E04742 ゴールドウイン開発 有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

６．従来、業務受託料については「営業外収益」に計上しておりましたが、前事業年度より、「売上高」、

   「売上原価」に計上する方法に変更しております。当該表示方法の変更を反映させるため、第24期の財務諸

    表の組替えを行っております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、ゴルフ倶楽部ゴールドウインの保有、経営及び運営を行っております。その事業系統図は次のとおりであります。

　ゴルフ倶楽部ゴールドウイン保有、経営及び運営の事業系統図（平成26年3月31日現在）

４【関係会社の状況】

　（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2）労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当事業年度におけるわが国の経済は、政府の金融・財政政策による円安・株高が進行して、輸出関連企業を中心とした企業収益の改善、個人投資意欲の回復等デフレ脱却の兆しがみられ、製造業を中心に企業収益が改善するなど、緩やかな回復に向けた動きが持続しました。

  ゴルフ場業界においては、供給過多の状況のもと、高齢化や若年層のスポーツ離れによるゴルフ人口の減少により、低価格化に拍車をかけ、大変厳しい状況が続いております。

  このような状況の下、集客増加策や顧客満足向上努力の継続効果があり、来場者数は昨年を上回ることができました。また、経費節減による収支改善も行って参りました。

  その結果、当事業年度における売上高は288,948千円（前事業年度比2.2%増）、経常利益は4,567千円（前事業年度は経常損失10,159千円）、当期純利益は10,037千円（前事業年度比260.1%）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物は85,944千円となり、前事業年度末より163,979千円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは22,549千円（前事業年度は8,522千円の獲得）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは131,697千円（前事業年度は229千円の使用）となりました。これは主に、固定資産の購入及び定期預金の預入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは54,830千円（前事業年度比217,214千円獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績に代えて入場者実績を記載しております。なお、受注実績につきましては、該当事項はありません。

(1）入場者実績

当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。なお、当事業年度の入場者実績は、次のとおりであります。

(2）販売実績

当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。なお、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２.　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ　　　ります。

３【対処すべき課題】

  今後の見通しにつきましては、ゴルフ人口の減少傾向が続き、価格競争がより厳しくなるものと思われ、収支面で

変わらず厳しい状況が続くものと予想されます。

  当社としましては、集客の拡大を目指すと同時に、引き続き経費削減による収支改善を行い、安定した経営を確立

したいと考えております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(1）経営環境について

　ゴルフ場経営においては、景気の変動及び個人消費の動向が、入場者数に大きく影響を与えます。

　景気の低迷により、ゴルフ場間において価格競争により低料金化が進むと、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）天候によるリスク

　ゴルフ場の集客における天候の影響は大きく、長雨、猛暑、積雪によるコースのクローズ等で集客数の落ち込みが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）自然災害によるリスク

　台風による倒木や崖崩れ、地震によるコースの損壊などにより、ゴルフ場を休場する事態になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）個人情報の管理について

　当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。

　また、従業員に対しては情報管理に関しての意識づけを行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜により、当社の業績、経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5）預託金関係

　当社は預託金の償還請求による資金負担のリスクを抱えており、これを回避するため、預託金会員から株式会員への移行を行っておりますが、まだ株式会員への移行に同意していない会員がおります。

(6）事業の継続に関するリスク

　当社は筆頭大株主である株式会社ゴールドウインからグループを挙げての集客促進や固定費削減に寄与する施策等の立案・実施並びに財政的支援も含めた全面的支援を受けております。株式会社ゴールドウインからの支援状況、および、今後の業績等の状況によっては事業の継続性に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

①　資産の部

　資産の合計は1,222,659千円（前事業年度は1,274,567千円）となり、51,907千円の減少となりました。その主たる要因は、流動資産の減少によるものであります。

②　負債の部

　負債の合計は508,398千円（前事業年度は570,344千円）となり、61,945千円の減少となりました。その主たる要因は、長期借入金の減少によるものであります。

③　純資産の部

純資産の合計は714,260千円（前事業年度の純資産の合計は704,222千円）となり、10,037千円の増加となりました。

(2）経営成績

　①　売上高

　前事業年度と比べ来場者数が4.5%増加により、288,948千円（前事業年度比2.2%増）となりました。

②　営業損益

　前事業年度と比べ売上高の増加及び労務費等の減少により、8,450千円の利益（前事業年度9,908千円の損失）となりました。

③　経常損益

　前事業年度と比べ営業外収益は274千円減少し、444千円となりました。営業外費用は3,356千円増加し、4,326千円となりました。この結果、経常損益は4,567千円の利益（前事業年度10,159千円の損失）となりました。

(3)キャッシュ・フロー

  当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは22,549千円の取得、投資活動によるキャッシュ・フローでは131,697千円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローでは54,830千円の使用となり、全体で163,979千円の流出（前事業年度は225,507千円の取得）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は85,944千円(前事業年度は249,923千円)となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、ゴルフ場運営の為の設備の維持更新等を中心に50,618千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

　　　　３. 当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）1.　発行済株式のうち613,250株は、現物出資（預託金債権　4,581,500千円、貸付金債権　1,300,000千円、土地（727千㎡）　239,000千円）によるものであります。

　　　　2.　当社の株式の譲渡または取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成19年２月６日開催の臨時株主総会決議により資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は株主に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対し安定的な配当を継続することを基本としております。

　しかしながら、当社をとりまく環境は依然厳しく、今後の経営環境を鑑み無配といたしました。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役　米原蕃、川合昭至、楠行博、渋谷清澄は社外取締役であり、監査役　米田孝志および宮崎剛は、社外監査役であります。

２. 取締役西田吉輝は取締役社長西田明男の弟であります。

３. 平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況

　当社では、経営の効率性、透明性、健全性を高め、株主の立場での長期的継続的な企業価値の向上のために、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの充実を図っております。

(2）会社の機関内容及び内部統制システム整備の状況

①　監査役

　当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役２名の体制を敷いております。この体制の下で取締役会への出席や重要書類の閲覧などをとおして取締役の職務遂行について監査を行い、順法経営に努めております。

②　取締役会

　取締役会は８名で構成されており、概ね３ヶ月ごとに開催する取締役会において重要案件についての迅速な意思決定を図り、健全性を保った機動的な経営推進に努めております。そのため、平成14年６月開催の定時株主総会において経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の事業年度に対する経営責任を明確にすることを目的として、取締役の任期は１年といたしました。

③　会計監査の状況

　監査契約につきましては、監査法人である新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　玉井哲史

指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　唐澤正幸

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　３名

④　社外取締役および社外監査役との関係

　取締役８名のうち４名が社外取締役であります。なお、社外取締役と当社の間には特別の利害関係はありません。

　監査役２名のうちすべてが社外監査役であります。なお、社外監査役と当社の間には特別の利害関係はありません。

(3）役員報酬の内容

　当事業年度における取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりであります。

取締役　　8,960千円（社内取締役）

監査役　　　－　　 （社内監査役）

(4)取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

(5)取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(6）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(7）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割をはたしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等

　の要素を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識、情報を有する団体等が行う研修会、説明会へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品……

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

少額減価償却資産……

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却をしております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　10～39年

構築物　　　　　 3～45年

（２）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金……

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金……

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金……

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

(追加情報)

 当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けておりますが、平成26年１月１日より退職一時金制度の全部について確定拠出年金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

 本移行に伴う影響額は、特別利益として1,155千円計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準

 の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関係会社に対する資産及び負債の注記

    関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他、次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンスリース

①リース資産の内容

  主として、クラブハウス（建物）であります。

②リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「３. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

  主として、芝刈機（車両運搬具）及びトラクター（車両運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「３. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形はそのほとんどが３ケ月以内の支払期日であり、長期預り保証金はゴルフ場会員権であり、返還請求を受けるリスクがあります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、取引相手ごとに管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②流動性リスク(支払期日に支払できなくなるリスク)の管理

営業債務である長期預り保証金は、ゴルフ場会員権であり返還請求を回避するため、株式転換を会員に働きかけております。

２.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成25年３月31日）

(*1)リース債務には１年内返済予定リース債務も含まれております。

(*2)上記以外の貸借対照表に計上されている金銭債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため注記を

    省略しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

(*1)リース債務には１年内返済予定リース債務も含まれております。

(*2)上記以外の貸借対照表に計上されている金銭債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため注記

    を省略しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

負債

（１）リース債務

これらの時価は元利金の合計額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品                       (単位：千円)

  これらについては、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められます。

３.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

４.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

前事業年度  (平成25年３月31日)

その他有価証券

　投資有価証券(貸借対照表計上額 10,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度  (平成26年３月31日)

その他有価証券

　投資有価証券(貸借対照表計上額 10,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定給付企業年金制度はゴールドウイングループ連合設立の企業年金基金に加入しております。

なお、平成17年７月１日に厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.1％

(3）期待運用収益率

3.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

10年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、積立型の確定給付企業年金制度はゴールドウイングループ連合設立の企業年金基金に加入しております。

確定給付企業年金制度では、ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給します。

なお、平成26年１月１日より退職一時金制度の全部について確定拠出制度に移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（※）特別利益に計上しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.1％

長期期待運用収益率　3.0％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、56千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（持分法損益等）

　当社は関連会社に対する投資をしていないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

(1）親会社及び法人主要株主等

(2）兄弟会社等

　（注）１．上記(1)～(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお

ります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（＊１）両社協議により決定しております。

（＊２）当社は、銀行借入金に対して㈱ゴールドウインより債務保証を受けております。なお、保証料の支

　　　　払は行っておりません。

（＊３）近隣ゴルフ場の単価を参考に決定しております。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

(1）親会社及び法人主要株主等

(2）兄弟会社等

　（注）１．上記(1)～(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお

ります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（＊１）両社協議により決定しております。

（＊２）近隣ゴルフ場の単価を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 １．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

 ２. リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下の

     通りであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

ニ．原材料及び貯蔵品

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　固定負債

イ．長期預り保証金

ロ．リース債務

ハ．長期前受収益

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟事件

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第25期）（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）　平成25年6月27日北陸財務局長に提出。

(2)半期報告書

　第26期中（自　平成25年4月1日　至　平成25年9月30日）　平成25年12月25日北陸財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゴールドウイン開発株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴールドウイン開発株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上