| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第３期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社毎日新聞グループホールディングス |
| 【英訳名】 | The Mainichi Newspapers Group Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 朝比奈 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3212)0321 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経理部長 宮 井 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3212)0321 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経理部長 宮 井 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 243,202 | 238,731 | 233,548 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,250 | 2,263 | 3,114 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | △971 | 514 | 209 |
| 包括利益 | (百万円) | 2,008 | 1,427 | 1,123 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,231 | 49,443 | 48,345 |
| 総資産額 | (百万円) | 247,993 | 242,177 | 238,507 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 6,003.11 | 6,207.91 | 6,076.27 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | △126.35 | 67.93 | 27.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.23 | 18.52 | 19.27 |
| 自己資本利益率 | (％) | △2.20 | 1.11 | 0.45 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 13,023 | 10,978 | 9,444 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,175 | △3,606 | △567 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,627 | △6,876 | △9,016 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 22,324 | 22,820 | 22,993 |
| 従業員数[外、平均臨時雇用者数] | (人) | 5,967 | 5,777 | 5,624 |
| [866] | [846] | [886] | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式が存在しないので、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は記載していません。なお、第１期においては、加えて１株当たり当期純損失が計上されているためです。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,754 | 3,123 | 4,178 |
| 経常利益 | (百万円) | 112 | 135 | 153 |
| 当期純利益 | (百万円) | 100 | 117 | 121 |
| 資本金 | (百万円) | 5 | 5 | 5 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 8,996 | 8,996 | 8,996 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,082 | 15,109 | 15,141 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,445 | 15,426 | 16,033 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,676.53 | 1,679.54 | 1,683.07 |
| １株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 10 | 10 | 10 |
| (―) | (―) | (－) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 11.13 | 13.01 | 13.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 97.64 | 97.94 | 94.43 |
| 自己資本利益率 | (％) | 0.66 | 0.77 | 0.80 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | 89.84 | 76.86 | 73.96 |
| 従業員数[外、平均臨時雇用者数] | (人) | 248 | 231 | 399 |
| [3] | [5] | [8] | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式が存在しないので、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は記載していません。
２ 【沿革】
当社は、㈱毎日新聞社及び㈱スポーツニッポン新聞社が株式移転により設立した共同持株会社です。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 平成23年2月 | ㈱毎日新聞社及び㈱スポーツニッポン新聞社の臨時株主総会において、株式移転計画を承認することを決議 |
| 平成23年4月 | 当社設立（設立時の商号は毎日・スポニチ持株移行㈱） |
| 平成23年6月 | 臨時株主総会の決議を経て、商号を現在の㈱毎日新聞グループホールディングスへ変更 |
３ 【事業の内容】
当社は、日刊新聞制作、発行及び販売や不動産賃貸・管理等を営む会社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理し、戦略策定することを事業内容としています。
なお、当社の完全子会社となる毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社、高速オフセット及び東日印刷とその関係会社の事業の内容は次のとおりです。
毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社、高速オフセット及び東日印刷とその関係会社(子会社48社、及び関連会社12社により構成)においては、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業を主な業務内容とし、あわせて映画製作、貸室及びその他のサービス等の事業を行っています。各事業における関係会社の位置付け等は次のとおりです。また、各事業は「第５ 経理の状況１（１）連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
① 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
当部門は、日刊新聞及び雑誌・書籍等の発行印刷・販売をするほか、一般広告代理業、新聞折込広告代理業、印刷業、新聞・雑誌等の販売・発送・サービス業の事業を行っています。
[主な関係会社]
(新聞・雑誌等の発行印刷・販売業)
㈱毎日新聞社、㈱スポーツニッポン新聞社、㈱下野新聞社、㈱福島民報社
(広告代理業)
㈱毎日企画サービス、㈱毎日広告社、大毎広告㈱、㈱西部毎日広告社
(折込広告業)
毎日折込㈱、㈱新広社、㈱毎日メディアサービス
(印刷業)
東日印刷㈱、㈱東日オフセット、㈱毎日新聞首都圏センター、㈱毎日新聞北関東コア、㈱高速オフセット、㈱毎日新聞中四国印刷、㈱毎日新聞大阪センター、㈱毎日新聞九州センター、㈱毎日新聞北海道センター、㈱毎日新聞名古屋センター、日本新聞インキ㈱
(新聞・雑誌等の販売・発送・サービス業)
㈱東都春陽堂、㈱近販、毎日販売協栄㈱、毎日新聞大阪開発㈱、㈱北海道毎日サービス、㈱大毎協栄
② 不動産等事業
当部門は、官公庁や大手企業からの受注によりPR短編映画・VTRの制作及びテレビ番組の制作などを行う映画製作をはじめ、当社グループを中心顧客とする貸室・ビル管理、保険代理業、一般旅行業、カルチャー教室等の事業等のその他のサービス業を行っています。
[主な関係会社]
(映画製作業)
㈱毎日映画社
(貸室・ビル管理)
㈱毎日ビルディング、堂島アバンザ管理㈱
(その他のサービス業)
㈱毎栄が保険代理業を、㈱東京データネットワークがインターネットコンテンツ製作を行っています。また㈱毎日文化センターがカルチャー教室の事業を、㈱ラジオ福島が放送事業を行っています。
[事業系統図]
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) ㈱毎日新聞社 | 東京都千代田区 | 4,150 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 100.0 | 取引関係…有役員の兼任等…有 |
| ㈱スポーツニッポン新聞社 | 東京都江東区 | 240 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 100.0 | 取引関係…有役員の兼任等…有 |
| 東日印刷㈱ | 東京都江東区 | 145 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 100.0 | 取引関係…無役員の兼任等…有 |
| ㈱東日オフセット | 青森県青森市 | 60 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 100.0(100.0) | 取引関係…無役員の兼任等…有 |
| ㈱毎日新聞首都圏センター | 神奈川県海老名市 | 70 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 100(100) | 取引関係…無役員の兼任等…有 |
| ㈱毎日新聞北関東コア | 群馬県高崎市 | 60 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 91.7(91.7) | 取引関係…無役員の兼任等…有 |
| ㈱毎日ビルディング | 東京都千代田区 | 50 | 不動産等事業 | 100.0(100.0) | 取引関係…無役員の兼任等…有 |
| ㈱東都春陽堂 | 東京都江東区 | 50 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 90.0(90.0) | 取引関係…無役員の兼任等…有 |
| ㈱毎日映画社 | 東京都千代田区 | 50 | 不動産等事業 | 100.0(100.0) | 取引関係…無役員の兼任等…有 |
| ㈱毎日広告社 | 東京都千代田区 | 50 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 75.8(75.8) | 取引関係…無役員の兼任等…有 |
| 毎日販売協栄㈱ | 東京都千代田区 | 20 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 50.5(50.5) | 取引関係…無役員の兼任等…無 |
| 毎日折込㈱ | 東京都新宿区 | 45 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 76.7(76.7) | 取引関係…無役員の兼任等…有 |
| ㈱毎栄 | 東京都千代田区 | 16 | 不動産等事業 | 100.0(100.0) | 取引関係…無役員の兼任等…有 |
| ㈱毎日企画サービス | 東京都千代田区 | 92 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 100.0(100.0) | 取引関係…無役員の兼任等…無 |
| ㈱毎日新聞東京センター | 東京都千代田区 | 50 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 100.0(100.0) | 取引関係…無役員の兼任等…有 |
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱高速オフセット | 大阪市北区 | 91 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 100.0 | 取引関係…無役員の兼任等…有 |
| ㈱毎日新聞中四国印刷 | 岡山県倉敷市 | 160 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 100.0(100.0) | 取引関係…無役員の兼任等…有 |
| ㈱近販 | 大阪市北区 | 12 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 100.0(100.0) | 取引関係…無役員の兼任等…無 |
| 毎日新聞大阪開発㈱ | 大阪市北区 | 33 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 100.0(100.0) | 取引関係…無役員の兼任等…無 |
| ㈱毎日新聞大阪センター | 大阪市北区 | 50 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 100.0(100.0) | 取引関係…無役員の兼任等…有 |
| ㈱毎日新聞九州センター | 佐賀県鳥栖市 | 50 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 100.0(100.0) | 取引関係…無役員の兼任等…有 |
| ㈱毎日メディアサービス | 福岡市博多区 | 26 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 100.0(100.0) | 取引関係…無役員の兼任等…有 |
| ㈱毎日新聞北海道センター | 北海道北広島市 | 60 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 100.0(100.0) | 取引関係…無役員の兼任等…有 |
| ㈱毎日新聞名古屋センター | 名古屋市中区 | 60 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 100.0(100.0) | 取引関係…無役員の兼任等…有 |
| ㈱下野新聞社 | 栃木県宇都宮市 | 48 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 56.0(56.0) | 取引関係…無役員の兼任等…有 |
| ㈱北海道毎日サービス＊ | 札幌市中央区 | 10 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 50.0(50.0) | 取引関係…無役員の兼任等…無 |
| ㈱大毎協栄 | 大阪市北区 | 10 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 74.4(74.4) | 取引関係…無役員の兼任等…無 |
| 大毎広告㈱ | 大阪市北区 | 50 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 99.8(99.8) | 取引関係…無役員の兼任等…無 |
| ㈱西部毎日広告社 | 北九州市小倉北区 | 21 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 100.0(100.0) | 取引関係…無役員の兼任等…有 |
| ㈱スポニチクリエイツ | 東京都中央区 | 20 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 100.0(100.0) | 取引関係…無役員の兼任等…有 |
| ㈱スポニチプライム | 東京都中央区 | 90 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 92.4(92.4) | 取引関係…無役員の兼任等…有 |
| ㈱ＳＮ・毎日物流センター | 東京都江東区 | 20 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 100.0(100.0) | 取引関係…無役員の兼任等…無 |
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱スポニチパートナー | 東京都中央区 | 20 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 100.0(100.0) | 取引関係…無役員の兼任等…有 |
| (持分法適用非連結子会社) | |||||
| ㈱東京データネットワーク | 東京都千代田区 | 218 | 不動産等事業 | 100.0(100.0) | 取引関係…無役員の兼任等…有 |
| (持分法適用関連会社) ㈱福島民報社 | 福島県福島市 | 20 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 25.0(25.0) | 取引関係…無役員の兼任等…無 |
| ㈱新広社 | 大阪市西区 | 80 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 45.0(45.0) | 取引関係…無役員の兼任等…無 |
| 日本新聞インキ㈱ | 東京都港区 | 100 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 28.6(28.6) | 取引関係…無役員の兼任等…無 |
(注) １ 親会社、その他の関係会社に該当する会社はありません。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
３ 連結子会社の資本金の額は全て当社の資本金の額の100分の10以上に相当しているため、連結子会社は全て特定子会社に該当します。
４ ＊：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としました。
５ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数で記載しています。
６ 毎日新聞社及びスポーツニッポン新聞社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
| 毎日新聞社 | スポーツニッポン新聞社 | |||
| 売上高 | 120,842 | 百万円 | 30,887 | 百万円 |
| 経常利益 | 343 | 〃 | 210 | 〃 |
| 当期純利益 | 1,788 | 〃 | 23 | 〃 |
| 純資産額 | 10,093 | 〃 | 6,252 | 〃 |
| 総資産額 | 157,632 | 〃 | 14,535 | 〃 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成26年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| ①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 5,413[848] |
| ②不動産等事業 | 211[38] |
| 合計 | 5,624[886] |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 399[8] | 45.4 | 20.3 | 8,679,094 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
２ 従業員は、㈱毎日新聞社及び㈱スポーツニッポン新聞社からの出向社員であり、平均勤続年数は両社における勤続年数を通算して記載しています。
３ 当社の就業人員は、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業に係る人員です。
４ 前事業年度に比べ従業員数が168名増加していますが、主として受託業務範囲の拡大による出向社員の増加によるものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の労働組合は、新聞社の労働組合の連合体である日本新聞労働組合連合に加盟するケースと、各業種の労働団体に加盟しているケースの２通りがあります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、厳しい情勢下で始まりましたが、輸出環境の改善や経済・金融政策の影響などを背景に景気が上向き始め、企業収支は年度当初から大企業を中心に改善の兆しがみられました。下半期以降は家計所得や投資が増加し、景気の回復基調の継続が期待される中、新聞業界は若年層の活字離れが一層進み、相変わらずの苦戦を強いられる状況が続きました。一方でIT技術を駆使した電子紙面の導入などにより、新たな道を模索する姿も顕著になってきました。電通の調査によると総広告費が持続的な景気回復傾向、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要などを背景に2年連続で前年を上回る中、2013年の新聞広告費は、前年から1.2％減の6,170億円にとどまるなど、新聞業界を取り巻く環境は依然として厳しいと言わざるを得ません。また、朝刊発行部数は日本新聞協会調査で、前年を77万部下回る4,700万部でした。世帯当たり部数は0.86部で、前年比0.02部減と、減少傾向が続いています。
当社グループにおいても販売収入や広告収入の落ち込みが続き、グループ全体としても売上を伸ばすことができませんでした。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結売上高が233,548百万円（前年同期比97.8％）、営業利益が2,548百万円（前年同期比143.7％）、経常利益は3,114百万円（前年同期比137.6％）、当期純利益は209百万円（前年同期比40.7％）となりました。売上高は減収となりましたが、売上原価の節減につとめ、営業利益、経常利益とも前年を上回りました。復興特別法人税の前倒し廃止に伴う繰延税金資産の取り崩しなどがあり当期純利益は前年を下回りました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業においては、売上高は224,864百万円と前連結会計年度に比べ5,278百万円（2.3％）の減収となりました。セグメント損失（営業損失）は8百万円と前連結会計年度と比べ715百万円の増益となりました。
②不動産等事業
不動産等事業としては、映画製作・貸室・その他のサービスがあります。これらの売上は13,813百万円と前連結会計年度と比べ56百万円（0.4％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は2,556百万円と前連結会計年度と比べ60百万円（2.4％）の増益となりました。
なお、当連結会計年度よりセグメント利益（又は損失）等の測定方法を変更し、前連結会計年度との比較は、変更後の測定方法による前連結会計年度のセグメントの業績との比較によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、主たる営業活動により10,360百万円、利息及び配当金の受取により292百万円、それぞれ資金が増加し、利息の支払により731百万円、法人税等の支払により477百万円、それぞれ資金が減少しました。この結果、営業活動による資金収支は9,444百万円の資金の増加（前年同期比86.0％）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、固定資産の取得と売却による純額で2,075百万円資金が減少し、投資有価証券の取得と売却による純額で740万円、貸付金の実行と回収による純額で281百万円、定期預金の純増減額で485百万円、それぞれ資金が増加しました。この結果、投資活動による資金収支は567百万円の資金の減少（前年同期比15.7％）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、長期借入金の返済、短期借入金純減額、社債の償還による17,602百万円、ファイナンス・リース債務の返済2,243百万円などの支出と、長期借入による収入12,150百万円などにより、9,016百万円の資金の減少（前年同期比131.1％）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、139百万円減少し、これに、連結子会社の増加による現金及び現金同等物の増加312百万円を加えた結果、現金及び現金同等物の期末残高は22,993百万円となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
(1) 生産及び販売実績
当連結会計年度における生産及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| ①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 224,864 | 97.7 |
| ②不動産等事業 | 13,813 | 99.6 |
| 合計 | 238,677 | 97.8 |
(注) １ 金額は、売上高により、セグメント間の内部売上高を含みます。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 主要な販売先に、総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
３ 【対処すべき課題】
当社グループが信頼されるメディアグループとして、当社を中心に強じんな経営形態を目指すことが主要課題です。
そのために、グループ会社の中核となる毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社につきましては、連携の強化、効率的な営業活動により、利益の増大を図っていきます。また、新聞以外のデジタルメディア、出版、事業等の部門の収益増強と、新規事業の開発に積極的に取り組んでまいります。
当社及びグループ会社では、信頼される情報メディアグループを目指して、法令遵守を徹底し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。なお、コーポレート・ガバナンスに関する取組みは「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 景気動向などの影響について
新聞発行を中心とする当社グループの収益の柱の一つである広告収入は、国内の景気動向に大きく影響されます。また、総広告費に占める新聞広告比率は漸減傾向にあります。
国内景気は回復基調の継続が期待されますが、今後の見通しは不透明で、広告収入が加速度的に減少し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 若年層の活字離れについて
国内の少子高齢化と本格的なＩＴ時代の到来から、若年層を中心とした活字離れが一層進展する可能性が見受けられるので、難解なニュースをわかりやすく報道することに努めるほか、社内でＣＳ（顧客満足度）向上の研究に努めますが、販売収入が減少し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 訴訟のリスクについて
新聞発行を中心とする当社グループは、厳正な取材活動に基づき報道することに最善の努力をしています。しかしながら、その報道内容について、名誉棄損等による損害賠償等の訴訟提起をされるリスクがあります。訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループが取り組んでいる研究開発活動には、次のようなものがあります。
①情報集配信ネットワークのインフラ整備及びデータベースシステム構築
②新聞紙面製作システム
③印刷設備
④その他製品としての新聞の質の向上を目指す研究
⑤デジタル放送、電子新聞など情報デジタル化に向けての技術研究
⑥インターネット、携帯電話などへ提供するコンテンツの開発
⑦新聞社の特性を生かすインターネット事業の開発
⑧読者サービスのためのＷｅｂ会員組織の研究開発
なお、以上の事項は、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業セグメントに係るものであり、
一般事業活動の中で鋭意行っているものであって研究開発費として掲記するものはありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりです。
（2）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,669百万円減少し、238,507百万円となりました。これは、上場株式の時価上昇などにより投資その他の資産が3,520百万円増加する一方、流動資産が受取手形、売掛金、未収入金などの減少により3,274百万円減少し、有形固定資産が減価償却などにより3,675百万円減少したためです。
負債合計は、退職給付に係る負債の増加がありましたが、社債・借入金の返済などにより前連結会計年度末と比較して2,570百万円減少し、当連結会計年度末では190,162百万円となりました。
純資産は、上場株式の時価の上昇によるその他投資有価証券評価差額金の増加、当期純利益、連結範囲の変動等により1,662百万円増加しましたが、退職給付に係る調整累計額により2,760百万円減少し、前連結会計年度末と比較して1,098百万円の減少となり、当連結会計年度末では48,345百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、全体で5,826百万円の設備投資を実施しました。
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業においては、5,676百万円の設備投資を実施しましたが、これは、主に㈱毎日新聞社による新聞制作設備及び㈱東日印刷による印刷設備に関するものです。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 国内子会社
平成26年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| ㈱毎日新聞社 | 東京本社(東京都千代田区) | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 生産設備 | 5,786 | 136 | 8,353(11,276) | 747 | 201 | 15,224 | 1,025[205] |
| 〃 | 大阪本社(大阪市北区) | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 生産設備 | 7,916 | 1,120 | 7,405(10,359) | 1,064 | 74 | 17,580 | 406[76] |
| 〃 | 西部本社(北九州市小倉北区) | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 生産設備 | 1,102 | 212 | 2,078(4,258) | 189 | 5 | 3,588 | 148[47] |
| 〃 | 名古屋本部(名古屋市中区) | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 生産設備 | 342 | 0 | 1,335(1,825) | 1 | 1 | 1,682 | 52[15] |
| 〃 | 北海道支社(札幌市中央区) | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 生産設備 | 218 | 37 | 526(2,438) | 2 | 14 | 799 | 39[3] |
| 〃(注３) | 海老名工場(神奈川県海老名市) | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 生産設備 | 1,280 | ― | 1,176(15,006) | ― | 4 | 2,460 | ― |
| 〃 | 北九州工場(北九州市小倉南区) | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 生産設備 | 633 | 266 | 846(27,452) | ― | 1 | 1,748 | ― |
| 〃 | 鳥栖工場(佐賀県鳥栖市) | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 生産設備 | 186 | 386 | 443(8,903) | ― | ― | 1,016 | ― |
| 〃 | ミッドランドスクエア(名古屋市中村区) | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | オフィス・店舗複合ビル | 4,171 | 16 | 6,203(2,220) | ― | 65 | 10,456 | 9 |
| 〃 | 堂島アバンザ(大阪市北区) | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | オフィス・店舗複合ビル | 6,087 | ― | 18,031(6,804) | ― | 7 | 24,125 | ― |
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| ㈱スポーツニッポン新聞社 | 東京本社(東京都江東区) | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 生産設備 | 116 | 13 | 1,664(3,868) | 134 | 58 | 1,987 | 266[67] |
| 〃 | 大阪本社(大阪市北区) | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 生産設備 | 79 | 51 | ―(－) | 61 | 27 | 220 | 151[25] |
| 東日印刷㈱ | 本社(東京都江東区) | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 生産設備 | 2,215 | 3,660 | 2,814(8,013) | ― | 279 | 8,970 | 345[5] |
| 〃 | 川崎工場(川崎市川崎区) | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 生産設備 | 1,027 | 339 | 1,206(6,000) | ― | 0 | 2,573 | 23 |
| 〃 | 群馬工場(群馬県高崎市) | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 生産設備 | 531 | 118 | 196(7,920) | ― | 0 | 846 | ― |
| ㈱高速オフセット | 堺工場(堺市堺区) | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 生産設備 | 470 | 385 | 169(5,219) | 10 | 73 | 1,109 | 257[10] |
| 〃 | 堺分工場(堺市堺区) | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 生産設備 | 200 | 541 | 176(2,189) | 7 | 28 | 955 | ― |
| 〃 | 摂津工場(大阪府摂津市) | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 生産設備 | 258 | 1,861 | 267(4,952) | ― | 31 | 2,419 | 58[1] |
| ㈱下野新聞社 | 本社(栃木県宇都宮市) | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 生産設備 | 631 | 71 | 610(6,361) | 123 | 58 | 1,495 | 204[96] |
| 〃 | 下野工場(栃木県鹿沼市) | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 生産設備 | 643 | 50 | 309(13,224) | ― | ― | 1,002 | ― |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等を含みません。
２ 連結子会社以外の者へ貸与中の主要な設備はありません。
３ 機械装置の一部をリースしています。年間リース料は482百万円であり、リース契約残高は3,736百万円です。
４ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。
(2) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年６月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,996,130 | 8,996,130 | 該当事項はありません。 | 普通株式は、すべて譲渡制限株式です。 当該株式を譲渡により取得する場合、当社取締役会の承認を要します。 |
| 計 | 8,996,130 | 8,996,130 | ― | ― |
(注) 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容 (いわゆる譲渡制限) を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款で定めています。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年４月１日（注） | 8,996,130 | 8,996,130 | 5 | 5 | 1 | 1 |
(注）設立によるものです。
(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 19 | 3 | 104 | ― | ― | 144 | 270 | ― |
| 所有株式数(株) | ― | 1,591,800 | 121,800 | 5,043,264 | ― | ― | 2,239,266 | 8,996,130 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 17.70 | 1.35 | 56.06 | ― | ― | 24.89 | 100.00 | ― |
(7) 【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 毎日新聞社従業員持株会 | 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 毎日新聞東京本社内 | 1,050,100 | 11.67 |
| ㈱毎日新聞社 | 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 | 434,219 | 4.83 |
| 毎日新聞東京懇話会持株会 | 福島県福島市入江町72番５号 | 425,600 | 4.73 |
| ㈱スポーツニッポン新聞社 | 東京都江東区越中島二丁目１番30号 | 360,100 | 4.00 |
| ㈱下野新聞社 | 栃木県宇都宮市昭和一丁目８番11号 | 300,000 | 3.33 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 291,600 | 3.24 |
| 王子製紙㈱ | 東京都中央区銀座四丁目７番５号 | 260,000 | 2.89 |
| ㈱毎日放送 | 大阪府大阪市北区茶屋町17番１号 | 240,800 | 2.68 |
| 日本製紙㈱ | 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番 | 226,000 | 2.51 |
| 日本ビーエス放送㈱ | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番 | 207,500 | 2.31 |
| 計 | ― | 3,795,919 | 42.19 |
(注) ㈱毎日新聞社、㈱スポーツニッポン新聞社及び㈱下野新聞社は、会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しない株主です。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式1,731,564 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,264,566 | 7,264,566 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,996,130 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,264,566 | ― |
② 【自己株式等】
平成26年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱毎日新聞社 | 東京都千代田区一ツ橋１－１－１ | 434,219 | ― | 434,219 | 4.83 |
| ㈱スポーツニッポン新聞社 | 東京都江東区越中島２－１－30 | 360,100 | ― | 360,100 | 4.00 |
| ㈱下野新聞社 | 栃木県宇都宮市昭和１－８－11 | 300,000 | ― | 300,000 | 3.33 |
| 東日印刷㈱ | 東京都江東区越中島２－１－30 | 182,050 | ― | 182,050 | 2.02 |
| ㈱毎日広告社 | 東京都千代田区一ツ橋１－１－１ | 101,945 | ― | 101,945 | 1.13 |
| 日本新聞インキ㈱ | 東京都港区港南１－８－27 | 88,000 | ― | 88,000 | 0.98 |
| ㈱新広社 | 大阪府大阪市西区西本町 １－４－１ | 74,000 | ― | 74,000 | 0.82 |
| 毎日販売協栄㈱ | 東京都千代田区一ツ橋１－１－１ | 30,000 | ― | 30,000 | 0.33 |
| 毎日新聞大阪開発㈱ | 大阪府大阪市北区梅田３－４－５ | 28,000 | ― | 28,000 | 0.31 |
| ㈱毎栄 | 東京都千代田区一ツ橋１－１－１ | 28,000 | ― | 28,000 | 0.31 |
| ㈱毎日新聞大阪センター | 大阪府大阪市北区梅田３－４－５ | 28,000 | ― | 28,000 | 0.31 |
| 大毎広告㈱ | 大阪府大阪市北区梅田３－４－５ | 20,000 | ― | 20,000 | 0.22 |
| ㈱東京データネットワーク | 東京都千代田区一ツ橋１－１－１ | 20,000 | ― | 20,000 | 0.22 |
| 毎日折込㈱ | 東京都新宿区大久保３－14－４ | 14,000 | ― | 14,000 | 0.16 |
| ㈱大毎協栄 | 大阪府大阪市北区梅田３－４－５ | 14,000 | ― | 14,000 | 0.16 |
| ㈱毎日シーピー広告社 | 大阪府大阪市北区梅田３－４－５ | 6,000 | ― | 6,000 | 0.07 |
| ㈱毎日エージェンシー | 東京都千代田区一ツ橋１－１－１ | 3,000 | ― | 3,000 | 0.03 |
| ㈱福島民報社 | 福島県福島市太田町１３－１７ | 250 | ― | 250 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,731,564 | ― | 1,731,564 | 19.24 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社では、配当については収益状況に対応した配当を行うことを基本としています。
当社は、３月31日を基準日とする年１回の剰余金の配当（期末配当）を行うことを基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会になります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績を踏まえ、中長期的な安定配当、グループとして今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案し、１株当たり10円としております。
内部留保資金の使途につきましては、グループとしての今後の事業展開への備えとすることとしています。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 89 | 10 |
４ 【株価の推移】
非上場であり、かつ店頭売買も気配相場もありません。
５ 【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | 朝 比 奈 豊 | 昭和22年９月14日生 | 昭和46年 | ㈱毎日新聞社入社 | (注)１ | 15 | |
| 平成16年６月 | 同社取締役 社長室長 | ||||||
| 平成17年６月 | 同社取締役 社長室長、広報担当 | ||||||
| 平成18年６月 | 同社常務取締役 主筆、編集担当、出版担当、デジタルメディア担当 | ||||||
| 平成20年６月 | 同社代表取締役社長(現) | ||||||
| 平成23年４月 | 当社代表取締役社長(現) | ||||||
| 取締役副社長 | 森 戸 幸 生 | 昭和24年５月23日生 | 昭和48年 | ㈱毎日新聞社入社 | (注)１ | ５ | |
| 平成18年６月 | 同社常務執行役員 出版局長 | ||||||
| 平成20年６月 | 同社常務執行役員 中部本社代表 | ||||||
| 平成21年６月 | 同社取締役 東京本社代表 | ||||||
| 平成22年６月 | ㈱スポーツニッポン新聞社代表取締役社長 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社取締役副社長(現) | ||||||
| 取締役 | 柴 田 幸 嗣 | 昭和25年５月14日生 | 昭和48年 | ㈱スポーツニッポン新聞東京本社入社 | (注)１ | １ | |
| 平成10年６月 | 同社取締役 経理局長 | ||||||
| 平成14年６月 | 同社常務取締役 総務・労務・経理・資材・関連会社担当・管理本部長 | ||||||
| 平成16年６月 | ㈱スポーツニッポン新聞社（合併、商号変更）同社常務取締役 総合推進室長兼経理本部長、東京本社北海道支社、関連会社担当、管理本部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 同社専務取締役 管理統括、経理本部長、関係会社担当、東京本社広告・事業担当 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社取締役(現） | ||||||
| 平成23年６月 | ㈱スポーツニッポン新聞社専務取締役 管理統括、グループ政策担当、経理担当、西部総局担当、北海道総局担当（現） | ||||||
| 取締役 | 常 田 照 雄 | 昭和24年２月22日生 | 昭和49年 | ㈱毎日新聞社入社 | (注)１ | ８ | |
| 平成18年６月 | 同社執行役員 東京本社事業本部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 同社常務執行役員 東京本社事業本部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 同社取締役 事業担当 東京本社事業本部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 同社取締役 広告・事業担当 東京本社広告・事業本部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 同社常務取締役 広告・事業担当 東京本社広告・事業本部長 | ||||||
| 平成22年４月 | 同社常務取締役 広告・事業担当 国際営業室長 毎日フォーラム室長 | ||||||
| 平成25年６月 | 同社専務取締役 事業・国際事業担当(現） | ||||||
| 〃 | 当社取締役(現) | ||||||
| 取締役 | 上 田 繁 | 昭和23年６月11日生 | 昭和49年 | ㈱毎日新聞社入社 | (注)１ | ５ | |
| 平成21年６月 | 同社執行役員 東京本社販売局長 | ||||||
| 平成23年４月 | 同社執行役員 販売担当(東京) | ||||||
| 平成23年６月 | 同社取締役 販売担当(東京) | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 平成25年６月 | ㈱毎日新聞社常務取締役 販売担当(東京) (現) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 武 田 芳 明 | 昭和26年６月29日生 | 昭和50年 | ㈱毎日新聞社入社 | (注)１ | ５ | |
| 平成21年６月 | 同社執行役員 北海道支社長 | ||||||
| 平成22年４月 | 同社常務執行役員 北海道支社長 | ||||||
| 平成22年６月 | 同社常務執行役員 グループ戦略本部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 同社取締役 東京本社副代表 | ||||||
| 〃 | 当社取締役(現) | ||||||
| 平成25年４月 | ㈱毎日新聞社取締役、東京本社代表 | ||||||
| 平成26年６月 | 同社取締役、管理統括、東京本社代表 コンプライアンス担当(現） | ||||||
| 取締役 | 丸 山 昌 宏 | 昭和28年５月５日生 | 昭和54年 | ㈱毎日新聞社入社 | (注)１ | ５ | |
| 平成23年４月 | 同社執行役員 資財本部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 同社執行役員 社長室長、広報担当 | ||||||
| 平成24年６月 | 同社取締役 広報担当、コンプライアンス担当、社長室長 | ||||||
| 平成25年４月 | 同社取締役 広報担当、不動産事業本部長、社長室長 | ||||||
| 〃 | 当社取締役(現) | ||||||
| 平成26年６月 | ㈱毎日新聞社 労務・総務担当、資財担当、広報担当、不動産事業本部長(現） | ||||||
| 取締役 | 増 田 耕 一 | 昭和30年４月13日生 | 昭和55年 | ㈱毎日新聞社入社 | (注)１ | ４ | |
| 平成20年６月 | 同社執行役員 新規事業開発室長 | ||||||
| 平成23年６月 | 同社常務執行役員 コンテンツ事業本部長兼デジタルメディア局長 | ||||||
| 平成25年６月 | 同社取締役 デジタル・出版担当、政策技術担当(現） | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 取締役 | 取 違 孝 昭 | 昭和20年９月６日生 | 昭和45年 | ㈱毎日新聞社入社 | (注)１ | ７ | |
| 平成14年６月 | 同社取締役 社長室長 | ||||||
| 平成16年６月 | 同社取締役 西部本社代表、福岡本部長 | ||||||
| 平成18年６月 | 同社常務取締役 営業戦略本部長、不動産本部長、資財担当 | ||||||
| 平成19年６月 | 東日印刷㈱代表取締役社長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 平成25年６月 | 東日印刷㈱代表取締役会長(現) | ||||||
| 取締役 | 奥田 千代太郎 | 昭和21年12月８日生 | 昭和40年 | ㈱毎日新聞社入社 | (注)１ | ― | |
| 平成15年６月 | ㈱高速オフセット 常務取締役工務部長 | ||||||
| 平成17年６月 | 同社常務取締役 摂津工場長 | ||||||
| 平成18年６月 | 同社専務取締役 労務総務担当総務部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 平成25年６月 | ㈱高速オフセット 取締役相談役(現) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 石 原 俊 爾 | 昭和20年10月２日生 | 昭和44年 | ㈱東京放送入社 | (注)１ | ― | |
| 平成14年６月 | 同社取締役 メディア推進局長 | ||||||
| 平成15年10月 | ㈱ＴＢＳテレビ常務取締役 | ||||||
| 平成19年６月 | 同社専務取締役 | ||||||
| 平成21年４月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成23年４月 | ㈱東京放送ホールディングス代表取締役社長(現) | ||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 取締役 | 河 内 一 友 | 昭和22年５月18日生 | 昭和46年 | ㈱毎日放送入社 | (注)１ | ― | |
| 平成14年６月 | 同社取締役 事業局長 | ||||||
| 平成15年６月 | 同社常務取締役 テレビ本部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 同社代表取締役社長(現) | ||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 監査役（常勤） | 田 中 青 史 | 昭和24年８月15日生 | 昭和48年 | ㈱毎日新聞社入社 | (注)２ | ８ | |
| 平成18年６月 | 同社常務執行役員 社長室長 | ||||||
| 平成20年６月 | 同社取締役 西部本社代表 | ||||||
| 平成20年10月 | 同社取締役 西部本社代表 福岡本部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 同社常勤監査役(現) | ||||||
| 〃 | 当社常勤監査役(現) | ||||||
| 監査役 | 藤 原 作 弥 | 昭和12年１月14日生 | 昭和37年 | ㈱時事通信社入社 | (注)２ | ― | |
| 平成６年６月 | 同社解説委員長 | ||||||
| 平成10年３月 | 日本銀行副総裁 | ||||||
| 平成15年６月 | 東北電力㈱監査役(現) | ||||||
| 平成18年６月 | ㈱毎日新聞社監査役 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社監査役(現) | ||||||
| 監査役 | 井 上 良 次 | 昭和26年３月18日生 | 昭和48年 | ＲＫＢ毎日放送㈱入社 | (注)３ | ― | |
| 平成18年６月 平成22年６月 | 同社取締役 番組審議会担当、テレビ編成局長同社常務取締役 労務担当、デジタル放送推進担当、システム担当、総務局・技術局・支社・関係会社担当 | ||||||
| 平成24年４月 | 同社代表取締役専務取締役 労務担当 システム担当 経営企画担当 技術局・関係会社担当 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社監査役(現) | ||||||
| 平成25年６月 | ＲＫＢ毎日放送㈱代表取締役社長(現) | ||||||
| 計 | 66 | ||||||
(注） １ 任期は、平成26年６月24日の定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
２ 任期は、平成23年６月24日の臨時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 任期は、平成24年６月26日の定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 取締役 石原俊爾及び河内一友は、社外取締役です。
５ 監査役 藤原作弥及び井上良次は、社外監査役です。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、当社グループの商品を愛読いただいている読者の皆様はもちろん、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々の信頼を獲得し続けるために、コーポレートガバナンスの充実を経営理念の中心に据え、さまざまな施策を行っています。
（１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
① 会社の機関の基本説明
当社の取締役は３名以上22名以内、監査役は３名以上５名以内と定款で定めています。また、当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任することと、取締役の選任決議については累積投票によらないものとすることと定款で定めています。
取締役会について―
・その役割は、重要な経営事項を決定するとともに、取締役が行う業務執行を監督することにあります。
・構成は、本書提出日現在では、代表取締役１名、他９名、計10名の常勤取締役と社外取締役である非常勤取締役２名です。
監査役会について―
・その役割は、会社の業務及び財産の状況についての監査の方針の決定等を行い、取締役の取締役会構成員としての職務執行を監査することにあります。
・構成は、本書提出日現在では、常勤監査役１名と、社外監査役である非常勤監査役２名です。
② 会社の機関・内部統制の関係（図表）
③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会について―
・原則として毎月一回開催されます。
・決議事項及び報告事項は具体的には社内規則の「取締役会規定」により行われます。
監査役会について―
・原則として毎月一回開催されます。
・決議事項及び報告事項は具体的には社内規則の「監査役会規定」により行われます。監査役会を構成する各監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めます。また、会計監査人から必要な報告及び説明を受けます。
内部統制システムについて―
・内部監査機関として、代表取締役社長直轄に内部監査室（６名）を設置し、内部監査規定に基づき、監査計画を策定、業務執行が適正に行われているかを把握し、監査結果を直接経営者に報告する体制となっています。
・会計監査の状況
当社の監査業務を執行した公認会計士は伊藤宏範、寺井清明の２名であり、近畿第一監査法人に所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他4名です。
社外取締役及び社外監査役との関係について―
・社外取締役である石原俊爾氏は、㈱東京放送ホールディングスの代表取締役社長です。㈱東京放送ホールディングスが所有する当社の株式数は172,400株です。人的関係はありません。
・社外取締役である河内一友氏は、㈱毎日放送の代表取締役社長です。㈱毎日放送が所有する当社の株式数は240,800株です。人的関係はありません。
・社外監査役である藤原作弥氏とは人的関係、資本関係はありません。
・社外監査役である井上良次氏は、RKB毎日放送㈱の代表取締役社長です。RKB毎日放送㈱が所有する当社の株式数は140,800株です。人的関係はありません。
コンプライアンスについて―
・法務室を中心に、顧問弁護士等の協力を得て法的な問題に対応しています。
・従業員就業規則により全社員の綱紀の徹底を図っています。
その他当社の定款規定について―
・剰余金の配当等の決定機関について、当社は経営環境の変化に柔軟に対応するため、会社法第459条第１項に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。
・取締役及び監査役の責任免除について、当社は取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めています。
（２）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社及び当社グループの危機管理体制は、グループ経営企画部を中心に統括されています。信頼されるメディアグループとして、リスク管理について積極的に取り組んでいます。
（３）役員報酬の内容
・当社の社内取締役に対する報酬は、10名に対する通常報酬として年間総額143百万円です。
・当社の社外取締役に対する報酬は、２名に対する通常報酬として年間総額４百万円です。
・当社の社内監査役に対する報酬は、１名に対する通常報酬として年間総額16百万円です。
・当社の社外監査役に対する報酬は、２名に対する通常報酬として年間総額４百万円です。
・上記以外の業務に基づく報酬はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 25 | ― | 24 | ― |
| 連結子会社 | 7 | ― | 8 | ― |
| 計 | 33 | ― | 33 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、近畿第一監査法人により監査を受けています。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | *1 25,168 | *1 24,882 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | *4,*5 22,803 | *4 21,654 | |||||||||
| たな卸資産 | *2 1,407 | *2 1,361 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,643 | 1,504 | |||||||||
| その他 | 7,016 | 5,191 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,653 | △1,483 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,385 | 53,110 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 107,412 | 108,444 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △56,093 | △58,404 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | *1 51,319 | *1 50,039 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 67,516 | 66,873 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △55,356 | △55,424 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | *1 12,159 | *1 11,449 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 5,039 | 5,147 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,263 | △4,293 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | *1 776 | *1 853 | |||||||||
| 土地 | *1,*6 83,502 | *1,*6 82,686 | |||||||||
| リース資産 | 7,545 | 8,098 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,684 | △4,499 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,860 | 3,599 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,141 | 455 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 152,760 | 149,084 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,638 | 4,399 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | *1,*3 14,704 | *1,*3 17,178 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,313 | 1,171 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | - | 49 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,927 | 10,805 | |||||||||
| その他 | 3,248 | 3,328 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △801 | △621 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,392 | 31,912 | |||||||||
| 固定資産合計 | 185,791 | 185,397 | |||||||||
| 資産合計 | 242,177 | 238,507 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 21,088 | 21,262 | |||||||||
| 短期借入金 | *1,*7 9,832 | *1,*7 10,301 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | *1 16,243 | *1 8,769 | |||||||||
| 未払法人税等 | 468 | 882 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,700 | 2,651 | |||||||||
| その他 | 18,262 | 15,655 | |||||||||
| 流動負債合計 | 68,594 | 59,521 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 795 | 525 | |||||||||
| 長期借入金 | *1 27,989 | *1 31,417 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | *6 13,118 | *6 12,942 | |||||||||
| 貸地・貸室保証金 | *1 40,073 | *1 39,988 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 26,836 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 902 | 802 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | - | 31,749 | |||||||||
| その他 | 14,422 | 13,216 | |||||||||
| 固定負債合計 | 124,138 | 130,640 | |||||||||
| 負債合計 | 192,733 | 190,162 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,150 | 4,150 | |||||||||
| 資本剰余金 | 881 | 1,127 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,125 | 40,236 | |||||||||
| 自己株式 | △1,023 | △1,003 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,132 | 44,510 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 751 | 1,519 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | *6 3,028 | *6 2,708 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | - | △2,760 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 3,780 | 1,467 | |||||||||
| 少数株主持分 | 2,530 | 2,366 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,443 | 48,345 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 242,177 | 238,507 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 238,731 | 233,548 | |||||||||
| 売上原価 | 163,583 | 157,230 | |||||||||
| 売上総利益 | 75,147 | 76,318 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | *1 73,374 | *1 73,770 | |||||||||
| 営業利益 | 1,772 | 2,548 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44 | 55 | |||||||||
| 受取配当金 | 244 | 263 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 149 | 353 | |||||||||
| その他 | 1,204 | 815 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,643 | 1,488 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 804 | 712 | |||||||||
| その他 | 346 | 209 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,151 | 922 | |||||||||
| 経常利益 | 2,263 | 3,114 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 136 | 120 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 424 | 43 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 1,124 | 53 | |||||||||
| その他 | 98 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,783 | 217 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | *2 650 | *2 351 | |||||||||
| 減損損失 | *3 358 | *3 271 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 532 | - | |||||||||
| その他 | 919 | 844 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,461 | 1,467 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,585 | 1,864 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 681 | 947 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 250 | 580 | |||||||||
| 法人税等合計 | 932 | 1,527 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 653 | 336 | |||||||||
| 少数株主利益 | 138 | 126 | |||||||||
| 当期純利益 | 514 | 209 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 653 | 336 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 736 | 820 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 38 | △33 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | *1 774 | *1 787 | |||||||||
| 包括利益 | 1,427 | 1,123 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,255 | 977 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | 172 | 145 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,150 | 413 | 38,522 | △1,072 | 42,013 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △73 | △73 | |||
| 当期純利益 | 514 | 514 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 162 | 162 | |||
| 連結範囲の変動等 | 467 | 48 | 516 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | |||||
| 当期変動額合計 | ― | 467 | 602 | 48 | 1,119 |
| 当期末残高 | 4,150 | 881 | 39,125 | △1,023 | 43,132 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 10 | 3,191 | 3,201 | 4,016 | 49,231 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △73 | ||||
| 当期純利益 | 514 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 162 | ||||
| 連結範囲の変動等 | 516 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 740 | △162 | 578 | △1,485 | △907 |
| 当期変動額合計 | 740 | △162 | 578 | △1,485 | 211 |
| 当期末残高 | 751 | 3,028 | 3,780 | 2,530 | 49,443 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,150 | 881 | 39,125 | △1,023 | 43,132 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △74 | △74 | |||
| 当期純利益 | 209 | 209 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 320 | 320 | |||
| 連結範囲の変動等 | 246 | 656 | 20 | 922 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | |||||
| 当期変動額合計 | ― | 246 | 1,111 | 20 | 1,377 |
| 当期末残高 | 4,150 | 1,127 | 40,236 | △1,003 | 44,510 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 751 | 3,028 | ― | 3,780 | 2,530 | 49,443 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △74 | |||||
| 当期純利益 | 209 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 320 | |||||
| 連結範囲の変動等 | 922 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 768 | △320 | △2,760 | △2,312 | △164 | △2,476 |
| 当期変動額合計 | 768 | △320 | △2,760 | △2,312 | △164 | △1,098 |
| 当期末残高 | 1,519 | 2,708 | △2,760 | 1,467 | 2,366 | 48,345 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,585 | 1,864 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,338 | 8,707 | |||||||||
| のれん償却額 | 109 | 18 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 1,428 | △439 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 4,731 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △288 | △319 | |||||||||
| 支払利息 | 804 | 712 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △149 | △353 | |||||||||
| 減損損失 | 358 | 271 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 514 | 235 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | 118 | △10 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 226 | 1,620 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △31 | 46 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △365 | △1,735 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △227 | 66 | |||||||||
| その他 | △1,231 | △5,055 | |||||||||
| 小計 | 12,189 | 10,360 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 256 | 292 | |||||||||
| 利息の支払額 | △806 | △731 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △661 | △477 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,978 | 9,444 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 162 | 485 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △4,763 | △2,799 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 709 | 724 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △406 | △1,759 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 732 | 2,499 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △822 | △513 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 678 | 795 | |||||||||
| その他の収入 | 103 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,606 | △567 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △5,246 | △1,376 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △1,093 | △1,240 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 11,899 | 12,150 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,296 | △14,355 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 500 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △35 | △1,870 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,134 | △2,243 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 614 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △73 | △74 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △11 | △6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,876 | △9,016 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 495 | △139 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,324 | 22,820 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | 312 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | *1 22,820 | *1 22,993 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 33社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
持分法適用の非連結子会社であった㈱スポニチパートナーは重要性が増したことにより、連結子会社としました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱毎日銀座センター、㈱毎日文化センター(大阪)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1社
会社名
㈱東京データネットワーク
持分法適用の非連結子会社であった㈱スポニチパートナーは重要性が増したことにより、連結子会社としました。また、持分法適用の関連会社であった㈱東京データネットワークは、持分比率の増加により持分法適用の非連結子会社としました。
(2) 持分法適用の関連会社数 3社
会社名
㈱新広社、㈱福島民報社、日本新聞インキ㈱
持分法を適用していない関連会社であった日本新聞インキ㈱は重要性が増したことにより、持分法適用の関連会社としました。持分法適用の関連会社であった㈱ナゴヤキャッスルは持分比率の減少により持分法適用の関連会社から除外しました。また、持分法適用の関連会社であった㈱東京データネットワークは、持分比率の増加により持分法適用の非連結子会社としました。(3) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱毎日銀座センター、㈱毎日文化センター(大阪)他)及び関連会社(堂島アバンザ管理㈱他)はそれぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 (4)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
日本新聞インキ㈱は、決算日が連結決算日と異なるものの、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な処理を行っています。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一です。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
主として移動平均法（一部先入先出法)。
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
② 有価証券
| 子会社株式及び関連会社株式… | 移動平均法による原価法 |
|---|---|
| その他有価証券 | |
| 時価のあるもの……………… | 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理している) |
| 時価のないもの……………… | 移動平均法による原価法 |
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
連結子会社５社は定額法、その他の連結子会社は定率法。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産)
リース期間を耐用年数とし、残額をゼロとする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社30社は役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しています。
② 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に見合う分を計上しています。
④ 返品調整引当金
出版物の返品に備えて、返品調整引当金及び返品債権特別勘定を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準（一部の連結子会社はポイント基準）によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の一時に費用処理する場合と、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～10年）による定額法により費用処理する場合があります。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建取引の為替変動リスク
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利変動リスク
③ ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジする手段としては為替予約取引のみを、借入金金利変動リスクをヘッジする手段としては金利スワップ取引のみを取り扱うこととしています。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っています。
④ ヘッジ有効性評価
ヘッジに高い有効性があるので有効性の判定を省略しています。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しています。
(7) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間の定額法により償却を行っています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が31,749百万円計上されています。また、その他の包括利益累計額が2,760百万円減少しています。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)
(1) 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保設定状況は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |||
| 土地 | 54,387 | 百万円 | 54,340 | 百万円 |
| 建物 | 22,634 | 〃 | 22,208 | 〃 |
| 機械装置、工具器具備品 | 456 | 〃 | 267 | 〃 |
| 定期預金 | 77 | 〃 | 77 | 〃 |
| 投資有価証券 | 524 | 〃 | 247 | 〃 |
| 計 | 78,080 | 〃 | 77,142 | 〃 |
| 長短借入金計 | 37,941 | 〃 | 36,822 | 〃 |
|---|---|---|---|---|
| 貸地保証金 | 32,900 | 〃 | 32,900 | 〃 |
| 計 | 70,841 | 〃 | 69,722 | 〃 |
※２ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |||
| 商品及び製品 | 647 | 百万円 | 514 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 261 | 〃 | 603 | 〃 |
| 仕掛品 | 498 | 〃 | 243 | 〃 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 4,305 | 百万円 | 4,119 | 百万円 |
※４ 前連結会計年度(平成25年３月31日)
受取手形の裏書譲渡残高は、10百万円です。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
受取手形の裏書譲渡残高は、26百万円です。
※５ 前連結会計年度(平成25年３月31日)
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形39百万円が受取手形の残高に含まれています。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
※６ 前連結会計年度(平成25年３月31日)
㈱毎日新聞社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日…平成14年３月31日
当連結会計年度(平成26年３月31日)
㈱毎日新聞社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日…平成14年３月31日
※７ ㈱毎日新聞社は、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しています。本契約に基づく貸出コミットメントの総額と借入実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 12,000百万円 | 12,000百万円 |
| 借入実行残高 | 4,300 〃 | 5,200 〃 |
| 差引額 | 7,700 〃 | 6,800 〃 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目は下記のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |||
| 販売宣伝費 | 35,416 | 百万円 | 35,189 | 百万円 |
| 人件費・福利費 | 23,300 | 〃 | 21,722 | 〃 |
| 発送費 | 7,656 | 〃 | 8,566 | 〃 |
| 減価償却費 | 1,349 | 〃 | 1,344 | 〃 |
(注) 研究開発費として記載すべき事項はありません。
※２ 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
固定資産除売却損は㈱毎日新聞社による生産設備の除却による損失が主なものです。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
固定資産除売却損は㈱毎日新聞社による遊休土地の売却による損失が主なものです。
※３ 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
| 遊休土地 | ||
|---|---|---|
| ㈱毎日新聞社 51件 | 203 | 百万円 |
| 生産設備 | ||
| 岡山工場 | 155 | 〃 |
| 計 | 358 | 〃 |
遊休土地は、遊休状態にある土地の時価の下落に伴うものです。対象資産は全て国内の土地になります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、主に固定資産税評価額を基に評価しています。
生産設備は、印刷工場である岡山工場（岡山県倉敷市）のリース資産についてのものです。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュフローが見込めないため、使用価値はゼロと評価しました。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 遊休土地 | ||
|---|---|---|
| ㈱毎日新聞社 | 242 | 百万円 |
| ㈱スポーツニッポン新聞社 | 10 | 〃 |
| 大毎広告㈱ | 2 | 〃 |
| ㈱毎日メディアサービス | 16 | 〃 |
| 計 | 271 | 〃 |
遊休土地は、遊休状態にある土地の時価の下落に伴うものです。対象資産は全て国内の土地になります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、主に固定資産税評価額を基に評価しています。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円）
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | 572 | 1,254 | ||
| 組替調整額 | 43 | ― | ||
| 税効果調整前 | 615 | 1,254 | ||
| 税効果額 | 120 | △433 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 736 | 820 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||||
| 当期発生額 | 38 | △33 | ||
| その他の包括利益合計 | 774 | 787 | ||
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 8,996,130 | ― | ― | 8,996,130 |
（当期に変動はありません）
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,464,061 | 18,429 | 43,400 | 1,439,090 |
（変動事由の概要）
連結子会社及び持分法適用会社の持分変動により18,429株増加し、連結子会社株式との株式交換により43,400株減少しました。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項ありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
平成24年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
| (イ）配当金の総額 | 89百万円 |
|---|---|
| (ロ）１株当たり配当額 | 10円 |
| (ハ）基準日 | 平成24年３月31日 |
| (ニ）効力発生日 | 平成24年６月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成25年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| (イ）配当金の総額 | 89百万円 |
|---|---|
| (ロ）配当の原資 | 利益剰余金 |
| (ハ）１株当たり配当額 | 10円 |
| (ニ）基準日 | 平成25年３月31日 |
| (ホ）効力発生日 | 平成25年６月26日 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 8,996,130 | ― | ― | 8,996,130 |
（当期に変動はありません）
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,439,090 | 36,239 | 46,144 | 1,429,185 |
（変動事由の概要）
連結範囲の変動等により36,239株増加し、株式交換及び連結範囲の変動により46,144株減少しました。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項ありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
平成25年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
| (イ）配当金の総額 | 89百万円 |
|---|---|
| (ロ）１株当たり配当額 | 10円 |
| (ハ）基準日 | 平成25年３月31日 |
| (ニ）効力発生日 | 平成25年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年６月24日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| (イ）配当金の総額 | 89百万円 |
|---|---|
| (ロ）配当の原資 | 利益剰余金 |
| (ハ）１株当たり配当額 | 10円 |
| (ニ）基準日 | 平成26年３月31日 |
| (ホ）効力発生日 | 平成26年６月25日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 25,168 | 百万円 | 24,882 | 百万円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | △2,348 | 〃 | △1,888 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 22,820 | 百万円 | 22,993 | 百万円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
①リース資産の内容
有形固定資産
機械装置および運搬具
工具・器具及び備品
無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
(2) リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
| 取得価額相当額(百万円) | 減価償却累計額相当額(百万円) | 期末残高相当額(百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 機械及び装置 | 13,687 | 7,974 | 5,712 | |||
| 工具・器具・備品 | 132 | 132 | ― | |||
| その他 | 1,738 | 1,664 | 73 | |||
| 合計 | 15,558 | 9,772 | 5,786 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。また、上記物件のなかには購入選択権付物件があります。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
| 取得価額相当額(百万円) | 減価償却累計額相当額(百万円) | 期末残高相当額(百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 機械及び装置 | 12,337 | 7,412 | 4,925 | |||
| 工具・器具・備品 | ― | ― | ― | |||
| その他 | 542 | 540 | 1 | |||
| 合計 | 12,879 | 7,952 | 4,927 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。また、上記物件のなかには購入選択権付物件があります。
② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 855百万円 | 721百万円 |
| １年超 | 4,930 〃 | 4,205 〃 |
| 合計 | 5,786百万円 | 4,927百万円 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 1,279百万円 | 857百万円 |
| 減価償却費相当額 | 1,279 〃 | 857 〃 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主とし、一時的な余資の一部は安全性の高い金融資産で運用しています。資金調達については主に銀行等金融機関からの借入によっています。なお、デリバティブは将来の為替変動リスク及び金利の変動によるリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主として株式です。株式の一部は上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日です。借入金の使途は運転資金 (主として短期) 及び設備投資資金 (長期) です。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは営業部門が取引種別ごとの管理規定に沿ってリスク低減を図っています。
② 市場リスク
投資有価証券のうちの上場株式については半期ごとに時価の把握を行っています。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク
担当部署が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新し、一定の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。なお、連結子会社である㈱毎日新聞社が金融機関と締結している貸出コミットメント契約及び一部の借入金については、連結会計年度又は事業年度における連結貸借対照表及び同社の貸借対照表の純資産の部又は資本金及び利益剰余金の合計の金額、連結損益計算書及び同社の損益計算書の営業損益の状況等を基準とする財務制限条項が付されています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。 ((注2) を参照)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
| 連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結決算日における時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| （１）現金及び預金 | 25,168 | 25,168 | ― |
| （２）受取手形及び売掛金 | 22,803 | 22,803 | ― |
| 貸倒引当金 (※) | △568 | △568 | ― |
| 22,234 | 22,234 | ― | |
| （３）投資有価証券 | 6,903 | 6,903 | ― |
| 資産計 | 54,306 | 54,306 | ― |
| （４）支払手形及び買掛金 | 21,088 | 21,088 | ― |
| （５）短期借入金 | 26,075 | 26,075 | ― |
| （６）長期借入金 | 27,989 | 27,976 | △13 |
| 負債計 | 75,153 | 75,139 | △13 |
（※）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
| 連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結決算日における時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| （１）現金及び預金 | 24,882 | 24,882 | ― |
| （２）受取手形及び売掛金 | 21,654 | 21,654 | ― |
| 貸倒引当金 (※) | △802 | △802 | ― |
| 20,851 | 20,851 | ― | |
| （３）投資有価証券 | 9,703 | 9,703 | ― |
| 資産計 | 55,437 | 55,437 | ― |
| （４）支払手形及び買掛金 | 21,262 | 21,262 | ― |
| （５）短期借入金 | 19,070 | 19,070 | ― |
| （６）長期借入金 | 31,417 | 31,366 | △51 |
| 負債計 | 71,750 | 71,699 | △51 |
（※）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(１) 現金及び預金、並びに (２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(４) 支払手形及び買掛金、並びに (５) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(６) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(注２) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額 前連結会計年度7,800百万円、当連結会計年度7,475百万円) は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めていません。貸地・貸室保証金 (連結貸借対照表計上額 前連結会計年度40,073百万円、当連結会計年度39,988百万円) は、返還予定時期の見積りが難しく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していません。
３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
| 1年以内(百万円) | 1年超5年以内(百万円) | 5年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 25,168 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 22,803 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの | ||||
| 社債 | ― | ― | 100 | 100 |
| その他 | ― | 250 | ― | 132 |
| 合計 | 47,971 | 250 | 100 | 232 |
当連結会計年度(平成26年３月31日)
| 1年以内(百万円) | 1年超5年以内(百万円) | 5年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 24,882 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 21,654 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの | ||||
| 社債 | ― | 50 | 100 | 100 |
| その他 | 50 | 150 | ― | 52 |
| 合計 | 46,586 | 200 | 100 | 152 |
４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
| 1年超5年以内(百万円) | 5年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 22,143 | 5,845 | 1 |
当連結会計年度(平成26年３月31日)
| 1年超5年以内(百万円) | 5年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 30,741 | 675 | ― |
(有価証券関係)
その他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度(平成25年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| ①株式 | 5,992 | 4,842 | 1,149 |
| ②債券 | |||
| 社債 | 216 | 206 | 9 |
| その他 | 198 | 178 | 19 |
| 小計 | 6,407 | 5,228 | 1,178 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| ①株式 | 322 | 364 | △41 |
| ②債券 | |||
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | 173 | 200 | △26 |
| 小計 | 496 | 564 | △68 |
| 合計 | 6,903 | 5,792 | 1,110 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について391百万円減損処理を行っています。
Ⅱ 当連結会計年度(平成26年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| ①株式 | 7,231 | 4,670 | 2,561 |
| ②債券 | |||
| 社債 | 269 | 256 | 12 |
| その他 | 255 | 227 | 27 |
| 小計 | 7,755 | 5,154 | 2,601 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| ①株式 | 1,896 | 2,133 | △236 |
| ②債券 | |||
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | 50 | 50 | △0 |
| 小計 | 1,947 | 2,183 | △236 |
| 合計 | 9,703 | 7,338 | 2,365 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
(デリバティブ取引関係)
当社及び連結子会社は、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引以外はデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、連結子会社のうち一部は企業年金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
（1）制度全体の積立状況に関する事項
| 平成24年３月31日現在(百万円) | ||
| 年金資産の額 | 28,991 | 百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 32,033 | 〃 |
| 差引額 | △3,042 | 〃 |
（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
5.9％
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,869百万円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金14百万円を費用処理しています。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２ 退職給付債務に関する事項
| (百万円) | |
|---|---|
| イ 退職給付債務 | △36,457 |
| ロ 年金資産 | 4,271 |
| ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ) | △32,186 |
| ニ 会計基準変更時差異の未処理額 | 105 |
| ホ 未認識数理計算上の差異 | 5,553 |
| ヘ 未認識過去勤務債務 | △309 |
| ト 連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ) | △26,836 |
| チ 前払年金費用 | 0 |
| リ 退職給付引当金 (ト－チ) | △26,836 |
| (注) １ | 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。 | |
|---|---|---|
| ２ | 制度変更により過去勤務債務(債務の増額)が発生している連結子会社があります。 |
３ 退職給付費用に関する事項
| (百万円) | |
|---|---|
| イ 勤務費用 | 1,680 |
| ロ 利息費用 | 622 |
| ハ 期待運用収益 | △8 |
| ニ 会計基準変更時差異の費用処理額 | 45 |
| ホ 数理計算上の差異の費用処理額 | 926 |
| ヘ 過去勤務債務の費用処理額 | △84 |
| ト 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ) | 3,181 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しています。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| イ 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準連結子会社のうち２社はポイント基準を採用しています。 |
|---|---|
| ロ 割引率 | 主として1.2％ |
| ハ 期待運用収益率 | 2.0％ |
| ニ 数理計算上の差異の処理年数 | 主として13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理) |
| ホ 会計基準変更時差異の処理年数 | 子会社は主として15年です。 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、連結子会社のうち一部は企業年金制度を設けています。一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
（1）制度全体の積立状況に関する事項
| 平成25年３月31日現在(百万円) | ||
| 年金資産の額 | 32,790 | 百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 34,460 | 〃 |
| 差引額 | △1,669 | 〃 |
（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
6.1％
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,719百万円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金14百万円を費用処理しています。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 33,327 | 百万円 |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 1,788 | 〃 |
| 利息費用 | 440 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 189 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △2,055 | 〃 |
| 過去勤務費用の発生額 | △634 | 〃 |
| その他 | △41 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 33,014 | 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 2,670 | 百万円 |
|---|---|---|
| 期待運用収益 | 7 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 198 | 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 225 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △114 | 〃 |
| その他 | ― | |
| 年金資産の期末残高 | 2,987 | 〃 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 4,141 | 百万円 |
|---|---|---|
| 年金資産 | △2,987 | 〃 |
| 1,153 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 28,872 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 30,026 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 30,026 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 30,026 | 〃 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 1,788 | 百万円 |
|---|---|---|
| 利息費用 | 440 | 〃 |
| 期待運用収益 | △7 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,061 | 〃 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △725 | 〃 |
| その他 | 45 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,602 | 〃 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | 217 | 百万円 |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △4,644 | 〃 |
| 未認識会計基準変更時差異 | △59 | 〃 |
| 合計 | △4,485 | 〃 |
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 30% |
|---|---|
| 株式 | 29% |
| 一般勘定 | 38% |
| その他 | 3% |
| 合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 主として1.2% |
|---|---|
| 長期期待運用収益率 | 0%～2% |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,690 | 百万円 |
|---|---|---|
| 退職給付費用 | 191 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △120 | 〃 |
| 制度への拠出額 | △88 | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,672 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,966 | 百万円 |
|---|---|---|
| 年金資産 | △1,394 | 〃 |
| 571 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,100 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,672 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 1,722 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △49 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,672 | 〃 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 191 百万円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 退職給付引当金 | 9,200 | 百万円 | ― | |
| 退職給付に係る負債 | ― | 10,969 | 百万円 | |
| 賞与引当金 | 962 | 〃 | 894 | 〃 |
| 未払事業税 | 54 | 〃 | 68 | 〃 |
| 未払事業所税 | 26 | 〃 | 23 | 〃 |
| 未実現利益消去 | 958 | 〃 | 955 | 〃 |
| 貸倒引当金 | 1,047 | 〃 | 958 | 〃 |
| その他 | 1,736 | 〃 | 1,311 | 〃 |
| 小計 | 13,987 | 百万円 | 15,181 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △1,372 | 〃 | △1,412 | 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 12,614 | 百万円 | 13,768 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | △695 | 百万円 | △678 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △396 | 〃 | △830 | 〃 |
| その他 | △144 | 〃 | △284 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △1,236 | 百万円 | △1,793 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 11,377 | 百万円 | 11,975 | 百万円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
| 流動資産－繰延税金資産 | 1,643 | 百万円 | 1,504 | 百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 固定資産－繰延税金資産 | 9,927 | 〃 | 10,805 | 〃 |
| 固定負債－繰延税金負債 | 193 | 〃 | 334 | 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 37.9 | ％ | 37.9 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 13.5 | ％ | 9.9 | ％ |
| 受取配当金等永久に損金に算入されない項目 | △8.9 | ％ | △2.7 | ％ |
| 住民税等均等割額 | 6.2 | ％ | 5.3 | ％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― | 5.4 | ％ | |
| 投資有価証券売却益消去 | ― | 16.2 | ％ | |
| その他 | 10.1 | ％ | 10.0 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 58.8 | ％ | 82.0 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9％から35.5％に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が100百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が100百万円増加しています。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月1日 至 平成25年３月31日)
１．賃貸等不動産の概要
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設を所有しています。
２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価（百万円） | ||
| 当連結会計年度期首残高（百万円） | 当連結会計年度増減額（百万円） | 当連結会計年度末残高（百万円） | |
| 57,139 | △330 | 56,808 | 124,306 |
(注) １.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却費累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２.主な変動は、減価償却による減少です。
３.時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。
３．賃貸等不動産に関する損益
| 賃貸収益（百万円） | 賃貸費用（百万円） | 差額（百万円） | その他売却損益等（百万円） |
|---|---|---|---|
| 9,872 | 4,615 | 5,256 | ― |
当連結会計年度(自 平成25年４月1日 至 平成26年３月31日)
１．賃貸等不動産の概要
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設を所有しています。
２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価（百万円） | ||
| 当連結会計年度期首残高（百万円） | 当連結会計年度増減額（百万円） | 当連結会計年度末残高（百万円） | |
| 56,808 | △608 | 56,199 | 130,630 |
(注) １.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却費累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２.主な変動は、減価償却による減少です。
３.時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。
３．賃貸等不動産に関する損益
| 賃貸収益（百万円） | 賃貸費用（百万円） | 差額（百万円） | その他売却損益等（百万円） |
|---|---|---|---|
| 9,899 | 4,807 | 5,091 | ― |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは日刊新聞を中心とした活字メディアの発行を主たる事業とする新聞・雑誌・書籍の発行印刷・販売業と不動産賃貸業を主たる事業とする不動産等事業から構成され、当社では経営資源の配分の決定などの意思決定や業績評価に利用されています。
またこの報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能です。 2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
当連結会計年度より、最高経営意思決定機関の意思決定に資するため、セグメント利益（又は損失）等の測定方法を変更しています。
当該変更による主な影響としては、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」のセグメント損失が637百万円、「不動産等事業」のセグメント利益が637百万円、それぞれ減少しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成したものを記載しています。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
(単位：百万円)
| 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 不動産等事業 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 226,257 | 12,473 | 238,731 | ― | 238,731 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,885 | 1,395 | 5,281 | △5,281 | ― |
| 計 | 230,143 | 13,869 | 244,012 | △5,281 | 238,731 |
| セグメント利益又は損失（△） | △723 | 2,496 | 1,772 | ― | 1,772 |
| セグメント資産 | 197,440 | 56,642 | 254,082 | △11,905 | 242,177 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 8,304 | 1,033 | 9,338 | ― | 9,338 |
| 有形固定資産及び無形固定 | |||||
| 資産の増加額 | 3,617 | 187 | 3,805 | ― | 3,805 |
(注)1.消費税等の取り扱いは税抜方式によっているので、上記の金額には消費税等は含まれていません。
2.減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含んでいません。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.セグメント資産の調整額△11,905百万円は、セグメント間取引消去に伴うものです。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(単位：百万円)
| 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 不動産等事業 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 221,105 | 12,443 | 233,548 | ― | 233,548 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,759 | 1,369 | 5,129 | △5,129 | ― |
| 計 | 224,864 | 13,813 | 238,677 | △5,129 | 233,548 |
| セグメント利益又は損失（△） | △8 | 2,556 | 2,548 | ― | 2,548 |
| セグメント資産 | 195,417 | 54,867 | 250,285 | △11,777 | 238,507 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 7,679 | 1,028 | 8,707 | ― | 8,707 |
| 有形固定資産及び無形固定 | |||||
| 資産の増加額 | 5,676 | 150 | 5,826 | ― | 5,826 |
(注)1.消費税等の取り扱いは税抜方式によっているので、上記の金額には消費税等は含まれていません。
2.減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含んでいません。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.セグメント資産の調整額△11,777百万円は、セグメント間取引消去に伴うものです。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの主な製品は毎日新聞、スポーツニッポン新聞、サンデー毎日などです。
これらの製品の売上高は購読による売上と広告掲載による売上からなっています。一つの製品に大きく異なる複数の性質の売上を有する性格上、製品ごとの情報を記載することは困難です。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループの営業活動は全て国内取引であるため記載しません。
(2) 有形固定資産
当社グループの営業活動は全て国内取引であるため記載しません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため記載しません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの主な製品は毎日新聞、スポーツニッポン新聞、サンデー毎日などです。
これらの製品の売上高は購読による売上と広告掲載による売上からなっています。一つの製品に大きく異なる複数の性質の売上を有する性格上、製品ごとの情報を記載することは困難です。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループの営業活動は全て国内取引であるため記載しません。
(2) 有形固定資産
当社グループの営業活動は全て国内取引であるため記載しません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため記載しません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 報告セグメント | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 不動産等事業 | 合計 |
| 減損損失 | 358 | ― | 358 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 報告セグメント | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 不動産等事業 | 合計 |
| 減損損失 | 271 | ― | 271 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 報告セグメント | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 不動産等事業 | 合計 |
| 当期償却額 | 74 | 30 | 105 |
| 当期末残高 | 28 | ― | 28 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 報告セグメント | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 不動産等事業 | 合計 |
| 当期償却額 | 14 | ― | 14 |
| 当期末残高 | 14 | ― | 14 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当連結会計年度において、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業で1,124百万円の負ののれん発生益を計上しています。この発生原因は、連結子会社株式の少数株主からの取得及び取得に伴う間接異動による子会社の連結持分増加によるものです。 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当連結会計年度において、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業で53百万円の負ののれん発生益を計上しています。この発生原因は、連結子会社株式の少数株主からの取得及び取得に伴う間接異動による子会社の連結持分増加によるものです。
【関連当事者情報】
記載事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 6,207円91銭 | 6,076円27銭 |
(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、364円84銭減少しております。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり当期純利益 | 67円93銭 | 27円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 連結損益計算書上の当期純利益(百万円) | 514 | 209 |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 514 | 209 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,572 | 7,564 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ㈱毎日新聞社 | 子会社普通社債 | 平成年月日22.８.１ | 1,700(1,700) | ―(―) | 0.57 | なし | 平成年月日25.７.31 |
| 〃 | 子会社普通社債 | 平成年月日24.９.28 | 465(70) | 395(70) | 0.37 | なし | 平成年月日29.９.29 |
| ㈱スポーツニッポン新聞社 | 子会社普通社債 | 平成年月日22.11.30 | 250(50) | 200(100) | 0.67 | なし | 平成年月日27.11.30 |
| 〃 | 子会社普通社債 | 平成年月日22.11.30 | 250(50) | 200(100) | 0.75 | なし | 平成年月日27.11.30 |
| 合計 | ― | ― | 2,665(1,870) | 795(270) | ― | ― | ― |
(注) １ 残高の( )内金額は、１年以内に償還予定のもので、内数です。
また、１年以内償還予定のものは、流動負債の「その他」に含まれています。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 270 | 270 | 70 | 185 | ― |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 9,832 | 10,301 | 1.33 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 16,243 | 8,769 | 1.12 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 2,143 | 2,250 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 27,989 | 31,417 | 1.30 | 平成年月日27.６.30 ～35.６.30 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 5,091 | 4,361 | ― | 平成年月日27.４.30 ～40.６.30 |
| 合計 | 61,300 | 57,095 | ― | ― |
(注) １ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
| １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 9,706 | 10,769 | 4,792 | 5,473 |
| リース債務 | 1,872 | 1,067 | 577 | 307 |
２ 平均利率は、当期末の利率と残高を使用した加重平均利率です。
３ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載していません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しています。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 193 | 438 | |||||||||
| その他 | 249 | 612 | |||||||||
| 流動資産合計 | 443 | 1,051 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 14,982 | 14,982 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,982 | 14,982 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,982 | 14,982 | |||||||||
| 資産合計 | 15,426 | 16,033 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 預り金 | 14 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 109 | 193 | |||||||||
| その他 | 189 | 691 | |||||||||
| 流動負債合計 | 313 | 884 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 3 | 7 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3 | 7 | |||||||||
| 負債合計 | 316 | 892 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5 | 5 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1 | 1 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 14,975 | 14,975 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 14,977 | 14,977 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 127 | 158 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 127 | 158 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,109 | 15,141 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,109 | 15,141 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,426 | 16,033 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | *1 3,123 | *1 4,178 | |||||||||
| 売上原価 | 2,362 | 3,259 | |||||||||
| 売上総利益 | 761 | 919 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | *2 758 | *2 767 | |||||||||
| 営業利益 | 3 | 152 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 雑収入 | 131 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 131 | 1 | |||||||||
| 営業外費用 | - | - | |||||||||
| 経常利益 | 135 | 153 | |||||||||
| 特別利益 | - | - | |||||||||
| 特別損失 | - | - | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 135 | 153 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16 | 69 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1 | △37 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18 | 31 | |||||||||
| 当期純利益 | 117 | 121 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 繰越利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 当期首残高 | 5 | 1 | 14,975 | 14,977 | 100 | 100 | 15,082 | 15,082 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △89 | △89 | △89 | △89 | ||||
| 当期純利益 | 117 | 117 | 117 | 117 | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 27 | 27 | 27 | 27 |
| 当期末残高 | 5 | 1 | 14,975 | 14,977 | 127 | 127 | 15,109 | 15,109 |
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 繰越利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 当期首残高 | 5 | 1 | 14,975 | 14,977 | 127 | 127 | 15,109 | 15,109 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △89 | △89 | △89 | △89 | ||||
| 当期純利益 | 121 | 121 | 121 | 121 | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 31 | 31 | 31 | 31 |
| 当期末残高 | 5 | 1 | 14,975 | 14,977 | 158 | 158 | 15,141 | 15,141 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式・・・移動平均法による原価法
２ 引当金の計上基準
(１) 賞与引当金
従業員に対して支給すべき賞与の支出に充てるため、過去の支給実績等を勘案し、当期の負担すべき支給見込額を計上しています。
(２) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上して
います。
３ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用しています。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※1 売上高
全て関係会社との取引に対するものです。
※2 販売費及び一般管理費
販売費に該当するものはありません。
主要なものは次のとおりです。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |||
| 給料手当 | 272 | 百万円 | 238 | 百万円 |
| 役員報酬 | 160 | 〃 | 169 | 〃 |
| 福利厚生費 | 48 | 〃 | 42 | 〃 |
| 賃借料 | 165 | 〃 | 210 | 〃 |
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
子会社株式の貸借対照表上額は14,982百万円です。子会社株式は全て非上場株式であるため市場価格のあるものはなく、また、これらの将来のキャッシュ・フローを見積もることは困難です。したがってこれらは時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
子会社株式の貸借対照表上額は14,982百万円です。子会社株式は全て非上場株式であるため市場価格のあるものはなく、また、これらの将来のキャッシュ・フローを見積もることは困難です。したがってこれらは時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 43 | 百万円 | 71 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 1 | 〃 | 2 | 〃 |
| その他 | △0 | 〃 | 8 | 〃 |
| 小計 | 44 | 百万円 | 83 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △1 | 〃 | △2 | 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 42 | 百万円 | 80 | 百万円 |
(注）繰延税金資産は貸借対照表の流動資産の項目に含まれています。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 39.4 | ％ | 39.4 | ％ |
| （調整） | ||||
| 受取配当金等永久に損金に算入されない項目 | △34.8 | ％ | △26.4 | ％ |
| 住民税等均等割額 | 1.1 | ％ | 2.5 | ％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― | 3.2 | ％ | |
| その他 | 7.7 | ％ | 2.1 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.4 | ％ | 20.8 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の39.4％から37.1％に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が５百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が５百万円増加しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|---|
| (投資有価証券) | ||
| 株式会社毎日新聞社 | 8,300,000 | 4,519 |
| 株式会社スポーツニッポン新聞社 | 480,090 | 6,286 |
| 東日印刷株式会社 | 276,188 | 1,777 |
| 株式会社高速オフセット | 1,820 | 2,399 |
| 計 | 9,058,098 | 14,982 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 109 | 299 | 215 | ― | 193 |
| 役員退職慰労引当金 | 3 | 4 | ― | ― | 7 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
該当事項はありません。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
当社の株式事務の概要は、次のとおりです。
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日、９月30日 |
| 株券の種類 | 株券は発行しません。 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 該当事項はありません。 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 ㈱毎日新聞グループホールディングス 人事・総務センター |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 東京都において発行する毎日新聞に掲載する方法により行う。 |
| 株主に対する特典 | なし |
| 株式の譲渡制限 | 取締役会の承認を必要とする。 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第２期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)平成25年６月26日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
第３期中(自 平成25年４月１日 至 平成26年９月30日)平成25年12月26日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成26年６月24日
株式会社毎日新聞グループホールディングス
取締役会 御中
近畿第一監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 宏 範 ㊞
代表社員業務執行社員 公認会計士 寺 井 清 明 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社毎日新聞グループホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社毎日新聞グループホールディングス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成26年６月24日
株式会社毎日新聞グループホールディングス
取締役会 御中
近畿第一監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 宏 範 ㊞
代表社員業務執行社員 公認会計士 寺 井 清 明 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社毎日新聞グループホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社毎日新聞グループホールディングスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。