6335 東京機械製作所 有価証券報告書－第157期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第153期、第154期および第157期は潜在株式が存在しないため記載しておらず、第155期および第156期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率について、第155期および第156期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第154期および第157期は潜在株式が存在しないため記載しておらず、第153期、第155期および第156期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率について、第153期、第155期および第156期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社で構成され、印刷機械とこれを制御するプレスコントロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。

なお、セグメント情報は印刷機械関連とシステム制御機器関連との区分が不可能であるため印刷機械関連として合算表示しております。

(1) 印刷機械関連……………… 当社が製造販売をしており、国内の保守サービスの大部分は㈱東機サービスに委任しております。子会社TKS(U.S.A.),INC.は南北両アメリカにおける印刷機械関連機の販売と保守サービスを行っております。子会社㈱KKSは印刷機械の周辺機械を主として製造販売しております。子会社㈱伊賀マシナリーは印刷機械の製造を主に行っておりましたが、平成26年2月28日付で解散を決議し、当連結会計年度末現在清算手続き中であります。 (2) システム制御機器関連……… 当社が製造販売するほか、印刷機械のコンピュータ関連周辺装置について子会社東機エレクトロニクス㈱が製造販売を行い、当社がその一部の加工について下請けさせております。また、新聞発送システムは、子会社㈱KKSが製造販売を行っております。 (3) 不動産賃貸関連……………… 当社が管理する駐車場について子会社東機不動産㈱に業務を委託しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）連結子会社㈱伊賀マシナリーは、当社グループの生産拠点の見直しによる生産性向上及び経費削減を目的として、印刷機械の生産活動を当社かずさテクノセンターへ集約するため、平成26年２月28日付で解散を決議し、当連結会計年度末現在清算手続き中であります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．上記の子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

２．TKS(U.S.A.),INC.の債務超過の金額は783百万円であります。

３．㈱伊賀マシナリーについては、平成26年２月28日付で解散を決議し、当連結会計年度末時点で清算手続き中であります。

４．㈱KKSについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　  1,965,648千円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　    133,818 〃

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　   54,316 〃

                      ④　純資産額　  2,644,930 〃

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　  3,534,768 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) 全社（共通）は、親会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。

２．平均年令、平均勤続年数、平均年間給与は、従業員数から、他社からの出向者数を除いたものについての数値であります。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．全社（共通）は、親会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はJAMに属し、平成26年３月31日現在における組合員数は260名でユニオンショップ制であります。

なお、労使は協調的態度のもとに円満な関係を持続しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、消費税率引上げによる消費低迷や海外景気の下振れ懸念が国内景気の下押しリスクとして存在しているものの、政府・日銀による経済・金融政策により設備投資が持ち直すなど緩やかな回復基調で推移しました。

その一方で、当社グループが主として事業を展開している新聞印刷業界は、広告収入が底入れしつつあるものの新聞購読者数は引き続き減少し、設備投資に慎重な姿勢が変わらず、当社グループにとって厳しい状況が続いております。

このような情勢のもと、当社グループは、オフセット輪転機に加えデジタル印刷機の販売拡大、保守サービス部門の強化等を中心とした事業改革の推進を行うと共に、子会社の解散を含めた生産体制の見直しおよび各種経費の削減を進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は98億8百万円（前期比4.8％増）と前連結会計年度と比較し若干の増加となりました。

しかしながら、事業改革や各種経費の削減および原価の低減活動を推進したものの売上高の確保および売価の低下をカバーすることができず、経常損失は29億9千7百万円（前期は経常損失49億3千5百万円）と、前期との比較では改善したものの引き続き経常損失の計上となりました。一方で、保有資産の有効活用および財務基盤の強化のため、特別利益として平成25年4月に旧玉川製造所第一工場（以下、第一工場といいます）跡地を、平成25年7月にTKS武蔵小杉ビルを売却したこと等による固定資産売却益208億3千7百万円、保有上場株式の売却による投資有価証券売却益10億8千2百万円の合計219億2千万円を計上いたしました。他方、特別損失として印刷機械関連事業の固定資産の減損損失7億1千4百万円、工場跡地等の土壌処理費用として環境対策引当金繰入額27億9千6百万円、投資有価証券売却損2億2千7百万円等の合計39億1千1百万円を計上いたしました。

その結果、当期純利益は128億7千2百万円（前期は当期純損失80億7千4百万円）と大幅な改善となりました。

セグメント別・部門別の状況は次のとおりであります。

≪印刷機械関連≫

印刷機械関連の売上高は96億5千5百万円（前年同期比5.1％増）、営業損失は21億3千6百万円（前年同期は営業損失36億6千1百万円）となりました。

「印刷機械部門」

印刷機械とは新聞用・商業用オフセット輪転機およびデジタル印刷機等の機種であります。

その売上高は、新聞印刷業界の設備投資需要の大幅な減少が続いている中で、デジタル印刷機部門および保守サービス部門を強化した結果76億6千9百万円（前期比0. 6％減）となりました。

国内では、多くの稼働実績を持つ「カラートップ７１００ＣＤオフセット輪転機」を愛媛新聞社様および山陰中央新報社様に納入したほか、独立行政法人国立印刷局様に「エコノマスターＷＡ－１０００シリーズ」の輪転機を納入、新聞各社の輪転機の保守点検、オーバーホール工事等を実施いたしました。海外では、インド、中国の顧客に「カラートップ５０００ＵＤＩオフセット輪転機」「カラートップ５１００ＵＤＩオフセット輪転機」等を納入いたしました。その他、国内新聞社から新規受注を受け、納入までには至っておりませんが工事進行基準に従い、売上高を計上しております。

また、インクジェット方式のデジタル印刷機「JETLEADER1500」を新たに米国のハワイ報知社様に納入いたしました。

「システム制御機器部門」

システム制御機器は新聞発送システム、新聞用・商業用自動化省力化機器および新聞組版システム等であります。

　この部門においては、その売上高は19億8千6百万円（前期比35.4％増）となりました。

≪不動産賃貸関連≫

不動産賃貸関連の売上高は1億5千3百万円（前期比7.6％減）、営業損失は5千4百万円（前年同期は営業損失1千7百万円）となりました。

なお、平成25年7月に売却した賃貸用オフィスビルのTKS武蔵小杉ビルに関しましては、武蔵小杉地域の再開発の動きに合わせ、隣地の買収を含め、オフィスビルの計画、建築、完成に至るまですべて当社の不動産事業として計画実行したものであり、売上高に計上するには至りませんでしたが、その売却価格の約90億円は実質的には当社の不動産事業の一環としての売上ともいえるものであります。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、保有する不動産の売却等の要因により、前連結会計年度末に比べ 56億円増加した結果、当連結会計年度末には96億54百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は28億35百万円となりました。資金増加の要因は主に、税金等調整前当期純利益150億10百万円の計上によるものです。資金減少の要因は主に、仕入債務の6億60百万円の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は250億3百万円となりました。主な増加要因は有形及び無形固定資産の売却による236億63百万円の収入によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は165億81百万円となりました。資金減少の要因は主に、長期借入金の返済による154億81百万円の支出によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度で割合が10％未満の金額は記載を省略しております。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く事業環境は、新聞発行部数の減少および新聞社間の印刷の受委託の拡大により、新聞業界の設備投資は依然低迷が続いており、今後も厳しい状況が続くものと考えられます。
　このような厳しい事業環境に対応するため、当社グループは、デジタル印刷機の販売促進、保守サービス事業の推進を中心とした、抜本的な事業改革を進めることにより、赤字体質からの脱却を目指し以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。

1.事業改革の推進

従来、当社グループの大部分を占めていた新規オフセット輪転機販売事業だけでは売上高、収益の確保は困難なものとなっており、以下に掲げる新規事業の推進および既存事業の見直し等により売上高の確保、および収益性の向上に取組んでまいります。

①　デジタル印刷機販売事業

　当社で開発いたしました新聞印刷用デジタル印刷機「JETLEADER1500」の内外市場への拡販を積極的に図っております。海外市場において具体的な引合いが出てきており、平成26事業年度中の相当額の売上寄与を見込んでおります。世界的なデジタル化の流れから見ても、デジタル印刷機を今後オフセット輪転機と並ぶ当社の主力製品に育てていきたいと考えております。
　また、日進月歩のデジタル印刷技術に対応すべくデジタル印刷技術の開発、改良に取組み内外市場のニーズに的確に応え需要の掘り起こしに注力してまいります。

②　保守サービス事業

　当社のオフセット輪転機は国内だけでも300セット余りが稼働しております。これらの輪転機の安定稼働確保を目的とした保守サービス事業を推進するため、昨年「第一事業部」の中に「サービス事業グループ」を新設いたしました。これによりお客様のご要望にお応えすると共に、潜在的なメンテナンス需要を喚起し、保守サービス事業を推進することにより、安定的な売上高の確保が見込めるものと考えております。

③　エネルギー分野への進出

　当社が従来培ってきたオフセット輪転機製造技術を応用し、将来の成長分野と見込まれるエネルギー分野への進出を図ります。
　現在、大手日系デバイスメーカーとの間で当該分野における新製品の共同開発を進めております。

④　新分野の開拓

　新分野の研究開発を進め、長年培ってきた機械メーカーとしての技術を活かし、時間がかかるとは考えられますが、将来の柱に育つような新規事業の開拓に継続的に取組んでまいります。

2.経営体制の若返り

当社は、故 芝　良計社長が平成24年６月社長に就任以来、経営陣の刷新を図り、事業改革の推進および財務基盤の強化等により鋭意業績の回復に取組んでまいりました。今般経営陣の更なる若返りを図り、よりスピード感を持った業績回復を目指します。

3.経費削減

人員削減に関しましては、過去の希望退職等の実施で一巡し、当事業年度は子会社の整理、縮小を行いました。一つ目は、生産拠点の集約、生産設備の削減を目的として、子会社である株式会社伊賀マシナリーの資産を売却、解散し生産設備をかずさテクノセンターに集約、削減いたしました。二つ目は、米国子会社であるTKS（U.S.A.),INC.を大幅に縮小し連結ベースでのコスト削減を図りました。
　これらに加えて、設計・製造から販売に至るまでの全ての生産・販売体制の抜本的な見直しによる大幅な製造原価の低減のほか、管理コスト等のあらゆる経費の削減に努めております。今後はこの流れを一層加速させ特に製造原価の低減に注力し、収益性の向上を図ります。

4.株式会社の支配に関する基本方針

Ⅰ　基本方針の内容

当社は、上場企業である以上、当社株式の取引は、株主・投資家の自由な判断においてなされるのが原則であり、大規模な当社株式等の買付行為(以下「大規模買付行為」といいます。)がなされた場合においても、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。

従いまして、当社は、株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、現時点における法制度、金融環境を前提とした場合、その目的・手法等から見て、真摯に合理的な経営を目指すものではなく、会社に回復し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付提案がなされる可能性も否定できません。

一方で、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な維持向上のためには、顧客との信頼関係を重視した中長期的視野に立った経営への取組み、高度な技術力の維持及びそのさらなる向上、そしてそれらを支える全社員の高いモチベーションの維持と、これらによって築かれた国内外の顧客・取引先等のステークホルダーとの間の永年の信頼関係への深い理解が必要不可欠であります。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、これらのことを十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続維持向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、上に述べたような当社の企業価値・株主共同の利益に資さないおそれのある不適切な大規模買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

Ⅱ　基本方針の実現に資する取組み

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な維持向上のために、

①　デジタル印刷機の拡販

②　保守サービス事業の推進

③　オフセット輪転機製造技術の応用によるエネルギー分野への進出

④　経営体制の若返り

⑤　生産・販売体制の抜本的な見直しによる経費削減

など、当社の将来を見据えた施策に鋭意取組んでおります。今後も中長期的な視点に立ち当社の企業価値・株主共同の利益を継続的に維持・向上させていくことに最大限の努力をしてまいります。

Ⅲ　不適切な者の支配を防止するための取組み

１　導入の必要性

当社が外部者である大規模買付者からの買付けの提案を受けた際に、株主が、当社と顧客企業との関係や当社の高い技術力等の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。

こうした事情に鑑み、当社取締役会は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為(いずれについても、当社取締役会が同意したものを除き、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)が行われた際に、当該買付提案に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主のために買付者と交渉を行うことなどを可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みとして、下記にその詳細を記載する買収防衛策の導入が必要不可欠であると判断しました。

２　大規模買付ルールの設定

当社取締役会は、大規模買付行為は以下に定めるルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)に従って行われることが、当社の企業価値・株主共同の利益に合致すると考えております。大規模買付ルールとは、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

具体的には、まず、大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報(以下「買付情報」といいます。)を、提供してもらいます。買付情報の具体的内容は大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なりますが、一般的な項目は以下のとおりです。

①　大規模買付者及びそのグループの詳細

②　大規模買付行為の目的、方法及び内容

③　当社株式の取得対価の算定根拠

④　取得資金の裏付け

⑤　当社株式取得後に想定している当社の経営方針、事業計画、資本政策、配当政策及び従業員の処遇等

大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、大規模買付ルールに従う旨の意向表明書を提出してもらいます。意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明記してもらいます。当社は、この意向表明書を受領した後、５営業日以内に、大規模買付者から当初提供してもらうべき買付情報のリストを大規模買付者に交付します。なお、当初提供してもらった情報では、買付内容の検討に必要な情報として不十分であると認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して追加的に情報提供をしてもらう場合があります。

大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された買付情報は、当社株主の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。

次に、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し買付情報の提供を完了した後、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)または90日間(その他の大規模買付行為の場合)を取締役会による評価・検討・交渉・意見形成・代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)として与えられるべきものと考えます。従いまして、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は提供された買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重に取りまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主に対して代替案を提示することもあります。

３　大規模買付行為が行われた場合の対応方針

(1) 大規模買付ルールが遵守されなかった場合

大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、具体的な買付方法等のいかんに関わらず、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款により認められる措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。具体的な対抗措置については、その時点で適切と認められるものを選択することとなります。

(2) 大規模買付ルールが遵守された場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案について反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、当社株主を説得するに留め、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。当該買付提案に応じるか否かは、当社株主において、当該買付提案及び当社取締役会が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等を検討の上、判断を得ることとなります。

ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守している場合であっても、例えば、当該大規模買付者が、

①　真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を当社の関係者に引き取らせる目的で大規模買付行為を行っている場合(いわゆるグリーンメイラーである場合)

②　当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で大規模買付行為を行っている場合

③　当社の経営を支配した後に、当社の資産を当該大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で大規模買付行為を行っている場合

④　当社の経営を一時的に支配して当社の不動産、有価証券など高額資産等の売却等をさせ、それによって得られた利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当等による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で大規模買付行為を行っている場合

など、大規模買付者が真摯に合理的な経営を目指すものではなく、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に回復し難い損害をもたらすと認められる場合には、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守るため、上記(1)記載の場合と同様、適切と認められる対抗措置をとることがあります。

なお、大規模買付者の意図が上記の例示に形式的に該当することのみを理由として対抗措置をとるようなことはしないものとします。また、株主以外の利害関係者の利益に悪影響を与えることのみを理由として、上記例外的措置を行うことはしないものとします。

この対抗措置がとられた場合、大規模買付者は、希釈化等の不利益を受けることがあります。

Ⅳ　前記Ⅱ、Ⅲの当社取組み(以下「当社取組み」といいます。)についての取締役会の判断

１　当社取締役会は、以下の理由により当社取組みが前記Ⅰの基本方針(以下「基本方針」といいます。)に沿って策定されており、当社の企業価値・株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

当社の主力事業である印刷機械の製造は、定型的な製品を単に製造・販売するというものではなく、顧客企業のニーズに合致するように、顧客企業の要請を十分に把握しながら、顧客企業とともに開発・製作していくものであり、かつ、据付けから運転、メンテナンスまでを顧客と密接な関係を保ちながら遂行していく点にその特徴があります。従いまして、顧客企業のニーズに応える製品を製作するためには、最先端かつ高度な技術力が不可欠であることに加え、顧客企業の業務プロセスを的確に理解し、その中にまで入り込んで、機械の製作・管理運営を行うことが極めて重要となります。当社が、明治７年の創業以来、世界でトップクラスの輪転機事業メーカーとして、また近年では商業印刷機械メーカーとしても成長を続けて来られたのも、高度な技術力の維持及びそのさらなる向上に向けて不断の努力を行うとともに、顧客企業との間に親密な信頼関係を築き上げてきたからこそであり、当社の企業価値の源泉もそこにあるものと確信しております。

前記Ⅱの取組みはこれらの観点から、中長期的かつ具体的に当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な維持向上に資する施策であると判断しております。

前記Ⅲの買収防衛策については、株主総会の決議を経ており、取締役の改選時期に合わせて２年毎に株主総会の議案として付議し株主の判断を得ることになっております。また、大規模買付ルールが守られた場合には取締役会が反対であっても、大規模買付者が真摯に合理的な経営を目指すものではなく、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に回復し難い損害をもたらすと認められる場合以外には対抗措置は発動しない等、支配者として不適切なものを排除し、最終的には株主の判断に委ねるという基本方針に沿うものであると判断しております。

２　当社取締役会の判断が、企業価値・株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、当社取締役会は、その判断に際して、当社監査役の過半数の同意を得るものとします。当社取締役会および当社監査役は、それぞれ別々に、当社の費用で、独立した第三者(フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家等)の助言を得ることができるものとしております。

　　（ご参考）

買収防衛策の有効期限は、平成26年６月27日開催の第157回定時株主総会（以下、本定時株主総会といいます。）の終結の時となっております。当社は、平成26年５月13日開催の当社取締役会において、本定時株主総会の終結の時をもって、買収防衛策を継続せず廃止することを決議いたしました。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。ただし、将来の業績や財政状態に影響を与えるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(売上構成)

当社グループの売上高は国内外新聞社を中核とした受注生産により構成されております。

個々の契約が巨額に及ぶことがあり、顧客の設備投資の決定、納期により年度毎の売上高に影響を与え、当社グループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度は、新聞購読者数の減少や、設備投資に慎重な姿勢が変わらず、当社グループの売上高は98億8百万円と前連結会計年度に引き続き低水準の売上高となりました。そのため営業損失も31億1百万円となりました。

また、ここ数年販売価格が低下し、利益率が低下している事により、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。

(為替レートの変動について)

当社グループの事業にはアメリカ、欧州、アジア等、海外における販売が含まれております。

現地通貨建の契約は、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

受注、納入、代金回収まで１年を超える長期契約があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

一般に他の通貨に対する円高は当社グループに悪影響をもたらします。

当連結会計年度は円安であったため、113百万円の為替差益の計上となりました。

(重要な訴訟事件等について)

当社は、平成25年5月9日付にて、三菱重工印刷紙工機械株式会社から特許侵害による訴訟の提起（控訴）を受けておりますが、権利の侵害がない旨を主張し、知的財産高等裁判所にて係争中であります。（損害賠償請求額　45百万円）

(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社グループは、折からの受注不振により、前連結会計年度までに５期連続の営業損失を計上しており、前連結会計年度においても大幅な純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
　当社グループは、当該状況を解消すべく、様々な対応策を実施しております。

当社がみずほ信託銀行株式会社との間に締結した不動産管理処分信託契約に基づき信託設定していた、旧玉川製造所第一工場跡地（信託土地）を平成25年4月26日に売却いたしました。これにより当連結会計年度において、固定資産売却益168億41百万円を計上、本譲渡取引日と同日に本信託における本件不動産を担保とする借入債務（長期借入金）120億円の全額を弁済いたしました。

また、平成25年4月30日に株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約（返済期日平成26年3月31日）に基づく長期借入金34億21百万円の全額を弁済しております。

その他、平成25年4月25日の取締役会において保有する投資有価証券19銘柄につき売却することを決議し、平成25年5月10日までに売却取引を完了、投資有価証券売却益10億82百万円及び投資有価証券売却損2億16百万円を計上いたしました。

これらに加え、平成25年7月23日の取締役会において、平成25年5月下旬に竣工したオフィスビルを合同会社KRF41に譲渡することを決議し、平成25年7月30日に譲渡価格90億38百万円で売却、固定資産売却益38億34百万円を計上いたしました。

これらにより、当社グループは有利子負債の大幅な圧縮と財務体質の改善を行いました。

しかしながら、当連結会計年度においても31億1百万円の営業損失を計上し、対応策も実施途上であることから、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ただし、上記及び「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、常に一体となって高品質で高性能な信頼性の高い製品の開発に努力しております。そのため技術開発を基本理念として、基礎研究を始め生産技術の開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は1億79百万円であります。

印刷機械関連の研究開発活動は次のとおりであります。なお不動産賃貸関連については研究開発活動は行っておりません。

㈱東京機械製作所では研究開発は主として研究開発部門であるR&Dが行っておりますが、応用技術の開発や生産技術の開発は、デザイン部をはじめ各部で随時行っております。

R&Dでは、基礎的な研究のほか印刷物の品質を高めるため、紙、インキ等印刷の各種要因と印刷との相関を研究するほか、長年にわたって蓄積してきた知識・技能を集約して、製品の開発と向上に役立つような研究を進めております。

印刷機、周辺機器はますますコンピュータ化が進んでおり、これらのソフトやハードの開発や、新機種の開発研究は親会社ならびに東機エレクトロニクス㈱を主として、グループ内各企業がそれぞれ常時行っております。

当社グループは、長年機械メーカーとして培ってきた技術を活かし、印刷機械以外の分野についても研究開発を行っており、現在、大手日系デバイスメーカーとの間でエネルギー分野における新製品の共同開発を進めております。

当社グループは印刷機械全般にわたっての新機種の開発に顕著な成果を挙げてきておりますが、印刷機のみならずそのソフト開発も進めており、今後の印刷業界の省資源・省エネルギー型製品や、デジタル印刷機の開発等、研究開発を強化をしていく所存であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、179億40百万円(前年同期は121億81百万円)となり、57億58百万円増加しました。現金及び預金の増加(44億65百万円から96億89百万円へ52億24百万円増加)が主な原因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、72億33百万円(前年同期は167億98百万円)となり、95億65百万円減少しました。建設仮勘定の減少(38億78百万円減少)および投資有価証券の減少(31億8百万円減少)が主な原因であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、49億60百万円(前年同期は94億76百万円)となり、45億15百万円減少しました。1年以内返済予定の長期借入金の減少(34億81百万円から60百万円へ34億21百万円減少)が主な原因であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、56億73百万円(前年同期は173億70百万円)となり、116億97百万円減少しました。長期借入金が減少(121億5百万円から45百万円へ120億60百万円減少)したことが主な原因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、145億40百万円(前年同期は21億33百万円)となり、124億6百万円増加しました。当期純利益の計上で利益剰余金が増加(△109億15百万円から19億57百万円へ128億72百万円増加)した事が主な要因であります。

(2) 経営成績の分析

経営成績の内容については、「第２　事業の状況の１　業績等の概要(1) 業績及び４　事業等のリスク」の通りであります。

このような厳しい事業環境に対応するため、当社グループといたしましては、抜本的な事業改革の必要性を強く認識し、

①　デジタル印刷機の拡販

②　保守サービス事業の推進

③　オフセット輪転機製造技術の応用によるエネルギー分野への進出

④　経営体制の若返り

⑤　生産・販売体制の抜本的な見直しによる経費削減

など、当社グループの将来を見据えた施策に鋭意取組んでおります

(3) キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況の１　業績等の概要(2) キャッシュ・フロー」を参照ください。

(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等の分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策

当社グループには、「第２　事業の状況の４　事業等のリスク（継続企業の前提に関する重要事象等）」に記載のとおり、当社グループには将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。

・事業改革の推進（デジタル印刷機販売事業、保守サービス事業、エネルギー分野、新分野開拓）
・組織改革の断行（経営体制の若返り）
・経費削減（製造原価低減、管理コスト低減）

　従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表および財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、2,162百万円の設備投資を実施いたしました。

その主なものは、TKS武蔵小杉ビル建設費用であります。

また、不動産賃貸関連において、当社が保有しておりましたTKS武蔵小杉ビルの土地・建物を平成25年7月30日付で合同会社KRF41に売却いたしました。（有形固定資産帳簿価額：4,791,185千円)

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成26年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の(　)は、嘱託10名を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当っては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等の計画

当連結会計年度末現在において、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成21年６月26日開催の定時株主総会により会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を4,964,734千円減少し、その他資本準備金に振替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　１．当社は平成26年３月31日現在自己株式を2,938,975株保有しており、「個人その他」に2,938単元、「単元未満株式の状況」に975株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 1単元及び400株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式2,938千株（3.25%）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,000株（議決権の数1個）及び400株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は事業拡大と、これに耐え得る企業体質の一層の強化のために内部留保に努めるとともに、株主への利益還元に十分配慮し、安定的、かつ継続的な利益配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度については、厳しい業績状況を勘案し中間及び期末配当は無配といたしました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高、最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高、最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．常勤監査役原永幸治および監査役垣内源雄は、社外監査役であります。

２．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

３．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４．当社では、権限委譲と責任の明確化による環境変化への対応力の一層の強化のため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は次の６名であります。

　　常務執行役員　芝　　輝彦　　執行役員　上等　吉則

　　常務執行役員　山下　博行　　執行役員　近江　　隆

　　執行役員　　　根本　　伸　　執行役員　中島　信行

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業としての社会的使命と責任を果たし、健全な成長と発展を目指すためコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しております。

コーポレート・ガバナンスの根幹は株主の利益追求と保護にあり、ステークホルダー(株主、顧客、取引先、従業員などの利害関係者)の一層の信頼を獲得することと考えております。

[1] 企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要

当社は、取締役３名と監査役３名（うち社外監査役２名）からなる監査役会設置会社であります。

会社の機関・内部統制の関係は、⑦　会社の機関・内部統制の関係図に示す通りであります。

②　企業統治の体制を採用する理由

取締役会は経営効率化を図るため、取締役３名で構成、原則として毎月１回開催されます。法令で定められた事項および経営上の重要事項の意思決定だけでなく、業務執行に関する重要な事項についても議論し、担当取締役は、担当する部門の業務全般について部門責任者を指揮、監督し法令遵守と適切なリスク管理の下での、効果の高い事業運営に務めております。
　また、平成25年６月より執行役員制度を再導入し、執行役員への権限委譲と責任の明確化による環境変化への対応力の一層の強化を図っております。

③　内部統制システム及びコンプライアンス体制の整備の状況

担当取締役は、取締役会で決定された重要事項やその他会社の業務執行に関する重要な事項を適確に部門責任者に伝達し、各部門への指示・管理・統制を行っております。

これらに加え、当社グループ会社の代表者が出席する社長会を年２回開催しており、グループとしての戦略的な課題、事業遂行状況について討議しております。

また、業務が規程に従い適正に行われていることを監視するため、監査役が取締役や各部門から業務活動の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務および財産状況を調査しています。その結果を取締役会等に報告、伝達することにより、不正の防止・問題点の改善に努め、内部統制の実効性を高めております。

上記の体制に沿ってコンプライアンスの遵守、構築を図るためにコンプライアンスマニュアルを作成し、その中に行動規範、行動基準を定めており、グループ内への周知徹底を図るために、それらを記載したコンプライアンスカードをグループ会社全員に配布しております。

④　リスク管理体制の状況

取締役会、各種委員会及び各プロジェクトにより、各事業における遂行上のリスクを把握し、管理しております。

⑤　社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外取締役を選任しておりません。社外取締役の客観的見地からの意見・助言は有効であることは認識しておりますが、当社は当社業務につき高い知識と経験を有する取締役が経営に当たることで、経営の適正と効率性を高めることができると判断しております。

当社社外監査役は原永幸治、垣内源雄の２名です。
　社外監査役原永幸治は、過去に㈱損害保険ジャパンで顧問として勤務しており、金融機関での知識と経験に基づく客観的・中立的な監査を行っております。㈱損害保険ジャパンは当社の大株主で、当社は㈱損害保険ジャパンと一般的な取引関係があります。社外監査役垣内源雄は、東芝機械㈱での産業機械の技術研究の経験を生かした総合的見地から当社の監査を行っております。いずれについても、当社取締役会の意思決定に対して、出身会社の意向による影響はないものと判断しております。社外監査役原永幸治は一般株主と利益相反が生じるおそれのないため、独立役員として東京証券取引所に届出ております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社の独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑥　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

内部監査機能としましては内部監査員４名を指名し、内部統制の観点から社内の各部門の業務運営状況を定期的に監査し、業務執行の監視と業務運営効率化に向けた検証を行っております。内部監査員には内部統制委員会事務局である総務部員３名が含まれており、当該事務局が監査役及び会計監査人と適宜情報交換を行った結果を伝達し、内部監査品質の維持・向上を図っております。

監査役監査につきましては当社は監査役制度を採用しております。監査役は３名で構成され、２名常勤、１名非常勤で３名中２名が社外監査役であります。取締役会にはすべて出席するほか、社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、内部監査員及び会計監査人と必要に応じ情報交換を行い、取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。

会計監査につきましては、会計監査人と密接に連携をとり、通常の会計監査の他、重要な会計的課題について適宜監査・指導を受けております。

なお、当事業年度における会計監査の状況は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

仁智監査法人 指定社員 業務執行社員 公認会計士 山口高志 指定社員 業務執行社員 公認会計士 來嶋真也

会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士４名

⑦　会社の機関・内部統制の関係図

[2] 役員の報酬等

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は平成16年６月29日開催の第147回定時株主総会の決議により、取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない）を月額50,000千円以内としております。また、平成２年６月28日開催の第133回定時株主総会の決議により監査役報酬限度額を月額10,000千円以内としております。

[3] 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

[4] 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

[5] 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

①　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。

②　剰余金の配当等の決定機関

当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

[6] 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

[7]株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　 　　14銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　　  250,200千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、仁智監査法人により監査を受けております。
　当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
　第156期連結会計年度の連結財務諸表及び第156期事業年度の財務諸表　東陽監査法人
　第157期連結会計年度の連結財務諸表及び第157期事業年度の財務諸表　仁智監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①  選任する監査公認会計士等の名称　仁智監査法人

②  退任する監査公認会計士等の名称　東陽監査法人

(2) 異動の年月日　平成25年６月27日

(3) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

①  異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　平成19年６月28日

②  異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

該当事項はありません。

③  異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である東陽監査法人は、平成25年6月27日開催予定の第156回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、新たに仁智監査法人を会計監査人として選任するものであります。

④  上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　　6社　TKS(U.S.A.),INC.、㈱東機サービス、東機エレクトロニクス㈱、㈱KKS、㈱伊賀マシナリー、東機不動産㈱

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品　　　　……個別法による原価法

原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法によっております。)

在外子会社は定額法によっております。

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　４～12年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用ソフトウェア　社内における利用可能期間（5年）

③　リース資産

有形固定資産の償却年数を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　製品保証引当金

製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社の一部は役員退職慰労金規定に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥　環境対策引当金

環境対策に係る将来の損失に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 在外連結子会社の会計処理基準

当該連結子会社の所在地国における会計処理の基準によっております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,643,484千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が58,270千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「リース資産」0千円、「その他」4,003千円は、「その他」4,003千円として組み替えております。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

担保付債務

(前連結会計年度)

上記の他、今後の輸出に関して入金予定の前受金に係る前受金返還銀行保証125,000千円に対し、定期預金130,000千円が担保に供されております。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

※２．　当社においては、旧新丸子社宅跡地開発資金の効率的な調達を行うため、取引銀行三井住友

　　銀行他と貸出コミットメントを締結しております。

　　　当連結会計年度における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりです。

※３．(前連結会計年度)

１年内返済予定の長期借入金のうち、3,421,200千円については、以下の財務制限条項が付されております。

(財務制限条項)

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表から計算される修正自己資本の金額(以下に定義する)を、平成23年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額からその他有価証券評価差額金の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される修正自己資本の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

なお、上記において「修正自己資本の金額」とは、当該事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額からその他有価証券評価差額金の金額を控除した金額に、平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日(当該事業年度を含む。)における連結損益計算書に記載された売買目的有価証券、子会社株式及び関連会社株式を除く有価証券の評価損を加算した金額をいいます。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

※４．(前連結会計年度)

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額はありません。

(当連結会計年度)

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額はありません。

５．期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

(1) 固定資産除却損

(2) 固定資産売却損

※５．(前連結会計年度)

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損24,076千円が売上原価に含まれております。

(当連結会計年度)

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損17,117千円が売上原価に含まれております。

※６．(前連結会計年度)

売上原価から控除される受注損失引当金戻入額は972,200千円であります。

(当連結会計年度)

売上原価から控除される受注損失引当金戻入額は224,489千円であります。

※７．減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。当連結会計年度において、印刷機械関連事業について、営業活動から生じている損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて減損処理の要否を検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,698,617千円）として特別損失に計上しました。

（減損損失の内訳）

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としました。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準ずる方法により評価しています。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。当連結会計年度において、印刷機械関連事業のうち、一部の機械装置及び運搬具等について、当連結会計年度において売却する旨を決議したため、その後に使用見込みのなくなる資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（714,007千円）として特別損失に計上しました。

（減損損失の内訳）

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としました。正味売却価額は、売却予定額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加52千株は、単元未満株式の買取り52千株による増加であり、減少1千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加15千株は、単元未満株式の買取り15千株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として印刷機械関連事業における生産設備(機械及び装置)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に印刷機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で2年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、随時流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち23.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらの時価は、全て短期であり、信用リスクは低いため、当簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、当連結会計年度末における長期借入金は、重要な後発事象に関する注記に記載の通り、全額１年内に返済したため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

(注４)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に印刷機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で2年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、随時流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち20.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらの時価は、全て短期であり、信用リスクは低いため、当簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、当連結会計年度末における長期借入金は、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

(注４)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　(単位：千円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１．その他有価証券

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

　その他有価証券の当連結会計年度中の売却はありません。

３．減損処理を行った有価証券(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１．その他有価証券

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部を除く国内連結子会社は退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は退職一時金制度と適格退職年金制度を併用しております。また、在外連結子会社は確定拠出型年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

　（千円）

(注) 子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（千円）

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

1.0%

ハ．数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部を除く国内連結子会社は退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は退職一時金制度と適格退職年金制度を併用しております。また、在外連結子会社は確定拠出型年金制度を採用しております

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率 1.0%

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 75,901 千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,117千円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産(固定)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に、重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成26年４月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産（流動）の金額は3,363千円減少し、繰延税金負債（固定）の金額は2,609千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は753千円減少しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社は、川崎市において建設中の賃貸用オフィスビル及び不動産管理処分信託に係る信託受益権としての投資不動産を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は計上されておりません。

また、当該投資不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び当連結会計年度末の時価は、以下のとおりであります。

（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得価額であります。
　　　2.当連結会計年度増減額のうち、増加額は玉川再開発にかかる建設仮勘定（383,917千円
　　　　）であります。
　　　3.当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり
　　　　ます。
　　　4.建設中のオフィスビルに係る建設仮勘定（連結貸借対照表計上額のうち2,747,512千円
　　　　）は、時価を把握することが極めて困難であるため、上記表には含めておりません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、印刷機械を製造・販売し、所有不動産の活用により不動産を賃貸しております。

従って、当社は「印刷機械関連」及び「不動産賃貸関連」の２つを報告セグメントとしております。

「印刷機械関連」は、新聞・商業用オフセット輪転機、デジタル印刷機、新聞発送・新聞組版システム、商業印刷用自動化省力化機器の製造販売をしております。「不動産賃貸関連」は、事務所賃貸事業等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：千円)

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　(単位：千円)

（注）全社・消去の減損損失は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減損損失額
　　　であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　(単位：千円)

（注）全社・消去の減損損失は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減損損失額
　　　であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）算定上の基礎

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり当期純利益又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は当期純損失金額

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.66円増加しております。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 【その他】

　１．当連結会計年度における四半期情報

　２．重要な訴訟事件等

　当社は、平成25年5月9日付にて、三菱重工印刷紙工機械株式会社から特許侵害による訴訟の提起（控訴）を受けておりますが、権利の侵害がない旨を主張し、知的財産高等裁判所にて係争中であります。（損害賠償請求額　45百万円）

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品　　　　……個別法による原価法

原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～50年

構築物　　　　　　　 7～25年

機械及び装置　　　　　　12年

車両運搬具　　　　　　4～6年

工具、器具及び備品　 2～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用ソフトウェア　社内における利用可能期間（5年）

(3) リース資産

有形固定資産の償却年数を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(6) 環境対策引当金

環境対策に係る将来の損失に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

・配当制限に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１．未払費用の内訳は次のとおりであります。

※２．担保に供している資産

担保付債務

(前事業年度)

上記の他、今後の輸出に関して入金予定の前受金に係る前受金返還銀行保証125,000千円に対し、定期預金130,000千円が担保に供されております。

(当事業年度)

該当事項はありません。

※３．　当社においては、旧新丸子社宅跡地開発資金の効率的な調達を行うため、取引銀行三井住友

　　銀行他と貸出コミットメントを締結しております。

　　　事業年度における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりです。

※４．(前事業年度)

１年内返済予定の長期借入のうち、3,421,200千円については、以下の財務制限条項が付されております。

(財務制限条項)

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における貸借対照表から計算される修正自己資本の金額(以下に定義する)を、平成23年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額からその他有価証券評価差額金の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表から計算される修正自己資本の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

なお、上記において「修正自己資本の金額」とは、当該事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額からその他有価証券評価差額金の金額を控除した金額に、平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日(当該事業年度を含む。)における損益計算書に記載された売買目的有価証券、子会社株式及び関連会社株式を除く有価証券の評価損を加算した金額であります。

(当事業年度)

該当事項はありません。

※５．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

６．期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 前事業年度年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成26年４月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額は2,609千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は2,609千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）　

(注)　1.当期増加額のうち主のものは、次のとおりであります。

建物 TKS武蔵小杉ビルの完成 3,446,238 千円

 2.当期減少額のうち主のものは、次のとおりであります。

　なお、当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

　　　（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　重要な訴訟事件等

当社は、平成25年5月9日付にて、三菱重工印刷紙工機械株式会社から特許侵害による訴訟の提起（控訴）を受けておりますが、権利の侵害がない旨を主張し、知的財産高等裁判所にて係争中であります。（損害賠償請求額　45百万円）

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．＜別途定める金額＞

1,000株当たりの金額を下記算式により算定し、これを買取・買増した単元未満株式の数で按分した金額としております。

２．当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はございません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１．有価証券報告書及びその添付書類、確認書

事業年度(第156期)(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出。

２．内部統制報告書

事業年度(第156期)(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出。

３．四半期報告書及び確認書

(第157期第１四半期)(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月14日関東財務局長に提出。

(第157期第２四半期)(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月14日関東財務局長に提出。

(第157期第３四半期)(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月14日関東財務局長に提出。

４．臨時報告書

(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書)
平成25年７月１日に提出。

(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象「固定資産の売却」)の規定に基づく臨時報告書)
平成25年８月23日に提出。

(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象「投資有価証券の売却」)の規定に基づく臨時報告書)
平成25年８月23日に提出。

(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象「固定資産の売却」)の規定に基づく臨時報告書)
平成25年８月23日に提出。

(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象「環境対策引当金の計上」)の規定に基づく臨時報告書)
平成25年10月２日に提出。

(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象「固定資産の売却」)の規定に基づく臨時報告書)
平成25年10月８日に提出。

(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象「減損損失・環境対策引当金の計上」)の規定に基づく臨時報告書)
平成26年１月30日に提出。

(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表者の異動）の規定に基づく臨時報告書)
平成26年４月３日に提出。

５．有価証券報告書の訂正報告書

事業年度(第156期)(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出。

６．有価証券報告書の訂正報告書の確認書

事業年度(第156期)(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年７月29日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はございません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月30日

株式会社　東京機械製作所

取締役会　御中

仁智監査法人

指定社員業務執行社員 山 口 高 志 ㊞

指定社員業務執行社員 來 嶋 真 也 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京機械製作所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京機械製作所及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成25年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成25年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京機械製作所の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社東京機械製作所が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月30日

株式会社　東京機械製作所

取締役会　御中

仁智監査法人

指定社員業務執行社員 山 口 高 志 ㊞

指定社員業務執行社員 來 嶋 真 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京機械製作所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第157期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京機械製作所の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成25年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成25年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。