7510 たけびし 有価証券報告書－第125期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社たけびし）と子会社７社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

［事業系統図］

　当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）○…連結子会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

２．特定子会社はありません。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．㈱フジテレコムズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．竹菱（上海）電子貿易有限公司は、竹菱香港有限公司の100%出資子会社であります。

６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、中国の経済成長鈍化や新興国における政情不安など一部に懸念材料がありましたが、金融緩和、経済政策を背景に円安、株高が進むなど総じて回復基調で推移しました。

このような状況下、当社グループは、成長戦略に掲げる「パートナー商品の拡大」「海外ビジネスの拡大」「ＮＥＷビジネスの創造」「基幹ビジネスの拡大」に注力し、グループが一丸となり業容拡大と収益力向上に取組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高724億２百万円（前年度比 18.4％増）、営業利益20億71百万円（前年度比 20.0％増）、経常利益21億37百万円（前年度比 18.7％増）、当期純利益12億68百万円（前年度比 20.8％増）と、前年度比増収増益となりました。

＜セグメント別の状況＞

事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。

ａ）ＦＡ・デバイス事業

（産業機器システム）　売上高：265億８百万円（前年度比 3.3％増）　構成比 36.6％

産業機器システム分野においては、ＦＡ機器が半導体製造装置向けで好調に推移したことに加え、制御盤や装置システムが増加しました。

この結果、当部門全体の売上高は、前年度比3.3％の増加となりました。

（半導体・デバイス）　売上高：171億44百万円（前年度比 19.6％増）　構成比 23.7％

半導体・デバイス分野においては、産業機器向け、太陽光関連向け半導体及びＦＡＸ・電話機向け液晶等の海外エンベデッド製品が大きく増加しました。

この結果、当部門全体の売上高は、前年度比19.6％の増加となりました。

これらの結果、ＦＡ・デバイス事業においては、売上高436億52百万円（前年度比9.1％増、構成比60.3％）、営業利益は、14億８百万円（前年度比12.6％増）となりました。

ｂ）社会・情報通信事業

（社会インフラ）　売上高：164億43百万円（前年度比 54.3％増）　構成比 22.7％

社会インフラ分野においては、病院向け放射線治療装置が大幅に増加したことに加え、太陽光発電、ＬＥＤ照明等の環境・省エネ商材が好調に推移しました。

この結果、当部門全体の売上高は、前年度比54.3％の増加となりました。

（情報通信）　売上高：123億６百万円（前年度比17.5％増）　構成比 17.0％

情報通信分野においては、主力の携帯電話でスマートフォンが好調に推移したことにより増加しました。

この結果、当部門全体の売上高は、前年度比17.5％の増加となりました。

これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高287億49百万円（前年度比36.1％増、構成比39.7％）、営業利益は、６億62百万円（前年度比39.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億17百万円増加し、当連結会計年度末には34億48百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、５億66百万円（前連結会計年度は同９億円）となりました。これは主に、売上債権の増加等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が21億36百万円あったことと法人税等の支払額が６億30百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、１億17百万円（前連結会計年度は４億59百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が２億30百万円あったことと有形固定資産の取得による支出が96百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、２億15百万円（前連結会計年度は同２億56百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額が２億50百万円あったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

　　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、日々変化する経済情勢や事業環境に柔軟に対応すべく、成長戦略として掲げる「パートナー商品の拡大」「海外ビジネスの拡大」「ＮＥＷビジネスの創造」「基幹ビジネスの拡大」に注力すると共に、財務体質の強化、内部統制等の課題にグループを挙げて取組み、当社グループの業容拡大と経営基盤強化に努めております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況の変動について

　当社グループが、主に事業活動を行う日本国内、中国、アジア及び欧州における経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。これらに関連する業界の市場動向や取引先の需要の減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)主要仕入先との関係について

　当社グループは、三菱電機株式会社、ルネサス エレクトロニクス株式会社及び三菱電機グループ各社と販売代理店（特約店）契約を締結し、商品の仕入れを行っております。当社グループとは良好な関係にありますが、これら主要な仕入先の事業戦略、販売戦略の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)情報通信事業について

　当社グループの情報通信事業で行っている携帯電話の卸売・販売に関しましては、各電気通信事業者及び一次代理店の事業戦略、販売戦略の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)当社のオリジナル製品について

　当社は、オリジナル製品の開発、製造委託及び販売を行っており、品質保証体制を整えるべく品質保証部を設け、ＰＬ保険にも加入し、万全を期しておりますが、予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)厚生年金基金の特例解散について

当社及び一部の国内連結子会社は「京都機械金属厚生年金基金」に加入しております。同基金は、平成25年６月に成立した「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法の一部を改正する法律」の新存続基準を満たすために、更なる掛金引上げ、給付減額、運用収益の一層の向上を求められていますが、平成31年３月末までに新存続基準をクリアーできる確かな対策を立案できない状態であると判断したため、代議員会で特例解散の方針を決議しております。同基金の解散に伴う損失の発生は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社（株式会社たけびし）の主な代理店契約等は次のとおりであります。

　（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。

　㈱フジテレコムズ（連結子会社）の主な代理店契約等は次のとおりであります。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

１．財政状態の分析

＜流動資産＞

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、333億43百万円（前連結会計年度末は270億25百万円）となり、63億17百万円増加しました。主な増加の要因は、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比56億35百万円増）であります。

＜固定資産＞

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、71億35百万円（前連結会計年度末は69億42百万円）となり、１億92百万円増加しました。主な増加の要因は、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比４億32百万円増）であります。

＜流動・固定負債＞

　当連結会計年度末における負債の残高は、流動・固定合計で214億25百万円（前連結会計年度末は162億79百万円）となり、51億46百万円増加しました。主な増加の要因は、支払手形及び買掛金の増加（前連結会計年度末比37億19百万円増）であります。

＜純資産＞

　当連結会計年度末における純資産の残高は、190億52百万円（前連結会計年度末は176億89百万円）となり、13億63百万円増加しました。主な増加の要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比10億17百万円増）であります。

２．キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動の結果使用した資金が２億15百万円（前連結会計年度は同２億56百万円）あったものの、営業活動の結果得られた資金が５億66百万円（前連結会計年度は同９億円）、投資活動の結果得られた資金が１億17百万円（前連結会計年度は４億59百万円の使用）あったことにより、前連結会計年度末に比べ５億17百万円増加し、当連結会計年度末には34億48百万円となりました。

３．経営成績の分析

＜売上高＞

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ18.4％増の724億２百万円となりました。事業の種類別セグメントでは、ＦＡ・デバイス事業は、半導体製造装置向けＦＡ機器及び産業機器向け半導体、液晶等の海外エンベデッド製品が増加した結果、前連結会計年度比9.1％増の436億52百万円（構成比60.3%）となりました。社会・情報通信事業は、病院向け放射線治療装置が大幅に増加したことに加え、携帯電話が好調に推移し前連結会計年度比36.1％増の287億49百万円（構成比39.7％）となりました。

＜売上原価、販売費及び一般管理費＞

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ19.8％増の641億40百万円となり、売上高に対する比率は1.0ポイント増の88.6％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5.7％増の61億90百万円となり、売上高に対する比率は1.0ポイント減の8.5％となりました。

＜営業利益＞

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ20.0％増の20億71百万円となり、売上高に対する比率は0.1ポイント増の2.9％となりました。ＦＡ・デバイス事業では12.6％増の14億８百万円、社会・情報通信事業は39.4％増の６億62百万円となりました。

＜営業外損益＞

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度から13百万円減少し、１億87百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度から５百万円減少し、１億21百万円となりました。

＜経常利益＞

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ18.7％増の21億37百万円となり、売上高に対する比率は0.1ポイント増の3.0％となりました。

＜特別損益＞

当連結会計年度の特別損失は０百万円（前連結会計年度は４百万円）となりました。

＜当期純利益＞

当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ20.8％増の12億68百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに賃貸不動産であります。

２．従業員の（　）は外数で、平均臨時雇用者数であります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに車両運搬具であります。

２．従業員の（　）は外数で、平均臨時雇用者数であります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員の（　）は外数で、平均臨時雇用者数であります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）第三者割当増資（オーバーアロットメント）による増加であります。

 　　　 発行価額636.5円　発行価格675円　資本組入額319円

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式83,689株は、「個人その他」に836単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注） 上記株式会社立花エレテックの所有株式数には、株式会社立花エレテックが退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式600千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.05％）を含んでおります。

         当該株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口・株式会社立花エレテック口」）の議決権は信託契約上、株式会社立花エレテックが留保しています。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

 　　　 ２．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

　　　　　　なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月13日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月13日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　 買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつと認識し、安定的な配当の維持を基本としつ

つ、配当性向の向上を目指し、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
　当事業年度の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり１円50銭増配の１株当たり10円00銭といたしました。既に中間配当１株当たり８円50銭を実施しておりますので、年間配当金は１株当たり18円50銭となります。

　内部留保資金につきましては、企業体質の充実と将来の業容拡大に備えるものであります。

　なお、第125期の中間配当についての取締役会決議は、平成25年11月５日に行っております。

 （注）当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
　　　 る。」旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より㈱東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は㈱大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役西村眞琴氏は、社外取締役であります。

２．監査役広瀬　裕、柳田雅英の両氏は、社外監査役であります。

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

①　補欠監査役益川教雄氏は、社外監査役の要件を満たしております。

②　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

③　上記益川教雄氏は、当社との間で顧問弁護士契約を締結しております。

７．当社は、経営における意思決定の迅速且つ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図ることを目的に、執行役員制度を平成18年６月29日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務するとともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。

執行役員８名の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下の２名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、企業を取り巻く環境の変化に迅速且つ的確に対応するとともに、事業構造の転換とグローバル化を視野に入れ、経営の透明度を高め、効率性・健全性を追求したコーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題の一つと認識し、積極的に取り組んでおります。

①　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

・当社では、監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の監査役により構成されておりま

　す。監査役のうち２名は社外監査役であり、取締役会、取締役執行役員会などの重要会議に出席するなど、法

　令等に定められた監査を実施し、取締役の職務執行を監査する体制となっております。

・取締役の選任では、事業年度毎の経営責任のさらなる明確化を図るため、取締役の任期を１年にしております。また、取締役会を原則として月１回開催し、意思決定の迅速化、機動的経営の実行を図るべく、重要事項の決定を行っております。

ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由

　上記(ａ.)及び下記(ｃ.)の取り組みの結果、客観的な立場から経営を監視する体制が機能していると判断して、現状の体制を採用しております。

ｃ．内部統制システムの整備の状況

・コンプライアンス（遵法、透明性）に関しましては、その重要性を認識し、社会的責任の自覚、社会規範や倫理に適合した行動、企業活動における関係法令遵守、社内ルール遵守の徹底を行っております。また、平成18年４月より社内コンプライアンス体制の充実を図り、内部通報規程やコンプライアンス規程など、諸規程の整備を行っております。

・当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、これらの勢力から不当な要求を受けた場合には、必要に応じて警察等の外部専門機関と連携し、組織全体として毅然とした態度で対応いたします。

・当社は、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準の下、子会社を含めグループ一丸となって、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係わる内部統制の体制整備と強化を図っております。

・当社は、環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証を、平成13年８月に全事業所で一斉取得し、また、平成17年８月に2004年版への更新を完了しております。また、製品（商品）の品質保証と顧客満足度の向上を目的に、品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001(2000年版)」の認証を平成15年９月に全社一斉取得し、また、平成21年５月に2008年版への更新を完了しております。

・当社は、お客様と社会の信頼・要望に応えるため、情報資産の安全かつ適正な管理・運用を実施することが重要と考え、内部に「情報セキュリティマネジネントシステム事務局」を設置し、情報資産保護及びセキュリティ強化に継続的に取り組んでおります。

　また、本社の当該部署（電子デバイス本部技術部、機電システム本部技術部、半導体デバイス第２部、企画部、経理部、情報システム部、総務部）においては、平成24年１月に情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」(ISMS)を取得いたしました。

　さらに、顧客情報等の個人情報については「個人情報保護方針」を作成し、個人情報保護法に基づいた、保管・安全管理の徹底などの個人情報保護にも継続的に取り組んでおります。

ｄ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、高度情報化・グローバル化の進展に伴うリスク多様化に備えて、内部監査専任部署である監査室に加え、平成16年４月より管理部門を経営戦略室と経営推進室に組織変更し、危機管理に関する情報提供・啓発活動を行うことにより、危機管理体制の充実と強化を図っています。

②　内部監査及び監査役監査の状況

・内部監査としては、社長直轄の監査室（２名）を設置し、業務執行から独立した立場で各部門及び子会社の業務監査を行い、社内規程の遵守、業務の適正化について定期的監査を実施し、内部統制強化を図っております。

・当社の監査役（３名）は、取締役会、取締役執行役員会などの重要な会議に出席するとともに、取締役の職務執行、現業部門等への往査、関係会社への訪問調査など厳正に監査を行い、代表取締役との経営方針の確認、監査上の重要課題について意見交換を行っております。

・当社の内部統制部門である経営推進室は、監査室、監査役並びに監査法人と定期的に報告会を持ち、積極的にディスカッションを行うなど緊密な連携を保っております。

・社外監査役の柳田雅英氏は、三菱電機株式会社関西支社経理部長であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同じく社外監査役の広瀬　裕氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　会計監査の状況

　　当社は有限責任監査法人トーマツに会計監査を委嘱しております。当該監査法人とは通常の会計監査に加え、重要な会計に関する検討課題について随時相談し、検討を行っております。

　ａ．業務を執行した公認会計士の氏名

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　堤　　佳史

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　尾仲　伸之

　ｂ．監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　７名、その他　７名

④　社外取締役及び社外監査役

・当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

・社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は具体的には定めておりませんが、選任状況における当社の考え方は以下のとおりであります。

    社外取締役の西村眞琴氏及び社外監査役の柳田雅英氏は、当社の大株主であり主要な仕入先・販売先である三菱電機株式会社の従業員であります。また、社外監査役の広瀬　裕氏は、当社と顧問契約を行っている税理士法人広瀬の代表者であります。

    社外取締役の西村眞琴氏と社外監査役の柳田雅英氏は、当社のコーポレートガバナンスの観点から独立した立場で意見を述べてもらうために選任しております。

　　なお、両氏は高い専門性と豊富な経験に基づき、中立で客観的な立場に基づく経営監視が期待できるものと考えております。また、社外監査役の広瀬　裕氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。

・当社の内部統制部門である経営推進室は、社外取締役、社外監査役、監査室並びに監査法人と定期的に報告会を持ち、積極的にデイスカッションを行うなど緊密な連携を保っております。

⑤　役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．平成18年６月29日開催の第117期定時株主総会決議による取締役の報酬は年額200百万円以内であります。

    ２．平成18年６月29日開催の第117期定時株主総会決議による監査役の報酬は年額30百万円以内であります。

    ３．上記には、平成25年６月26日開催の第124期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査

役１名を含んでおります。

ｂ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は取締役及び監査役の報酬等については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。

取締役の報酬等については、月額報酬と業績連動報酬とで構成されており、月額報酬は取締役の役位、その職務内容及び当社の状況等を勘案し、決定しております。業績連動報酬に関しては、当期における利益額の相当の範囲内で個別業績を評価し、決定しております。

監査役の報酬等については監査役の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

44銘柄　2,310百万円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ｄ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上

　額

該当事項はありません。

ｅ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上

　額

該当事項はありません。

⑦　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

　　　　当期においては、取締役会を９回開催し、業務執行状況に関して適宜報告を行うとともに、経営上の重要事項に

　　　ついて審議を行い、迅速な意思決定を行いました。また、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席す

　　　るとともに、取締役の職務執行、現業部門等への往査、子会社への訪問調査など、厳正に監査を行いました。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

 　　　 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き
　　　株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
　　　役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。

⑩　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑪　自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際業務に関する顧問契約であ

ります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、有限責任監査法人トーマツ及び株式会社プロネクサスが主催するセミナーに定期的に参加して、連結財務諸表等の適正性を確保しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  7社

連結子会社の名称

㈱フジテレコムズ

㈱ＴＳエンジニアリング

竹菱興産㈱

竹菱香港有限公司

竹菱(上海)電子貿易有限公司

TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.

TAKEBISHI EUROPE B.V.

上記のうち、TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD. 及び TAKEBISHI EUROPE B.V. については、

当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社がないため、持分法の適用はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、下記の会社を除き、連結決算日と一致しております。

　竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.及びTAKEBISHI EUROPE B.V.の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

(イ）商品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

なお、一部は個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(ロ）仕掛品

個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　38～50年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

  役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ  簡便法の適用

  連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約（工期がごく短く金額的な重要性が乏しい契約を除く）

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ  その他の工事契約

  工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、同社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建取引及び予定取引

ハ  ヘッジ方針

  当社の為替取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で実需に応じて利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額の累計を基礎に評価しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が661百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が73百万円減少しております。なお、１株当たり純資産額は4.96円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

(１)前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」及び「リース資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「車両運搬具(純額)」に表示していた0百万円及び「リース資産(純額)」に表示していた1百万円は「その他(純額)」1百万円として組み替えております。

(２)前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」及び「固定負債」の「リース債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた0百万円及び、「固定負債」の「リース債務」に表示していた1百万円はそれぞれ各区分の「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　連結財務諸表提出会社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※３　連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日に現金決済される売掛金及び買掛金（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理は、満期日または確定期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形及び確定期日決済分の売掛金及び買掛金の金額は、次のとおりであります。

　４　偶発債務

当社及び一部の連結子会社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」（総合型）は、平成26年２月20日開

催の代議員会で特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による損失の発生が予想され

ますが、代行部分積立不足額が未確定であるため、当社及び連結子会社に係る影響額は、現時点では合理

的に算定することができません。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加79株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、信用管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、有価証券運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対しては先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　　　　該当事項はありません。

　　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  （注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  （注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。

なお、確定給付企業年金制度の一部については、確定拠出年金制度及び退職金前払制度へ移行しております。

また、要拠出額を退職給付費用として処理している京都機械金属厚生年金基金に関する事項は次の通りであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成24年３月分）

2.9％

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高が20,604百万円発生していることによるものであります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金46百万円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

　（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に含めております。

　　 ２．「(7）その他」は、確定拠出年金の掛金及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

1.0％

(3)期待運用収益率

1.5％

(4)数理計算上の差異の処理年数

　15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5)過去勤務債務の額の処理年数

　5年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び退職金前払制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度（京都機械金属厚生年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度に準じて会計処理しております。

２．複数事業主制度

　複数事業主制度の厚生年金基金制度（京都機械金属厚生年金基金）への要拠出額は、168百万円であります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成25年３月分）

3.5％

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高20,390百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結損益計算書上、当該償却に充てられる特別掛金57百万円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.0％

長期期待運用収益率　1.0％

４．確定拠出制度等

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、40百万円であり、退職金前払制度による従業員に対する前払退職金の要拠出額は15百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.9％から35.5％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  携帯電話ショップの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業本部を基礎とした事業区分のセグメントから構成されており、「ＦＡ・デバイス事業」及び「社会・情報通信事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＦＡ・デバイス事業」は、産業機器システム、半導体・デバイスの販売とソフト開発を主な事業としております。「社会・情報通信事業」は、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業としております。また、それぞれの報告セグメントに関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業も展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、賃貸不動産及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

（注）調整額は、賃貸不動産の減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）