E03564 北陸銀行 有価証券報告書－第107期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

　（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

　なお、平成22年度、平成23年度、平成24年度及び平成25年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．連結株価収益率については、当行株式は非上場のため記載しておりません。

(2)当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第107期（平成26年３月）中間配当についての取締役会決議は平成25年11月11日に行いました。

３．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

　なお、第104期、第105期、第106期及び第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．株価収益率については、当行株式は非上場のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社は銀行業の単一セグメントであり、事業系統は次のとおり、銀行業務とそれを補完するその他の業務の２つの事業部門により構成されております。

　事業系統図

　なお、Hokuriku International Cayman Limitedは平成25年７月19日付けで清算結了しております。

４【関係会社の状況】

　（注）1．当行及び当行の関係会社は銀行業の単一セグメントであり、「主要な事業の内容」欄には、銀行業における事業部門の事業内容を記載しております。

        2．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は株式会社ほくほくフィナンシャルグループであります。

3．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

4．Hokuriku International Cayman Limitedは平成25年７月19日付けで清算結了しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社における従業員数

　（注）１．当行及び当行の関係会社は銀行業の単一セグメントであり、銀行業における事業部門別の従業員数を記載しております。

　　　　２．従業員数は、執行役員 12人、臨時従業員 2,104人を含んでおりません。

３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2)当行の従業員数

　（注）１．従業員数は、執行役員 12人、臨時従業員 2,035人を含んでおりません。

　　　　２．当行の従業員はすべて銀行業務部門に属しております。

３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は出向者を除いて算出しております。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、北陸銀行職員組合（組合員数 2,973人）と全国金融産業労働組合（組合員数 3人）であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当連結会計年度のわが国経済は、足元の円安基調や株価の堅調な動きを背景に、企業において生産が緩やかに回復しているほか、収益は全体的に改善し、設備投資も持ち直しの動きがみられ、景況感も幅広く改善しました。これを受け、雇用情勢は改善し、個人消費も持ち直しています。金融面では、昨年4月に発表された「量的・質的金融緩和」の弾力的な実施による効果が浸透したことで、長期金利が安定的に推移したほか、企業の資金需要も持ち直しテンポが高まりました。

　当行の主要営業地域である北陸三県においては、電子部品・デバイスの生産は自動車関連向けで増加しており、医薬品を中心とする化学も高い生産水準を維持しているほか、はん用・生産用・業務用機械や金属製品も高い水準で推移しています。個人消費は緩やかに回復しつつあり、雇用情勢も緩やかに回復している状況となっています。

　このような環境の中、当行グループは、広域地域金融グループとして、従来型の金融サービスの拡充に加えて、ノウハウ、情報、国内・海外のネットワークなどを最大限に活用し、ビジネスマッチングや問題解決型の金融サービスの提供、そして地域企業の海外進出支援等を積極的に行ってまいりました。

　個人のお客さまの資産運用ニーズにつきましては、夏冬の金利優遇定期預金の預入キャンペーンやＮＩＳＡ口座開設キャンペーンを実施いたしましたほか、投資信託や個人年金保険の商品ラインナップの充実に取り組み、多様化するニーズにお応えできるよう努めてまいりました。

　個人ローンにつきましては、消費税増税を控え住宅やマンション購入を急ぐ動きが進む中、住宅ローン＜夢ホームプレミアム＞の金利引き下げ幅を拡大するなど、お客さまのニーズに合わせた商品の提供に努めてまいりました。

　法人のお客さまには、地域の成長業種支援やＭ＆Ａ、事業承継、助成金や補助金等各種公的制度のご案内等コンサルティング営業の取り組みを強化し、地域金融グループとして一層地域に密着した活動に努めてまいりました。また、金融円滑化対応といたしましては、「金融円滑化相談窓口」「年末融資相談窓口」を設置し、年末・期末の資金繰り相談にお応えするなど、お客さまとの接点拡大に努めてまいりました。

　ビジネスマッチングについてはリレーションシップバンキング機能強化の柱として、商談会を国内外で開催いたしました。6月にロンドンで北陸の食材を売り込む「ロンドン北陸物産展」を開催、9月に富山県、富山県新世紀産業機構と共催で「とやま「食」の商談会in東京」を開催したほか「信州長野物産展」（富山市）、「小樽物産展」（金沢市）を共催、11月には地方銀行13行、大連市人民政府との共催で「2013大連－地方銀行合同ビジネス商談会」を開催いたしました。

　このほか、海外進出企業への支援体制を強化すべく、北陸地方の地方銀行では初となるインドネシア投資調整庁（ＢＫＰＭ）と業務提携に関する覚書を締結いたしました。

　店舗につきましては、出張所2ヵ所（ＹＫＫ、函館東）を支店昇格したことなどにより、当期末の営業所は本支店145ヵ店、出張所43ヵ店となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。

　預金につきましては、個人預金の増加を主因として前連結会計年度末比1,265億円増加し、5兆7,117億円となりました。個人預金、国債、投資信託、譲渡性預金を合わせた個人預かり資産残高は、前連結会計年度末比896億円増加し当連結会計年度末は4兆2,372億円となりました。

　貸出金につきましては、地方公共団体等向け貸出の減少等により前連結会計年度末比1,050億円減少し、4兆2,276億円となりました。個人ローン残高は前連結会計年度末比287億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆1,435億円となりました。

　有価証券につきましては、国債の売却等により、前連結会計年度末比312億円減少し1兆2,382億円となりました。

　当連結会計年度の連結経常収益は国債等売却益の減少を主因に前連結会計年度比51億円減少の980億円、連結経常利益は前連結会計年度比122億円増加し304億円、連結当期純利益は前連結会計年度比56億円増加し178億円となりました。

　当行グループの中核である銀行業の損益につきましては、本業の収益力を表すコア業務純益は、資金利益、役務取引等利益の減少を主因に前期比49億円減少し264億円となりました。

　国債等債券損益は前期比40億円減少しましたが、株式等償却の減少により株式関係損益が前期比69億円改善し、また、不良債権処理損失額（一般貸倒引当金繰入額を含む）についても倒産の減少や債務者区分の改善などから前期比136億円改善したことから、この結果、経常利益は前期比120億円増加し304億円となりました。

　特別損益では、固定資産減損損失20億円を計上し、当期純利益は前期比55億円増加の178億円となりました。

　キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等から2,247億円となり、前連結会計年度比971億円の収入増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却、償還等から538億円となり、前連結会計年度比304億円の収入減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の増加等から154億円となり、前連結会計年度比368億円の収入増加となりました。以上から、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,137億円となり、前連結会計年度末比2,940億円の増加となりました。

(1)国内業務部門・国際業務部門別収支

　当連結会計年度において、資金運用収益は、前連結会計年度比43億円減少し、資金調達費用は前連結会計年度比8億円減少しました。その結果、資金運用収支は前連結会計年度比35億円減少して663億円となりました。

　役務取引等収支は、前連結会計年度比15億円減少して91億円となりました。

　特定取引収支は、前連結会計年度比１億円増加して３億円となりました。

　その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度比47億円減少し、その他業務費用も４億円減少しました。その結果、前連結会計年度比43億円減少して29億円となりました。

　（注）１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等分は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比2,174億円増加して５兆9,922億円となりました。また、資金運用利息は前連結会計年度比43億円減少して717億円となりました。この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.12ポイント低下して1.19％となりました。

　一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比2,231億円増加して５兆9,450億円となりました。また、資金調達利息は前連結会計年度比8億円減少して54億円となりました。この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下して0.09％となりました。

①　国内業務部門

　（注）１．平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度47,803百万円、当連結会計年度57,697百万円）を控除して表示しております。

②　国際業務部門

　（注）　　当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

③　合計

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度47,803百万円、当連結会計年度57,697百万円）を控除して表示しております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比14億円減少して162億円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度と同水準の70億円となりました。

(4)国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

　当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比１億円増加して３億円となりました。

　（注）　内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

②　特定取引資産・負債の内訳（末残）

　当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比13億円減少して31億円、特定取引負債は、前連結会計年度比６億円減少して14億円となりました。

(5）国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(6）国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

②　外国政府等向け債権残高

　該当事項はありません。

(注）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

(7）国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

　（注）　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（単体情報）

（参考）

　当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１．損益状況（単体）

(1)損益の概要

　（注）１．業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

２．業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額

３．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

４．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

(2)営業経費の内訳

　（注）　損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２．利鞘（国内業務部門）（単体）

　（注）１．「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。

２．「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３．ＲＯＥ（単体）

４．預金・貸出金の状況（単体）

(1)預金・貸出金の残高

(2)個人・法人別預金残高（国内）

　（注）　譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3)個人ローン残高

(4)中小企業等貸出金

　（注）１．貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

２．中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

５．債務の保証（支払承諾）の状況（単体）

○支払承諾の残高内訳

６．内国為替の状況（単体）

７．外国為替の状況（単体）

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

  連結自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　 （単位：億円、％）

  単体自己資本比率（国内基準)　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

  資産の査定の額（当行単体）

 　（注）上記金額は単位未満を四捨五入しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】

　当行グループを取り巻く経営環境は、一部に設備投資改善の傾向が見られるものの、競争の激化や人口の減少など先行き不透明な経済環境が続くなか、株式会社北海道銀行とともに広域地域金融グループとしての機能を発揮し、一層の営業力の強化と経営の効率化を図ってまいります。

　特に営業力の強化を図るべく、お客さま目線に立った地道できめ細かな活動を通じて、また、国内外の広域ネットワークの活用やコンサルティング機能の発揮により、顧客との紐帯強化・金融サービス提供力の強化に努めることで、事業性貸出の推進、保証協会保証付貸出を中心としたスモールビジネス取引拡大、住宅ローンの推進、給振・年金振込先の増強に取り組み、取引先数拡大と取引多面化・メイン化を進めてまいります。

　また、ホームページやインターネットバンキングといった非対面チャネルの機能拡充にも取り組み、お客さまの利便性向上に努めてまいります。

　経営の効率化の観点からは、高い生産性の維持のための努力を継続する一方で、お客さまの利便性・セキュリティ向上のためシステムの戦略的投資に取り組み、効率的・効果的な店舗ネットワーク等インフラの再構築に取り組んでまいります。また、平成23年5月にスタートした「ＭＥJＡＲ（横浜銀行及び北海道銀行との3行共同利用システム）」については、平成28年1月から参加する七十七銀行も含めた4行共同態勢によるメリット追求に取り組み、一層の経営効率化を進めてまいります。

　当行は、平成24年12月に北陸財務局より法令等遵守態勢等の充実・強化に関する業務改善命令を受けました。この命令を厳粛に受け止め、業務改善計画を確実に実行するとともに、法令遵守と企業統治の強化に向けて全力を挙げて努めてまいります。

　また、地域金融機関としての使命を果たすべく、地域との親密なリレーションシップを強化し、外部機関とも連携を図りながら一層の経営改善支援に取り組むとともに、質の高い総合金融サービスを提供することで、地域から親しまれ、頼りにされる銀行として、地域の発展と活性化に寄与してまいります。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、本項においては、将来に関する事項は、別段の記載の無い限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

１．ビジネス戦略が奏功しないリスク

　当行グループは、収益力強化のために様々なビジネス戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、当初想定していた成果を生まない可能性があります。

　・貸出ボリュームの増大が期待通り進まないこと
　・既存の貸出について期待通りの利鞘が確保されないこと
　・競争状況や市場環境により、収益が期待通りの成果とならないこと
　・経費削減等の効率化が期待通りに進まないこと

　・業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクが発生すること
　・有能な人材の確保ができなくなること

２．銀行持株会社の完全子会社であることのリスク

　当行は、株式会社ほくほくフィナンシャルグループの完全子会社であります。同グループを構成する他社が業績不振に陥った場合や著しい信用低下を招いた場合には、株式会社ほくほくフィナンシャルグループの信用低下を通じて、当行グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．信用リスク

 (1) 地域経済の動向に影響を受けるリスク

　当行グループは北陸三県、北海道を主要な営業基盤としており、与信ポートフォリオにおいても、大きな割合を占めています。これらの地域の経済状態が悪化した場合には、貸倒れの増加や担保価値の下落等により、当行の不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

 (2) 不良債権の状況

　当行は、自己査定の厳格な適用や、差し入れられた担保の価値及び経済全体の見通しに基づく貸倒引当金の計上により、不良債権の的確な処理を進めております。当初の見通しを超える経済情勢の変化や貸出先の状況の変化、担保価値の変動等により、不良債権が増加し貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

 (3) 取引集中に係るリスク

　当行は、従来、貸出金の分散化を進めておりますが、製造業、卸売業、小売業、地方公共団体等に対する貸出金残高が他の業種に比べ高くなっております。国内外の景気動向、特定の業界における経営環境変化等によっては、当行の貸出金額や不良債権額に影響を与える可能性があります。

(4) 権利行使の困難性

　当行は、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如や価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信費用等が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

 (5) 貸出先の業況悪化

　当行は、貸出先に債務不履行等が生じた場合において、回収の効率・実効性の観点から、当行が債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、貸出先の支援のために債権放棄、あるいは追加の金融支援等を行う場合があります。これら貸出先の信用状態が悪化したり、企業再建が奏功しない場合には、当行の不良債権残高、与信費用等が増加する可能性があります。

 (6) 他の金融機関の対応変化

　他の金融機関による貸出先への融資が打ち切られる又は引き上げられることにより、貸出先の経営状態の悪化や破綻となる場合には、当行への追加融資の要請などにより、当行の不良債権残高、与信費用等が増加する可能性があります。

４．市場リスク

　当行は、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う市場取引及び投資活動を行っており、ポートフォリオの適正化など、適切にリスク管理を行っていますが、金利、株価及び債券相場、為替等の変動により、保有する有価証券の価値が大幅に下落した場合には減損又は評価損が発生し、業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

５．流動性リスク

　市場環境が大きく変化した場合や、当行グループの業績悪化等で外部格付機関が当行グループの格付けを引き下げた場合、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされたり、資金繰りが悪化することにより、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

６．退職給付債務

　当行グループの年金資産の時価が下落した場合、当行グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合等には、費用及び計上される債務に悪影響を与える可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。また、制度内容の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。

７．固定資産減損

　当行グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

８．自己資本比率

　当行グループは、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません（現時点におけるこれらの国内基準は４％となっております。）。

　当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、当局から指導や命令を受けることとなります。当行グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

　・貸出先の信用力の悪化、あるいは不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加

　・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動
　・有価証券ポートフォリオの変動及び価値の低下

　・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

　・繰延税金資産の取崩し
　・本項記載のその他の不利益な展開

９．内部統制の構築等にかかるリスク

　金融商品取引法に基づき、財務報告にかかる内部統制の構築が求められています。また、会社法の規定に基づいた内部統制システムの構築を行っております。

　当行グループは、当行グループの業務を適切にモニターし、管理するための有効な内部統制の構築・維持・運営に努めておりますが、構築した内部統制システムが結果的に十分機能していなかったと評価されるおそれも払拭できません。また、予期しない問題が発生した場合等において、想定外の損失、訴訟、政府当局による何らかの措置、処分等が発生し、その結果、財務報告にかかる内部統制の有効性評価に一定の限定を付したり、内部統制の重要な不備について報告したりすることを余儀なくされる可能性もあります。

　かかる事態が発生した場合、当行グループに対する市場の評価の低下等、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

10．コンプライアンスリスク

　当行グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規定及び体制の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や将来的な法令等の変更により、当行グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、現在当行グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起された場合、その帰趨によっては当行グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

11．事務リスク

　当行グループは、事務規定等に則った正確な事務処理を徹底しておりますが、役職員により不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当行グループに経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。

12．システムリスク

　当行グループは平成23年5月にシステムを更新し、北海道銀行、横浜銀行との共同システム（ＭＥＪＡＲ）に移行しております。当行グループはオンラインシステムや顧客情報等を蓄積する情報系システム等を保有しており、システムの停止や誤作動または不正利用等のシステムリスクに対して、システムの安定稼動に努め万全の体制を整備していますが、万一重大なシステム障害が発生した場合や、想定していなかった不具合が発生した場合は、当行グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

13．顧客情報の漏洩等にかかるリスク

　当行グループは膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する基本方針及び管理規定等を制定し、適切な体制を構築するなど万全を期しておりますが、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入、役職員及び外部委託先の人為的ミス等により、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合、顧客への損害賠償等の他、風評リスクが顕在化する等、当行グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

14．外部委託に伴うリスク

　当行グループは、様々な業務に関し外部への委託を行っております。これら業務の外部委託にあたっては、委託することの妥当性、委託先の適格性などの検証を行い、委託中も委託先の継続的な管理に努めておりますが、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用などがあった場合は、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

15．金融犯罪にかかるリスク

　キャッシュカードの偽造・盗難や、振り込め詐欺等の金融犯罪が多発しており、当行グループでは、被害の未然防止、セキュリティ強化等を実施していますが、金融犯罪の高度化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用が多額になる場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

16．風評リスク

　当行グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道やインターネット上等で発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当行グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

17．災害等のリスク

　地震・風水害等の自然災害、停電・交通マヒ等の社会的インフラ障害、大規模な犯罪・テロ行為、新型インフルエンザ等感染症の世界的流行等の外部要因により、当行グループの業務運営に支障を来す可能性があります。かかる緊急事態に備え、コンティンジェンシープランを策定し、緊急事態の種類別に対応策を整備しておりますが、被害の程度により、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

18．規制変更のリスク

　当行グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、会計制度、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。このため将来における規制変更が当行グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　特に、将来の会計制度等の変更内容や対応によってはコストの増加につながる可能性があります。

19．子会社に関するリスク

  当行は、連結子会社と協力体制を構築し営業活動を行っています。これらの子会社は、銀行業と異なる種類のリスクを内包しています。これら子会社の業績悪化や信用不安が発生した場合、子会社に対する投資からの便益が得られなくなったり、協力体制が十分に機能しなくなる可能性があります。また、信用不安の程度によっては、当行の業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当行グループの財政状態及び経営成績について、以下の通り分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

 当連結会計年度の連結経常利益は前連結会計年度比122億円増加し304億円、連結当期純利益は前連結会計年度比56億円増加し178億円となりました。また、不良債権比率（金融再生法開示債権ベース）は、前連結会計年度比0.56ポイント低下の2.78%となり、バーゼルⅢ（国内基準）適用後の連結自己資本比率は12.40％となりました。

 １．経営成績の分析

当行グループの中核である当行単体の損益状況は以下のとおりであります。

(1) コア業務粗利益

　コア業務粗利益は、前事業年度比52億円減少の770億円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
　資金利益は、貸出金利息の減少等により、前事業年度比36億円減少し、663億円となりました。
　役務取引等利益は、保険販売手数料の減少等から前事業年度比15億円減少し91億円、その他業務利益（国債等債券損益を除く）は金融派生商品収益の減少を主因に前事業年度比2億円減少し13億円となりました。

(2) 経費（除く臨時処理分）

　経費は、人件費の減少により、前事業年度比3億円減少し、505億円となりました。

（3）コア業務純益

　コア業務粗利益の減少を主因に、コア業務純益は前事業年度比49億円の減少の264億円となりました。

(4) 不良債権処理額

　不良債権処理額は、倒産の減少や債務者の債務者区分改善などから、前事業年度比136億円減少し△42億円となりました。

(5) 経常利益

  　経常利益は、国債等債券損益が減少しましたが、不良債権処理額の減少と株式関係損益の改善により、前事業年度比120億円増加の304

  億円となりました。

(6) 当期純利益

　当期純利益は、税金費用の増加等もあり、前事業年度比55億円増加の178億円となりました。

２．財政状態の分析

(1) 貸出金

　貸出金は、地域の中小企業等への円滑な資金供給と個人ローンの推進に努めましたが、地方公共団体等向け貸出の減少もあり、前連結会計年度末比1,050億円減少の４兆2,276億円となりました。個人ローン残高は、前連結会計年度末比287億円増加し、１兆1,435億円となりました。

○リスク管理債権の状況

　リスク管理債権は、前連結会計年度末比275億円減少し、1,192億円となりました。貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、前連結会計年度末比0.57ポイント低下し、2.81%となりました。

○金融再生法開示債権の状況

　金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比281億円減少し、1,203億円となりました。総与信に対する金融再生法開示債権の比率は、前連結会計年度末比0.56ポイント低下し、2.78%となりました。

(2) 有価証券

　有価証券残高は、地方債の償還等を主因に、前連結会計年度比312億円減少し、１兆2,382億円となりました。

(3) 繰延税金資産

　繰延税金資産は、有価証券評価損益の改善及び一時差異等の回収等により、前連結会計年度末比84億円減少し、30億円となりました。

(4) 預金（譲渡性預金を含む）及び個人預かり資産

　預金は、個人預金を中心に増加し、前連結会計年度末比1,828億円増加の５兆9,088億円となりました。また、投資信託や国債等を合算した個人預かり資産は、前連結会計年度末比896億円増加し、４兆2,372億円となりました。

(5) 自己資本比率

　バーゼルⅢ（国内基準）適用後の自己資本比率は、着実な利益の積み上げと劣後ローンの調達等により、単体、連結ともに12.40％となりました。

３．キャッシュ・フローの状況の分析

(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー

　預金の増加等から2,247億円となり、前連結会計年度比971億円の収入増加となりました。

(2)投資活動によるキャッシュ・フロー

　有価証券の売却、償還等から538億円となり、前連結会計年度比304億円の収入減少となりました。

(3)財務活動によるキャッシュ・フロー

　劣後特約付借入金の増加等から154億円となり、前連結会計年度比368億円の収入増加となりました。

以上から、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,940億円増加し、6,137億円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当行グループにおける設備投資につきましては、システム投資や店舗改修等で27億円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当行グループは銀行業の単一セグメントであり、銀行業務部門における当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

銀行業務部門

　（注）１．当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務部門に一括計上しております。

２．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,133百万円であります。

３．動産は、事務機械1,177百万円、その他1,622万円であります。

４．当行の海外駐在員事務所６カ所、店舗外現金自動設備192カ所は上記に含めて記載しております。

５．上記には、連結会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりです。

北海道地区　　土地　21百万円  (1,070㎡)、   建物    40百万円
北陸地区　　　土地  38百万円  (  619㎡)、   建物   119百万円
関東地区　　　土地　－百万円  (   －㎡)、   建物    73百万円
名古屋地区　　土地　－百万円  (   －㎡)、   建物    19百万円

３【設備の新設、除却等の計画】

　当行グループは銀行業の単一セグメントであり、その主要な事業部門である銀行業務部門における当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1)新設、改修

　（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2)売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．単元株式数は、1,000株であります。

　２．完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当行における標準となる株式であります。

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．平成22年３月31日、第一回第１種優先株式の普通株式への転換により、発行済株式総数は60,395千株増加。

２．平成22年３月31日、自己株式の消却により、発行済株式総数は113,900千株減少。

(6)【所有者別状況】

(7)【大株主の状況】

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

(9)【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営の確保の観点から適正な内部留保の充実等財務体質の強化を図りつつ、完全親会社である株式会社ほくほくフィナンシャルグループの経営方針に従って、同社に対して配当を行っております。
　当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　また、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり３円10銭の中間配当を実施いたしました。
　内部留保資金につきましては、上記方針に基づき、内部留保の充実に努め、財務体質の強化を図ってまいります。
　また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

　なお、第107期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　　当株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

１．監査役　中村　健一、永原　功及び綿貫　勝介は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２．当行は、業務執行責任の明確化、意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況（取締役を兼務する執行役員を除く）は次のとおりであります。

(1) 常務執行役員　　志摩　洋一　　（北海道地区事業部本部長）

　　　　　　谷内　正立　　（営業推進本部副本部長）

　　　　　　吉田　剛　　　（石川地区事業部本部長）

　　　　　　浅林　孝志　　（福井地区事業部本部長兼名阪地区事業部本部長）

(2) 執行役員　　　　山崎　昌一　　（高岡地区事業部副本部長兼砺波支店長）

　　　　　　藤田　寛　　　（産業調査部長兼リスク統括部長）

　　　　　　武藤　清　　　（コンプライアンス統括室長兼法務室長）

　　　　　　滝野　弘二　　（石川地区事業部副本部長兼金沢支店長）

　　　　　　多賀　満　　　（総合事務部長）

　　　　　　奥川　裕　　　（高岡地区事業部本部長）

　　　　　　宮村　樹　　　（富山地区事業部副本部長兼本店営業部長）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．会社の機関の内容

当行では、取締役会が経営の基本方針並びに業務執行に関する重要事項を決定するなど、組織体制を整備しております。当行の意思決定、執行及び監査にかかる組織は以下のとおりです。

ⅰ 取締役会

当行の取締役会は、取締役７名で構成され、原則として毎月1回開催しております。なお、業務執行については、取締役会が予め定めた業務について、常務会にその執行を委任しております。

なお、当行は、取締役を20名以内とすることを定款で定めております。

ⅱ 監査役会

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役は３名）で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び計画に基づき、取締役会をはじめとする諸会議への出席や調査活動を行い、取締役の職務執行を監査しております。

ⅲ 常務会

当行では、取締役会の下に常務会を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営の重要事項について、的確かつ迅速な意思決定を行い、急速に変化する経営環境に対応できる経営体制をとっております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

内部統制につきましては、取締役会において「内部統制の基本方針」を定め、内部統制システムの整備を図っております。

内部統制の基本方針の概要は以下のとおりであります。

ⅰ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、法令又は定款に定める事項のほか、経営の基本方針並びに業務執行に関する重要事項を決定し、組織・体制を整備するとともに、取締役の職務の執行を監督する。監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、独立の機関として取締役の職務執行を監査する。

ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会は、取締役会規定及び稟議取扱規定等により、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行う体制を整備する。

ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役会は、当行を取り巻く様々なリスクの存在とそのコントロールの重要性を認識し、リスク管理の基本方針及びリスク管理基本規程を決定し、管理体制を整備する。内部監査部署は当行のリスク管理体制について監査し、その結果を取締役会に報告する。

また、災害等の不測の事態や危機に備えて、「コンティンジェンシープラン」等を策定し、危機管理体制を確立する。

ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、執行役員の選任や取締役及び執行役員の業務委嘱に関する事項、重要な組織に関する事項を決定し、当行の業務執行が組織的かつ効率的に行われる体制を整備する。

常務会は、取締役会から権限の委譲を受け、定められた職務分掌に基づき、迅速かつ効率的に業務を執行する。

また、テレビ会議システム等ＩＴの積極的な活用に取り組む。

ⅴ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、コンプライアンスの不徹底が当行の経営基盤を揺るがすことを強く認識し、コンプライアンスの基本方針やコンプライアンス規程等を決定し、体制を整備する。内部監査部署は当行におけるコンプライアンスの徹底状況を監査し、取締役会に報告する。

また、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として関係を遮断し、取引の防止に努める。金融機関を通じて取引される資金が各種犯罪・テロに利用される可能性があることに留意し、マネーローンダリング防止に努める。

さらに、取締役会は、顧客保護等管理基本規程を定め、お客さまの利益保護に関する管理方針、管理態勢を整備する。

役職員等が法令違反行為、不正行為等を発見した場合、予め設置された通報・相談窓口に報告する体制を確保する。

ⅵ 企業集団における業務の適正を確保するための体制

取締役会は、株式会社ほくほくフィナンシャルグループが制定するグループ経営管理規程等に則り、重要事項について、当行が親会社へ付議・報告する体制を整備する。また、子会社の経営管理を目的に制定した子会社経営管理規程等に則り、当行の子会社が重要事項を当行へ付議・報告する体制も整備する。これらにより、企業集団としての業務の適正を確保する体制を構築する。

また、財務報告の適切性を確保するための体制整備を行い、財政状態及び経営成績について、真実かつ明瞭な報告を行う。

ⅶ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

取締役会は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当該意見を尊重するとともに、その専門性等に配慮し、必要な人材を配置する。また、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、人事異動・懲戒等については、予め監査役会の同意を得ることとする。

ⅷ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役会は、監査役への報告に関する体制を以下のとおりとする。

・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は監査役に報告する。

・予め監査役と取締役が協議して定めた取締役又は使用人が行う監査役に対する報告事項については、実効的かつ機動的な報告体制を確保する。

・監査役は、必要に応じて取締役又は使用人に対し報告を求めることができる。

ⅸ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役会は、監査役監査の重要性及び有用性を十分認識し、監査役が実効性ある監査職務を円滑に遂行するための体制整備を求めた場合は十分に協議し対応する。また、監査役会は代表取締役及び外部監査人と定期的に会合を行う。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

ⅰ 統合リスク管理委員会

金融機関を取り巻く環境変化に伴い、銀行業務におけるリスクは複雑化かつ多様化しています。当行では、これらのリスクを統合的に把握し、管理、制御することを目的に、統合リスク管理委員会を設置し、原則として四半期に１回開催しております。

ⅱ コンプライアンス委員会

当行はコンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付けしており、コンプライアンス委員会を設置し、原則として毎月１回開催しております。また、委員長が必要と認めるとき随時開催しております。

同委員会では、取締役会が定めたコンプライアンスの基本方針に従い、コンプライアンスの徹底と実施状況の把握、コンプライアンス実現のための諸政策の検討や評価、苦情・トラブル事案等への対応策等について審議を行い、その方向を示すとともに、重要な事項については取締役会等への意見具申を行っております。

ⅲ ＡＬＭ委員会

ＡＬＭ委員会は原則として毎月１回開催し、取締役会が決定した市場リスク管理の基本方針に基づき、資産・負債を総合管理し、取締役会及び常務会に対して運用・調達方針の策定、市場リスクの把握・コントロール等を行うために必要な評価・分析データ、情報を提供しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当行の内部管理体制の適切性を監査する部署として監査部（平成26年３月31現在31名）を設置しております。監査部は、より客観的な内部監査を実施するために被監査部門の指揮系統から独立した部署としており、本部・営業店の内部監査及びグループ会社の内部監査並びにシステム監査を実施するとともに、内部監査実施状況を常務会、取締役会に報告しております。

監査役は、内部監査部署からの報告を通じて、内部監査情報の共有化を図っております。また、監査役及び内部監査部署は、会計監査人と定期的に情報交換を行い、会計監査の状況を把握するとともに、監査役会は会計監査人による会計監査の結果について報告を受け、その適正性について検証しております。

③　社外取締役及び社外監査役

社外監査役は、当行の出身者ではなく、当行及びグループ各社との間に特に利害関係はありません。

以下の会社は、社外監査役と人的関係、資本関係がありますが、各社と当行は定常的な銀行取引や営業取引関係又は出資関係があります。いずれの取引も、それぞれの会社での定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

なお、有価証券報告書提出日現在、当行に社外取締役はおりません。

また、社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかった場合、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する契約を締結しております。

なお、会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度は定めておりません。

④　役員報酬等

当行の取締役に対する報酬は122百万円（うち社内取締役122百万円）、監査役に対する報酬は41百万円（うち社内監査役24百万円）であります。支給額には、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等（以下「株式報酬」）を含めて計上しており、その金額は、取締役24百万円であります。なお、株主総会で定められた報酬限度額は取締役年額360百万円以内、監査役年額75百万円以内であります。

⑤　会計監査の状況

　当行の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。

　上記３名の公認会計士に加え、その補助者として公認会計士11名、その他14名の合計28名が会計監査業務に携わっております。

⑥　その他

イ．取締役の選任・解任の決議要件

取締役の選任・解任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。なお、監査役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

但し、有価証券報告書提出日現在における当行の株主は、親会社である株式会社ほくほくフィナンシャルグループ１社のみとなっております。

ロ．株主総会決議事項を取締役会決議で決議できる事項

自己株式の取得について、会社法第459条第１項第１号の規定により、同法第160条第１項の規定による決定をする場合以外の場合における同法第156条第１項に掲げる事項を取締役会決議をもって定めることができる旨定款に定めております。これらは、資本政策の弾力化・機動性の向上を図るためであります。

また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ハ．株主総会の決議要件

株主総会の決議は、法令又は当行の定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これらは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（参考）株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

156銘柄　86,879百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

　　該当事項はありません。

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　　当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、確定拠出年金業務に係るコンサルティング報酬等であります。

　（当連結会計年度）

　　当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、確定拠出年金業務に係るコンサルティング報酬等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社　　2社

　　　北銀ビジネスサービス株式会社

　　　Hokuriku International Cayman Limited

　　　　なお、Hokuriku International Cayman Limitedは、平成25年７月19日付けで清算手続きが結了いたしました。

　　　　これによりHokuriku International Cayman Limitedは、当連結会計年度末において連結子会社ではなくなっておりますが、連結子会社であった期間の損益計算書は連結しております。　 (2) 非連結子会社　　２社

　　　　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

　　　　なお、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成23年３月25日）等の改正に伴い、連結の範囲の見直しを行った結果、新たに２社を非連結子会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1）持分法適用の非連結子会社　　なし

　(2）持分法適用の関連会社　　なし　(3）持分法非適用の非連結子会社　　２社

　　　　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

　　　　なお、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成23年３月25日）等の改正に伴い、連結の範囲の見直しを行った結果、新たに２社を非連結子会社としております。

　(4）持分法非適用の関連会社　　なし

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

　　　　３月末日　１社

　　　　12月末日　１社

　(2) 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる１社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

４．会計処理基準に関する事項

 　(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

　金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

　特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

　また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、その他有価証券のうち株式については原則として連結決算期末前１カ月の市場価格の平均に基づく価格、それ以外については原則として連結決算日における市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

　(4) 固定資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　当行の有形固定資産は、動産については定率法、不動産については定額法を採用しております。

　　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能　期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

　　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で非保全額又は与信額が一定金額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額の差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　上記以外の債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は59,109百万円（前連結会計年度末は76,355百万円）であります。

（会計上の見積りの変更）

　当行は、予想損失率の見積りの精緻化を図るとともに株式会社ほくほくフィナンシャルグループ内で引当方法を統一するため、当連結会計年度より、破綻懸念先で非保全額が一定金額以上の大口債務者について、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを当初約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額の差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てを行っております。

　これにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、従来の方法によった場合に比べ2,578百万円減少しております。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

　なお、当行の役員退職慰労金制度については、平成24年5月11日開催の取締役会で廃止することを決定し、平成24年6月26日開催の定時株主総会にて、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給が承認されております。

　これに伴い、当行の役員退職慰労引当金の繰入は平成24年6月の繰入をもって停止し、既引当金については継続して役員退職慰労引当金として計上しております。

(7) 偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度等に基づく、将来発生する可能性のある負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用、数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法は次のとおりであります。

　　過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（8年）による定額法により損益処理

　　数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（8年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　　会計基準変更時差異（16,568百万円）：主として15年による按分額を費用処理しております。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支払額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11) 重要なヘッジ会計の方法

(イ）金利リスク・ヘッジ

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

　ヘッジの有効性評価の方法については、当行のリスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価しております。

(ロ）為替変動リスク・ヘッジ

　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。

　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(ハ）連結子会社においては、デリバティブ取引によるヘッジを行っておりません。

(12) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(13) 消費税等の会計処理

　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、当連結会計年度末から、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の会計基準変更時差異の未処理額、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,019百万円計上されております。また、繰延税金資産が2,256百万円増加し、その他の包括利益累計額が4,123百万円減少しております。

　なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

　退職給付会計基準等（平成24年５月17日）

　(1) 概要

　当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

　(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が1,818百万円減少する予定です。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

※８．担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

　また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

　平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出しております。

　同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※11．有形固定資産の減価償却累計額

※12．有形固定資産の圧縮記帳額

※13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※14．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（連結損益計算書関係）

※１．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※２．以下の資産について減損損失を計上しております。

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　当行は、営業用店舗については、キャッシュ・フローの相互補完性に基づき一定の地域別に区分した営業用店舗エリアを基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としており、本部、コンピューターセンター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。なお、処分予定資産及び遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、連結子会社については、会社を１つの単位としてグルーピングを行っております。

　なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額、それ以外については「不動産鑑定評価基準」等に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　操作端末、大型画面情報表示装置、貸金庫等

②リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

当行グループは、預金、貸出業務等の銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。貸出につきましては、地域経済との共栄を目指し、健全かつ適切な貸出運用を図るとともに信用リスク管理の強化に努めております。有価証券につきましては、リスク管理方針・規定等に基づいた厳格な運用を行っております。

預金につきましては、地域のみなさまへの金融サービスの拡充に努めることで流動性及び定期性預金ともに安定的な調達を目指しております。借用金、社債は、中長期的な資金調達としております。
　当行グループが保有する貸出金等の金融資産と預金等の金融負債は期間構造が異なるため、市場の金利変動等に伴うリスクに晒されていることから資産及び負債の総合的管理（以下「ＡＬＭ」という。）を行い、市場リスクを適切にコントロールして安定的な収益を確保できる運営に努めております。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金、有価証券であります。貸出金につきましては、お取引先の経営状態の悪化などによって元金・利息が回収できなくなる信用リスクに晒されており、また、有価証券は、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、適切なリスク分散を図るよう努めております。

金融負債である預金や譲渡性預金、コールマネー及び借用金は、市場環境の急変や当行の財務内容の悪化等により、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされるなどの流動性リスクに晒されております。

当行は通貨スワップ・為替予約・通貨オプション取引等の通貨関連デリバティブ取引や金利先物、金利スワップ、金利キャップ取引等の金利関連デリバティブ取引を、当行自身のＡＬＭ目的と、お取引先の多様なリスクヘッジニーズに応える目的で利用しております。これらのデリバティブ取引は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。ただし、当行が保有する金融資産・金融負債で著しくリスクが高いものや、時価の変動率が高い特殊なデリバティブ取引の取り扱いはありません。

なお、当行では一部の資産・負債をヘッジ対象として金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しておりますが、ヘッジ会計の適用に際しては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段を一体管理するとともに、ヘッジの有効性を評価しております。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当行グループでは、リスク管理部署を設置してリスク管理基本規程及びリスクに関する各種管理諸規程を定め、ＡＬＭ委員会や各種委員会を設置して、各種リスクの管理を行っております。

① 信用リスクの管理

当行グループでは、信用リスクの適切な管理・運営を行うことにより経営の健全性の確保と収益力の向上に努める基本方針のもと、「信用リスク管理規定」等各種規程類を制定し、業務推進部門と信用リスク管理部門の分離による内部牽制機能の確保、「クレジットポリシー」に基づく厳正な審査と信用格付の付与、与信集中リスク管理のための与信限度ラインの設定等による個別管理、自己査定や信用リスク量の計測ならびに取締役会への信用リスク状況報告等を実施しております。
　具体的には、個別案件毎に営業店が的確に分析・審査を行い、営業店長の権限を越える場合は本部の審査部門でも分析・審査を行っております。審査部門には業種・地域毎に専門の担当者を配置し、お取引先の特性に応じて営業店への適切な助言・指導が行える体制を整備しております。
　また、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部署において、信用情報や取引状況を定期的に把握・管理しております。

② 市場リスクの管理

当行では、ＡＬＭ委員会等を設置し、預貸金を含めた市場リスクを適切にコントロールして、安定的な収益を確保できる運営に努めております。

(ⅰ) 金利リスクの管理

　「金利リスク管理規定」等の諸規程にリスク管理方法や手続き等の詳細を明記し、リスク管理部署が定期的に金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等により金利リスク量をモニタリングするとともに、その結果をＡＬＭ委員会等に報告・協議し、必要な対策を講じる体制としております。また、金利リスクを適切にコントロールするために、金利リスク量に対する各種限度ラインを設定・管理し、ＡＬＭの観点から金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ及び金利キャップ等のデリバティブ取引を利用して金利リスクの軽減を図っております。

(ⅱ) 為替リスクの管理

　外貨建資産・負債にかかる為替の変動リスクを管理し、通貨スワップ等を利用し、為替リスクの軽減を図っております。

(ⅲ) 価格変動リスクの管理

　有価証券を含む投資商品の保有にあたり、常務会で定めた運用方針に基づき、取締役会の監督の下、リスク管理基本規程ならびに関連諸規程に従い、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。当行が保有している株式は、政策保有目的で保有しているものであり、お取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。また、有価証券については、リスク管理部署においてバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）等を用いて有価証券の市場リスク量を把握し、規定で定めた各種ルールの遵守状況等が管理されており、これらの情報はリスク管理部署を通じ、取締役会等において定期的に報告されております。

(ⅳ) デリバティブ取引

　デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、管理セクションが取引の確認、日々のポジションの時価評価、損益状況、リスク量の計測を行い、一定の限度を超える損失が発生しないように管理しております。

(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報

（ア）トレーディング目的の金融商品

当行グループでは、「特定取引資産」のうちの売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうちトレーディング目的として保　　有している通貨関連及び金利関連の一部に関するＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル法（保有期間1日、信頼区間99％、観測期間1,250日）を採用しております。

平成26年３月31日現在で当行グループのトレーディング業務の市場リスク量（ＶａＲ）は17百万円（平成25年３月31日現在は80百万円）であります。

（イ）トレーディング目的以外の金融商品

当行グループにおいて、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「買入金銭債権」、「貸出金」、「債券」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引、金利スワップション取引、金利キャップ取引であります。また、価格変動リスクの影響を受ける金融商品は「上場株式」及び「投資信託」であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、統計的なリスク計測手法であるＶａＲにより金利変動リスクや価格変動リスクを統一的に管理しております。

なお、ＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル法（保有期間120日、信頼区間99％、観測期間1,250日）を採用し、金利と株価等の変動における相関を考慮しております。

平成26年３月31日現在、トレーディング目的以外の金融商品におけるＶａＲは32,319百万円（平成25年３月31日現在は66,928百万円）であります。

また、ＶａＲ計測モデルのバックテスティングを定期的に実施し、モデルの妥当性を検証する態勢としており、適切なリスクの把握に努めております。ただし、ＶａＲは統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

ＶａＲは統計的な信頼区間（99%）の下で、金融商品を保有する期間に相当する最大損失額ですが、特に金利リスクの影響を受ける主たる金融商品については、補完的なリスク指標として、指標となる金利の100ベーシス・ポイント（1.00％）上昇を想定した資産負債の時価変動額（100ＢＰＶ:100ベーシス・ポイント・バリュー）を算出しております。平成26年３月31日現在、指標となる金利が1.00%上昇したものと想定した場合には、時価が17,922百万円減少（平成25年３月31日現在は24,241百万円増加）するものと把握しております。当該影響額は、金利環境のみが変化する場合を想定しており、金利以外のリスク変数との相関を考慮しておりません。なお、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③ 流動性リスクの管理

当行では、「流動性リスク管理規定」に基づいて、運用・調達の状況を的確に把握し、円滑な資金繰りに万全を期しております。具体的には、国債など資金化の容易な支払準備資産を十分に確保するとともに、流動性リスク管理指標を各種設定し、日々チェックしております。
　また、万一危機が発生した場合は、危機の段階に応じた対応が取れるように、流動性リスクの状況をＡＬＭ委員会等で定期的に報告・管理する体制を整備しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しいものは省略しております。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

                                                                                                         （単位：百万円）

（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２） 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（＊３） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

                                                                                                         （単位：百万円）

（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２） 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（＊３） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が１年以内であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

　コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 買入金銭債権

　買入金銭債権のうち、投資家として購入した住宅ローン債権の信託受益権及び貸付債権の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格を時価としております。また、資産流動化の小口債権は、期間毎の市場金利に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値を算定しております。

(4) 有価証券

株式は期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券は取引所の価格又は公表されている価格、これらがない場合には合理的な見積もりに基づいて算定された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、内部格付、残存期間に基づく区分ごとに、市場金利に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(5) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が１年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負 債

(1) 預金及び(2) 譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が１年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が1年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）、商品関連取引であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)買入金銭債権」及び「資産(4)その他有価証券」に含まれておりません。

　　　（単位：百万円）

（＊１） 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２） 前連結会計年度において、非上場株式について183百万円減損処理を行なっております。

 　　　　当連結会計年度において、非上場株式について8百万円減損処理を行なっております。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）国債のうち、変動利付国債 275,500百万円について、それぞれの償還期間に含めて開示しております。

（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない127,948百万円、期間の

　　　　定めのないもの17,583百万円は含めておりません。

　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）国債のうち、変動利付国債 280,300百万円について、それぞれの償還期間に含めて開示しております。

（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない102,887百万円、期間の

　　　　定めのないもの17,472百万円は含めておりません。

（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

　(表示方法の変更)

　「コールローン及び買入手形」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の対応金額も併せて注記しております。

（有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．保有目的を変更した有価証券

　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
　前連結会計年度における減損処理額は、7,110百万円（うち、株式6,702百万円、その他407百万円）であります。

　当連結会計年度における減損処理額は、8百万円（うち、株式8百万円）であります。

  また、「減損処理」は資産の自己査定における有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり実施しております。

　なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者であり、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

（その他有価証券評価差額金）

　連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

Ｉ　前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

Ⅱ　当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

   前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

   当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

   前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　  ２．時価の算定

　　　　　割引現在価値等により算定しております。

   当連結会計年度（平成26年３月31日）