5344 ＭＡＲＵＷＡ 有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業グループは、当社、子会社19社及びその他の関係会社１社により構成されており、電子部品を含むセラミック部品及び照明機器等の製造販売を事業としております。国内ユーザーに対しては、照明事業を除き、当社の営業グループが製品の直接販売を行っております。一方海外ユーザーに対しては、当社の営業グループまたは海外の子会社からユーザーへ直接販売する場合と、海外の子会社が当社と海外ユーザー間取引の取次を行う場合があります。

　事業の内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項」にあげるセグメント情報等の区分と同一です。

セラミック部品事業

　当社、連結子会社 Maruwa（Malaysia）Sdn. Bhd.、MARUWA MELAKA SDN.BHD.、MARUWA  Electronics  (Taiwan) Co., Ltd.、MARUWA Electronic（India）Pvt.Ltd.にて製造を行い、MARUWA Electronic（India）Pvt.Ltd.を除く左記４社、連結子会社 Taiwan Maruwa Co., Ltd.、Maruwa Europe Ltd.、Maruwa America Corp.、Maruwa　Korea　Co.,Ltd.、Maruwa (Shanghai) Trading Co., Ltd.ならびに非連結子会社Maruwa Electronics (Beijing) Co., Ltd.、MARUWA ELECTRONICS（HK）CO., LIMITED、Maruwa Trading Sdn. Bhd.で販売活動を行っております。主な品目は、アルミナ基板、窒化アルミニウム基板、アルミナジルコニア基板、窒化ケイ素基板、石英ガラス製品、車載用マグネット製品、医療用セラミック製品、水栓用セラミック製品、多層回路基板、通信機器用薄膜回路基板、アンテナモジュール基板、マイクロ波部品、積層ＥＭＩフィルタ、チップバリスタ、焼結磁性基板、パワーインダクタなどであります。

　尚、各種石英ガラス製品及び各種セラミック・ガラス構造材については連結子会社 株式会社MARUWA QUARTZで製造したものを、当社が販売しております。車載用マグネット製品については連結子会社 北光電子株式会社で製造したものを、当社が販売しております。

照明機器事業

　連結子会社 株式会社MARUWA SHOMEI、MARUWA LIGHTINGS SDN.BHD.は製造及び販売を行っております。

株式会社YAMAGIWAは当社及び外部からの仕入商品の販売を行っております。主な品目は、ＬＥＤ道路照明、ＬＥＤトンネル照明、ＬＥＤ歩道灯・防犯灯、ＬＥＤ高天井照明、ＬＥＤモジュール、デザイン照明、高級家具・インテリア、照明空間デザイン・設計などであります。新たにＬＥＤを光源として使用した照明器具を製品化し、製造販売しております。

その他の関係会社

　その他の関係会社株式会社ケーマルワは、不動産の賃貸業を営んでおります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）　当社と海外生産子会社Maruwa（Malaysia）Sdn. Bhd.との取引のうち、当社が販売した製品の一部をMaruwa（Malaysia）Sdn. Bhd.が完成品として販売する場合があります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．株式会社YAMAGIWAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

　（注）従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．上記従業員以外に関係会社に出向中の従業員は44人であります。

(3）労働組合の状況

　労使関係は円満に推移しており、特記事項等はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度の世界経済は、米国においては雇用環境の堅調な回復、株価上昇や個人消費の向上などが景気を下支えしたことなどにより回復の傾向が見られ、欧州においても混乱が続いた金融市場が小康状態となりました。一方、中国をはじめとするアジア経済は拡大が期待されるものの、成長の陰りや成長率の鈍化が見受けられ、さらには不安定な政治情勢により為替を含め先行き不透明な状況下にありました。

国内経済におきましても、アベノミクスの第一・第二の矢における金融・財政政策により、株価上昇に伴う資産効果、高額品への消費意欲の向上、さらに、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要も加わり、長く続いたデフレ状態の脱却の兆しも経済指標に現れてきました。しかしながら、第三の矢である成長戦略に関しては未だ力強い政策が打ち出されておらず、さらに個人消費の停滞懸念などがあり、未だ先行きの不透明な状況で推移いたしました。

当社グループにおきましても、不透明な市場環境下、セラミック部品事業の分野では差別化商品であります省エネ・環境対応関連のパワーモジュール向けセラミック製品は堅調に推移しました。また、照明機器事業の分野では一昨年当社グループ会社となった照明メーカーの㈱ＹＡＭＡＧＩＷＡ（以下、ＹＡＭＡＧＩＷＡという。）が大きく売上に寄与するとともに、ＹＡＭＡＧＩＷＡと当社の技術を融合させた新照明機器の開発・リリースを積極的に行ってまいりました。その効果は、今後期待出来ると確信しております。

　これらの結果、当連結会計年度における売上高は33,475百万円（前期比37.2％増）、営業利益は3,350百万円（前期比46.4％増）、経常利益は3,645百万円（前期比16.2％増）、当期純利益は2,586百万円（前期比26.7％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。

セラミック部品事業

　当事業セグメントの売上高は、前期比10.5％増の21,279百万円となりました。

当事業における省エネ・環境関連市場は好調であり、特にＨＥＶやＬＥＤ向けのセラミック製品などの売上高は堅調に推移しました。さらに、デジタル家電向けを中心とした一般汎用電子部品需要や半導体製造装置関連製品なども、緩やかな回復基調で推移しました。

　営業利益は、前期比32.9％増の3,939百万円となりました。

照明機器事業

　当事業セグメントの売上高は、前期比136.8％増の12,196百万円となりました。

売上高は前期に子会社となったＹＡＭＡＧＩＷＡが連結されたことにより、大幅な増収となりました。しかし利益面に関しましては、ＹＡＭＡＧＩＷＡの体質強化の為の構造改革を実施したことにより、一時的な費用増となりました。

　営業利益は前期比124.3％増の426百万円となりました。

　また、今後も、ＹＡＭＡＧＩＷＡの照明技術と当社グループで培われたセラミック技術を融合させたセラミックＬＥＤモジュールや、それらを使用した新しい照明機器の開発・リリースと拡販に注力してまいります。

(2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動から得られたキャッシュは4,056百万円となり、前期比91百万円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に使用したキャッシュは1,927百万円となり、前期比1,512百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動に得たキャッシュは170百万円（前期は947百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の売却による収入があったことによるものです。

上記キャッシュ増減の結果、営業活動及び財務活動で得たキャッシュの合計が投資活動により使用したキャッシュを上回り、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期比2,497百万円増加の12,507百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっております。

(2）商品仕入実績

  当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

(3）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　当社グループといたしましては、経営方針、経営戦略のもと製造・販売・開発の連携を一層強化し多様化する市場ニーズや社会変動に柔軟に対応できる事業体制を整え、事業の拡大やグローバル化に伴うリスク回避面での組織強化も図るべく、以下の課題に取り組んでまいります。

①差別化製品の開発

　当社が創業以来培ってきたセラミック材料技術や製造技術を融合し、他社の追随を許さないグローバルシェアNO.１の差別化製品を開発してまいります。

②選択と集中による事業拡大

　限られた経営資源を、当社の成長分野として位置づけている環境、省エネ分野に関連した部門ならびに製品に選択・集中させてまいります。これにより、市場での競争優位なポジションの構築を進めてまいります。

③グローバルな組織強化

 製造部門および販売部門の組織を再編し、責任体制を明確にしたうえで社員全員参加によるグローバル化への強化を推し進めてまいります。

④危機管理体制の強化

　当社では、品質、知的財産、海外拠点運営など様々なリスクに対し、グローバルな危機管理体制の強化を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが想定されます。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①電子製品市場への依存

　当社グループの主要顧客は、半導体市場の影響を受ける電子部品メーカーであります。半導体市場は、一般的な景気等の影響に加え、製品の市場価格及び技術革新の進展等による「シリコンサイクル」と呼ばれる市場特有の影響により、過去周期的な変動を続けております。

　当社グループでは、過去において電子製品及び半導体市場が悪化した際の受注の落ち込みによる業績への影響を受けております。当社では、最終製品の多機能小型化と、電装化が加速する車載部品が電子部品市場を牽引し、中期的には電子製品市場は拡大していくものと見ておりますが、一般的な景気等の影響や半導体市場の周期的な低迷の影響等により、電子製品市場の伸びが鈍化した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

②技術革新への対応

　変化の激しいマーケットの中でスピード変革と持続的な成長を求められる中、当社グループはこれまで技術立社として蓄積してきた諸要素技術を融合させ新たな分野への展開を推進し、収益性と成長性をより高めていくことで、企業価値の増大を図る所存であります。そのためには競合他社と同水準の技術開発を行う必要があり、また、必要な人材の採用及び教育が重要であると当社では考えております。

　当社グループは、原則として市場の要請に基づいて技術開発を行っており、今後においても新製品の開発を行っていく方針でありますが、競合他社と比較して新製品の開発が遅延した場合、生産能力が増強されなかった場合には、当社グループ製品の市場シェアが低下し、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

③電子部品市場における循環性（市場における在庫リスク）

　電気製品は継続的な技術革新に支えられ、常時新しい製品が市場に提供されています。特に従来にはない機能をもった製品の需要が急速に本格化しますと、セットメーカーにおいて部品の争奪が激化し、一時的に旺盛な受注を得ることになります。しかしながら、セットメーカーによる需要の見通しが過大である場合、電子部品市場に在庫の供給過多が起こり、電子部品が飽和状態に陥るリスクがあります。このような市場環境化では、グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④環境法規制

　当社グループは、製造工程において用いる化学品に関して、使用、保存、破棄及び処分に関する様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは、過去に環境法に関するクレーム等を受けたことはなく、現在適用されている環境法規制については遵守していると考えております。しかしながら、現在もしくは将来における当該規制への対応の遅れなどにより、当社グループに対し損害賠償及び罰金等が課せられ、生産停止または事業の終了を余儀なくされた場合、新しい規制により高額な設備投資、その他の費用負担が生じた場合及び危険物質の使用管理及び廃棄に関する制約を怠ったことにより当社グループが責任を追及された場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

⑤Ｍ＆Ａ戦略による成長上のリスク

　当社グループは成長戦略としてＭ＆Ａ（事業の合併・吸収及び提携）戦略を重要視しております。これまで実施してまいりました案件については、慎重な事前調査を経て、買収の実施後には集中的な人的・物的投資を行い、比較的短期間で収益源へと改善してまいりました。今後においてもＭ＆Ａを継続的に実施し、業容の拡大、新しい事業分野への進出を企図しておりますが、将来におけるＭ＆Ａにおいて、これまでと同様に収益源に結びつかない可能性もあり、また、当社の経営戦略と統合できない可能性もあります。買収先の立直し期間の長期化、及び経費の増大を迫られた場合には、グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥材料供給業者への依存

　当社グループは、セラミック製品を生産するにあたり、グループ外の原材料精製メーカー数社からアルミナ等の原材料を購入しております。これまで原材料の価格動向や当社の生産量に応じ、適宜、取引する供給社の数を拡大し供給を確保してまいりましたが、時に原材料の不足が生じないという保証はありません。この場合は原材料の価格高騰、供給状況の悪化あるいは当社グループの材料原価上昇などが発生し得る可能性があり、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦キーパーソンへの人的依存

　当社グループは技術革新の激しい電子材料・電子部品の製造を主体としておりますので、有能な開発担当者・エンジニアなどのキーパーソンにグループの将来における成長を大きく依存しております。従いまして、これらキーパーソンの確保と育成はグループとして不可欠な経営課題であります。キーパーソンを確保または育成できなかった場合は、グループの将来における成長、及び業績に影響が及ぶものと考えられます。

　一方、高い技術・経験を有する技術者の積極的な採用は、時に採用コスト、人件費を大きく押し上げる可能性があり、グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑧他社の知的所有権の侵害

　当社グループは積極的に新製品の開発を行っており、開発に際しては他社の知的所有権について充分に事前調査を行って、権利侵害のリスクに対して備えておりますが、当社の管理を超えた範囲で権利侵害の事実が発生し訴訟を受ける対象となった場合には、グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨為替相場変動

　当社グループは、円建て取引の他は、米ドル、ユーロ、マレーシアリンギット等外貨建てによる取引を行っております。また、世界各地に生産拠点、販売拠点を保有しておりますので、各地における現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。従いまして、連結時点での円換算によって海外各社の業績が影響を受ける可能性があります。当社では、必要に応じて、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを低減するために先物為替予約取引を行っておりますが、為替による全ての影響を排除することは不可能であるため、当社グループの業績は為替相場変動の影響を受ける可能性があります。

⑩マレーシアの政治的及び経済情勢

　マレーシアにおいてセラミック部品の製造販売を行っているMaruwa（Malaysia）Sdn.Bhd.、MARUWA MELAKA SDN. BHD.があります。1989年以来、マレーシアでの工場運営に対する多くのノウハウの蓄積は多いとはいえ、今後の政情及び経済不安等により、同社の業務に支障が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

⑪公共事業への依存

　㈱MARUWA SHOMEIの事業分野である照明機器事業は、大きく公共事業に依存しています。公共投資は従来のばら撒き投資ではなく、大都市、中核都市や観光立国促進の為の観光都市、高齢化社会に対応する中心市街地開発等、投資効果のある事業に集中する傾向です。これら公共投資の変化に対応すべく、営業展開及び商品開発を進めておりますが、種々の要因で、公共事業の執行が遅延する場合もあり、同社の業績に影響する可能性があります。

⑫自然災害等の発生によるリスク

　本社機能が位置する日本では、東海地震や東南海地震などの自然災害を想定した防災管理体制を確立しています。また、当社グループの主な生産拠点は、日本、マレーシア、台湾及びインドにあり、販売拠点は世界各国に広がっています。これらの拠点においても防災活動として、防火対策や地震、洪水や台風などの自然災害に対する一定の施策を講じておりますが、想定を超える規模の災害となった場合には、施設面での損害のほか、操業の中断や遅延、多額の復旧費用の発生など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、長年蓄積されてきたファインセラミックスの材料技術と部品技術をベースに、多様化・高度化したお客様のニーズに応える新製品の開発を積極的に行ってまいりました。

当連結会計年度における研究開発費の総額は708百万円であります。

セラミック部品事業

研究開発体制としましては、新材料及び新製品の開発は当社土岐工場及び瀬戸工場内に併設する開発グループが行い、既存製品の改良、改善及び派生製品への展開は各製造技術部門にて行っております。

　セラミック部品事業における研究開発費の総額は、634百万円であります。

(１)新材料及び新要素技術

　電子部品の小型化、高性能化に伴い、セラミック材料の性能に対する要求がますます厳しくなっております。当社は放熱及びノイズ対策の分野に的を絞り、新規絶縁材料、誘電体材料及び磁性体材料の開発に力を入れております。また、製品の高付加価値化や高性能化を目指し、セラミック材料への各種メタライズ技術の開発を積極的に進めてまいりました。

(２)高信頼性・高性能セラミック基板

放熱用高信頼性基板の材料として注目されている、アルミナ複合材料、窒化アルミニウム及び窒化ケイ素の材料開発、新商品開発に取り組んでいます。

アルミナ複合材料は、従来のアルミナ基板に比較して曲げ強度、破壊じん性が著しく高く、高信頼性が要求される車載などの分野に応用され、今後の成長が期待されます。本製品の特性改善及び量産技術の向上を目指し、開発を進めてまいりました。また、窒化アルミニウム基板は近年環境対応の流れの中で一層注目されている製品で、今年度は引続きＬＥＤ照明分野に向けて当社技術を融合した新商品の開発を進めてまいりました。

(３)セラミック多層基板

セラミックの同時焼成・多層回路基板の開発に取り組んでおります。本製品の用途としましては、車載用モジュール基板、高性能パッケージ、高周波モジュールなどがあります。素材の複合化や新製造方法を含め、開発を進めてまいりました。

(４)高周波部品及び光通信用薄膜製品

高周波部品関連では、超小型ＶＣＯ（電圧制御発振器）や、基地局用誘電体フィルタ及び高周波モジュールなどの開発に注力しております。従来量産品に加え、当社の材料技術、多層基板技術、高周波技術などを活かした新商品の開発を進めてまいりました。

(５)ＥＭＣ対策部品

①セラミックコンデンサ

高付加価値を追求し、光トランシーバやマイクロ波増幅機器向けにワイヤーボンディング積層セラミックコンデンサ及び高周波積層セラミックコンデンサの開発を進めてまいりました。

また、デジタル家電におけるICの高速化、部品点数削減、ノイズ低減の市場ニーズに対応した高容量３端子形積層セラミックコンデンサの開発を積極的に進めてまいりました。今年度も高周波用途、高耐電圧用途など高付加価値・差別化製品の市場開拓に注力して開発を進めてまいります。

②サージ対策部品

車載向けに特化した小型・高性能・低コストのチップ形積層セラミックバリスタの開発を進めてまいりました。

③フェライト応用製品

　フェリカ搭載携帯電話のアンテナモジュール用に既に量産化しているフレキシブル焼結フェライトシートにアンテナ機能を付加させた部品の開発を進めています。更には非接触充電向けのフレキシブル焼結フェライトシートへの応用をめざし、製品開発を進めています。

④ノイズ対策部品

WIMAXやLTE基地局向けに差別化商品として表面実装形で大電流タイプ高周波ノイズフィルタの開発を進めております。今年度もLED照明の電源回路向けなど小型高性能な差別化商品の開発を進めてまいります。

照明機器事業

　照明機器事業に関しましては、従来より取り組んできている道路灯や街路灯、防犯灯等の大型野外照明のLED化と、光の質を重視した　株式会社YAMAGIWA らしい照明機器の開発に注力してきています。特に株式会社YAMAGIWA向けLED照明には、当社グループで培われたセラミック技術を応用したセラミックLEDモジュールを積極的に採用していくことで高品質なあかりを実現させるよう開発を進めております。屋内、屋外用LED照明機器のラインナップを拡充することで省エネルギー化に貢献していきます。

　照明機器事業における研究開発費の総額は73百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)財政状態の分析

　①資産

当期末における連結の総資産は49,569百万円となり、前連結会計年度末と比較して8.7％増加しました。主な要因は売り上げの増加に伴う現金及び預金の増加によるものです。キャッシュポジションについては、将来の成長分野への設備投資やM&Aなどマーケットニーズにスピーディに対応することを念頭においています。

　②負債

　負債は、9,554百万円となり、前連結会計年度末と比較して12.8％増加しました。主に借入金や未払法人税等の増加によるものです。

　③純資産

　純資産につきましては、40,016百万円となり、前連結会計年度末と比較して7.7％増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加や円安による為替換算調整勘定の増加によるものです。

この結果、当期末の自己資本比率は80.7％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少しました。

(２)経営成績の分析

　①売上高

　売上高の状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

②販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、7,634百万円（前期比62.6％増）となりました。業務の効率化をはじめとする経費の削減などを実施しましたが、前連結会計年度より株式会社YAMAGIWAが連結子会社に加わったことにより費用は増加となっています。売上高に対する比率は22.8％（前期比3.6ポイント増）となりました。

③営業利益

　営業利益は、3,350百万円（前期比46.4％増）となりました。

④経常利益

　経常利益は、3,645百万円（前期比16.2％増）となりました。営業利益の増加に伴うものです。

⑤税金等調整前当期純利益

　税金等調整前当期純利益は、3,614百万円（前期比15.8％増）となりました。

⑥当期純利益

　当期純利益は、2,586百万円（前期比26.7％増）となりました。１株当たり当期純利益は、209円60銭（前連結会計年度は165円76銭）となりました。

(３)資本の財源および資金の流動性についての分析

①キャッシュフロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動から得られたキャッシュは4,056百万円となり、前期比91百万円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に使用したキャッシュは1,927百万円となり、前期比1,512百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動に得たキャッシュは170百万円（前連結会計年度は947百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の売却による収入があったことによるものです。

上記キャッシュ増減の結果、営業活動及び財務活動で得たキャッシュの合計が投資活動により使用したキャッシュを上回り、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期比2,497百万円増加の12,507百万円となりました。

②流動性

　当期末の流動資産は前期末に比べて3,527百万円増加しました。費目別には、現金及び預金が、前期末に比べて2,049百万円増加し、13,362百万円となりました。キャッシュポジションについては、将来の成長分野への設備投資やM&Aなどマーケットニーズにスピーディに対応することを念頭においています。
　当期末の流動負債は前期末に比べて1,144百万円増加しました。これは主に、受注の増加に伴い材料等の調達が活発となり、支払手形及び買掛金が553百万円増加したことによるものです。

③有利子負債

　当期末の有利子負債の総額は、前期末に比べて476百万円増加し1,604百万円となりました。その内訳は、1年内返済予定の長期借入金が前期末比105百万円増のの445百万円、長期借入金が前期末比371百万円増の1,159百万円となりました。その結果、デット・エクイティ・レシオは、前期末に比べて1.0ポイント増加し4.0％となりました。

④純資産

　当期末の純資産は前期末に比べて2,875百万円増加し40,016百万円となりました。主に、利益剰余金の増加や円安による為替勘定調整勘定の増加したことによるもので、自己資本比率は80.7％となっています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは設備投資を行うにあたり、変化スピードの激しい電子部品業界において慎重に投資分野の選定を行っており、顧客ニーズに対応した生産体制の整備、生産性・品質向上および事業戦略製品など成長分野への投資を行っております。
　当連結会計年度の設備投資の総額は3,032百万円であり、その主な内容は日本国内や海外生産子会社において、セラミック部品事業における増産対応、設備更新に投資した2,413百万円などであります。

　セグメントの設備投資について示すと次のとおりであります。

セラミック部品事業

　当社、国内子会社の株式会社MARUWA QUARTZおよびマレーシアに所在する連結子会社Maruwa(Malaysia)Sdn.Bhd.における事業戦略製品対応の生産ライン新設、新工場設立ならびに従来製品対応の設備更新を中心に投資を行い、これらの事業には2,413百万円を投資しました。

照明機器事業

　成長著しいLED市場での当社照明事業の強化拡充のため、LED照明器具ならびにLEDモジュールの量産ラインとして、490百万円を投資しました。

　所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入により充当いたしました。

　なお、経常的に発生する機械装置を中心として設備更新のための固定資産除売却損を54百万円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記中[外書]は、臨時従業員数であります。

３．上記の他、連結会社以外への主要な賃貸設備の内容は、下記のとおりであります。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

　　　　２．上記中[外書]は、臨時従業員数であります。

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

　　　　２．上記中[外書]は、臨時従業員数であります。

　　　　３．上記中＜外書＞は、Maruwa (Malaysia) Sdn. Bhdはマレーシア政府からの貸借分の面積であり、借地権230,669千円は無形固定資産に計上しております。また、MARUWA MELAKA SDN. BHD.はMaruwa (Malaysia) Sdn. Bhdから、MARUWA Electronics (Taiwan) Co., Ltd.は杰鑫股份有限公司からの貸借分の面積であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、販売計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては、提出会社を中心に調整を図っております。

  なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設・改修

　　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」には、平成26年６月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成21年６月25日定時株主総会決議

　（注）組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集           1,100千株

    発行価格     　　3,108円

    資本組入額   2,979.80円

　　　２．有償第三者割当　　　　　200千株

    発行価格    　　 3,108円

    資本組入額    2,979.80円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式21,883株は、「個人その他」に218単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります（単位：千株）。

　　　２．スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、平成25年12月18日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年12月13日現在で977,600株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当連結会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

      ３．みずほ信託銀行株式会社から、平成26年４月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年３月31日現在、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社ならびにみずほ投信投資顧問株式会社でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当連結会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

①会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくもの

（注）１.当社が株式分割または株式併合を行う場合には、目的たる株式の数を調整するものとし、調整の生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　また、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整するものとする。

      ２.新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たり金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。

　　　　　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

　また、時価を下回る価格で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

　　　　　新株予約権発行後、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。

　　 ３.組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による自己株式の処分並びに単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２.当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による自己株式の処分並びに単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分の方針として、事業活動によって獲得しましたキャッシュ・フローを、新たな成長分野への機動的な投資、連結業績等を総合的に勘案した配当及び経営環境の変化にフレキシブルに対応できる内部留保への充当などに配分することを考えております。

　当社コアビジネスの持続的な拡大に必要な戦略投資に向けた内部留保を確保する一方で、株主の皆様への利益還元を重視しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高、最低の株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高、最低の株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注) 　　１．監査役花井洋一及び松本茂裕は、社外監査役であります。

２．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役４名（兼任）で構成されております。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は現在の成長ステージにおいては、変化の激しい電子部品市場にスピーディかつフレキシブルに対応し、効率的な経営を実現することこそが至上課題と考えており、ガバナンス体制の構築においてもこの課題を主眼に対応しております。今後は企業という社会の公器として、次なるステージへの継続的な成長を図るべく、評価体制と内部統制を充実させ、全社的なガバナンス体制の向上に努める所存であります。

　また、グローバルレベルでのパブリック・カンパニーとして、株式市場及び社会に向けて更に透明度の高い経営を実行できるよう、ガバナンスの質を高めていく所存であります。

１．企業統治の体制

・　企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度によるガバナンス体制を採用しており、取締役会、監査役会及び経営責任者直轄の内部監査室によって体制を構築しております。

　取締役は５名体制であり、定例取締役会及び機動的に開催する臨時取締役会において重要事項の審議を行い、かつ、取締役の業務執行内容を相互に監督しております。当社では経営会議を毎月開催し、業務執行における方針や施策の決定を行っております。また、執行役員制度を導入しており、取締役の責任と機能の明確化を図り、業務執行の監督体制を整備しています。

　なお、社外取締役は選任しておりません。

　当社は監査役制度を採用しており、監査役（３名体制であり、この内２名は社外監査役）は取締役会など重要な会議に出席し、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取し意見を述べるとともに、取締役の職務の執行について適法性および妥当性の観点から監査を行っており、経営に対する中立的・客観的な監視機能が、十分に発揮できる体制が構築できていると考えております。

・　内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムの基本方針及び整備の状況は次のとおりであります。

基本方針

１．取締役・従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　役職員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、取締役会は「企業倫理規範」を制定する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という。)に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　業務運営、品質、環境、災害、コンプライアンス等にかかるリスクについては、リスク管理委員会が統括管理する。同委員会の指導の下、各部署において規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、リスクの管理低減に努める。リスク管理の状況については取締役会への報告事項とし、リスク管理担当取締役がリスク管理委員長となり、全社リスク管理の統括責任を負う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　役職員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び業務分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定め、事業部門からの月次報告を受け、取締役会は内容の分析・対応策の指示など目標達成の確度を高めるための施策を促し、全社的な業務の効率化を実現する体制を構築する。

５．当会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　グループのセグメント別の事業ごとに、それぞれの責任を負う執行役員を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。また、当社への決裁・報告制度により、子会社経営の管理を行う。

６．監査役会がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制ならびにその従業員の取締役からの独立性に関する事項

　監査役は内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる。
　内部監査室は監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。
　監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けない。

７．取締役及び従業員が監査役(会)に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び従業員は監査役(会)に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、月次の経営状況として重要な事項及び経営会議で決議された事項等を速やかに報告する。

８．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役(会)は「監査役監査規程」に則って監査を行うことにより監査の実効性を確保する。

整備の状況

　当社の内部統制環境につきましては、企業倫理規範を遵守することを前提条件とし、各部門ごとに相互チェックを基本とした業務フローを元にした体制を整備しております。

　なお、当社の企業倫理規範は次のとおりであります。

企業倫理規範

１．社訓の精神のもと、組織・個人において誠実に行動し、総合力を発揮する。

２．法令その他の社会的規範を遵守し、高い倫理観をもって企業活動を行う。

３．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力及び団体とは断固として対決する。

４．社員の人格・個性を尊重し、安全な職場環境の維持に努める。

５．ステークホルダー（利害関係人）の権利を尊重する。

６．地球環境への配慮を重点項目とし、社会的な責任を果たす。

７．良き企業市民として地域社会へ貢献する。

・　リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理規程に基づき、社長がリスク管理担当責任者（以下CROという）を選任し、CROを委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、経営戦略リスク、法令遵守リスク、環境保全リスク、労務リスク、品質リスク、財務リスク、販売戦略リスク、IT関連リスクなど多角的な観点から、社内に存在するリスクの特定・識別を行い、リスク評価を行います。リスク管理委員会は、リスクに対する対応、リスクの発生要因、リスク防止発見体制、モニタリング状況等を各部署長へ指示・報告するとともに、リスク評価結果については、CROが取締役会及び監査役会に報告する体制をとっております。

・　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査の状況については、内部監査室を設置し、１名の専任者を配置しております。内部監査の手続については、定期的な社内監査を実施し、監査結果を社長へ報告するとともに必要な場合には監査役会へ報告することとしております。また、財務報告に係る内部統制の評価・監査についても内部監査室において実施しております。

監査役監査の状況については、監査役会（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）を設置しております。監査役監査の手続については、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、当社及び子会社における業務及び財産状況の調査を実施しております。

内部監査室及び監査役と会計監査人は、定期的に会合を持つ他、その都度必要に応じ当社及び子会社の監査情報の交換を行っております。また、内部監査室と監査役についても随時意見交換を行い、監査役から業務の補助を求められたときにはそれを実施するなど連携を図っております。

・　社外取締役および社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役花井洋一氏は、税理士法人における長年の実務経験と企業会計に関する幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。また、社外監査役松本茂裕氏は、税理士としての長年の実務経験と税務に関する幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。

　社外監査役の選任につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接利害関係のない有識者や経営者から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。

　なお、社外監査役２名と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は経営の意思決定機能と、執行役員における業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名の社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

・　役員報酬の内容

　イ．当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役４名、監査役３名であります。

２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

４．取締役の報酬額は、平成13年６月26日開催の第28期定時株主総会において、年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。

５．監査役の報酬額は、平成13年６月26日開催の第28期定時株主総会において、年額18百万円以内と決議しております。

　ロ．当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

・　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　銘柄数：10銘柄

　貸借対照表計上額の合計額：222,782千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

２．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担するものであります。

３．取締役の員数

　当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

４．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

５．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

①　自己株式の取得
　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

②　中間配当
　当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

６．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

７．会計監査の状況

　当社は会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。当社監査に従事する業務執行社員は次の通りです。

(注)その他には公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者が含まれております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　　　14社

連結子会社の名称

　Maruwa (Malaysia) Sdn.Bhd.、 Taiwan Maruwa Co.,Ltd.、MARUWA Electronics (Taiwan) Co., Ltd.、Maruwa Europe Ltd.、Maruwa America Corp.、Maruwa Korea Co., Ltd.、Maruwa (Shanghai) Trading　Co., Ltd.、MARUWA Electronic (India) Pvt.Ltd.、株式会社MARUWA QUARTZ、株式会社MARUWA SHOMEI、北光電子株式会社、MARUWA MELAKA SDN.BHD.、MARUWA LIGHTINGS SDN.BHD.、株式会社YAMAGIWA 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

　Maruwa Electronics　GmbH、MARUWA ELECTRONICS(HK)CO.,LIMITED、Maruwa Trading Sdn.Bhd.、Maruwa Electronics (Beijing)Co., Ltd.、株式会社Dreamboat

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちMaruwa (Shanghai) Trading Co., Ltd. の決算日は、12月31日であります。
　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
　ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

子会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は移動平均法による低価法等を採用しております。

(2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。

(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産及び投資不動産

　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法等を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　 ８～50年

機械装置及び運搬具　　　　 ２～９年

(ロ)無形固定資産

自社利用のソフトウェア　　 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他　　　　　　　　　　 定額法

(4）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(ニ)環境対策引当金

　PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました電子記録債権(前連結会計年度末の残高は32,482千円)は重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

上記のほか、MARUWA Electronics (Taiwan) Co., Ltd.は記帳保証金として次のものを関税局に対し担保提供しております。

※３　国庫補助金を受け入れたことにより取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※６　退職給付引当金戻入額は次のとおりであります。

　一部の国内連結子会社の退職金の支給水準を改定したことによるものです。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　　普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

普通株式の自己株式の減少３千株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　　普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

普通株式の自己株式の減少42千株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　リース取引の内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額であるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余資を預金もしくは安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。資金調達については、策定された資金計画に基づき、所要資金の使途を勘案のうえ、金融機関からの長短期借入金、株式の発行、社債の発行等によりこれを行うこととしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、営業債務について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。(注２.参照)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

*　一般債権に対する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

*　一般債権に対する貸倒引当金を控除しております。

　(注)１.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の時価については元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

４.長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

　３．退職給付費用に関する事項

  ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　前連結会計年度は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しているため、該当事項はありません。

　　当連結会計年度は、確定拠出年金制度のみのため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.58％から35.21％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産は16,362千円減少し、法人税等調整額は16,362千円増加しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、愛知県において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,808千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,034千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は建物附属設備の取得（5,835千円）であり、主な減少額は減価償却費(12,578千円)であります。

当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は建物附属設備の取得（117,490千円）であり、主な減少額は減価償却費(16,104千円)であります。

３．期末の時価は、不動産鑑定士による調査報告に基づいて算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セラミック部品事業」及び「照明機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

「セラミック部品事業」は、電子部品やセラミック基板、半導体製造装置に関連する製品等を生産・販売しております。「照明機器事業」は、従来照明機器のほかＬＥＤを使用した照明機器を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△865,992千円には、セグメント間取引消去31,893千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△897,885千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売管理費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額4,292,884千円は各報告セグメントに配分していない全社資産です。その内容は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等、及び管理部門にかかる資産であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,014,888千円には、セグメント間取引消去△35,085千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△979,803千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売管理費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額5,722,765千円は各報告セグメントに配分していない全社資産です。その内容は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等、及び管理部門にかかる資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）　　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・商品・材料・貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産及び投資不動産

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　　　　　　　31～50年

　機械及び装置　　　２～９年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウェア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　その他　　　　　　　　　定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

  また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

（担保に供している資産）

（上記に対応する債務）

※２．保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※３．関係会社に対する金銭債権・債務

※４　国庫補助金を受け入れたことにより取得価額から控除した圧縮記帳額

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,423,387千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,423,387千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.58％から35.21％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産は12,008千円減少し、法人税等調整額は12,008千円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）　主な増減の内容（単位：千円）

当期増加額の主な内容

当期減少額の主な内容

【引当金明細表】

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第40期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

　(3）四半期報告書及び確認書

第41期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出

第41期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

第41期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）臨時報告書の訂正報告書

平成25年６月24日関東財務局長に提出

平成24年12月３日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＡＲＵＷＡの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＡＲＵＷＡ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＡＲＵＷＡの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ＭＡＲＵＷＡが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＡＲＵＷＡの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＡＲＵＷＡの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上