3409 北日本紡績 有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループは潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（当社、子会社２社(キタボー興産㈱、㈱リック・コーポレーション)は、「紡績事業」という単一セグメントであり、合繊紡績糸の生産販売及び賃加工を主な事業としております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、〔　〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

３．*１の㈱リック・コーポレーションは、営業を休止しております。

４．*１の㈱リック・コーポレーションの持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)１．従業員数は就業人数であります。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が７名減少しておりますが、自己都合退職によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

 (注)１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数の大幅な増加は、平成26年３月に連結子会社キタボー興産株式会社から従業員が転籍したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

平成26年３月31日現在43人の組合員が北日本紡績㈱に在籍し、ＵＡゼンセン同盟に加入しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、安倍政権による一連の経済政策・日銀による異次元金融緩和が功を奏し、円高の是正・株高が進み大企業中心に企業業績が改善し、日本経済は緩やかな回復に向かっております。

また、2020年のオリンピック開催が東京に決まったことから、景気回復への期待がさらに高まっております。

国内景気は、2014年4月からの消費税増税前の駆け込み需要が急増し、住宅・自動車をはじめ家電製品など高額消費財を中心に販売が増加しました。しかしながら先行きについては、これらの駆け込み需要の反動減に対する懸念も不安視されております。また、長引く欧州景気の低迷、中国経済の成長減速など下振れリスクがあるものの、米国経済が比較的堅調に推移し、新興国の経済持ち直しなどから全体として緩やかな回復が見込まれております。

繊維景況は、衣料関係では百貨店の衣料品販売が前年比増加となっております。高密度長繊維織物は国内外ともに在庫調整が進展し、円安による輸出採算が大幅に改善し、回復基調にあります。一方、ユニフォーム・ワーキングウエアは在庫調整の解消が見られ、低位ながらも動き始めております。資材関係では、自動車関連が堅調に推移し、カーテン関係は新規住宅着工件数が堅調にもかかわらず、依然として輸入製品増加により低調となっております。

当社の産業資材分野では、主力商品であるアラミド繊維（高機能難燃繊維）・高強力繊維ともに、自動車関連資材向けは、上半期に比較的堅調に推移したものの下半期は受注が伸び悩み、アラミド繊維全体の売上高は、前連結会計年度に比べ6,334千円減少し212,788千円となりました。一般紡績糸はユニフォーム用の在庫調整が長引き、インテリア用についても減少となり、原料売買を伴う色物紡績糸の受注が大きく減少しました。一方、昨年から取り組んでおりますインナー用紡績糸は本格生産となりましたが、他用途の減少を補うに至らず一般紡績糸の売上高は、前連結会計年度に比べ44,977千円減少し、184,561千円となりました。

このような状況の中、当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、ポリエステルを中心に受注減少が響き、売上高は前連結会計年度に比べ51,312千円減少し、397,349千円となりました。この間、受注減少に伴う生産体制の見直しを行い、売上原価・販売管理費の圧縮に努めましたが受注減少が響き、営業損失は24,523千円（前連結会計年度は45,616千円の営業損失）、経常損失は28,070千円（前連結会計年度は51,225千円の経常損失）となりました。特別利益に投資有価証券売却益15,271千円を計上した結果、当期純損失は10,322千円(前連結会計年度は48,739千円の当期純損失）となりました。

なお、「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」については、消費税等抜きで記載しております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ20,236千円増加し、73,921千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、16,858千円（前連結会計年度は14,788千円の増加）となりました。これは主に、業績が低調であったため税金等調整前当期純損失を12,799千円計上したことと、減価償却費の計上が47,494千円、売上債権の増減額が△13,436千円、仕入債務の増減額が△3,627千円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、29,671千円（前連結会計年度は32,772千円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入によるものであります。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、26,294千円（前連結会計年度は36,883千円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が13,000千円、長期借入金の返済による支出が11,660千円あったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は、製造原価によっております。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループが早急に取組む課題としては、更なる生産の効率化・合理化を遂行し、収益改善を図ることであります。その具体策として、下記の２点を最重要課題として取り組みます。

①より効率的な生産方式の構築

小ロット生産体制及び原着糸生産体制を構築し、更なる省力化・高付加価値化を実施いたします。

②高機能糸の開発

技術力と生産管理能力の高さを誇る当社は、海外糸にシフトを強める定番品にその活路は無く、高強力糸の開発・生産が生き残りの基本であります。高機能・難燃糸に新機能を加え、特殊用途向けの開発を原糸メーカーとともにすすめます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループは、改善の兆しがあるものの、継続して経常赤字の計上を余儀なくされ、黒字転換が喫緊の最重要課題であると認識している中で、経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のものがあります。

　(1)繊維市況の低迷、国内マーケットの縮小に伴い、販売先からの受注量が発注する会社の判断により漸減する可能性があります。

　(2)商品開発は、他社との競争に勝つため不可欠な活動でありますが、市場の評価を仰ぐものであるため、タイムリーかつ正確な判断はできません。

　(3)当社グループは、継続的に営業損失を計上し、当連結会計年度においても24,523千円の営業損失を計上しております。こうした状況から当社グループには、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

業績向上に貢献するため、高付加価値商品の上市を目指し、研究開発活動に取り組みました。本年度は、高機能繊維を原料とした新規機能テキスタイル用紡績糸及び、新規顧客向け新規紡績糸や長・短繊維使い複合糸の開発・商品化をさせてきました。今後とも、関係会社と協力し、高機能繊維を使用した新規紡績技術・高付加価値商品の開発に全力で取り組みます。
　当連結会計年度における研究開発費16,491千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
　なお、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営陣は決算日における資産・負債の数値並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、アラミド繊維は自動車関連資材向け等が堅調であったもののユニフォーム用やインテリア用紡績糸の受注が減少したため売上高は51,312千円の減収となりました。減収を補うため役員報酬や人件費を中心にコスト削減に努め、前連結会計年度に比べ赤字幅は半減したものの営業損失を24,523千円計上しております。営業外収益は保有株式の受取配当金、遊休地の不動賃貸料等の計上により15,976千円、営業外費用は借入金の支払利息等の計上により19,523千円計上し、経常損失は28,070千円となりました。特別利益に投資有価証券売却益15,271千円を計上した結果当期純損失は10,322千円となりました。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ23,735千円増加し、119,916千円となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金が20,236千円、売掛金が13,436千円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ37,292千円減少し、1,867,702千円となりました。この減少の主な要因は、保有株式の時価が上昇したことにより投資有価証券が4,873千円増加した一方で、減価償却費の計上等により有形固定資産が41,221千円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ13,557千円減少し、1,987,619千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ20,872千円減少し、565,270千円となりました。この減少の主な要因は、原料購入代の減少により支払手形及び買掛金が3,627千円、約定返済等により短期借入金が24,660千円それぞれ減少したことによるものであります。　

固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,735千円増加し、326,346千円となりました。この増加の主な要因は、返済によりリース債務が1,064千円減少した一方で、保有株式の時価上昇等により繰延税金負債が4,880千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ18,136千円減少し、891,617千円となりました。

（純資産）

純資産は、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が14,925千円増加した一方で、当期純損失計上により利益剰余金が10,322千円減少したため、前連結会計年度末に比べ4,579千円増加し、1,096,001千円となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く繊維業界、とりわけ素材加工の分野は、国内生産の海外シフトと中国企業の追い上げが一層激しさを増し、安価な定番品において、国内生産商品は価格競争力を失いつつあります。中国をはじめとする東南アジア諸国の技術力・生産管理の向上と原油価格高騰、小ロット化による生産効率のダウンが考えられます。

(5)経営戦略の現状と見通し

当社グループは、高付加価値糸へのシフト化、既存商品の受注単価の見直し、高機能繊維の開発に注力し、業績回復を図ってまいります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが16,858千円の増加（前連結会計年度は14,788千円の増加）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったため、29,671千円の増加（前連結会計年度は32,772千円の減少）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出が24,660千円あったことにより、26,294千円の減少（前連結会計年度は36,883千円の減少）となりました。
　この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、20,236千円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は73,921千円となりました。

(7)継続企業の前提に関する重要事項等を解消又は改善するための対応策

当社グループは継続的に営業損失を計上し、当連結会計年度においても24,523千円の営業損失を計上しております。こうした状況から、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
　当社グループは、当該状況を解消すべく、製造コスト・販売費及び一般管理費のさらなる削減及び生産工程の効率化に取り組みながら、受注量の確保・拡大を喫緊の課題としてに取り組んでおります。具体的には従来の基幹商品でありますポリエステル糸の生産量を確保しつつ、取引先と技術提携をより強固にしながら、高機能繊維のアラミド糸の高付加価値化を図り、既存の防護衣料分野での用途拡大に加え新規用途開発に取り組みます。
　また、昨年より本格生産に移行した当社独自の生産技術による健康肌着用糸は、その販売量において大きな展開が望める中で、新原糸の開発ピッチを速め、新規取引先の開拓に取り組みます。これらの生産販売を速やかに効率的に展開するためには、営業力強化も重要施策です。人件費を抑えながら、社内の担当替えによる営業人員の増員を図り、既取引先への販売深耕は言うに及ばず新規先の開拓に努めます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期の設備投資については、新製品・高付加価値製品の品質向上及び競争力維持向上並びに合理化を目標とし実施いたしました。

設備投資の主な内容は、紡績機械の改造及び維持補修等の機械装置に関する投資3,086千円、パソコンの入替及びボビンの取得等の工具器具備品に関する投資2,174千円の総額5,442千円を実施しております。

また、所要資金は、自己資金によっております。

なお、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品であります。

　　なお、金額には消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)再評価差額金による自己株式の消却であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式557,282株は、「個人その他」に557単元、「単元未満株式の状況」に282株含めて表示しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期につきましては、長引く市況の低迷など厳しい状況にあるため、誠に遺憾ではありますが無配とさせて頂きます。次期以降につきましては、全社を挙げて業績の回復に取り組み、早期復配に向けて努める所存であります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであます。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

※１．取締役竹田德文は、社外取締役であります。

　２．監査役北川邦昭、松栄裕希、屶網大介は、社外監査役であります。

　３．監査役屶網大介は、東京証券取引所が指定を義務付けする一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の意思決定の迅速化並びに経営の透明性の確保と経営のチェック機能の強化を重要な課題とし、株主の立場に立って企業価値を最大化することを目的としております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しております。
　取締役会は、有価証券報告書提出日現在５名の取締役（うち１名は社外取締役）で構成されております。定時取締役会を年４回開催し、必要に応じて臨時取締役会の開催を行っております。経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。また、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立し経営責任を明確化するため、取締役の任期を１年としております。
　監査役会は、有価証券報告書提出日現在４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されております。定時監査役会を年４回開催し、必要に応じて臨時監査役会の開催を行っております。監査役は取締役会に出席し、議案審議に必要な発言を適宜行うとともに取締役の職務執行の監査を行っております。
　当社は、経営会議を毎月開催しております。取締役（社外取締役を除く）、常勤監査役、部課長が出席し、取締役会の定める基本方針に基づき、その具体的な執行方針、進捗状況等の審議を行っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社でありますが、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断したため、監査役制度を採用しております。

②内部統制システムの整備の状況

(1)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役会、監査役会、会計監査人による経営管理体制をとっております。取締役は、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために担当する部署の内部統制の整備を行い、必要な諸規則を制定し、その周知徹底を図るとともに取締役会規則を遵守しております。

(2)代表取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

代表取締役は、管理本部を管掌する取締役を取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する全社的な統括責任者として任命し、社内規程等に基づき職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体にて記録し、取締役及び監査役が適切かつ確実に閲覧可能な検索性の高い状態で保存・管理をしております。

(3)損失の危険に関する規程その他の体制

当社の業務執行に係るリスクに関しては、各関係部門において予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化しております。

(4)取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会規程、業務分掌規程等により、各取締役及び使用人の分掌と権限を定めております。

(5)当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の子会社に対し、コンプライアンス確保、会計基準の同一性確保等グループ一体となった内部統制の維持・向上を図っております。

(6)監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は現在、監査役の職務を補助する使用人はおりませんが、監査役から求められた場合には、監査役と協議のうえ合理的な範囲で配置することとしております。また、当該使用人の任命・異動等人事権に関する事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより取締役からの独立性を確保することとしております。

(7)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

当社は、監査役が定期的に取締役又は使用人から職務の執行を受けることができる体制を整備するとともに、監査が実効的に行われることを確保するために関連部門が監査役の補助を行うこととしております。

(8)財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置づけ、組織の業務全体に係わる財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係わる内部統制の有効かつ効率的な整備・運用を行うこととしております。

③内部監査及び監査役監査の状況

当社の監査役監査は、随時、会計監査人及び内部統制室から報告及び説明を受けるとともに、当社の監査基準に基づき誠実かつ公正に内部監査を実施しております。
　内部監査の組織としては、内部統制室を設置し、内部監査人３名が監査役及び会計監査人との連携のもと、年間計画を作成し内部監査を実施しております。

④会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は山本栄一、前川慎一であり、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他２名であります。会計監査は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され、当社とは法令及び日本公認会計士協会に規定する利害関係のないことを確認し、「監査約款」に定めるところにより、監査契約を締結しております。
　当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約で締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する契約を締結しております。

⑤社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役竹田德文は、株式会社石川製作所の代表取締役社長を務めており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識を当社の経営に生かしていただきたいため、選任しております。なお、代表取締役を務める株式会社石川製作所名義で当社株式を1,489千株保有しており営業取引があります。
　社外監査役北川邦昭は、出身分野である石川県の産業政策遂行にて培った幅広い見識を当社の監査体制に生かしていただきたいため、選任しております。
　社外監査役松栄裕希は、出身分野である金融機関を通じて培った見識を当社の監査体制に生かしていただきたいため、選任しております。
　社外監査役屶網大介は、弁護士としての専門的知識・見識を有しており、当社の監査体制に生かしていただきたいため、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
　なお、上記の社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。
　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の定めはありませんが、豊富な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を期待し、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことを基準として選任しております。

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い意見交換を実施し、連携を図っております。
　社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を発揮し、監査を実施するとともに、内部統制室、会計監査人と連携し情報取集や意見交換を行っております。

　⑥リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、業務に関わるすべてのリスクについて、各管理担当部署において適切に把握し、重要事項については、経営機関において対応策を十分検討しております。

　⑦役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

　⑧株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　　　16銘柄　　　335,883千円

ロ.保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

　⑨取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款で定めております。

　⑩取締役の選任の決議条件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円満な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑫自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により、自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　⑬中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

第89期連結会計年度の連結財務諸表及び第89期事業年度の財務諸表  永昌監査法人

第90期連結会計年度の連結財務諸表及び第90期事業年度の財務諸表  太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

①存続する監査公認会計士等の概要

名称 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人 所在地 東京都港区赤坂八丁目５番２６号

②消滅する監査公認会計士等の概要

名称 永昌監査法人 所在地 石川県金沢市広岡一丁目１番１８号

(2）当該異動の年月日

平成24年７月１日

(3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成24年６月28日

(4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である永昌監査法人(消滅監査法人)が、平成24年７月１日付で、太陽ＡＳＧ有限監査法人と合併したことに伴うものであります。

これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人となります。

(6）(5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

特段の意見はないとの申し出を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

当社グループは継続的に営業損失を計上し、当連結会計年度においても24,523千円の営業損失を計上しております。こうした状況から当社グループには、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。　    

当社グループは、当該状況を解消するため、当期において製造コスト・販売費及び一般管理費のさらなる削減及び生産工程の効率化に取り組みながら、受注量の確保・拡大を喫緊の課題として取り組んでおります。具体的には、従来の基幹商品でありますポリエステル糸の生産量を確保しつつ、取引先と技術提携をより強固にしながら高機能繊維のアラミド糸の高付加価値化を図り、既存の防護衣料分野での用途拡大に加え新規用途開発に取り組みます。

また、昨年より本格生産に移行した当社独自の生産技術による健康肌着用糸は、その販売量において大きな展開が望める中で、新原糸の開発のピッチを速め、新規取引先の開拓に取り組みます。

これらの生産販売を速やかに効率的に展開するためには、営業力強化も当期の重要施策です。人件費増を抑えながら、社内の担当替えによる営業人員の増員を図り、既取引先への販売深耕は言うに及ばず新規先の開拓に努めます。

しかしながら、これらの対策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　2社

連結子会社名

㈱リック・コーポレーション

キタボー興産㈱

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社２社とも連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

…移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

…主として総平均法による原価法（貸借対照表額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

期末現在の売掛債権その他の債権額等に対し、債権内容その他相手先の財政状態により、合理的に見積もった額を計上しております。

　なお、この方法により算出した貸倒引当金はありませんので、計上しておりません。

　②　賞与引当金

　従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。

　③　役員退職慰労引当金

　役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく基準相当額を計上しております。

　なお、平成14年度より繰入は凍結しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(ヘ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文が掲げられた定めは除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債に計上いたしました。

この結果、当連結会計年度末において退職給付に係る負債が5,100千円計上されております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価額及び地方税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公布した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成12年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加505株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項　

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加489株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項　

　　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(イ)有形固定資産

工具、器具および備品であります。

(ロ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(2)未経過リース料期末残高相当額

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引うち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、全く行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、信用調査等を実施することによりリスク低減を図っております。
　投資有価証券は株式であり、市場リスクや発行会社の業績変動リスクがあります。四半期ごとに時価や発行会社の財務状況等の把握を行い、当該企業との関係を勘案して保有意義の見直しを行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金については、支払期日が１年以内となっております。
　短期借入金は運転資金に係る資金調達であります。
　また、営業債務及び借入金の資金調達に係る流動性リスクは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成することにより流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(※)負債に計上されているものについては、(　)で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(※)負債に計上されているものについては、(　)で表示しております。

　(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．非上場株式(連結貸借対照表計上額25,151千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他の有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）　　

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

　Ⅰ　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの(平成25年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額25,494千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　Ⅱ　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．その他有価証券で時価のあるもの(平成26年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額25,151千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社であるキタボー興産㈱は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
　なお、連結子会社の㈱リック・コーポレーションについては、退職金制度はありません。

２．退職給付債務に関する事項

　　　　　（注）退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社であるキタボー興産㈱は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
　なお、連結子会社の㈱リック・コーポレーションについては、退職金制度はありません。

　２．確定給付制度

　　(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　(2)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 710千円

(ストック・オプション等関係)

　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する当連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.0％から35.0％に変更されております。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、石川県の鳳珠郡能登町と白山市上野町において、賃貸用の土地を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は1,002千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

平成26年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は1,875千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) 時価の算定方法は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、石川県白山市にのみ生産工場を置き、その工場の生産設備から紡績糸を製造し、国内に販売しております。従いまして、生産設備、資産を区分することは適切でないため、「紡績事業」という単一の報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社は、単一セグメントのため記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当社は、単一セグメントのため記載を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　(注)当社は、銀行からの長期借入金に対して代表取締役社長直山秀人より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　※１．主な内訳は次のとおりであります。

(原価計算の方法)

等級別総合原価計算の方法によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

当社は継続的に営業損失を計上し、当事業年度においても20,502千円の営業損失を計上しております。こうした状況から当社には、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。　    

当社は、当該状況を解消するため、当期において製造コスト・販売費及び一般管理費のさらなる削減及び生産工程の効率化に取り組みながら、受注量の確保・拡大を喫緊の課題として取り組んでおります。具体的には、従来の基幹商品でありますポリエステル糸の生産量を確保しつつ、取引先と技術提携をより強固にしながら高機能繊維のアラミド糸の高付加価値化を図り、既存の防護衣料分野での用途拡大に加え新規用途開発に取り組みます。　

また、昨年より本格生産に移行した当社独自の生産技術による健康肌着用糸は、その販売量において大きな展開が望める中で、新原糸の開発のピッチを速め、新規取引先の開拓に取り組みます。

これらの生産販売を速やかに効率的に展開するためには、営業力強化も当期の重要施策です。人件費増を抑えながら、社内の担当替えによる営業人員の増員を図り、既取引先への販売深耕は言うに及ばず新規先の開拓に努めます。

しかしながら、これらの対策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

②　時価のないもの

…移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末現在の売掛債権その他の債権額に対し、債権内容その他相手先の財政状態等により、合理的に見積もった額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく基準相当額を計上しております。
　なお、平成14年度より繰入は凍結しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

・貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

・固定資産の再評価に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。

・財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意６）により、財務諸表等規則第121条第１項第２号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　当期製品製造原価に含まれる関係会社からの外注委託費は、次のとおりであります。　

※２　受取利息に含まれる関係会社に対する受取利息は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額なし）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

前事業年度及び当事業年度のいずれも税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.0％から35.0％に変更されております。
　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械装置の増加額は、紡績設備の改造及び維持補修によるものであります。

工具、器具及び備品の増加額は、パソコンの入替及びボビンの取得によるものであります。

２．建設仮勘定の増加額は、有形固定資産の取得によるものであり、減少額は当該有形固定資産への振替額であります。

３．土地の当期首残高及び当期末残高の()内は内書きで、再評価差額であります。

４．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書

事業年度　第90期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日北陸財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日北陸財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

第91期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日北陸財務局長に提出

第91期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日北陸財務局長に提出

第91期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日北陸財務局長に提出

（4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使書の結果）に基づく臨時報告書

平成25年７月２日北陸財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月30日

北日本紡績株式会社

取　締　役　会　御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 栄 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 川 慎 一 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北日本紡績株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調意見

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北日本紡績株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、北日本紡績株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月30日

北日本紡績株式会社

取　締　役　会　御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 栄 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 川 慎 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北日本紡績株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。