E04953 アンドール 有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第38期において、国内製造業の環境悪化による顧客企業の設計投資の低下により、CADソフトパッケージの販売が大幅に減少し、またエンジニアリングサービスも案件の凍結が続き、技術者の稼動率が低下しました。この結果、経常損失は8,763千円（前年同期は経常利益51,012千円）となりましたが、賞与引当金戻入額58,752千円を計上した結果、当期純利益は、31,691千円（前年同期比520.2％増）となりました。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（アンドール株式会社）、子会社２社（アンドールシステムズ株式会社、キャデム株式会社）および関連会社１社（ニュートンワークス株式会社）により構成されております。

当社の親会社であるTCSホールディングス株式会社および同社グループ（当社の議決権比率61.0％所有　緊密な者または同意している者を含む）は、アプリケーションソフトウェア開発、ベーシックソフトウェア開発、ネットワーク関連ソフト、電子回路設計及びファームウェア開発、システムコンサルティング、CAD/CAMシステム開発・受託開発・インターネット関連サービス等の事業を行っております。

当社グループは、親会社であるTCSホールディングス株式会社のグループ各社に対しても、ソフトウェア開発における技術者の供給等を行っております。

当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

プロダクツ事業

パッケージソフト開発・販売(製品売上)……CAD/CAM/CAE等のソフトウェアの開発および販売

システム商品販売(商品売上)…………………付帯するパソコン及び周辺機器、仕入ソフトウェア商品の販売

導入運用サービス(保守売上)…………………販売したパッケージソフトウェアのサポート業務

(主な関係会社)当社およびニュートンワークス株式会社

エンジニアリングサービス事業

エンジニアリングサービス（ソフトウェア開発売上）…………技術者のアウトソーシングサービスおよび受託開発、コンサルティング

(主な関係会社)当社、アンドールシステムズ株式会社およびキャデム株式会社

不動産事業

マンション等の賃貸業(不動産事業売上)

(主な関係会社)当社およびアンドールシステムズ株式会社

［事業系統図］

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　親会社であるTCSホールディングス株式会社およびその他の関係会社である東京コンピュータサービス株式会社の状況については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。

    ２　特定子会社に該当しております。

    ３　アンドールシステムズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    ４　キャデム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    ５　「議決権の所有割合」欄の〔　〕内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは、セグメントごとの従業員数等を示すと次のとおりであります。

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　前会計年度末に比べ従業員数が10名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国の経済は、消費税増税に伴う駆込み需要や個人消費に支えられ、景気は回復傾向に見受けられますが、先行きについては依然として不透明感が否めません。

このような状況のもと、当社グループは、独自のソリューションシステムで主に日本の代表的な基幹産業の自動車・重工業・精密機器や電気機器等の設計の礎となるCAD設計から、アプリケーションソフト開発、カスタマイジング、保守運用に至るまで総合エンジニアリングサービスで多様化するお客様のニーズにお応えする事業を推進しています。

当連結会計年度につきましては、売上高は2,777,241千円（前年同期比9.1％増）となり、営業利益が306,765千円（前年同期比19.8％増）、経常利益は324,022千円（前年同期比20.2％増）となりました。

法人税、住民税及び事業税133,772千円、法人税等調整額△1,937千円を計上し、当期純利益は209,466千円（前年同期比17.4％増）となりました。

セグメントごとの業績は下記のようになっております。

Ⅰ  プロダクツ事業

自社の開発商品であるソフトウェア、附帯するハードウェア機器を販売し、導入・保守・運用を行っております。

パッケージソフト開発・販売としては、２次元CADソフト「CADSUPER FXⅡ」ならびに「CADSUPER　Lite」、３次元統合CADシステム「CADSUPER  Works」、「シンクライアントCADシステム」に対応した製品等を主力商品として取り扱っております。

システム商品販売としては、自社開発製品をベースに他社との協業でのトータルソリューション製品の販売で、お客様のニーズに適合するシステムを提供することによりお客様指向、問題解決指向型の提案営業に努める営業を行っております。

導入運用サービスとしては、自社製品販売に伴う導入・保守・運用・サポート収入が主体であります。

車載関連の設備投資が堅調であったため、この事業の売上高は571,705千円（前年同期比14.8％増）となり、営業利益は142,875千円（前年同期比20.8％増）となりました。

Ⅱ　エンジニアリングサービス事業

企業での生産プロセス全般にわたり豊富な実務経験を持った技術者がシステムの受託開発からアウトソーシングサービス、製造分野での効率化を図るコンサルティングサービスやCADとソフトウェアの技術の利点を生かしての総合エンジニアリングサービスを行っております。

この事業の売上高は2,180,898千円（前年同期比7.8％増）となり、営業利益は150,223千円（前年同期比19.4％増）となりました。

Ⅲ  不動産事業

不動産の賃貸料を売上高に計上しております。

この事業の売上高は24,637千円（前年同期比2.2％増）となり、営業利益は13,666千円（前年同期比13.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ50,329千円増加し当連結会計年度末には、677,894千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、138,933千円（前年同期比38.2％減）となりました。
これは主に売上債権の増加33,411千円、法人税等の支払額151,505千円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益が341,301千円（前年同期比26.3％増）、減価償却費48,921千円等の増加要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、13,522千円（前年同期比83.0％減）となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出56,021千円等減少要因があったものの、投資有価証券の売却51,591千円等による増加要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、75,081千円（前年同期比6.0％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出58,810千円と配当金の支払額15,329千円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。

(注)１　金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

　　２　受託開発に係る受注高および受注残高についてのみ記載しております。

(3) 販売実績

１　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

(注)　金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注)　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

創業40年来、国産CAD開発の老舗として、これまで培った各種メーカー向けのノウハウをコアにして、「CAD ＋ソフトウェア」というトータルシステムで新しい独自のソリューションビジネスをさらに進化させ、『モノ造り』のサポーターとしてお役に立ちたいと存じます。

成長させているソフトウェア事業はもとより、当社が得意とする図形処理技術から生み出してきた、各種のエンジニアリング分野向け製品開発やお客様の業務支援となるCAD/CAM/CAE製品の開発など、積極的なプロダクツの開発と提案を進めております。

  昨今急激な躍進と今後さらに期待が高まっている「３Dプリンタ」では、独自のシステムで３D・CAD以外の造形を可能にしたCGソフトを用いた新しいソリューションの販売も開始致しました。エンジニアリング事業においては、ソリューション提案営業の強化、エンジニアの採用を推進し人員の増強、協力会社の選択と集中へも注力して売上高及び利益拡大を目指します。
　特に慢性的なエンジニア不足を補うために、若手の採用と育成が急務であると共に、経験豊富なベテランエンジニアの採用も不可欠であり、採用には引続き力を入れてまいる所存であります。

プロダクツ事業においては、CADの技術を活かした受託案件の獲得、自社開発製品の拡販、使い勝手の良い常に次世代に向けてのパッケージソフト開発・販売を推進してまいります。

今後は益々『モノ造り』を原点としたＩＴ技術の創造力が求められています。業容の拡大と共にお客様や投資家の皆様をはじめ幅広いステークホルダーの皆様のご期待に沿ってまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)プロダクツ事業及びエンジニアリング事業の売上高の不安定性

　当社グループが開発・販売しているパッケージソフトの販売は、売上高に占める割合は14.6％ではありますが、利益率が高くなっております。当該パッケージソフト販売は、消費税率の引上げ等による景気動向、製造業の設備投資動向によって業績が左右されます。

　当社グループとしては、ユーザーからの要望を積極的に取込んだ商品のラインアップを図り、使い勝手の良いパッケージソフト開発・販売の業績の安定化に努めてまいります。

エンジニアリング事業においても、景気の後退に伴う製造業の業績に左右されることになります。当社グループとしては、不況時においても即戦力となるエンジニアの採用と育成、さらには、営業強化に努め、新規顧客の獲得と付加価値のある総合エンジニアリング事業を推進して売上高の増加を目指し業績の安定化を図ってまいります。

(2）特定の相手先への依存度について

　自動車関連、重工業関連、通信関連の主たる顧客、TCSグループ各社、代理店に対する売上高の割合が高くなっており、当該会社の業績によって影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１　財政状態

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、繰延税金資産（固定資産）の減少（46,402千円から15,801千円へ）30,600千円等があったものの、現金及び預金の増加（619,111千円から668,999千円へ）49,888千円、受取手形及び売掛金の増加（489,078千円から522,490千円へ）33,411千円、預け金の増加（69,196千円から111,894千円へ）42,698千円、投資有価証券の増加（286,860千円から374,854千円へ）87,993千円等により、前連結会計年度末に比べ180,488千円増加の2,209,598千円となりました。

負債は、退職給付に係る負債の増加（130,575千円から142,468千円へ）11,893千円等があったものの、１年内返済予定の長期借入金の減少（55,440千円から28,570千円へ）26,870千円、未払法人税等の減少（97,049千円から79,316千円へ）17,733千円、その他流動負債の減少（26,536千円から16,041千円へ）10,494千円、長期借入金の減少（120,690千円から88,750千円へ）31,940千円等により、前連結会計年度末に比べ76,503千円減少の735,480千円となりました。

純資産は、配当金の総額15,536千円等があったものの、その他有価証券評価差額金の増加（39,801千円から103,805千円へ）64,003千円、当期純利益の計上209,466千円により、前連結会計年度末に比べ256,991千円増加の1,474,118千円となり、自己資本比率は66.7％となりました。

(2) 経営成績の分析

第２「事業の状況」１「業績等の概要」(1) 業績の項目をご参照願います。

(3) キャッシュ・フローに関する分析

第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローの項目をご参照願います。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの従来からの主力事業で、現状でも大きな柱のパッケージソフト開発・販売は、自社開発のCAD/CAM製品に特化してまいりましたので、製品に対する信頼性も高く、とりわけCADSUPERシリーズは永い間ヒット商品として市場のご支持を得ています。

ただし、景気動向、市場環境、設備投資動向により業績が大きく左右されます。消費税増税では、駆込み需要があったことに対する反動が予想されます。

このため、業績の安定と持続的な業容拡大を図るため、当社グループの強みを活かせる大手製造業をユーザーとしたソリューソンを根幹にしたエンジニアリングサービス事業の拡充に注力しています。

(5) 現状と戦略的見通し

当社グループの主力事業でありますパッケージソフトの開発・販売部門は、主要顧客である製造業各社の設備投資動向に業績が左右される事業構造となっております。

①　総合CADビジネスの拡大

３次元統合CADパッケージ・ソフトの開発・販売を核に，CAM事業およびCAE事業へとその範囲を拡大し、国内トップの総合CADメーカーとしてビジネスの拡大を目指します。

②　技術プロフェッショナル集団の構築

TCSホールディングス株式会社グループとの連携を強化し、人材・技術・ノウハウの交流、新規事業の立上げと育成を行い、CAD事業を核とした技術プロフェッショナル集団を構築します。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、事業の規模拡大に重点を置き、CADパッケージソフト事業及びエンジニアリング事業のシナジー効果を目指した事業を推進中です。

但し、現在は製造業の経営環境の厳しさから、現状の拡大よりも企業体質の強化に軸足をおいて将来の拡大に備える時期と考えております。

プロダクツ事業については、販売力の強化及び代理店の充実に取り組みます。さらに、自社開発ソフトの充実を図るため商品開発にも力を注ぎます。また、お客様の要請に応える提案型ソリューション営業を推進してまいります。

エンジニアリング事業においては、ソリューション提案営業の強化、特に慢性的なエンジニア不足により、外注への依存度が増した結果、利益の減少を余儀なくされており、協力会社の選択と集中へも注力して売上高及び利益拡大を目指します。　

エンジニアリングサービス事業につきましては、生産管理、販売管理、物流管理をはじめとするシステム開発及び製造現場の業務改善に関わるコンサルティングからシステムの受託開発や、設計・製造現場のコスト低減・技術補完に貢献するエンジニアリング・アウトソーシングを内容としております。エンジニアリング・アウトソーシングにつきましては、ハードウェア設計開発業務(機構設計、回路設計等)、ソフトウェア開発業務、CAD関連ソフトウェアの開発及びカスタマイズ(組込みソフト開発、Web＆ネットワークソフト開発等)があります。

近年、製造業系、さらには業務系まで裾野を広げた総合エンジニアリングビジネス事業を重点的に推進し、今後とも、より一層のスキルの向上と技術者の拡大に努め、この部門の強化を図る所存であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は、58,244千円であります。主な内訳としては、プロダクツ事業の販売目的のソフトウェアの開発等56,746千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １　賃貸用不動産を除く、全ての事業所の建物(建物付属設備は除く)は賃借しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １　賃貸用不動産を除く、全ての事業所の建物(建物付属設備は除く)は賃借しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

平成26年５月29日開催の取締役会決議により、平成26年７月１日付けで１単元の株式数は1,000株から100株となります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成19年６月26日開催の定時株主総会に基づき、資本準備金を1,498,112千円減少させ、欠損てん補を行っております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　1.自己株式6,244株は、「個人その他」に６単元および「単元未満株式の状況」に244株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質所有株式数も6,244株であります。

　　　2.平成26年５月29日開催の取締役会決議により、平成26年７月１日付けで１単元の株式数は1,000株から100株となります。

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つであると認識しております。財務構造や将来の事業展開を勘案しつつ内部留保の充実を図り、かつ、業績に応じた配当を継続的に実施することを基本政策としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

上記方針に基づき剰余金の配当につきましては、当期は、１株当たり３円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保金につきましては、グループ全体の効率化、成長機会の確保および事業価値の向上・拡大のため有効投資してまいりたいと考えております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役古井戸邦彦は、社外取締役であります。

２　監査役加藤哲也および白取聡哉は、社外監査役であります。

３　平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成25年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成25年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を常に意識し、上場企業としてステイクホルダーの満足度を如何に高めるかを念頭におき、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

製造業のパートナーとして、これまでのCAD/CAM/CAEシステムの開発で培ってまいりました「作る技術・使う技術・活かす技術」を背景にした企業文化と当社グループの総合力をお客様に提供し続けることが、当社グループの任務と考えております。

①　企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役６名(内社外取締役1名)で構成し、毎月１回の定例取締役会にて法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に、業務執行の状況を逐次監督しております。当事業年度では、17回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しております。

監査役会は、有価証券報告書提出日現在、３名の監査役（内２名は社外監査役）で構成しております。監査役会は必要に応じ随時開催し、当社に関する決定事項について的確な経営判断のもとに、審議決定しております。なお、当事業年度は13回の監査役会が行われております。

ロ 企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレートガバナンスの充実を図るため、社内のコンプライアンスの徹底やディスクロージャーの強化等公正かつ透明性の高い経営を実施することを重要な課題とし、取締役会と監査役会において取締役の業務執行の状況に対して厳格な監視を行い、必要な指導や提言を行うことにより公平・中立な立場で監視する機能を確保しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。

ハ 内部統制システムの整備の状況等

当社は、内部統制システムの充実を図ることでコーポレートガバナンスの機能を高めて、財務報告の信頼性を確保すること、コンプライアンスや社内規程を遵守することにより、内部統制の改善に努めております。

代表取締役社長の下に本社機能として管理部、営業部、システム部を設置しております。営業拠点としては、東京本社、新横浜、名古屋、大阪、神戸支店を構成し、事業活動を行っております。

定例幹部会規程を設けて、各業務担当、部課長は原則毎月２回、必要に応じて随時定例幹部会を行うことで、取締役会における決定事項の徹底、監査経理情報報告、内部統制に関する事項、リスク対応、営業報告及び業績報告から諸問題に対応できるようにしており、法令違反の防止、社内規程の遵守等の確認を行っております。

さらに、社内イントラネットの構築により、通知通達文書の配布、社内指定書式文書、社員スケジュール表等を管理しております。

ニ リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業価値を高め、企業活動の継続的発展の実現に影響を及ぼす危機に対処すべく次の諸規程を定めると同時に、リスクの未然防止、リスク発生時の対策、リスク管理についての社員教育等のため、代表取締役のもと、管理部を中心に対応しております。

ⅰ 「社内企業倫理規範」を社員に配付し、コンプライアンスの当規範に基づいて各々の部門での社員教育が行われております。

ⅱ セキュリティ委員会の下、情報セキュリティ基本方針を定め、機密情報管理規程により、情報セキュリティに関する事故が発生した場合の顧客様及び外部への影響を最小限にとどめるため、その対応、方法について定めております。毎年、全社員に対しては対処等の研修教育を春秋２回実施しております。

ⅲ 内部取引管理規程により、インサイダー取引を未然防止するため、当社又は他の会社の重要事項の管理及び当社又は他の会社の株式等の売買に関する行動基準を定めております。自社株と取引は、前役員、及び社員に対し事前届出を義務付けております。

ⅳ 内部通報制度により、当社監査役会を通じて、当社役職員の法令違反行為等に関する相談、通報の適正な仕組みを定めております。　

ⅴ 個人情報の保護は部門別に責任者を設け、情報漏洩が起こらないよう管理徹底を図っております。

ⅵ 反社会的勢力への対策

当社グループにおける反社会勢力に対する方針は、「社内企業倫理規範」に「金を出さない」「利用しない」「恐れない」を基本姿勢としています。社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては、毅然とした態度をもって対処し、あらゆる関係を持ちません。反社会勢力排除マニュアルを制定、各都道府県の暴力排除条例等関連法令の趣旨を踏まえ、当社グループとして反社会勢力との取引を排除します。事態発生の場合は、早い段階で適切な対処をすることを基本にしております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

監査役は、３名(内２名は社外監査役)であります。取締役会はもとより経営幹部会、営業会議等の社内の重要な会議に出席し、会社状況及び経営の執行状況についても監査を実施しているほか、監査役相互に情報交換を行うなど経営監視機能の充実を図っております。更に、内部監査室(３名)においても経営の妥当性を高めていく観点から、内部監査を適宜実施することにより業務執行の妥当性効率性を幅広く検証し、経営者に対して助言や提言を行っております。

また、会計監査人は、監査役会に対し、四半期ごとに四半期決算のレビュー内容について説明を行うとともに今後の対応を協議しております。期末決算においても期末監査の内容について報告があり、監査役会からは説明に対する質問が交わされる等協議、連携が図られております。

内部監査規程を定め、内部監査室を設置しており、内部監査室長は総務、経理等の業務監査を実施し、監査結果を代表取締役と監査役会に報告しております。改善事項があれば内部監査室長は具体的に指示し、その改善結果を確認しております。内部統制室は、内部統制計画書を監査役会に提示し、内部統制監査の実施方法を検討しております。

会計監査人と内部監査室は、内部統制計画書に基づき、内部統制監査の実施方法等の打ち合わせを行い、内部統制監査の実効性を高めております。

③　会計監査の状況

当社の監査業務を執行した公認会計士は、佐藤明典及び廣田剛樹であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他４名にて行われており、監査法人の助言を受けて適正な会計処理に努めております。また、監査上の指摘事項等は管理部、監査役より取締役会へと周知徹底されて改善が図られております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役１名、社外監査役２名とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断しております。

　社外取締役古井戸邦彦氏は、豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を有するものであります。当社の経営全般及びコーポレートガバナンスの充実に対し助言、提言を行っております。古井戸邦彦氏は、当社の親会社であるＴＣＳホールディングス㈱のグループ会社であるムトーアイテックス㈱の取締役を兼務しております。ムトーアイテックス㈱との間に重要な取引その他の関係はありません。

　　　　なお、古井戸邦彦氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。

社外監査役加藤哲也氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を有するものであります。取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するため、助言、提言を行っております。さらに監査役会においても当社の監査結果について適宜、発言を行っています。加藤哲也氏は、当社の親会社であるＴＣＳホールディングス㈱理財本部財務部部長であります。

社外監査役白取聡哉氏は、上場会社の企業経営に携わり、その企業経営の専門的な知識・経験等を有しております。取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するため助言、提言を行っております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を１名選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、コンプライアンス、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。また、社外監査役は、監査役会で、各四半期決算時に会計監査人から、監査結果の報告を受けているほか、コンプライアンスなどに関する個別案件について報告を受け、適宜意見を述べております。

⑤　役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等につきましては株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬限度
額を決定しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　中間配当の決議要件

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪　株式の保有状況

イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

　　　８銘柄　135,027千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注)日本コンベヤ㈱、MUTOHホールディングス㈱、㈱りそなホールディングス、及び㈱ストライダースを除く５社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有しております９銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注)日本コンベヤ㈱、MUTOHホールディングス㈱、㈱りそなホールディングスを除く５社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有しております８銘柄について記載しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容および変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社名　　　　アンドールシステムズ㈱

　　　　　　　　　キャデム㈱

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　1社

持分法適用会社名　　ニュートンワークス㈱

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

(イ)商品及び製品

　　先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(ロ)仕掛品

　　個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(ハ)貯蔵品

　先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　当社及び連結子会社は建物(建物付属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用しております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

建　物　及　び　構　築　物　６年～37年

そ          の          他　４年～６年

ロ　無形固定資産

 　(イ)ソフトウエア(市場販売目的)

　見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。

なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。

 　(ロ)ソフトウエア(自社利用目的)

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) のれんの償却方法及び償却期間

　５年間で均等償却しております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。　(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

１．前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、金額的重要性が増したた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　め当連結会計年度より独立掲記することとしております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた95,824千円は、「預け金」69,196千円、「その他」26,628千円として組替えております。

２．前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産に対する減価償却累計額

※２

※３  担保資産及び担保付債務

担保資産

担保付債務

※４  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　当社においては、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行１行と当座貸越契約を締結し　　
　　　ております。

　　当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

※６  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※  　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加175株は、単元未満株式の買取による増加175株であります。

　２　　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加948株は、単元未満株式の買取による増加948株であります。

　２　　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　当社グループのリース取引は重要性に乏しく、リース１件当たりの金額が少額なため、記載を省略いたします。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、親会社及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券は、流動性が高く極めて価格変動リスクの低い公社債投資信託であります。投資有価証券は、株式及び外国投資信託であり、このうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは発行体等の信用リスク、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。また、一部の借入金については、財務制限条項の抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業業務管理規程に従い、営業債権について、管理部が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、取引銀行との間に、当座貸越契約を締結し、資金調達の機動性及び柔軟性を確保しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち45.2％（前連結会計年度は、38.8％）が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、および（4）預け金

これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

有価証券は、流動性が高く極めて価格変動リスクの低い公社債投資信託で現金同等物であることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は、取引所の価格によっており、投資信託は、取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記を参照ください。

負  債

(6) 支払手形及び買掛金

すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

     (単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

     (単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

     (単位：千円)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

      (単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

      (単位：千円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

     (単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

     (単位：千円)

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

     (単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

     (単位：千円)

３．減損処理を行った有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付会計関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１. 採用している退職給付制度

当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２. 退職給付債務に関する事項

当社グループは、退職給付債務の算定にあたり退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)を採用しております。このため、退職給付債務と退職給付引当金は一致しております。

３. 退職給付費用に関する事項

簡便法を採用している当社グループの退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)を採用しているため、本項に記載すべき事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　１. 採用している退職給付制度の概要

       当社グループは、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２．確定給付制度

　　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 28,665 千円

(税効果会計関係)

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用マンション(土地を含む。)を有しております。
　平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、12,333千円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産売上原価に計上)であります。
　平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、14,018千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産売上原価に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

     (単位：千円)

(注)1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2　期中増減額のうち、前連結会計年度増減額は、減価償却による減少（4,026千円）によるものであります。

   当連結会計年度増減額は、減価償却による減少（4,026千円）によるものであります。

3　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標を用いて調査を行ったも
を含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、プロダクツ事業、エンジニアリングサービス事業を主たる事業とするとともに不動産事業を展開しております。

当社グループは、「プロダクツ事業」、「エンジニアリングサービス事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

「プロダクツ事業」は、CAD/CAM/CAEのソフトウェア開発、販売及びソフトウェア販売に付随するシステム商品の販売をしております。「エンジニアリングサービス事業」は、技術者のアウトソーシングサービス及び受託開発を行っております。「不動産事業」は、マンションの賃貸業を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：千円)

（注）1 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2 資産のうち、その他セグメント資産の項目に含めた金額は、1,030,886千円であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び本社に係る資産であります。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

（注）1 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2 資産のうち、その他セグメント資産の項目に含めた金額は、1,218,505千円であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び本社に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に支社等は存在しないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に支社等は存在しないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社などの場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

技術者の派遣については、市場価格を鑑み、個別案件ごとに決定しております。

３　東京コンピュータサービス㈱は、TCSホールディングス㈱の子会社であり、当社にとって兄弟会社等に該当します。

４　議決権等の被所有割合の(　　)内は、間接所有割合で内数であります。

(イ)同一の親会社を持つ会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

技術者の派遣については、市場価格を鑑み、個別案件ごとに決定しております。

３　コムシス㈱は、TCSホールディングス㈱の子会社であり、当社にとって兄弟会社等に該当します。

４　議決権等の被所有割合の(　　)内は、間接所有割合で内数であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社などの場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には借入金を除き消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件は協議の上決定しております。

なお、担保は提供しておりません。

技術者の派遣については、市場価格を鑑み、個別案件ごとに決定しております。

３　東京コンピュータサービス㈱は、TCSホールディングス㈱の子会社であり、当社にとって兄弟会社等に該当します。

４　議決権等の被所有割合の(　　)内は、間接所有割合で内数であり[　]内は、緊密な者または同意している者の被所有割合で外数となっております。

２　親会社または重要な関連会社に関する情報

(1) 親会社情報

TCSホールディングス㈱(非上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、重要な関連会社の該当はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(イ)パッケージソフト(製品)売上原価明細書

(注) １　原価計算の方法は、プロジェクト別実際個別原価計算を採用しております。

２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

(ロ)ソフトウエア開発売上原価明細書

(ハ)システム商品売上原価明細書

(ニ)保守売上原価明細書

(注)　原価計算の方法は、プロジェクト別実際個別原価計算を採用しております。

(ホ)不動産売上原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1)商品及び製品

　　先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　(2)仕掛品

　　個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　(3)貯蔵品

　　先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　建物(建物付属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用しております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

建　　　　物　15年～25年

工具器具備品　４年～６年

(2) 無形固定資産

　市場販売目的のソフトウェア

　見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。

　なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。

　　自社利用目的のソフトウェア

　　　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支払い備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　  消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　１．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

２．以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。　

※２　当社においては、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　　当事業年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※1　　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.7％、当事業年度39.4％、一般管理理費に属する費用のお　　　　　　　

   およその割合は前事業年度66.3％、当事業年度60.6％であります。一般管理及び一般管理費のうち主要な費目及

   び金額は、次のとおりであります。　  

(有価証券関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式373,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式373,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（注）１.工具器具備品の増加は、パソコン等の購入によるものです。

 ２.ソフトウェアの増加は、主に市場販売目的のソフトウェアであります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

　（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、TCSホールディングス株式会社であります。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書

事業年度(第41期)(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月24日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第41期)(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月24日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第42期第１四半期)(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月12日関東財務局長に提出

(第42期第２四半期)(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月13日関東財務局長に提出

(第42期第３四半期)(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月25日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

アンドール株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 明 典 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 田 剛 樹 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアンドール株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アンドール株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アンドール株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、アンドール株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

アンドール株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 明 典 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 田 剛 樹 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアンドール株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アンドール株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。