田グループ各子会社の業務遂行の適法性・妥当性・効率性をチェックしております。

　この他、各種規程類につきましては、関係法令等の変更に応じて適宜見直し・変更を行い、経営の意思決定に反映させるとともに、社員への周知徹底を図っております。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

　監査役は、会計監査人との連携を密にして、的確な監査を実施するよう努めております。監査役と会計監査人とは年４回定期的な会合を行ない、監査計画や監査体制を協議し、会計監査人から決算時での監査実施状況の報告を受けております。また、監査役は会計監査人が行なう各事業所・工場等での期中監査・実地棚卸にも同行し、現地にて監査実施報告を受けております。また、内部監査部署である監査部（１名）との連携については、監査部が実施した監査結果を文書で、代表取締役ならびに被監査部門長に報告するとともに監査役にも報告しております。監査役は、監査部との連携を密にして、業務執行状況の的確な監視を行っております。

　なお、監査役小林龍夫氏は、銀行業務等の金融業務を歴任された経歴から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役真野充治氏は、東レ株式会社の財務部長を平成21年から４年間務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役である枡田章吾氏は、当社の親会社である東レ株式会社の常務取締役関連事業本部長であります。社外監査役である真野充治氏は、当社の親会社である東レ株式会社の関連業務部長であります。当社は東レ株式会社と仕入等の営業取引及び東レグループ内におけるCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）利用による資金の預入等があります。社外監査役である小林龍夫氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

・社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において経営体制の強化等の見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保し、取締役の職務執行を監視する機能・役割を果たしております。

・社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方

当社は、経営活動における透明性の向上と、コンプライアンス及び監視機能の強化を図るべく、社外取締役及び社外監査役の選任を行っております。

・社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、例外なく取締役会への招集を受け、重要な業務執行計画や内部統制システムの整備に関する基本方針などの取締役会での決議に際し、意見表明できる体制となっております。また、社外監査役は会計監査人と年４回定期的な会合を行い、監査計画や監査体制を協議し、会計監査の実施報告を受けております。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、当社で定めている独立性に関する基準等はございません。

⑤ 会計監査の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人を選任し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けているほか、期中監査も実施されております。なお、当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

イ．　監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数

　　　　指定有限責任社員　業務執行社員： 　木村　　聡 ５年

　　　　指定有限責任社員　業務執行社員： 　打越　　隆 ２年

　ロ．　監査業務に係る補助者の構成

　　　　　　　公認会計士　８名、会計士補等　７名、その他　11名

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

　イ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。

　ロ．監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。

　ハ．中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨ 役員報酬等
　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．昭和62年６月25日開催の第15回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、平成６年６月28日開催の第22回定時株主総会において、監査役の報酬限度額を年額40百万円以内と決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定は、役員の役職等を反映した内規に基づき、在任期間等を考慮して決定しております。

⑩ 株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　33銘柄　　685百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　 前事業年度

　 　特定投資株式

　事業年度

　　 特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、規模・業務の特性等を勘案し適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社数　5社

　主要な連結子会社は、岡山化学工業株式会社、株式会社ソダアクト、台湾曽田香料股份有限公司、曽田香料（昆山）有限公司であります。

（2）非連結子会社の名称等

　非連結子会社は、遠東香料股份有限公司であります。

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社数　1社

　　 当該会社は、遠東香料股份有限公司であります。

（2）持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なるため、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち台湾曽田香料股份有限公司、曽田香料（昆山）有限公司、亞洲台曽香料私営有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

 その他有価証券

 　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　 　時価のないもの

           　移動平均法による原価法

 ロ．たな卸資産

　 製品、仕掛品、貯蔵品

　　 総平均法による原価法　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　 原材料、商品

　 　移動平均法による原価法　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　８－50年

　　　　　機械装置及び運搬具　４－８年

ロ．無形固定資産

　　定額法

　　なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）による定額法。 

（3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は先物為替予約であり、ヘッジ対象は主として外貨建予定取引であります。

ハ．ヘッジ方針

　主として、「社内規程」に従い、外貨建の売上及び仕入契約の為替変動リスクをヘッジしております。原則として、外貨建の売掛金・買掛金及び成約高の範囲で行うこととしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が一致しているため有効性の評価を省略しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなります。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,577百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が59百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２ 連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　 前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　 該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    （1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　 当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　 該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    （1）配当金支払額

    （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

（ア）有形固定資産

該当事項はありません。

（イ）無形固定資産

該当事項はありません。

 ② 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引につ　いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（2）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

（3）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、与信管理等を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、海外と取引を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、株式の時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等は定期的に把握されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利の変動状況をモニタリングし担当部門長に報告しております。

また、営業債務や借入金は、資金繰計画を作成する等の方法により流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については取引権限や限度額等を定めた社内規程に従って行っており、また信用リスクを軽減するために、取引先は高格付を有する金融機関に限定しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

 前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）1．時価の算定方法

取引先金融機関等から掲示された価格等に基づき算定しております。

2．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）1．時価の算定方法

取引先金融機関等から掲示された価格等に基づき算定しております。

2．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、キャッシュバランス型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。

　キャッシュバランス型の企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、要拠出額を当期の費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成25年３月１日　至平成25年３月31日）

　0.47％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高38,602百万円と前年度からの繰越不足金3,215百万円及び当年度不足金2,979百万円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成24年３月31日現在で６年10月であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5％

(3）期待運用収益率

1.1％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　10年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、キャッシュバランス型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　キャッシュバランス型の企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　1.5％

長期期待運用収益率　1.1％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、79百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成26年３月１日　至平成26年３月31日）

0.47％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高49,513百万円と当年度剰余金17,618百万円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成25年４月１日現在で９年０月であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内においては製品別の事業部門を置き、海外においては、中国・台湾等の各地域に独立した経営単位である現地法人を設立し、各事業部門及び各現地法人は、取り扱う製品等についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

このことから、当社グループは、国内の製品別のセグメントである「調合香料事業」、「合成香料・ケミカル事業」と海外の現地法人からなる「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業等を含んでおります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△3百万円には、たな卸資産の調整額31百万円、のれんの償却額△16百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△18百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

（2）セグメント資産の調整額5,536百万円には、セグメント間取引消去△1,301百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,837百万円が含まれております。全社資産の主なものは現預金等であります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業等を含んでおります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△48百万円には、たな卸資産の調整額△37百万円、のれんの償却額△12百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額5,879百万円には、セグメント間取引消去△2,022百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,901百万円が含まれております。全社資産の主なものは現預金等であります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

　  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記（ア）、(イ）の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

（1）資金の預入及び払出は、東レグループ内におけるCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）利用によるもので、当社と東レ㈱との間で基本契約を締結しております。また、利息の受取に関しては同取引に伴うもので、利息の利率は市場金利を勘案して決定しております。

（2）製品・商品の販売、設備工事及びシステムの発注については、市場価格を勘案し毎回価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　市場価格を勘案し毎回価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

 東レ株式会社　（東京証券取引所（市場第一部）に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、5.91円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

     該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　　 該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1） 有価証券の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式

移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ．製品、仕掛品、貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．商品、原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法

（2）無形固定資産

　定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）による定額法 

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の処理

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

（2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（3）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリ一ス取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２ 期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度69％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は906百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は906百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。

機械装置　　　　　　　野田工場：ケミカル製造設備86百万円他

建設仮勘定　　　　　　野田工場：フレーバー製造設備340百万円他

ソフトウエア仮勘定　　全社：受発注システム更新246百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第41期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

 （第42期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月６日関東財務局長に提出

 （第42期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

 （第42期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月７日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている曽田香料株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、曽田香料株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、曽田香料株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、曽田香料株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている曽田香料株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第４２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、曽田香料株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上