1811 錢高組 有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第79期、第81期及び第83期は潜在株式がないため、第80期及び第82期は潜在株式がなく、また、１株当たり当期純損失のため記載していない。

        ３．第80期及び第82期の株価収益率については、当期純損失のため記載していない。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第79期、第81期及び第83期は潜在株式がないため、第80期及び第82期は潜在株式がなく、また、１株当たり当期純損失のため記載していない。

３．第80期及び第82期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、また、第81期及び第83期の配当性向は、配当がないため記載していない。

２【沿革】

　番匠屋 錢高家は、江戸時代より泉州尾崎村（現、大阪府阪南市尾崎町）にて、歴代 錢高林右衛門、錢高助左衛門などを襲名し、錢高善造に至るまで宮大工の棟梁を代々家業としていた。寶永２（1705）年９月18日には、業祖 錢高林右衛門が棟梁として建立に携わった本願寺尾崎別院（現存）が落慶している。

　社祖 錢高善造は、明治17（1884）年に上京し、明治の文明開化の波と共に勃興しつつあった西洋建築の新技術や近代経営の習得に努め、明治20（1887）年には、活動の拠点を大阪市内の地に移し、屋号の番匠屋を改め、錢高組を創立した。

　大正元年11月に合資会社錢高組を組織、さらに昭和６年４月株式会社錢高組を設立、同年７月に合資会社錢高組を吸収合併し、事業の近代化を図るとともに、新技術・工法の研究開発を積極的に行い、総合建設業者としての地位を固めた。

　営業網については、大正８年８月に東京支店を設置し、活発な営業活動を行っていた。

　その後の主な変遷は次のとおりである。

３【事業の内容】

　当社グループは、建設事業、不動産事業を主な事業の内容としている。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。

　なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。

　事業の系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２．※１　特定子会社に該当する。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）である。

２．臨時従業員は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）である。

２．臨時従業員は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3)労働組合の状況

　錢高組労働組合と称し、平成26年３月末現在の組合員数は534名である。昭和50年２月22日に結成されて以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

（記載金額には消費税等を含まない。）

１【業績等の概要】

(1)経営方針

当社グループは、基本方針として「社是」「経営理念」を掲げ、全役員並びに全社員が職務の執行にあたっている。

社是

一．信用第一

一．堅実経営

一．積極的精神

一．和親協同

経営理念

一．社会から認められ社会から求められる企業として永遠に発展する

一．進取の精神を発揮し地球規模企業として世界に躍進する

一．人材を育成し自己の向上をすすめ活力ある企業として繁栄する

［企業の社会的責任を果たす経営の実践］

企業集団として、顧客満足の獲得と組織力の強化、財務体質の強化により「企業価値」を継続的に向上させ、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業を目指している。

また、法令順守に関する教育、指導、社内チェックシステム制度を確立し、あらゆる事業活動において、高い倫理観の下、企業経営の実践に努めている。

［国内外マーケット解析の徹底による受注の拡大］

国内外の建設市場の多様な変化を予測し、顧客や市場、社会の動向を注視した営業情報の収集・共有・活用を強化するとともに国内外のマーケット解析・リスク解析を徹底することにより、重点地域・有望分野における受注の拡大を目指している。
　また、技術提案力、価格競争力の向上のためのデータベースの充実、設計・積算力の強化、工業化工法・省力化工法等、生産効率の向上に繋がる工法の積極的な導入、産・学・官の共同開発、異業種との協働による技術開発と実用化等に取り組んでいる。

［顧客満足に応え収益力を高める生産システムの確立］

国内外の市場や顧客が求める価格・品質・工期短縮に応えるため、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る総力を結集した生産システムの構築に取り組んでいる。

また、海外スタッフを含めたグローバルな人員の確保・育成と優良な海外協力会社の開拓に努めている。

［内部統制システムの構築］

当社は、リスクの未然防止や事前対応を図るべく、「内部統制に関する基本方針」を定め、リスクマネジメントを強化し企業の信用・信頼の確保に努めている。また、平成20年４月より施行された財務報告に係る内部統制報告制度への対応を含め、当社及びグループ企業全体の内部統制の強化に向け「すべてを予測可能とし、危機・リスクに対する感知能力の向上を目指した」組織体制の構築並びに社内風土の醸成に努めている。

［企業の経営をより強固にする財務体質の健全化］

（退職給付会計について）

　退職給付債務については、平成11年３月期に期末要支給額の全額を一括引当計上することで、平成13年３月期の退職給付会計の適用に、いち早く対応した。

　また、企業年金制度は導入していない。

（金融商品会計について）

　投資有価証券、ゴルフ会員権等の金融商品については、平成13年３月期に金融商品会計制度が適用される以前の平成12年３月期から評価減を実施している。

　なお、投資有価証券については、時価が帳簿価額より30％以上下落している銘柄については全て、下落率が30％未満の銘柄については、発行者の財政状態などを勘案し必要と認められる場合に評価減を実施している。

（資金調達について）

　資金調達については、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行の主要取引行３行をアレンジャーとする総額100億円のコミットメントライン契約を締結するなど、安定的な運転資金の調達を行っている。

(2)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、度重なる財政金融政策の発動により景況感に回復の兆しが見られるものの、新興国を含めた地球規模での経済の下振れにより、依然として予断を許さない状況で推移した。

建設市場においては、補正予算の実施等により公共投資は拡大したが、民間企業の海外移転に伴う国内への投資の減少、建設就労者の不足や資材価格の高止まり等から、前期同様厳しい経営環境下で推移した。

このような情勢のもと、当連結会計年度の業績は次のとおりとなった。

売上高については、建設事業1,157億円(前連結会計年度比3.4％増)に不動産事業17億円（前連結会計年度比4.6％増）を加えた1,175億円(前連結会計年度比3.4％増)となった。利益面については、経常利益は677百万円（前連結会計年度は△4,459百万円）となり、当期純利益は3,223百万円（前連結会計年度は△4,581百万円）となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

（建設事業）

受注高については、建築工事76,126百万円（前連結会計年度比1.7％増）、土木工事35,415百万円（前連結会計年度比18.9％増）の合計111,541百万円（前連結会計年度比6.6％増）となり、完成工事高は、建築工事89,919百万円（前連結会計年度比9.3％増）、土木工事25,828百万円（前連結会計年度比12.9％減）の合計115,747百万円（前連結会計年度比3.4％増）、営業利益は△376百万円（前連結会計年度は△5,408百万円）である。

（不動産事業）

売上高は1,774百万円（前連結会計年度比4.6％増）、営業利益は1,016百万円（前連結会計年度比6.6％増）である。

(3)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加・未成工事受入金の減少等により7,252百万円の支出超過（前連結会計年度は1,742百万円の支出超過）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等により3,434百万円の収入超過（前連結会計年度は381百万円の支出超過）となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還等により1,379百万円の支出超過（前連結会計年度は1,150百万円の支出超過）となった。

　これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より4,871百万円減少し18,889百万円となった。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)受注実績

　（注）　当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。

(2)売上実績

　（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。

前連結会計年度　　該当なし

当連結会計年度　　建設工事　　三井不動産株式会社　　　14,490百万円　　　12.3％

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその 増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

　（注）　百分比は請負金額比である。

③　完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度

当事業年度

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりである。

前事業年度　　該当なし

当事業年度　　三井不動産株式会社　　　14,490百万円　　　12.5％

④　次期繰越工事高（平成26年３月31日現在）

次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

３【対処すべき課題】

　わが国経済の今後の見通しについては、新たな財政政策が期待されるものの、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動等に起因する景気の腰折れが懸念され、一進一退の状況が続くものと思われる。

　建設市場においては、前期に引き続き技能労働者不足による労務単価の高騰や資材価格の高止まりによる企業収益の圧迫懸念は払拭されず、更に厳しい経営状況が予想される。

　このような情勢のもと、当社グループの経営の根幹である「社是」「経営理念」を基に、顧客満足の獲得、企業集団としての組織力の強化、財務体質の強化に取り組み、「企業価値」の向上に努める所存である。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状態等並びに投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において当社グループが判断したものである。

(1)建設市場の動向

　建設市場においては、前期に引き続き技能労働者不足による労務単価の高騰や資材価格の高止まりによる企業収益の圧迫懸念は払拭されず、更に厳しい経営状況が予想される。このような情勢のもと、建設市場が予想を上回るペースで縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2)建設資材価格・労務費の高騰

　建設資材価格や技能労働者不足による労務費の急激な上昇により、工事利益の減少並びに工期延伸のリスクがある。当社グループにおいては早期購買等で対応しているが、予想を上回る高騰を請負金に反映できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3)取引先の信用

　建設業においては、一般的に物件ごとの請負金が大きく、建造物の竣工引渡後に多額の請負金が支払われる場合が多い。当社グループでは、発注者の与信管理に万全を期しているが、万一、請負金受領前に発注者が信用不安に陥った場合、多額の回収不能額が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4)製品の瑕疵

　当社グループでは、品質確保のための生産システムを確立し、品質管理には万全を期しているが、万一、製品に不具合があった場合、その対応に要する費用が業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5)資産の保有

　当社グループでは、有価証券・不動産等の資産を保有しており、時価が予想を越えて変動した場合に業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6)金利の変動

　金利が大幅に上昇した場合に業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7)海外事業に伴うリスク

海外での工事においては、為替レートの大きな変動、法律・規制の予期せぬ変更、政治・経済状況の急激な変動等が発生した場合に業績に影響を及ぼす可能性がある。

(8)建設活動に伴う事故

　当社グループでは、品質マネジメントシステム(ISO9001)、環境マネジメントシステム(ISO14001)、及び建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)をシステム運用し、事故・災害を撲滅するための施工計画を立案し、作業環境整備等に努めているが、万一、重大事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(9)自然災害

地震、津波、風水害等の自然災害により、当社グループの従業員と家族並びに保有資産に被害が及ぶ可能性がある。また、建設投資の見直し、工期遅延、建設資材の高騰等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(10)不適正な業務処理

当社グループでは、業務遂行に際して、内部ルールを順守すべく役職員の教育、指導並びに監視の徹底に努めているが、重大な不適正処理が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。

(11)情報の漏洩

当社グループでは、事業活動で得た顧客の機密情報等の取扱いについて細心の注意を払っているが、万一、これらの情報が漏洩した場合には、顧客からの信用を失墜するとともに、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(12)法的規制

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等、多くの法的規制を受けている。また、水質汚染、大気汚染、廃棄物処理等、自然環境に与える影響も大きく、そのため環境保全・建設副産物処理・CO2削減等の法的規制も受けている。これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等により業績に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項なし。

６【研究開発活動】

（建設事業）

　当社は、多様化する顧客のニーズに対応すべく建築・土木・環境の分野において技術研究所を中心にソフト・ハードの研究開発活動を幅広く実施している。

　当連結会計年度における研究開発費は203百万円であった。また、当社の研究開発体制及び主な研究開発成果は以下のとおりである。

［建築・土木共通技術］

(1)　構造物のコンクリート強度・品質調査技術

構造物の維持・保全に関する技術の社会的なニーズが高まるなか、構造体を傷めず、簡便で精度の良いコンクリート強度の調査法として直径20mm～25mm程度の小径コアによる試験方法「ソフトコアリングシステム」を開発し、現在、広く普及・活用されている。本システムには、既設建築構造物で適用する「ソフトコアリング」と、土木構造物で適用する「ソフトコアリングＣ＋」の技術があり、平成25年度は、一般財団法人日本建築センターと一般財団法人土木研究センターの技術審査証明を更新取得し、これまでに建築、土木あわせて、約４万本の施工実績がある。

(2)　コンクリート表面含浸材の性能比較と簡易評価方法の検討

コンクリートの表面含浸材は、表面被覆工法に比べて経済的で施工も容易なこと、さらにコンクリート表面の質感を損なわないなど多くの利点から多用されているが、その使用環境条件や適用部位および機能・性能が不明な点も多い。そこで、設計または現場での材料選定で品質を確保するため共同研究に取り組み材料選定の施工マニュアルを整備した。

［建築関連技術］

(1) 超高強度コンクリートを用いた超高層ＲＣ集合住宅

超高層、大スパンの建物に必要な超高強度コンクリートについては、設計基準強度（Fc）150N/mm2クラスの国土交通大臣材料認定を平成21年に取得、また、高強度コンクリートの火災時における爆裂抑制技術「ＦＰＣ工法」の建築技術性能証明を平成16年に取得して鉄筋コンクリート造超高層集合住宅（200ｍ以下、60階以下）の構造設計法を確立しており、川崎市の33階建て集合住宅でFc120N/mm2超高強度コンクリートを適用した。今後もこれら実施を基に超高層集合住宅案件への技術提案に積極的に活用する。

(2) 免震制振構造

当社の設計施工物件である40階建の超高層建物に極低降伏点鋼の間柱を制振デバイスとして採用した。また、設計施工による22階建の超高層免震集合住宅を初めとして、大阪市で46階建（平成20年12月竣工）、千葉市で43階建（平成21年３月竣工）、川崎市で33階建（平成24年３月竣工）を施工した。平成24年度は、仙台市内で搭状比（建物高さの幅に対する比）が４を超える設計施工の高層マンション（21階）に地震時に免震装置に生じる引抜力を低減させる高引抜き対応型免震装置を採用し、平成25年度に竣工した。

(3) 柱ＲＣ梁Ｓ造混合構造

物流倉庫、大型ショッピングセンターの用途に用いる建物を対象に、鉄筋コンクリートの高剛性と鉄骨造の軽量大スパン化の双方の特長を活かせる柱梁混合構造の開発を完了し、平成20年11月に一般財団法人日本建築総合試験所より建築技術性能証明を取得し、平成23年度に愛知県小牧市の物流倉庫（２階建）に採用した。平成24年度は、梁段差や梁の偏心など適用できる範囲を拡大し、平成25年１月に一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明（ＧＢＲＣ　性能証明　第08-13号改）を取得し、埼玉県の物流倉庫（地上４階）に採用し、平成25年度に竣工した。同構法の更なる工期短縮・コストダウンへ取り組み、平成26年度には建築技術性能証明を更新し更に適用拡大を図っている。

(4) 鉄筋コンクリート造梁、床のコンクリート打ち分け技術（ＶＥＲＪＯＮ工法）

鉄筋コンクリート造梁と、それに取りつく床スラブでコンクリート強度が異なる場合の構造について、施工性、コストとも有利となる打ち分け技術を共同開発し、平成22年10月に一般財団法人日本建築総合試験所より建築技術性能証明を取得した。平成24年度は、設計施工の集合住宅に採用し、施工性の向上とコストダウンを可能にした。平成25年度は、適用部位を拡大して更にコストダウンする改良開発を実施し、平成26年度には建築技術性能証明の更新取得予定である。

(5) 杭頭半剛接工法（ＨＲパイル）

建物の基礎と杭を完全に固定（剛接）するのではなく、半固定・半剛接にして下部工のコストダウンを図る「杭頭半剛接工法」（平成17年開発）について、平成25年度は、更なるコストダウンを可能とする設計法の改良を加え、一般財団法人日本建築センターより一般評定を更新取得した。

［土木関連技術］

(1) シールド直接発進到達工法

1. 「ＳＥＷ工法」

ＲＣ地中連続壁、柱列式連続壁、ライナープレートで構築された立坑のシールド機通過部分に硬質ウレタン樹脂をガラス長繊維で補強した新素材（ＦＦＵ部材）を組込み、シールド機の直接発進到達の合理化、工期短縮、コストダウンを可能にする技術である。平成15年の「第５回国土技術開発賞」の受賞、平成24年の大断面や大深度を可能とする建設技術審査証明の更新取得など改良を加え、現在、約260件の施工実績があり、平成25年度も受注へ向けた技術提案に積極的に活用した。

2. 「ＤＵＣＭＭ工法」

鋼管立坑からシールド・推進機の直接発進到達の合理化、工期短縮、コストダウンを可能にした技術である。平成23年度にはシールド工事に採用し、安全性や経済性に優れていることを実証した。平成25年度は２件の推進工事に適用、これまでに計５件の施工実績がある。

3. 「ＦＰＡＳ工法」

「ＳＥＷ工法」において地下水位の高い大深度でも安全に立坑にシールド機を到達又は立坑を通過させることができる凍結とパッキンを組み合わせた「ＦＰＡＳ工法」を開発し、沈埋トンネルとシールドトンネルの接合に適用するなど、３件の施工実績がある。平成25年度は、適用実績からの改善要望を受けて充填材の改良開発を実施した。

4. 「ＦＲＰ矢板」

鋼矢板立坑のシールドや推進機の通過部分に炭素繊維とガラス繊維で製作したＦＲＰ矢板を組み込んだ合理化、工期短縮、コストダウンを可能とする直接発進到達工法を平成23年度に開発した。平成25年度は、東京都内の管路推進工事での試験施工、及び広島の推進工事に適用し、ＦＲＰ矢板工法の有効性を確認した。今後も安全やコストダウンが求められる工事への適用や技術提案に活用する。

(2) 「Ｅバッグ工法」

セグメントを地山に固定し推進力を地山に伝え、またテールパッキンからの裏込注入材や地下水の流入を防止する「Ｅバッグ工法」を開発し、現在35件の施工実績がある。平成24年度には、国際ジオシンセティックス学会日本支部の「2012年度JC-IGS技術賞」を受賞している。平成25年度は、九州のシールド工事に適用した。今後も、増加している急曲線施工に有効な工法として積極的に技術提案、安全なシールド施工に活用する。

(3) シールド前方磁気探査工法

シールドトンネル工事でマシンの損傷事故や工期遅延の原因となる残置鋼矢板やコンクリートなどの障害物をシールドマシン内から正確に探査する技術を開発した。平成25年度は、九州のシールド工事に適用し、近接した障害物位置を正確に探査してその有効性を確認した。

(4) 「ＦＦＵセグメント工法」、「ＦＡＳＴ工法」

新素材ＦＦＵで製作されたシールド用セグメントであり、シールド機のカッターで容易に切削可能なうえ、上下水道等の分岐・合流を非開削で行う場合に優位性が発揮できる「ＦＦＵセグメント工法」を開発し、４件の施工実績がある。また、このＦＦＵセグメントを用いた道路トンネル等におけるランプトンネルと本線トンネルの分岐合流技術として「ＦＡＳＴ工法」を開発し、平成18年に一般財団法人国土技術研究センターより建設技術審査証明を取得した。

(5) 「ＴＲＩＤ工法」

既設水中橋脚の耐震補強を対象とした仮締切り工法「ＴＲＩＤ工法」を開発した。一般に行われている鋼矢板を用いた仮締切りに対し、トラス部材と特殊止水材を組み合わせた函体を用いることによりコストダウンと工期短縮を可能とする技術である。平成25年度も橋脚の耐震補強工事での引き合いなど受注へ向けて技術提案に活用した。

[環境関連技術]

(1) 環境騒音・振動の評価技術

周辺環境への負荷低減対策について、発生源、伝搬経路、受信側の対策を実測結果から検証した解析シミュレーションで評価する技術で、建設工事や交通施設及び生産施設の騒音振動を低減する周辺環境への影響を配慮した技術提案や施工に活用している。平成25年度も総合評価方式の技術提案も含め建築工事騒音やトンネル等の土木工事騒音の低減に活用した。

(2) 「ＳＰＲＥＤ工法」

汚染土壌の掘削除去や浄化壁構築に有効な矩形ケーシングを用いた掘削工法である。円形ケーシングによる掘削・埋戻し工法と比較して掘削土の余掘り及び再掘削量を減少させることで、汚染土壌の処分量や浄化資材量を低減する工法であり、掘削除去工事での特に敷地境界で有効な工法として２件の施工実績がある。

(3) ビル風解析・風環境評価システム

高層・超高層ビルの建設増加に備え、周辺家屋や歩行者に対するビル風の影響や対策を評価する技術である。平成25年度は、千葉県の高層マンションなど建設に伴う周辺への影響を配慮した計画や対策に活用した。

(4) 室内温熱環境解析システム

体育館、工場、ホールなどの室内空間を効率的に空調するため、温度分布、気流を解析して評価する技術である。平成25年度も、大規模商業施設の環境負荷低減のための自然換気シミュレーションによる快適性・省エネ性に配慮した計画等に活用した。

(5) ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）への取組

建築物の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）ゼロまたは、概ねゼロとなるＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に関して国は、『2020年までに新築の公共建築物で、2030年までに全新築建築物の平均で、ＺＥＢを実現する。』としており、当社でもＺＥＢ実現へ向けて、現状の省エネ技術調査を基にモデル建物による省エネ効果や初期投資コストのシミュレーションに取り組んだ。今後は、ＺＥＢ実現に必要な要素技術データの整備を図るとともに、ＺＥＢに関心のある顧客での技術提案等に活用する。

(6) 生物多様性簡易評価ツール「いきものプラス(TM)」

建築物の設計に活用できる建築環境総合評価システム「ＣＡＳＢＥＥ」に準じた生物多様性の取組みを評価する簡易ツール「いきものプラス(TM)」を共同開発した。今後、環境に配慮した設計提案に活用する。

 　 なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

（不動産事業）
　研究開発活動は特段行われていない。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．財政状態の分析

［資産の部］

　当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比5,853百万円増（4.1％増）の149,846百万円である。

　その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比1,606百万円増（1.9％増）の86,024百万円である。これは、主なものとして受取手形・完成工事未収入金等の前連結会計年度末比8,282百万円増（17.9％増）、未成工事支出金の前連結会計年度末比3,988百万円減（81.9％減）などによるものである。

　また、固定資産については、前連結会計年度末比4,247百万円増（7.1％増）の63,822百万円である。これは、投資有価証券の前連結会計年度末比4,519百万円増（10.9％増）などによるものである。

［負債の部］

　当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末比714百万円減（0.6％減）の113,775百万円である。

　これは、主なものとして支払手形・工事未払金等の前連結会計年度末比4,557百万円増（11.9％増）、未成工事受入金の前連結会計年度末比4,913百万円減（38.3％減）などによるものである。

［純資産の部］

　当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末比6,568百万円増（22.3％増）の36,071百万円である。

　これは、利益剰余金の前連結会計年度末比3,223百万円増（31.9％増）、その他の包括利益累計額の前連結会計年度末比3,345百万円増（21.5％増）などによるものである。

２．経営成績の分析

　当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比6,949百万円増（6.6％増）の111,541百万円である。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比1,308百万円増（1.7％増）の76,126百万円、土木工事は前連結会計年度比5,640百万円増（18.9％増）の35,415百万円である。

　また、当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度比3,837百万円増（3.4％増）の115,747百万円である。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比7,659百万円増（9.3％増）の89,919百万円、土木工事は前連結会計年度比3,821百万円減（12.9％減）の25,828百万円である。これに不動産事業等売上高、前連結会計年度比78百万円増（4.6％増）の1,774百万円を合わせた当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3,916百万円増（3.4％増）の117,522百万円である。

　当連結会計年度の完成工事総利益は、4,247百万円（前連結会計年度は272百万円の完成工事総損失）となった。これに不動産事業等総利益、前連結会計年度比65百万円増（6.2％増）の1,112百万円を合わせた当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比4,585百万円増（592.3％増）の5,359百万円となった。

　販売費及び一般管理費は、経費の削減により前連結会計年度比584百万円減（10.4％減）の5,035百万円となり、営業利益は324百万円（前連結会計年度は4,845百万円の営業損失）となった。

　営業外損益は、営業外収益が為替差益の減少等により前連結会計年度比57百万円減（4.2％減）の1,296百万円となり、営業外費用は社債発行費の減少等により前連結会計年度比23百万円減（2.4％減）の943百万円となった。

　これにより、当連結会計年度の経常利益は677百万円（前連結会計年度は4,459百万円の経常損失）となった。

　特別損益は、特別利益が投資有価証券売却益の増加等により2,946百万円（前連結会計年度は12百万円）となり、特別損失は固定資産除却損、投資有価証券評価損の増加等により前連結会計年度比95百万円増（574.2％増）の112百万円となった。

　以上の結果、当期純利益は3,223百万円（前連結会計年度は4,581百万円の当期純損失）となった。

３．キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、1.業績等の概要(3)キャッシュ・フローに記載のとおり、営業活動による資金は5,509百万円の減少となった。

　また、投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の売却等により3,815百万円の増加となり、財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の返済等により229百万円の減少となった結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比4,871百万円減の18,889百万円となった。

　なお、当社グループでは、有利子負債の削減に努める一方、主要取引銀行３行を共同アレンジャーに、取引銀行９行を貸出人とする総額100億円のコミットメントライン契約を締結し、安定的な運転資金の調達を図っている。

第３【設備の状況】

（記載金額には消費税等を含まない。）

１【設備投資等の概要】

（建設事業）

    当連結会計年度の主たる設備投資は、建物、備品等の維持更新である。なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去はない。

（不動産事業）

　　当連結会計年度の主たる設備投資は、建物の維持更新である。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２．提出会社は建設事業の他に不動産事業を営んでいるが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は389百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示している。

(2）連結子会社

　（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２．建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は７百万円である。

(3）土地建物のうち、連結会社以外への賃貸中の主なもの

①　提出会社

②　連結子会社

(4）リース契約による賃借設備のうち主なもの

①　提出会社

　　リース契約による賃借設備で重要なものはない。

②　連結子会社

　　該当事項なし。

３【設備の新設、除却等の計画】

（建設事業）

　　特記事項なし。

（不動産事業）

　　特記事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株引受権の行使による増加である。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,646,720株は「個人その他」に1,646単元及び「単元未満株式の状況」に720株を含めて記載している。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれている。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数１個が含まれている。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　　 該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　 　　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  （注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。

３【配当政策】

当社は、将来の成長に備えた経営基盤の強化を図るため、内部留保の充実に配慮しつつ、株主の皆様への安定的な利益配当を継続することを基本方針としている。また、配当は株主総会の決議を経て年１回の期末配当を実施している。

当事業年度の配当については、当事業年度の業績並びに今後の厳しい経営環境を勘案し、誠に遺憾ながら無配とした。

なお、内部留保金は、より熾烈化する競争に対処し、業績の向上に資するべく、顧客ニーズに応えうる企業体質の強化、新技術の開発等の資金需要に備えるものであると考えている。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　平成25年７月16日より株式会社東京証券取引所　市場第一部における最高・最低株価を記載した。それ以前は株式会社大阪証券取引所　市場第一部における最高・最低株価を記載した。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株式会社東京証券取引所　市場第一部における最高・最低株価を記載した。

５【役員の状況】

  （注）１．取締役の任期は１年間。

２．平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

３．平成23年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

４．平成24年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

５．監査役江崎勝久、田尻邦夫、栗山道義の各氏は、社外監査役である。

６．取締役銭高久善氏は、代表取締役会長兼社長銭高善雄氏の長男である。

７．平成26年６月27日現在の執行役員は次のとおりである。

※印は取締役兼務者である。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「社是」「経営理念」の基に、顧客満足の獲得と収益力の強化により企業価値を高めていくという経営方針を実現するため、経営上の組織体制や仕組みを常に点検整備し、必要ある施策をスピーディーに実施し、すべての役職員が、高い倫理観に基づいたコンプライアンス経営を実践することである。
　全てのステークホルダーの利益を重視した経営を実践するため、適時適切に企業活動の情報開示を行っている。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりである。

(イ)当社は監査役制度を採用し、取締役の職務執行の監査はもとより、広く業務執行状況の監査を実施している。

(ロ)取締役の任期は、平成15年６月開催の定時株主総会で２年から１年に変更した。取締役会は、原則月１回開催するほか必要に応じて適時開催し、経営に関する重要事項の意思決定を行っている。

(ハ)当社は、平成15年６月開催の定時株主総会後の取締役会で、執行役員制度を導入した。執行役員の任期は、業務執行に伴う事業年度毎の成果責任を明確にするため、１年としている。

(ニ)法令順守の強化については、社会倫理、社会規範、定款、社内規則・規定等に基づいた企業活動の健全性を確保するため、業務執行機関から独立した「倫理委員会」を設け、あらゆる問題について原因を徹底的に分析し、結果を水平展開して、全役職員にコンプライアンスの徹底を図っている。

(ホ)業務執行における特に重要と判断される専門的内容については、外部の専門家から、必要に応じ助言・指導を受ける体制をとっている。

(ヘ)企業統治については、株主総会、取締役会、監査役会並びに会計監査人の設置と、これらの機関のほかに倫理委員会、監査課を設置している。現体制において、取締役の人数は４名であり、戦略の迅速化を図るとともに監査役５名（うち、社外監査役３名）による監査体制並びに監査役が会計監査人や監査課及び内部統制部門と連携を図ることにより、適確な監督、監査ができるものと考えている。

(ト)当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としている。なお、当該責任の限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。

(チ)内部監査については、監査計画に基づき、監査課・内部監査部門（提出日現在14名）が、監査役と連携し、職務の執行状況を検証するため、合法性と合理性の観点から業務全般にわたる監査を実施している。また、会計監査人と監査役会（監査役２名及び社外監査役３名で構成）並びに内部監査部門は適時に、監査方法、監査内容に関する意見交換を行っており、これらの監査内容及び意見を踏まえ内部統制部門により内部統制システムの改善を行っている。

　　なお、当社グループの会計監査業務を執行した公認会計士は、福田光博氏、髙橋敏則氏、清水和也氏の３名であり、東陽監査法人に所属している。会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士11名、その他１名である。

(リ)社外監査役　江崎勝久氏、田尻邦夫氏、栗山道義氏は、定例取締役会及び監査役会に出席し、経営者としての経験も豊富で、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいている。

　　また、経営トップとの定期的な意見交換会に出席し、社会情勢の動向や当社として取り組むべき課題について、忌憚のない意見をいただいている。

(ヌ)当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めていないが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断している。

(ル)当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準を特段定めていないが、独立性の高い社外監査役３名を含めた監査役５名による客観的、中立的な監視のもとガバナンスの確保を図っており、経営の監視機能は十分に整っているものと判断している。
なお、社外監査役　江崎勝久氏は江崎グリコ株式会社の代表取締役社長であり、同社との間で当社は建設工事の請負等の取引関係があるが、その他の会社等とは特別な利害関係はない。社外監査役　田尻邦夫氏の現任及び歴任された会社等と当社との間には特別な利害関係はない。社外監査役　栗山道義氏は阪神電気鉄道株式会社の取締役であり、同社との間で当社は建設工事の請負等の取引関係があるが、その他の会社等とは特別な利害関係はない。社外監査役３名と当社との間には、いずれも特別な利害関係はない。

(ヲ)当社は、社外取締役を選任していないが、社外監査役を含めた監査役による監査の実施、取締役会への出席等により、経営監視機能の客観性、中立性を確保しているものと考えている。また、取締役、執行役員をメンバーとする重役会の開催や執行役員制度により、迅速かつ的確な意思決定を実現し、適切に業務を執行する体制を整備しているため現状の体制としている。

(ワ)自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができるものと定款に定めている。

(カ)取締役の定数について、３名以上とする旨を定款に定めている。

(ヨ)会社法第341条に定める取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。

(タ)会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものである。

②役員報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ロ）連結報酬等の総額が１億円以上となる役員はいない。

（ハ）使用人兼務役員である役員はいない。

（ニ）役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

    ａ）役員報酬の限度額は、平成15年６月27日に開催の第72回定時株主総会において、取締役は月額40百万円以内と決議している。また、平成元年６月29日開催の第58回定時株主総会において、監査役は月額４百万円以内と決議している。

    ｂ）取締役の個人別報酬額については、取締役会の決議によって決定している。また、監査役の個人別報酬額については、監査役会の決議によって決定している。

    ｃ）役員の退職慰労金については、「役員退職慰労金に関する内規」に基づく当期繰入額である。

③株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　143銘柄　　45,884百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項なし。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

なお、当連結会計年度（平成25月４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

なお、当事業年度（平成25月４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  5社

連結子会社名は、「第１　企業の概況４　関係会社の状況」に記載のとおりである。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ゼニタカ・アメリカ・コーポレーション

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社数　なし

(2) 持分法非適用会社数　12社

ゼニタカ・アメリカ・コーポレーション他

（持分法の適用から除いた理由）

　上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いている。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーションの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引はない。

上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

（イ）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっている。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物・構築物　　　　　　　　　３～50年

機械・運搬具・工具器具備品　　２～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

ロ　完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上している。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

ニ　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

ホ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

 　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末日における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

 　数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は、前連結会計年度95,274百万円、当連結会計年度99,368百万円である。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用している。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金等の利息

ハ　ヘッジ方針

　借入金等の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っている。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っている。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略している。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理している。

（会計方針の変更）

　　　　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　　　　　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更している。

　　　　　　これによるその他の包括利益累計額に与える影響はない。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　(1) 概要

　退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正された。

　(2) 適用予定日

　退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用はしない。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた１百万円は、「投資有価証券売却益」０百万円、「その他」０百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた１百万円は、「固定資産除却損」１百万円、「その他」－百万円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,551百万円は、「投資有価証券売却損益」△０百万円、「その他」1,552百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた８百万円は、「投資有価証券の売却による収入」１百万円、「その他」７百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　当連結会計年度において上記の他、コミットメントライン契約の担保として、投資有価証券16,648百万円に質権が設定されている。

　担保付債務は、次のとおりである。

　また、下記の資産を営業保証金等の担保に供している。

３　保証債務

　一括支払信託債務に対して保証を行っている。

なお、保証予約等はない。

※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりである。

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結している。

※６　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれている。

※７　減価償却累計額には、減損損失累計額も含めて表示している。

（連結損益計算書関係）

※１　販売用不動産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が不動産事業等売上原価に含まれている。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加250株は、単元未満株式の買取による増加である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項なし。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項なし。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加2,889株は、単元未満株式の買取による増加である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項なし。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項なし。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入や社債発行等による方針である。なお、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するためにのみ金利スワップ取引や為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社の社内規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、常に取引先の信用状況を把握する体制としている。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日である。

借入金や社債は、主に営業取引に係る運転資金の調達である。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、長期のものの一部については金利スワップ取引を利用してヘッジしている。

また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されているが、コミットメントラインの設定や月次に資金計画表を作成するなどの方法によりリスク管理している。

外貨建ての工事未払金に係る為替の変動リスクについては、ヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用している。これらヘッジ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規則に従って行っており、また、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４．会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示している。

(*2)社債には１年内償還予定の社債を含めた残高を記載している。

(*3)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載している。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示している。

(*2)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

①現金預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

②受取手形・完成工事未収入金等

　これらのうち短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。その他のものは個別に決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

③投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された時価情報の価格によっている。

④支払手形・工事未払金等、⑤短期借入金並びに⑥未払法人税等

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

⑦社債及び⑧長期借入金

　これらの時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。

⑨デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について41百万円（その他有価証券）の減損処理を行っている。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額より30％以上下落している銘柄全て、また、下落率が30％未満の銘柄は発行者の財政状態などを勘案し必要と認める場合に、減損処理を実施している。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項なし。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項なし。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理している。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

0.8％

(3) 数理計算上の差異の処理年数

数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理している。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。また、企業年金制度は導入していない。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.8％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項なし。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第4号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になる。

これによる連結財務諸表への影響は軽微である。

（資産除去債務関係）

当社は、一部の建物において、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しているが、当該資産に関する使用期間が明確でなく、移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,004百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,037百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）である。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸割合の変更によるものであり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費である。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、本社にて事業内容に基づいた国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしている。

「建設事業」は土木・建築その他建設工事全般に関する事業を行い、「不動産事業」は不動産の売買、賃貸、仲介等に関する事業を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△390百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用である。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。

３．セグメント資産の調整額63,191百万円は、主に提出会社での現金預金、投資有価証券等である。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△315百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用である。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。

３．セグメント資産の調整額62,385百万円は、主に提出会社での現金預金、投資有価証券等である。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略した。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略した

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先別の売上高、報告セグメント名は次の通りである。

三井不動産株式会社　　14,490百万円　　建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高の支払手形、工事未払金には消費税等が含まれている。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．建設工事の発注、資機材の購入、設計業務委託料の決定については、施工部門の積算と数社からの見積りの徴集とにより発注価格を決定している。

支払条件についても一般取引と同様な支払条件となっている。

２．保険料の支払については、定められた保険料率により決定している。

３．貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定している。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がなく、また、１株当たり当期純損失のため記載していない。

２．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額である。

２．連結決算日以後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（完成工事原価報告書）

　　　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算である。

（不動産事業等売上原価報告書）

　　　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっている。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　３～50年

機械装置・車両運搬具・工具器具・備品　　２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上している。

(3) 退職給付引当金

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理している。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上している。

(5) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

(6) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上している。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は、前事業年度95,274百万円、当事業年度99,368百万円である。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用している。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金等の利息

(3) ヘッジ方針

　借入金等の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っている。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っている。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略している。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理している。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた１百万円は、「投資有価証券売却益」０百万円、「その他」０百万円として組み替えている。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた１百万円は、「固定資産除却損」１百万円、「その他」－百万円として組み替えている。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　当事業年度において上記の他、コミットメントライン契約の担保として、投資有価証券16,648百万円に質権が設定されている。

　担保付債務は、次のとおりである。

　また、下記の資産を営業保証金等の担保に供している。

２　保証債務

　一括支払信託債務に対して保証を行っている。

なお、保証予約等はない。

※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりである。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結している。

　※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれている。

※６　減価償却累計額には、減損損失累計額も含めて表示している。

※７　関係会社項目

　関係会社に対する負債には区分掲記されたもののほか、次のものがある。

（損益計算書関係）

※１　販売用不動産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が不動産事業等売上原価に含まれている。

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加250株は、単元未満株式の買取による増加である。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加2,889株は、単元未満株式の買取による増加である。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,102百万円、関連会社株式19百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,102百万円、関連会社株式19百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になる。

これによる財務諸表への影響は軽微である。

（資産除去債務関係）

当社は、一部の建物において、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しているが、当該資産に関する使用期間が明確でなく、移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

（１株当たり情報）

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がなく、また、１株当たり当期純損失のため記載していない。

２．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

        【債券】

【有形固定資産等明細表】

　（注）　１　「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には、減損損失累計額も含めて表示している。

　　　　　２  無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

【引当金明細表】

　（注）※１　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、特定の債権に対する回収による取崩額である。

　　　　※２　工事損失引当金の当期減少額（その他）は、工事損益の改善による取崩額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ) 現金預金

(ロ) 受取手形

(a) 相手先別内訳

(b) 決済月別内訳

(ハ) 完成工事未収入金

(a) 相手先別内訳

(b) 滞留状況

(ニ) 販売用不動産

(ホ) 未成工事支出金

　当期末残高の内訳は次のとおりである。

②　負債の部

(イ) 支払手形

(a) 相手先別内訳

(b) 決済月別内訳

(ロ) 工事未払金

　（注）　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社については、当社の取引先企業が当社に対する手形債権を一括支払信託により債権譲渡したものである。

(ハ) 短期借入金

(ニ) 未成工事受入金

　（注）　損益計算書の完成工事高115,747百万円と上記完成工事高への振替額63,423百万円との差額52,324百万円は完成工事未収入金の当期発生額である。

なお、「①資産の部(ハ)完成工事未収入金(b)滞留状況」の当期計上額53,420百万円との差額1,095百万円は、消費税等の未収入金である。

(ホ) 長期借入金

(ヘ) 繰延税金負債（固定負債）　　 10,618百万円

　　　　　　 内訳は、２財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（税効果会計関係）に記載のとおりである。

（３）【その他】

　特記事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、近畿財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。

１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年６月27日提出

（事業年度（第82期）　自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

２．内部統制報告書及びその添付書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年６月27日提出

３．四半期報告書及び確認書

（第83期第１四半期）（自平成25年４月１日　至平成25年６月30日）　　　　　　　　　平成25年８月１日提出

（第83期第２四半期）（自平成25年７月１日　至平成25年９月30日）　　　　　　　　　平成25年11月７日提出

（第83期第３四半期）（自平成25年10月１日　至平成25年12月31日）　　　　　　　　　平成26年２月６日提出

４．臨時報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年７月２日提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社錢高組の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社錢高組及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社錢高組の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社錢高組が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社錢高組の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社錢高組の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上