6088 シグマクシス・ホールディングス 有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第２期及び第３期は１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在せず、第４期及び第５期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．自己資本利益率については、第２期及び第３期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．第２期、第３期、第４期及び第５期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．第４期、第５期及び第６期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第２期及び第３期の財務諸表については、監査を受けておりません。

８．第４期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。平成25年８月16日付けで普通株式１株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っております。また、平成26年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

９. 当社は平成25年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は企業の事業戦略の立案・策定、ビジネスモデルの設計、ビジネスプロセスや組織、ＩＴシステムといった事業運営基盤の設計・開発・導入・運営、及びプロジェクトマネジメントなど、企業活動全般の各領域における深い知見を有するプロフェッショナルを擁し、社内外の多様な能力のコラボレーションで「究極なる価値と喜びを創造する」というビジョンを掲げ、幅広い業界にわたる企業の経営課題解決と企業価値最大化に向けて、各種事業を展開しております。

当社のサービスの大きな特徴を整理すると以下のとおりです。

■エンド・トゥ・エンド

事業戦略の立案・策定、ビジネスプロセス設計、システム開発構築というようなステップごとに細分化されたプロジェクトに一つひとつ対応する従来型のコンサルティングサービスではなく、企業経営者が抱える大きな経営課題を解決するための事業戦略の立案・策定、ビジネスモデルの設計、事業運営基盤の設計・構築・導入までを一気通貫で実行し、成果が生み出されるまで支援します。また、顧客企業の経営課題解決レベルおよびスピードの向上の実現を目的とし、戦略、業務課題解決（ソリューション）、テクノロジーのプロフェッショナルが一つのチームを形成してプロジェクトを実施しています。

■アグリゲーション

成果を出すために必要な能力は、企業、個人に関わらず社内外から集めて組み合わせ、最適なプロジェクトチームを柔軟かつスピーディに組成します。当社は、ビジネスモデル実現に向けて変革シナリオを策定すると共に、自社の能力や経験、ビジネスパートナーおよび顧客企業のネットワークを活用して、強力なリーダーシップでプロジェクトを実行します。

加えて、当社では、グローバル化やデジタル化が進むビジネス環境の中で、企業が持続的に成長するために必要とされる、多様性のあるワークスタイル、いつでもどこでも仕事のできるデジタル・モバイル・オフィス環境整備、企業風土の変革、人財の可視化や育成支援などに自らチャレンジし、自社の実践に基づいた課題解決策の提案、導入を通じて、顧客企業の事業運営基盤を構築します。

当社の主たるビジネス・コンサルティング・サービスを整理すると以下のとおりです。

■戦略コンサルティング

（事業戦略立案・策定）

企業の事業戦略の立案・策定を支援するサービスを提供しています。

（M&Aによる事業価値創造）

成長戦略実現、事業ポートフォリオ組替のための事業買収・売却を支援するサービスを提供しています。

（新規事業開発・運営体制構築支援）

企業の事業戦略を構成する新規事業を立案し、変化する市場に対応したスピーディな事業立ち上げを支援しています。事業の成果が確実に実現されることをゴールとし、協業、事業提携、ジョイントベンチャーの設立なども視野に入れたサービスを提供しています。

（組織変革力強化支援［ビジョン・フォレスト・プログラム］）

コンサルティングの課題解決方法論とアート・セッションを組み合わせた「Ｖｉｓｉｏｎ  Ｆｏｒｅｓｔ（ビジョンフォレスト）」プログラムを通じ、社員個人のビジョニング力を高めると共に、企業ビジョンおよび戦略の組織内浸透を促し、変革に向けての企業活動の活発化を支援するサービスを提供しています。

■業務コンサルティング

（ビジネスマネジメント）

効率的かつ効果的な先行指標を使った経営管理システムを構築し、環境変化への対応力を備えた経営管理の仕組みを整備するサービスを提供しています。例えば、B to Bの受注型ビジネスであれば、「企画提案量」、「案件発掘量」、及び「顧客対象の範囲」などの先行指標を使い、企業の営業状況をリアルタイムに可視化し、未来の売上・利益予測を可能にすると同時に、必要な営業施策の実施を可能にする仕組みを構築するサービスを提供しています。

（人財マネジメント）

人財マネジメント構想策定支援からはじまり、人事制度改革支援、人事システム導入支援、人財教育・研修の提供、ワークスタイル変革支援、ダイバーシティーマネジメント（人財とワークスタイルの多様性をクライアント企業の強みにするマネジメント手法）導入 などを通じて、人財の能力とモチベーションを最大化する人財マネジメント環境を構築するサービスを提供しています。

（グループマネジメント）

国内外のグループ企業を対象に資金の効率化を図るキャッシュマネジメント、連結ベースで同一基準での経営管理を可能とする連結経営マネジメント、ビジネス・リスク・マネジメント、情報セキュリティ対策、国際会計基準への対応などの仕組みを導入し、競争力の高い企業運営体制を構築するサービスを提供しています。

（顧客リレーションマネジメント［ＣＲＭ］）

顧客との関係性構築プロセスおよびそのステータスを管理する手法、顧客への提案の品質と成約率をあげる手法、また営業の進捗を着実に前進させるプロセスおよびパイプライン管理手法といった各種仕組みの導入・定着化を通じ、強力な営業力および課題解決力を備えた企業体質への変革を支援しています。また、ビッグデータ・テクノロジーとデジタル・モバイル機器を活用した「デジタル・マーケティング」を通じて、多様化する顧客ニーズに答える新たなマーケティングの仕組みを構築するサービスを提供しています。

（サプライチェーンマネジメント［ＳＣＭ］）

グローバルサプライチェーンマネジメントにおける調達・生産・需給調整・販売・物流に関わる各業務改革支援ならびに業務定着化支援、サプライチェーンマネジメントパッケージソフトウェア導入支援、サプライチェーン在庫の適正化、ロジスティクスコスト削減などの実現を支援し、環境変化への対応力を備えたサプライチェーンを構築するサービスを提供しています。

（金融機関の基幹システム構築支援）

金融機関の業務に精通したコンサルタントが、監督官庁の求める品質基準に準じて業務を設計し、システム構築するサービスを提供しています。

（金融ネット犯罪対策）

ITセキュリティの専門家チームと、大手金融機関でのサービス実績を有する金融コンサルタントチームが、その豊富な経験と専門性を組み合わせ、日々高度化する金融犯罪への対策の仕組み・プロセスを構築するサービスを提供しています 。

■システム設計・開発及びプロジェクトマネジメント

（システム・アセンブリ）

戦略実行のスピードを向上させるために、既存のソフトウェアを組み合わせて（アセンブリ）、必要な業務システムを構築、導入しています。

（リードタイム1/2システム開発）

無駄のない業務プロセスの設計と、柔軟性の高いシステム開発を行うことで、環境変化に強いＩＴシステムを短期間に設計・開発・導入しています。

当社の事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により、円安・株高傾向の中、企業収益や個人消費が上向きになるなど、景気は緩やかながら回復基調となりました。しかしながら、新興国経済の減速等、世界経済の下振れ懸念が残り、消費税増税に伴う影響も想定されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

上記のような経済環境に加え、日本企業を取り巻く市場環境は、グローバル化の進行、デジタル化の急速な進展、またサービス化への対応要請など、経営のあり方そのものの見直しを迫られる変化が続いています。当社はこのような事業環境の中で、当社が目指す姿である「戦略実現のシェルパ」として、お客様の価値創造実現に向けて、戦略立案からビジネスモデル策定、ビジネスプロセス設計、事業運営体制及びITシステムの構築までを手掛け、目指す成果を実現するまでを一貫して支援するワン・ストップサービスを提供するべく、取り組んでまいりました。

変化の激しい市場環境下での企業の競争力は、いかにその環境変化に迅速に対応できるか、すなわち策定した戦略を実行して成果を出すまでのスピードにかかっており、そのスピードはITシステム構築のスピードに大きく依存しているのが現状です。そこで当社は、当事業年度において、開発工数/期間の半減を実現するシステム開発手法「リードタイム1/2開発」及びソフトウェア・アプリケーションの最適な組合せでシステム構築スピードを向上させる「システムアセンブリ」の能力強化に取り組み、三菱商事グループの株式会社アイ・ティ・フロンティアとの連携も強化し、同社と共同のデモンストレーションセンターを開設しました。また平成25年９月には、ITインフラサービスを強みとする株式会社インターネットイニシアティブやIT分野において幅広く事業を展開する株式会社インテックの資本参加を得て、両社との連携も開始しました。

あわせて、経営環境の変化を引き起こす要因と、その変化が企業にもたらすインパクトを見極め、それに先んじて対応するための打ち手を提言する、シグマクシスの視点＝PoV（ピーオーヴィ：Point of View）の開発も進め、お客様の競争力に貢献するべく提案力を向上させています。

また、お客様との協働をさらに推進するため、緊密な関係構築に向けての活動を強化すると同時に、実施するプロジェクトの運営方針について、あらかじめお客様と綿密に合意形成を行うプロセスを確立しました。お客様とのワンチーム体制を強化し、よりスムーズかつ高い成果を生むプロジェクト運営が可能となる環境の整備に、継続して努めております。

当事業年度においては、前事業年度と比較して、協力会社へのシステム開発委託を含む大規模システム開発案件が減少したことにより、減収となりましたが、利益率は改善しました。システム構築における選択肢のひとつであるクラウドサービスがITサービス市場で急速に進展を見せたため、外注を活用した大規模システム開発案件の提案から、成果実現のスピードにおいて優位性のあるクラウドサービス活用を前提とした提案に、方向転換を図っていることが背景です。なお、前事業年度において、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、△532百万円を法人税等調整額に計上しております。その影響で、当期純利益は前事業年度と比較して減少しております。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高9,680,351千円（前事業年度比5.5％減）、営業利益828,797千円（同17.9％増）、経常利益818,906千円（同16.4％増）、当期純利益723,511千円（同37.2％減）となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ1,601,571千円増加し、2,690,341千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、676,523千円（前事業年度比58,562千円増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上818,906千円、仕入債務の増加215,114千円、賞与引当金の減少187,893千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、300,539千円（前事業年度比149,233千円増加）となりました。これは有形固定資産の取得による支出54,466千円、無形固定資産の取得による支出246,073千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、1,225,587千円（前事業年度は46,872千円の使用）となりました。これは主に、新規上場のための公募発行増資実施に伴う株式の発行による資金の増加1,240,406千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注状況

当事業年度における受注状況は次のとおりであります。

(注) １．単一セグメントであるためサービスの名称で記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績は次の通りであります。

(注) １．単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

（1）エンド・トゥ・エンド（*）案件の拡大

当社のコンサルティング・サービスの大きな特徴であり、強みでもある、エンド・トゥ・エンド案件の拡大をめざし、重点的にアプローチする顧客企業に対して、深い知見を有する担当パートナーを配置します。さらに、当該企業に対して詳細な企業分析を行ったうえで、関係構築や提案活動などの具体的なアクション・プランを策定し、提案、受注、プロジェクトの実行につなげてまいります。

（*）企業経営者が抱える経営課題を解決して成果を生み出すまでの、戦略立案からビジネスモデル策定、ビジネスプロセス設計、事業運営体制およびITシステムの構築までを一貫して支援するワン・ストップサービス

（2）コンサルタントの拡充

当社にとって、コンサルタントは最も重要な経営資源です。多様な経営課題を解決し、成果を生み出す高品質なコンサルティング・サービスを提供するプロフェッショナル集団であり続けるために、各領域において高い能力を有するコンサルタントの採用、育成に対して積極的な投資を行うと同時に、市場ニーズを踏まえた適正な新陳代謝にも取り組み、組織として常に高いレベルの能力を維持することを目指します。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）景気変動リスク

当社がビジネス・コンサルティング・サービスを提供する主要顧客は、各業界におけるリーディングカンパニーであり、国内外に事業を展開する大企業が中心であります。国内外の景気が後退し、これら主要顧客の経営状態や業績に大きな影響を及ぼす状況となった場合には、当社の業績にも影響を及ぼす可能性があります。

（2）事業継続リスク

事業活動が国内だけに留まらず海外にも展開するグローバル化や情報ネットワークの進展等に伴い、大規模災害や大規模システム障害等、万が一の事態が発生した場合に想定される被害規模は年々大きくなっており、企業としては更なる危機管理体制及び事業継続に対する取組みの強化が求められております。

このような状況において、当社は大規模災害や大規模システム障害等が発生した場合に備えて、危機管理体制の構築及びシステム基盤の強化を行い、事業継続が円滑に続けられるよう取組みを行っております。

しかしながら、一企業ではコントロールすることが不可能な特別な事情や状況が発生し、事業継続が不可避となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）品質リスク

当社は企業価値創造を支援するビジネス・コンサルティング・サービスを展開し、顧客の価値創造、課題解決において戦略の立案からプロセスの設計、ITシステムの構築・運用までエンド・トゥ・エンドで取組むサービスを提供しております。

しかしながら、顧客が期待する高い品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性に支障を来し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）情報管理リスク

ビジネス・コンサルティング・サービスにおきましては、顧客の機密情報や個人情報等を取得し、サービスを提供することが必要不可欠であります。このため、当社としましては、機密保持契約を締結することにより、顧客及び関連する企業に対して守秘義務契約を負っております。

当社としましては、当社役職員に対して、守秘義務の遵守並びに機密情報や個人情報等の情報管理の徹底を行っておりますが、何らかの理由により、これらの情報が外部に漏洩した場合、当社の信用並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）コンプライアンスリスク

当社は法令遵守体制を実効性のあるものとするため、コンプライアンス行動指針を定めると共に、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを選任し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの統括の下、取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透させております。現時点では特段のリスクは顕在化しておりません。

しかしながら、万が一、当社の役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社の信用並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）リーガルリスク

当社は、顧客やビジネスパートナーとの契約条件などの決定にあたり、社内規程に則り、過大な損害賠償等のリスクを負わないよう管理を行っております。

しかしながら、何らかの理由により、他社から損害賠償請求等の訴訟を提起された場合には、当社の信用並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）信用リスク

当社がビジネス・コンサルティング・サービスを提供する主要顧客は、各業界におけるリーディングカンパニーであり、国内外に事業を展開する大企業が中心であります。そのため、基本的に債権回収が不調になる可能性は低くなっております。また、新規取引先と契約を締結する場合には、社内規程に則り、与信管理及び反社チェックを行い、取引を開始することとしております。このように当社としましては、取引に関して慎重かつ精緻に管理を行っております。

しかしながら、顧客企業の業績悪化や倒産等、何らかの理由により債権回収が不調になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）人財に関するリスク

当社が提供するビジネス・コンサルティング・サービスは、個々のコンサルタントが保有する高度な知識と専門性が、顧客に対して高付加価値のサービスを提供するための源泉であります。そのため、当社は高度な知識と専門性を備えた優秀な人財を採用・育成し、また相応の職位や給与体系を整備することで、人的リソースの基盤構築に取組んでおります。

しかしながら、当社の求める基準を満たす優秀な人財の採用及び育成が当社の計画したとおりに進まなかった場合や、転職等により優秀な人財が流出することで十分な人財を確保できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）風評リスク

当社は高品質のサービス提供、役職員に対する法令遵守浸透、厳格な情報管理、コンプライアンス体制の構築等の取組みを行うことにより、健全な企業経営を行っております。

しかしながら、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流したり、あるいは何らかの事件事故等の発生に伴う風評により、当社に対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）システムに関するリスク

当社は、社内のシステム基盤を構築し、顧客に関する情報や、財務データや人事データ等の社内管理をはじめ、様々な情報をデータセンター内のサーバにて管理しております。そのため、日常業務においてはシステム基盤内の情報を利用することが必要不可欠であります。

しかしながら、当社の想定を上回る自然災害や事故、火災等が発生し、これらのシステム設備に重大な被害が発生した場合及びその他何らかの理由により大規模なシステム障害が発生し、復旧までに時間を要する場合には、顧客に関するコンサルティングサービス及び社内における諸業務に遅延が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）配当政策について

当社は、利益配分につきましては、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるために必要な内部留保とのバランスを保ちつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
　今後、各期の経営成績を踏まえて利益還元を予定しておりますが、現時点では配当を行っておりません。

（12）社歴が浅いこと

当社は平成20年５月に設立された社歴の浅い会社であり、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

（13）三菱商事株式会社及びそのグループ会社との関係について

三菱商事株式会社は、本書提出日現在、当社株式の発行済株式総数の34.0%を保有しております。

同社及びそのグループ会社との間において、一部役員の招聘や従業員の出向、特別顧問の派遣関係があります。またコンサルティングサービスの取引関係があり、当社の売上高全体に占める割合は平成24年３月期は31.6%、平成25年３月期は22.8%、平成26年３月期は20.2%と低下してきているものの、引き続き当社の主要クライアントとしての取引関係は継続する見通しであります。このため、同社の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社の業績及び事業戦略並びに資本構成等にも影響を及ぼす可能性があります。

なお、同社及び同社グループ会社から招聘している役員、受け入れている従業員、及び当社より派遣している特別顧問の概要は以下のとおりであります。

1）役員の招聘

当社役員11名のうち以下の３名は、その豊富な経験をもとに社外の客観的見地から経営の助言を得ること及び監査体制強化等を目的として三菱商事株式会社及び同社グループ会社より招聘しております。

該当者の氏名並びに当社及び三菱商事株式会社及び同社グループ会社における役職は以下のとおりであります。

2）従業員の受入れ

当社は、当社の事業推進、経営管理に関する技術、知識等をさらに高めることを目的として、本書提出日現在、三菱商事株式会社より４名の出向者を受け入れております。受入出向者は、当社の重要な意思決定に大きな影響を与える職位ではなく、今後の受入れについても必要最小限にとどめる方針であります。

3）特別顧問の派遣

当社の代表取締役会長兼社長倉重英樹は、IT業界での豊富な経験と知見を有しており、三菱商事株式会社からの要請に基づき、同社の特別顧問に就任し、ITビジネスに関する助言を行っております。

（14）外注について

当社では、外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、コンサルティング業務の一部を外部委託しております。

当社では、外部委託先に対して品質水準及び管理体制に関して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行うなど優良な委託先の安定的な確保に努めております。

しかしながら、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴う顧客への損害賠償等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）特定の人物への依存について

当社代表取締役会長兼社長倉重英樹は、設立以来の当社経営の最高責任者であり、彼自身のコンサルティング能力、産業界の多方面に渡る人的ネットワーク等を通して、現在の当社の事業基盤を創り上げてまいりました。現在においても、倉重英樹の持つこれらの要素は、当社がさらに事業を拡大していくためには必要不可欠であり、当社の事業推進及びその領域拡大に重大な役割を担っております。そのため、何らかの理由により、倉重英樹が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）新株予約権の行使による株式価値の希薄化等について

当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在これらの新株予約権による潜在株式数は898,800株であり、発行済株式総数19,800,000株の4.5%に相当しております。

（17）税務上の欠損について

当社は、税務上の繰越欠損金があることから、今後課税所得が生じますと法人税等の税負担が軽減されます。第６期事業年度末（平成26年３月末）の税務上の繰越欠損金は944,642千円であります。将来において当該繰越欠損金が解消された場合には、税負担の軽減がなくなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　 該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、システム開発における大幅な工数削減及び開発期間の短縮を目的とした、独自の開発手法の構築を中心とした研究開発活動を行っております。

当事業年度の研究開発費は571千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。

(2）財政状態の分析

当事業年度末の総資産は5,863,127千円（前事業年度末比1,775,801千円増）となりました。

（流動資産）

当事業年度末の流動資産は5,094,125千円（前事業年度末比1,711,158千円増）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末比2,690,341千円増）、短期貸付金の減少（前事業年度末比1,088,769千円減）であります。

（固定資産）

当事業年度末の固定資産は769,002千円（前事業年度末比64,642千円増）となりました。主な要因は、ソフトウエア仮勘定の増加（前事業年度末比161,598千円増）、有形固定資産の減少（前事業年度末比38,382千円減）、のれんの償却（前事業年度末比27,067千円減）であります。

（流動負債）

当事業年度末の流動負債は1,765,117千円（前事業年度末比190,320千円減）となりました。主な要因は、買掛金の増加（前事業年度末比215,114千円増）、賞与引当金の減少（前事業年度末比187,893千円減）、未払金の減少（前事業年度末比163,033千円減）であります。

（固定負債）

当事業年度末の固定負債は55千円（前事業年度末比3,528千円減）となりました。要因は、リース債務の減少（前事業年度末比3,528千円減）であります。

（純資産）

当事業年度末の純資産は4,097,955千円（前事業年度末比1,969,651千円増）となりました。要因は、その他利益剰余金の増加（前事業年度末比723,511千円増）、新規上場のための公募発行増資をしたことに伴う資本金の増加（前事業年度末比623,070千円増）及び資本剰余金の増加（前事業年度末比623,070千円増）であります。

（3）経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は9,680,351千円（前事業年度比565,928千円減）となりました。主な要因は、大規模システム開発案件の減少によるものであります。

（売上原価）

当事業年度の売上原価は6,611,028千円（前事業年度比837,218千円減）となりました。主な要因は、外注費の減少（前事業年度比1,392,695千円減）であります。

（販売費及び一般管理費）

当事業年度の販売費及び一般管理費は2,240,525千円（前事業年度比145,317千円増）となりました。主な要因は、交際費の増加（前事業年度比59,873千円増）、役員報酬の増加（前事業年度比54,364千円増）であります。

（営業外損益）

当事業年度の営業外収益は2,596千円（前事業年度比621千円増）となりました。主な要因は、原稿料収入の増加（前事業年度比1,822千円増）であります。

当事業年度の営業外費用は12,487千円（前事業年度比11,377千円増）となりました。主な要因は、株式公開費用の増加（前事業年度比6,405千円増）、株式交付費の増加（前事業年度比5,733千円増）であります。

これらの結果を受け、当事業年度の営業利益は828,797千円（前事業年度比125,972千円増）、経常利益は818,906千円（前事業年度比115,216千円増）、当期純利益は723,511千円（前事業年度比429,245千円減）となりました。

（4）キャッシュ・フローの状況

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２  事業の状況  １  業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、景気変動、品質管理、情報管理、コンプライアンスと内部管理体制、人財採用及び流出、システム障害等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人財の採用と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営者は、厳しい環境の中で当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、コンサルティング・サービスの強化・拡大が重要であると認識しております。
　そのため、今後は「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載した課題に対処してまいります。　

（7）経営戦略の現状と見通し

当社は、「Xpartner for Your Z（究極なる価値と喜びを創造する）」というビジョンを掲げております。顧客企業と当社を「発注者と受注者」という対峙関係ではなく、「パートナー」という関係性で結び、コラボレーション（協働）で共に価値を創造していきたい、という想いを込めて、自らを「Xpartner（クロスパートナー）」と表現しております。また、「Z」は「究極」を表しております。顧客企業を深く理解して緊密な関係性を持ち、目標及び報酬を共有するだけではなく、それを達成する過程におけるリスクも共有し、共に「究極の価値」を創造して、喜びも分かち合える組織になることを目指し、各種事業を展開していくことを基本方針としております。また、顧客企業の「成果」を生み出すことを最終目標に掲げ、戦略立案からビジネスモデル策定、ビジネスプロセス設計、事業運営体制及びITシステムの構築まで一貫して支援するワン・ストップサービスの提供を使命としています。また、そのために必要とされる能力を社内外から自在に調達し、プロジェクトとして構成する「アグリゲーション」のアプローチを重視し、自前主義にとらわれることなく、新しい価値創造に積極的に取り組んでいます。

今後は、コンサルティング・サービスの強化・拡大と同時に、コンサルティング・サービスの提供を通じて蓄積した能力を活用し、リアルビジネスへ進出することで、より大きな成長を目指します。そして、人財の交流及びノウハウの共有を通じて、それぞれの事業価値をより一層高めてまいります。

① コンサルティング・サービスの強化・拡大

　顧客企業の事業戦略の立案・策定、ビジネスモデルの設計、ビジネスプロセスや組織、ITシステムといった事業運営基盤の設計・開発・導入・運営及びプロジェクトマネジメントなど、企業活動全般の各領域における深い知見を有するプロフェッショナルを擁し、幅広い業界にわたる企業の経営課題解決と企業価値最大化を支援するコンサルティング・サービスを中心として事業を拡大してまいります。また、アジア市場を中心とした海外展開に向けて、拠点の整備等も行ってまいります。

② リアルビジネスへの進出

　顧客企業やビジネスパートナーと連携し、付加価値の高いサービスを提供できる分野に対して、クラウドサービスの提供や、ジョイント・ベンチャーの設立、インキュベーション等を行ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の主な設備投資の内容は、社内における情報共有の円滑化及び業務の効率化を目的とした社内システムの開発費用133,954千円であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社事務所はすべて賃借であります。なお、上記の建物の内訳は、主として造作等であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成26年２月25日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、
     発行可能株式総数は54,000,000株増加し、72,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

　（注）平成26年４月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権  （平成25年８月27日  取締役会決議）

（注）１．当社が新株予約権の割当日後に当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、各新株予約権の行使により発行する株式数は次の算式により調整されるものとします。なお、かかる調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

上記の他、割当日後に、目的となる株式の数の調整が必要となるやむを得ない事由が生じた場合は、当社は、合理的な範囲で株式数の調整を行うことができます。

２．当社が、割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整します。なお、かかる調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

上記のほか、割当日後に、行使価額の調整が必要となるやむを得ない事由が生じた場合は、当社は合理的な範囲で調整を行うことができます。

３．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

新株予約権の行使に当たっては、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、「新株予約権割当契約書」に記載の事由がある場合を除く。

その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」により定めるものとする。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、「新株予約権割当契約書」の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。　

５．平成26年２月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付をもって普通株式１株を４株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  １．有償第三者割当増資

割当先               三菱商事株式会社

割当株式数                    2,500株

発行価格                  1,000,000円

資本組入額                  500,000円

２．資本金、資本準備金の減少は、欠損填補を目的とする無償減資によるものであります。

３．株式分割（１：1,000）によるものであります。

４. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格                      3,010円

引受価額                   2,769.20円

資本組入額                 1,384.60円

５. 有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当先       ＳＭＢＣ日興証券株式会社

発行価格                  　　3,010円

引受価額                   2,769.20円

資本組入額                 1,384.60円

６．平成26年４月１日付で１株を４株にする株式分割を行っており、発行済株式総数が1,485,000株増加して
おります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

　平成26年３月31日現在

(注)  １．前事業年度末において主要株主であったRHJ International SAは、当事業年度末では主要株主ではなくなり、株式会社インターネットイニシアティブ及び株式会社インテックが新たに主要株主となりました。

２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

第１回新株予約権  （平成25年８月27日取締役会決議）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるために必要な内部留保とのバランスを保ちつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

また、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は、期末配当及び中間配当のいずれも取締役会である旨を定款に定めております。

このような方針に基づき、当事業年度につきましては無配とさせていただきます。

４ 【株価の推移】

　(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注） １. 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

２. 当社株式は、平成25年12月18日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

３. ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

　(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注） １. 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

２. 当社株式は、平成25年12月18日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

３. ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役の占部利充、今福等、平野尚也は、社外取締役であります。

２．監査役の角南文夫、大久保丈二は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成25年８月27日開催の臨時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成26年４月１日付で１株につき４株の株式分割を行っております。所有株式数は、当該株式分割考慮後の株式数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）

当社は、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を向上させ、
株主利益を最大化するためには、コーポレート・ガバナンスの確立が必要不可欠なものと考えております。

具体的には、代表取締役以下、当社の取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、当社の営む事業を通じて利益を追求することや、財務の健全性を確保するとともに、その信頼性を向上させること、また説明責任を果たすために積極的な情報開示を行うことや、実効性のある内部統制システムを構築すること、ならびに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

当社は取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社、ならびに会計監査人設置会社であります。

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制及び会社の機関の内容

ⅰ）取締役会・役員体制

取締役会は月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は定款及び法令に則り、法的決議事項及び経営方針等、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況について監督を行っております。また、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行の状況監査を行っております。

取締役は本書提出日現在８名であります。そのうち３名は社外取締役であります。また、取締役会における意思決定にもとづき、取締役が業務を執行しております。

ⅱ）監査役及び監査役会

当社は監査役会設置会社であります。監査役は本書提出日現在３名であり、このうち２名は社外監査役であり、うち１名は常勤監査役であります。

監査役会は、毎月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役会規則に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。また、常勤監査役は、三菱商事株式会社の主計部門や株式会社アイ・ティ・フロンティアでの代表取締役執行役員副社長兼CFOの経歴を持ち、豊富な実務経験と専門的知識を有しております。監査役は取締役会その他の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行全般に対する監視及び監査を実施しております。このほか、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、年度監査計画に基づき監査を実施するとともに、必要に応じて役職員に対して報告を求め、監査等を通じて発見された事項等については、監査役会において協議し、取締役会に対する監査指摘事項の提出等を行っております。

ⅲ）経営会議

経営会議は、取締役会決議事項以外の重要な意思決定及び各部門からの報告の場として機能しており、常勤取締役、常勤監査役のほか議長が必要と認めた従業員（インダストリーリーダー、サービスリーダー等）が参加しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社が、会社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項の概要は下記のとおりであります。

ⅰ）取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び社内規程に従い、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議その他重要な会議の議事録、及びその他取締役の職務執行にかかる文書を適切な状態で文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。当社は、文書管理に関する規程を制定し、主管部を置くとともに、これらの文書又は電磁的媒体の管理・保存方法及び保存期間等について具体的に定める。

ⅱ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の業務に伴うリスクについては当社が提供するサービスに係る品質リスク、情報管理リスク、コンプライアンスリスク、リーガルリスク、信用リスク、事業継続リスクに分類し、リスクごとに主管部署を定め、当該主管部署においてリスク管理のための方針・体制・手続を定める。新たに発生した種類のリスクについては、速やかに主管部を定めた上、当該主管部署において対応する。

ⅲ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会で決定した毎年の事業計画に沿って各部署は当該年度の戦略及び実行予算を策定する。

ⅳ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役及び使用人が法令を遵守し、企業倫理に則った行動を取る企業風土の醸成を図るため、コンプライアンス組織・運営規程及びコンプライアンス行動指針を制定する。

当社は、法令遵守体制を実効性あるものとするため、取締役の中からチーフ・コンプライアンス・オフィサーを選任し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、当社内におけるコンプライアンスの取り組みを組織横断的に統括し、コンプライアンス委員会は、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの統括の下、取締役及び使用人に対し、法令遵守意識を浸透させるべく、コンプライアンス組織・運営規程及びコンプライアンス行動指針の周知徹底及び実施のため、研修の定期的実施等の活動を推進、管理する。

当社は、公益通報制度に関する運用規程を制定するとともに、これに基づいて、法令違反またはコンプライアンス組織・運営規程もしくはコンプライアンス行動指針に照らして疑義がある行為・事実について、使用人等が当社に対して直接情報提供する手段として、社内相談窓口及び社外相談窓口を設置して、公益通報制度を整備する。反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもたず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。

ⅴ）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社・関連会社に関しては、子会社・関連会社ごとに管理担当部を定め、定量情報及び定性情報の把握、役職員派遣、議決権行使を通じて業務の適正を確保する。

ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役から監査役の職務を補助すべき使用人を配置することを要請された場合には、速やかに適切な使用人を配置するものとする。

ⅶ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の指揮命令は監査役のみが行うとともに、その人事異動及び人事評価については、監査役の意見を聴取の上決定する。

ⅷ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する事項

取締役は、監査役の出席する取締役会及び経営会議その他重要な会議において、自らの担当する職務の執行の状況を報告する。

取締役及び使用人は、法令、定款またはコンプライアンス組織・運営規程もしくはコンプライアンス行動指針に違反する行為等、当社の業務又は財務に重大な影響を及ぼす恐れのある事項、その他著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見した場合、遅滞なく監査役に報告を行う。

ⅸ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、社内関係部署・会計監査人などと意見を交換する。

取締役及び使用人は、監査役が当社事業の報告を求めた場合または当社の業務及び財務の状況を調査する場合は、これに協力する。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、監査室が担当しており、専任者を１名配置しております。監査室は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画書に基づいて各部門に対して内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象となった当該各事業部門に業務改善等のための指摘及びその後の改善確認を行います。

監査室は、監査役及び会計監査人と緊密な連携を取り、監査に必要な情報の共有を図っております。

監査役３名は各監査役の役割分担を定めた上、それぞれ独立した立場で監査を行い、その結果を監査役会にて協議する形式をとっております。

その主な監査手法は会社の重要な書類の閲覧や取締役会、経営会議等の重要な会議への出席、取締役からの経営方針聴取などであり、それぞれの視点から経営監視機能を十分に発揮でき、公正な監査を行う体制を整えております。

なお、監査役は監査を効率的に進めるため内部監査担当者及び会計監査人から監査実施結果の報告を受ける等情報交換を密に行い、株主の負託に応え、会社の不祥事の防止と会社の健全で持続的な成長を支え、良質な企業統治体制確立の役割を担っております。

ホ．会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。同監査法人または同監査法人の業務執行役員と当社との間に特別な利害関係はありません。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は指定有限責任社員・業務執行社員杉本茂次ならびに指定有限責任社員・業務執行社員郷右近隆也であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。

なお、継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため、記載を省略しております。

ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係

本書提出日現在、当社は社外取締役３名を選任しております。社外取締役１名はその他の関係会社である三菱商事株式会社の役員を受け入れており、豊富な実務経験及び見識に基づいた取締役の職務執行を期待しております。

社外取締役占部利充は、三菱商事株式会社の常務執行役員としてビジネスサービス部門のCEO、ならびに株式会社アイ・ティ・フロンティアで取締役であり、企業経営に関する高度な知識と経験を有しております。

社外取締役今福等は、株式会社インターネットイニシアティブの専務取締役であり、企業経営に関する高度な知識と経験を有しております。

社外取締役平野尚也は、株式会社インテックの専務取締役であり、企業経営に関する高度な知識と経験を有しております。

社外監査役角南文夫は、CFO並びに常勤監査役としての実務経験のほか、財務及び会計に関する高度な知識を有しております。

社外監査役大久保丈二は、公認会計士の資格を有し、大手監査法人での代表社員の経験や、コンサルティング事業会社での常務取締役を務めた経験もあり、企業会計及び企業経営に関する専門的な知識を有しております。

なお、これらの関係以外に個人として、社外取締役及び社外監査役と当社との間に資本関係または取引関係その他利害関係はありません。

また、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任に際しては、経歴及び当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が保持できることを個別に判断しております。

社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行います。社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査するほか、監査室における内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内務統制システムの整備・運用状況等を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。

②リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理規程を制定し、管理すべきリスクに対し、主管部署を定め、リスク管理のための方針・体制・手続を定めることとしております。

また、コンプライアンスについては、コンプライアンス組織・運営規程及びコンプライアンス行動指針を制定し、法令遵守体制を実効性あるものとするため、取締役の中からチーフ・コンプライアンス・オフィサーを選任し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、当社内におけるコンプライアンスの取り組みを組織横断的に統括し、コンプライアンス委員会は、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの統括の下、取締役及び使用人に対し法令遵守意識を浸透させるべく、コンプライアンス組織・運営規程及びコンプライアンス行動指針の周知徹底及び実施のため、研修の定期的実施等の活動を推進、管理する体制としております。

③役員報酬の内容

イ．役員報酬の決定方法

当社の取締役に対する報酬等は、株主総会で定められた報酬限度額内において、各取締役の職務内容、職位及び業績、成果等を勘案して報酬額を決定しております。

当社の監査役に対する報酬等は、株主総会で定められた報酬限度額内において、監査役の協議により決定しております。

ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

④責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項で定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第425条第１項の規定により、責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限り、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含みます。）及び監査役（監査役であったものを含みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑥取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨自己株式の取得に関する事項

当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得ができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑩中間配当に関する事項

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制の構築のための助言・指導業務であります。

（当事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制の構築のための助言・指導業務及びコンフォートレター作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬については、当社の規模及び特性、監査日数等の諸要素を勘案し、監査役会の同意のもと取締役会で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

（1）  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・・・・・・・・15年～18年

工具、器具及び備品・・・・２年～15年

（2）  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づいております。

また、のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（3）  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。 ４．引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社項目

関係会社に対するものには次のものがあります。

※２  減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

　　（変動事由の概要）
　　有償一般募集（ブックビルディング方式）による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　211,700株

　　有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加　238,300株

　　株式の分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,495,500株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1．リース資産の内容

有形固定資産

主としてネットワーク機器（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

2．リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金については自己資金にて対応しております。余資については、短期的な貸付金のほか、安全性の高い金融資産にて運用しております。また、一部設備投資資金をリース取引により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

短期貸付金は、三菱商事株式会社の子会社との貸付運用によるものであり、預金と同様の性質を有するものであります。

差入保証金は建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、概ね２ヶ月以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

営業債権については、信用管理規程に従い主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

短期貸付金、差入保証金についても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）差入保証金

差入保証金の時価については、返済予定日を合理的に算定し、合理的に算定された利率で割り引いて算定する方法によっております。

負  債

（1）買掛金、（3）未払金、(4)未払法人税等、(5)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）リース債務

リース債務の時価については、未払リース料を同様の取引を新たに行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注３）リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は零であるため、費用は計上しておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

（1）ストック・オプションの内容

(注) 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。 ①新株予約権の行使に当たっては、当社の取締役又は従業員であることを要する。 ただし、「新株予約権割当契約書」に記載の事由がある場合を除く。 ②その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の 割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」により定めるものとする。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動内容

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

平成25年８月29日に付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値によっており、その価値の算定の基礎となる自社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）によっており、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。

なお、当社は平成25年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、本源的価値の算定においては、株価が企業価値を最も良く表しうると考えられるため、期末日現在の株価の終値をもって、本源的価値を算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の各事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）各事業年度末における本源的価値の合計額

（2）当事業年度において行使されたストック・オプションはありません。

(税効果会計関係)

１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額は33,227千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当該事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、コンサルティング業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦における売上高が、損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦における有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。 

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦における売上高が、損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦における有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社、その他の関係会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

1）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2）取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）  価格その他の取引条件は、提供するコンサルティングの内容を勘案して、交渉の上決定しております。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

1）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2）取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）  価格その他の取引条件は、提供するコンサルティングの内容を勘案して、交渉の上決定しております。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

1）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2）取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）  資金の貸借については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

取引金額は期中平均残高を記載しております。

（注2）  価格その他の取引条件は、提供するコンサルティングの内容を勘案して、交渉の上決定しております。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

1）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2）取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）   資金の貸借については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。短期貸付金の取引金額は

期中平均残高を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

当事業年度末において該当事項はございません。
なお、前事業年度末において親会社であった三菱商事株式会社は、当事業年度において同社が保有していた当社株式の一部を譲渡したことにより、親会社からその他の関係会社になりました。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 当社は平成25年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３. 当社は、平成25年８月16日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。また、平成26年　　４月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が　　行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るために、次の株式分割を行っております。　

　１．株式分割の割合及び時期：平成26年４月１日付をもって平成26年３月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き４株の割合をもって分割する。

　２．分割により増加する株式数：普通株式14,850,000株

　３．１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

※1　社内システムの開発費用 99,115千円

※2　社内システムの開発費用 78,718千円、販売用ソフトウエアの開発費用 103,763千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

※3　稼働に伴うソフトウエアへの振替 20,883千円

※4　ソフトウエアのリース期間満了 19,945千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  仕掛品

④  繰延税金資産

繰延税金資産は499,676千円であり、その内容については「財務諸表等 (1)財務諸表  注記事項（税効果会計

関係）」に記載しております。

⑤  買掛金

⑥  未払金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注)1　当社は、平成25年12月18日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

　　2　当社は、平成25年８月16日付けで普通株式１株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っております。また、平成26年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

①会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)四半期報告書及び確認書

第６期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　平成26年２月12日　関東財務局長に提出

(2)有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）　平成25年11月15日　関東財務局長に提出

(3)有価証券届出書の訂正届出書

上記(2)に係る訂正届出書　平成25年12月２日及び平成25年12月10日　関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社及び主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書　平成25年12月18日　関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社シグマクシス

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 本 茂 次 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 郷 右 近 隆 也 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シグマクシスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シグマクシスの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シグマクシスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社シグマクシスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。