4620 藤倉化成 有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

（注）　上記の当社本社事務所は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが株主等の便宜のため備え置きます。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社、子会社27社、関連会社５社により構成）は、アクリル樹脂派生製品（コーティング、建築用塗料、電子材料、機能材料、化成品、合成樹脂）に関する事業を主として行っています。

また、その他の関係会社として電線ケーブル及び附属品の製造・販売を営む㈱フジクラがあり、同社に対して、当社は電子材料を一部販売しております。

なお、次の６事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）コーティング事業

　プラスチック用コーティング材等であります。

　当社が製造・販売する他、㈱中京ペイントサービスにて調色を行っており、当社及びフジケミ近畿㈱にて販売しております。

　また、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及びFujichem Sonneborn Ltd等は製造・販売を、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.、藤倉化成塗料（天津）有限公司、藤倉化成（佛山）塗料有限公司及び上海藤倉化成塗料有限公司等は調色・販売しております。

(2）建築用塗料事業

　建築用コーティング材等であります。

　当社が製造する他、子会社のフジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱が製造しており、子会社フジケミ東京㈱、

フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱を通して販売しております。

(3）電子材料事業

　導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等であります。

　当社が製造・販売する他、子会社フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。

(4）機能材料事業

　粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等であります。

　当社が製造・販売する他、子会社フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱を通して販売しております。

(5）化成品事業

　トナー用バインダー樹脂等であります。当社が製造・販売しております。

(6）合成樹脂事業

　藤光樹脂㈱等が、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、販売しております。

［事業系統図］

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント名称を記載しております。

 ２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３．持分の100分の50以下ではあるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．特定子会社に該当しております。

５．フジケミ東京㈱、藤光樹脂㈱及びRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

  ６．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、平成26年３月31日現在で293名を有する単一組合で、制約を受ける上部団体はありません。

　労使は労働協約改訂、賃金交渉、賞与交渉につき協議を行っており、これまで協調的態度のもとに円滑な関係を持続しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策・金融緩和政策などへの期待感を背景に円安・株高が進行し、輸出企業を中心とした企業収益の改善や雇用情勢の改善への動きが見られ、また、本年４月に実施された消費税率引き上げ前の駆け込み需要により個人消費も増加するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループの関連する業界におきましては、自動車産業においては、国内では、消費増税前の駆け込み需要などを背景として、国内の新車登録台数は前年度と比べ増加いたしました。海外への自動車輸出台数は前年度をわずかに下回りましたが、引き続き需要が好調に推移した北米市場向けの輸出台数は増加いたしました。住宅産業につきましては、同じく消費税の増税前の駆け込み需要などを背景に需要が拡大し、新設住宅着工戸数は前年度を上回りました。エレクトロニクス産業につきましては、スマートフォンやタブレット端末などの情報通信端末とその関連分野では、引き続き好調に推移いたしましたが、半導体・電子部品分野では、薄型テレビをはじめとするデジタル家電関連分野での需要低迷などもあり、厳しい市場環境となりました。

このような環境の下、当連結会計年度の売上高は721億66百万円(前連結会計年度比34.0％増)となり、営業利益は23億35百万円(同66.6％増)、経常利益は27億19百万円(同68.3％増)、当期純利益は16億６百万円(同1.0％増)となりました。

 セグメントの業績は次の通りであります。

①　コーティング

　プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティング部門におきましては、国内市場においては、携帯電話向け市場における需要の大幅な減少や、自動車分野における小型化及び無塗装化による需要の減少傾向などにより、厳しい状況となりましたが、海外市場においては、自動車販売の好調が続くアメリカ市場での需要が順調に推移したことや中国市場における需要の回復などもあり、売上高は増加いたしました。

　この結果、売上高は208億87百万円（同21.7％増）となり、営業利益は10億68百万円（同479.4％増）となりました。

②　建築用塗料

　建築用コーティング材を取扱う建築用塗料部門におきましては、新築向け市場では大手ユーザー向けにおける需要の低下と価格下落により売上高は減少いたしましたが、リフォーム向け市場においては、施工棟数が順調に増加したことに伴って需要が拡大し、売上高は増加いたしました。

　この結果、売上高は137億30百万円（同13.3％増）となり、営業利益は７億97百万円（同10.5％減）となりました。

③　電子材料

　導電性ペースト材（『ドータイト』など）を取扱う電子材料部門におきましては、主要な原材料である銀の建値の相場が前年と比べ下落傾向で推移したことや、パソコン向け製品の需要低迷や価格競争に伴う収益の低下などにより、売上高が減少しました。

　この結果、売上高は41億24百万円（同6.3％減）となり、営業利益は１億86百万円（同122.5％増）となりました。

④　機能材料

　樹脂ベースなどを取扱う機能材料部門におきましては、メディカル材料分野においては前期と比べ横這いで推移いたしましたが、主力の粘接着剤ベースにおいては主要ユーザー向けの需要に回復の動きがみられたことや新商品の販売が順調に推移したことなどが売上高増加に寄与いたしました。

　この結果、売上高は16億23百万円（同7.7％増）となり、営業損失は46百万円（前連結会計年度は６百万円の営業損失）となりました。

⑤　化成品

　トナー用樹脂などを取扱う化成品部門におきましては、電荷制御剤の新商品が順調に推移いたしましたが、トナー関連製品がＯＡ機器分野における主力ユーザーの在庫調整の影響を受けたことや海外市場における価格競争などもあり、売上高は減少いたしました。

　この結果、売上高は22億24百万円（同7.9％減）となり、営業利益は37百万円（同83.2％減）となりました。

⑥　合成樹脂

　子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、前期に引き続きＬＥＤ液晶テレビ向け関連製品の販売が大きな伸びをみせた事に加え、コンビニエンスストア向けの建材関連事業も新規出店の増加と改装店の需要に支えられ好調に推移したことにより、売上高は大幅に増加いたしました。

　この結果、売上高は297億26百万円（同80.8％増）となり、営業利益は２億93百万円（前連結会計年度は27百万円の営業利益）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億29百万円増加し、88億34百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が５億38百万円であったものの、税金等調整前当期純利益26億76百万円や減価償却費17億３百万円などにより、27億32百万円の収入（前連結会計年度は33億58百万円の収入）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出13億74百万円、無形固定資産の取得による支出３億33百万円などにより、23億48百万円の支出（前連結会計年度は20億71百万円の支出）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加により10億82百万円の収入などがあったものの、社債の償還により７億20百万円の支出、配当金により４億58百万円の支出などがあったため、２億61百万円の支出（前連結会計年度は３億26百万円の収入）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

(3）受注状況

　当社グループは、主として見込生産によっていますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（1）経営の基本方針

当社グループは『高感度なコーティング材の創出を志向し、地球と共に生きる』を経営の基本理念としております。

当社グループの事業はエレクトロニクス、自動車、住宅等の分野に関連しておりますが、高品質、高感度そして地球環境に優しい製品を創出することで社会に貢献してまいります。

（2）目標とする経営指標

当社グループは自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産事業利益率（ＲＯＡ）を経営における重要な指標と位置づけております。なお、下記数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。

具体的な目標と数値は次のとおりであります。

・自己資本純利益率（ＲＯＥ）・・・・・　１５％以上

・総資産事業利益率（ＲＯＡ）・・・・・　１５％以上

・売上高経常利益率・・・・・・・・・・　１０％以上

・株主資本比率・・・・・・・・・・・・　６０％以上

（3）中長期的な経営戦略

当社グループは基本方針をベースとし、企業活動を展開してまいりますが、その基本戦略として次の項目を掲げグループ一丸となって強力に展開しております。

①　株主重視の経営

１株当たりの利益及びＲＯＥ・ＲＯＡの向上を図ってまいります。

②　成長分野・強い部門への特化

現在、事業別の重点課題は次のとおりであります。

・コーティング事業

プラスチック用コーティング材

アジア市場での生産拠点の整備及び市場の拡大

グローバル市場の展開（日・米・欧・アジアネットワーク化）

環境対応型塗料の開発

・建築用塗料事業

新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料及び環境配慮型塗装システムの開発、事業拡大及び安心、安全施工対応

・電子材料事業

新接合分野導電材料の開発及び用途の拡大

・機能材料事業

体外診断薬、電子部品用ファインポリマー及びエマルジョン系粘・接着剤ポリマーの開発

・化成品事業

トナー用バインダー樹脂等の開発及び販売の拡大、電荷制御剤の軌道化及び拡大

・合成樹脂事業

アクリル樹脂原材料・加工品の仕入れ・販売及びＩＴ機器市場向け高機能材料の加工販売

③　利益率重視の経営

当社グループは、経営の基本として『量より質の追求』を行います。

小さな市場でも大きなシェアを獲得し、プライスリーダーを目指し、利益率を重視した経営を行います。

④　研究開発費

当社グループは、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。

当社グループの製品の需要家は、地球環境保全の点から、省エネルギー型製品、溶剤系製品から水系製品への移行及びリサイクル可能なプラスチック用塗料の開発等を強く要望しております。したがって当社グループは、これらの要望に対応するため、一層の努力を払い、着実に新製品の開発の成果を挙げてまいります。

当連結会計年度における研究開発関連費用は26億１百万円であります。

（4）対処方針

　今後の経済見通しについては、積極的な経済政策による円高是正などにより、企業の収益環境が改善され設備投資などに持ち直しの動きが見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移していくものと思われます。しかしながら、円安に伴う原材料価格の上昇や今春に実施された消費増税による個人消費の落ち込みの懸念など、先行き不透明な状況で推移していくものと思われます。

　当社グループといたしましては、プラスチック用コーティング材における日・米・欧・アジアの「藤倉化成グローバルネットワーク」の構築を推進しており、グローバルな製品供給体制や共同開発体制の整備に努めてまいります。

　当社といたしましては、技術開発に注力し、新市場の開拓・新製品の開発に努め、強固な収益基盤の確保に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、リスクを網羅するものでありませんので、本項以外の記載事項も慎重に検討する必要があると考えております。

（1）為替変動のリスク

　当社グループの海外売上高比率は、平成24年３月期42.0％、平成25年３月期47.9％、平成26年３月期56.3％と高い比率であり、為替変動の影響を受ける状況にありますが、中国・韓国を中心とする東南アジア間の売上高ウエイトが高いため、円建取引で決済いたしております。しかしながら、子会社において外貨建決済の取引が増加してきており、為替の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（2）知的財産のリスク

　当社グループでは、当社グループの知的財産権を守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。しかしながら、技術革新のスピードが加速していること、また、当社グループの事業活動がグローバルに展開していることから、知的財産権の係争が発生する可能性があり、そうした場合、知的財産が保護できなかったり、違法に侵害されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（3）原料仕入れ価格の変動によるリスク

　当社グループが生産及び販売している製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しておりますが、原油価格の大幅な変動が、原材料価格の動向に影響を及ぼす傾向にあるため、国際石油市場の著しい変動によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）法的規制によるリスク

　当社グループの製品及び各事業所を規制する代表的な法令・規則・行政指導は以下の通りであります。それぞれについて法的適合、遵法を保証するようグループ各社の経営管理を最適状態におくべく、諸施策を講じております。しかしながら、新たな法規制、条例等の改正により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　・化学物質の審査及び製造の規制に関する法律
　・水質汚濁防止法
　・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
　・諸外国の化学物質の審査及び登録に関する法規制

（5）カントリーリスク

　当社グループは米国・英国・中国・韓国・タイ等海外への事業展開を拡大してきております。このようなグローバル化の進展は、進出国における予期しない法律または規制の変更、災害やテロによる社会的混乱等を通して、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（6）原材料の調達に関するリスクについて

  当社グループは、主に外部の取引先を通じてメーカーから原材料を調達しておりますが、製品の製造において用いるいくつかの原材料については、特定のメーカーに依存しているものがあります。購買ルートの検討等対策を講じておりますが、メーカーの生産設備における事故など、当社グループがコントロールできない要因により、それらのメーカーを通じた原材料の調達が困難となった場合、当社グループの生産能力に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（7）自然災害等のリスク

　当社グループは栃木県を主要な生産拠点としております。現在のところ生産拠点及び近隣地域には活断層は発見されておりませんが、建物・製造設備・製品等の資産が自然災害や火災等の事故等によって損失が発生しないよう、ＯＨＳＡＳ１８００１の認証取得を行う等十分対策を講じております。製造設備等に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに生産拠点の修復または代替のため多額の費用を要する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは

＜コーティング＞

・自動車、家電製品及び化粧品容器向け塗料

＜建築用塗料＞

・新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料及び環境配慮型塗装システムの開発

＜電子材料＞

・電子部品用導電性ペースト

＜機能材料＞

・粘・接着剤用を中心とするアクリベース樹脂

＜化成品＞

・複写機及びプリンター向けトナー用樹脂

＜合成樹脂＞

・情報関連機器向け液晶部品

・移動体通信の素材

等を販売しております。

当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。

当連結会計年度における研究開発関連費用の総額は26億１百万円となっております。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発関連費用は下記のとおりであります。

(1) コーティング

自動車業界における環境製品の要求に伴い環境対応型塗料（溶剤排出低減、環境負荷物質非含有）の積極的な開発に努力しております。非自動車分野市場においても蒸着用塗料を中心に高耐久性塗料の開発、機能性付与塗料、環境対応型塗料の開発に注力しております。また、効率的な開発を図るためRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及びFujichem Sonneborn Ltd２社との相互開発を促進させております。

コーティングに係る研究開発費は12億63百万円であります。

(2) 建築用塗料

集合住宅及び戸建住宅の新築、リフォームに対応する製品の開発に努力しております。特に低汚染、高耐久、環境対応型の当社の特徴を生かした開発に注力しております。

建築用塗料に係る研究開発費は３億70百万円であります。

(3) 電子材料

同業界での部品の小型化が一層進む傾向を受けて、当社グループは超小型水晶振動子用接着剤、狭ピッチ回路用ペーストあるいは高機能性接着剤の開発に鋭意取り組んでおります。又、主原料である銀価格の高騰・変動への対応として新フィラーの開発及び応用展開、銀フィラー使用量の効率化にも注力しております。

電子材料に係る研究開発費は２億66百万円であります。

(4) 機能材料

環境対応を基本にし、粘・接着剤分野、ＩＴ材料分野向けに高機能樹脂を鋭意開発しております。

機能材料に係る研究開発費は４億46百万円であります。

(5) 化成品

トナー用樹脂ではプリンター向けを重点にトナー用樹脂及び樹脂系電荷制御剤の開発に鋭意努力しております。

化成品に係る研究開発費は２億56百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態に関する分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ45億45百万円(前連結会計年度比10.0％)増加し501億50百万円となりました。

①　流動資産

売上債権回収による現金及び預金の増加及び当社のたな卸資産の増加などの結果、前連結会計年度末対比27億89百万円(同10.2％)増加し、302億１百万円となりました。

②　固定資産

上海藤倉化成塗料有限公司の新規連結及び当社の研究所のリニューアルによる有形固定資産の増加などの結果、前連結会計年度末対比17億57百万円(同9.7％)増加し、199億48百万円となりました。

③　流動負債

東南アジア子会社設立準備による短期借入金の増加などの結果、前連結会計年度末対比15億９百万円(同10.7％)増加し、155億45百万円となりました。

④　固定負債

社債の返済による減少などの結果、前連結会計年度末対比４億78百万円(同8.2％)減少し、53億22百万円となりました。

⑤　純資産

利益剰余金の増加により、前連結会計年度末対比35億15百万円(同13.6％)増加し、292億83百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.1％から53.7％へと0.6ポイントの増加となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末より83円19銭増加し、824円32銭となりました。

(2)　経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度における売上高は、国内では消費増税前の駆け込み需要などを背景として需要が拡大し、海外では自動車産業を中心に北米市場で売上を伸ばしました。

また、合成樹脂においてＬＥＤ液晶テレビ向け関連製品、コンビニエンスストア向けの建材関連事業が好調に推移したことにより、売上高は大幅に増加いたしました。

しかし、半導体・電子部品分野では家電関連分野での需要低迷などもあり、厳しい市場環境となりました。

　このような環境の下、前連結会計年度末対比182億97百万円（前連結会計年度比34.0％）増加し、721億66百円となりました。

②　営業利益

営業利益は前連結会計年度対比９億34百万円(同66.6％)増加し、23億35百万円となりました。米国子会社のFujichem,Inc.グループを中心として売上高を伸ばしたことと英国子会社のFujichem Sonneborn Ltdも黒字化したことなどにより増加となりました。

③　営業外損益

営業外収益は前連結会計年度対比１億38百万円(同34.8％)増加し、５億34百万円となりました。主に、米国子会社のFujichem,Inc.グループの持分法投資利益によるものです。

営業外費用は前連結会計年度対比32百万円(同17.6％)減少し、１億50百万円となりました。前期は社債発行費38百万円を計上したことによるものであります。

④　経常利益

上記の結果、経常利益は前連結会計年度対比11億４百万円(同68.3％)増加し、27億19百万円となりました。

⑤　特別利益

　特別利益はフジケミ近畿㈱の100％子会社化による負ののれんの発生益であります。

⑥　特別損失

特別損失は藤光樹脂㈱グループによる貸倒引当金繰入などであります。

⑦　当期純利益

上記の結果、当期純利益は前連結会計年度対比17百万円(同1.0％)増加し、16億６百万円となりました。

(3)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払が５億38百万円であったものの、税金等調整前当期純利益26億76百万円や減価償却費17億３百万円などにより、27億32百万円の収入（前連結会計年度は33億58百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出13億74百万円、無形固定資産の取得による支出３億33百万円などにより、23億48百万円の支出（前連結会計年度は20億71百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の増加により10億82百万円の収入などがあったものの、社債の償還により７億20百万円の支出、配当金により４億58百万円の支出などがあったため、２億61百万円の支出（前連結会計年度は３億26百万円の収入）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度中に実施した設備投資額は、総額16億９百万円であり、その主なものは当社の佐野事業所、米国子会社及び英国子会社の製造設備、当社の鷲宮事業所の研究所のリニューアル及び開発設備、英国子会社の研究所改築であります。

コーティングにおいては開発設備及び研究設備を中心に10億41百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては当社の鷲宮事業所の開発設備及びFujichem Sonneborn Ltdの研究所改築等、当社の佐野事業所、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.の本社工場及びFujichem Sonneborn Ltdのチェスターフィールド工場の製造設備等であります。

建築用塗料におきましては、開発設備を中心に２億61百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては耐久テスト用装置等であります。

電子材料におきましては、開発設備を中心に99百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては空調設備、測定機器等であります。

機能材料におきましては、製造設備及び開発設備を中心に72百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては、佐野第１工場内のアクリベース関連設備での温水タンク、反応缶等、佐野第２工場内のメディカル関連設備及び精製装置等であります。

化成品におきましては、製造設備及び開発設備を中心に１億22百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては佐野第２工場内のトナー樹脂関連設備での脱溶剤真空ポンプ、真空ライン配管等、鷲宮事業所の実験室のリニューアル、恒温恒湿室空調等であります。

合成樹脂におきましては、子会社である藤光樹脂㈱の車両及び運搬具、工具、器具及び備品を中心に15百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしてはパーソナル・コンピューターの購入であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．主として関係会社に貸与しており、土地の主なものは、福岡県遠賀郡遠賀町所在の土地116百万円（13,786㎡）であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

(2）国内子会社

（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

(3）在外子会社

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

　　（注）1.　金額には消費税等を含めておりません。
2.　上記は主として当社グループのインフラ整備のための設備であります。
　　完成後の増加能力については具体的な策定はしておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．公募増資

　　　　　　発行価格　　　737円

　　　　　　発行価額　　　706.60円

　　　　　　資本組入金額　353.30円

　　　　　　払込金総額　　2,258,293千円

　　　　２．第三者割当

　　　　　　発行価格　　　737円

　　　　　　資本組入金額　368.50円

　　　　　　割当先　　　　㈱フジクラ

　　　　３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　発行価格　　　737円

　　　　　　発行価額　　　706.60円

　　　　　　資本組入金額　353.30円

　　　　　　割当先　　　　野村證券㈱

（６）【所有者別状況】

　　（注）１．自己株式38,168株は、「個人その他」に381単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載して

　　　　　　　おります。

  ２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　　（注）１．前事業年度末において主要株主であったビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツ

　　　　　　　ク フアンド（プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ）は、当事業年度末現在では主要株

　　　　　　　主ではなくなりました。

　　　　　２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所

              有株式数は、すべて信託業務に係るものです。

　　　　　３．エフエムアール エルエルシーにより、平成25年４月２日付けで大量保有報告書の変更報告書が提出さ

　　　　　　　れ、平成25年３月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社とし

              て期末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式です。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

　　【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における処理自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは安定的な配当継続を基本とし、今後の収益予想を十分考慮し、工場の設備投資、研究開発投資及び海外の拠点の充実等の将来の事業展開に見合った配当を行ってまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり14円の配当（うち中間配当７円）を実施することを決定いたしました。

経営資源の配分は、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資をしてまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものです。

５【役員の状況】

 （注）１．取締役大橋一彦氏は、社外取締役であり、監査役中光好氏、渡邊孝氏及び田中治氏は、社外監査役です。

　　　　２．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要等

イ．当社のコーポレートガバナンスに関する考え方

　当社ではコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の１つとして捉え、経営の効率化・意思決定の迅速化、経営監視機能の充実する為の各種施策に取り組んでおります。

　また、「内部統制システム構築に係る基本方針」に則り、企業価値の向上に向け効率性と統制バランスを取りつつ、当社に相応しい内部統制構築を目指してまいります。

ロ．会社の機関の内容

　当社は会社の機関として、会社法に規定する取締役会及び監査役会制度を採用しております。

　１）取締役会

　取締役会は８名の取締役と１名の社外取締役で構成されております。意思決定機関である取締役会及び常務会は、会社全体の経営課題について討議、審議、決定しております。また、取締役及び各部門長で構成される事業幹部会議が毎月定期的に開催され、事業運営の効果的な展開を推進しております。

　２）監査役・監査役会

　当社は会社法に基づき、監査役によって構成される監査役会を設置しております。
　監査役会は、４名で構成されております。監査役４名のうち３名が、社外監査役であります。

ハ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会を、原則として毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督を行っております。

　取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤取締役が出席する常務会を毎月１回、必要に応じ臨時開催し、職務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行っております。

業務の運営については将来の事業環境を検討し、３年をサイクルとする中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的目標を設定しております。

　会長・社長以下取締役及び経営幹部をメンバーとする事業幹部会議を月１回開催し、各年度の進捗状況及び対処すべき課題につき検討を行っております。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンス体制にかかわる規定を制定し、取締役・使用人が法令及び定款に遵守した行動をとるための行動規範を定めております。

その徹底を図るためコンプライアンス委員会を設け、会社とのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括しております。

内部監査室はコンプライアンス委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監視しております。

これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令・社内規定に基づき、文書等の保存を行っております。

情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応しております。

３）損失の危機の管理に関する規定その他の体制

当社は、環境・安全リスクについては環境安全部が取得している環境安全衛生マネジメントシステムに基づき運営を行っております。

品質管理リスクにつきましても品質保証部が取得している品質マネジメントシステムに基づき運営を行っております。

経理面においては、各部門長による自律的な管理を基本としつつ、経理部が計数的管理を行っております。

当社は、平時においてはリスク管理全体を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設け、有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたります。

４）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社は、当社グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともにコンプライアンス委員会メンバーとして活動し、本社管理本部法務担当が事務局としてグループ全体のコンプライアンスを統括しております。

　また、グループ共通の「藤倉化成グループ　コンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、相談・通報体制の範囲をグループ全体としております。

ヘ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社の機関として、平成18年５月17日開催の取締役会にて「内部統制システム構築に係る基本方針」として、会社法第362条第５項に基づく当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して決議を行い、その基本方針に則り企業価値の向上に向け、効率性と統制のバランスを取りつつ、強固な内部統制システムを目指し整備を進めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、他の組織から独立した内部監査室（２名）及び教育訓練を受けた内部統制監査員により年度内部統制監査計画に従い、内部監査室の統括の下、実施しております。

　内部監査室は、年度内部統制監査計画の策定に際して監査役会並びに会計監査人と連携をとるとともに、整備状況評価、運用状況評価を終えた適切な時期に、経営者、監査役、会計監査人及び関係者に結果を報告し、経営者及び監査役会からは適宜指示を得て対処すべき課題に取り組んでおります。

　各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は常務会にも出席しており、コーポレートガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識の下、業務・会計の両面から経営の監査を行うことを目的として、監査計画に基づき定期的な監査を各業務部門及び管理本部にて実施しており、その結果、監査役会で検討を行った後、取締役会をはじめ本社管理本部に情報提供され、経営改善につなげております。

　また、監査役は会計監査人である新日本有限責任監査法人と定期的に会合を持ち、監査内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報を共有しております。さらに監査役は会計監査人と相互に連携し、監査の実効性の向上を図っております。

　なお、常勤監査役西須祐三氏は、当社経理部に通算26年在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。また、社外監査役の渡邊孝氏は、公認会計士の資格を有しております。

③　会計監査の状況

　会計監査人は新日本有限責任監査法人です。

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数

　監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士10名、その他６名で構成されております。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役大橋一彦氏は㈱フジクラの相談役であり、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と知見を有しており、当社の経営全般について提言いただくなど、当社におけるコーポレート・ガバナンスの強化を担っております。また、大橋一彦氏は当社に出資しており、所有株式数は2,000株であります。

　なお、当社と同社はお互いに出資しあうとともに、当社の製品を研究開発材料として購入しております。

社外監査役中光好氏は藤倉ゴム工業㈱の代表取締役社長であり、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と知見を有しており、当社の経営全般について提言いただくなど、当社におけるコーポレート・ガバナンスを維持する役割を担っております。

なお、当社と同社はお互いに出資しあうとともに、当社の製品を研究開発材料として購入しております。

社外監査役渡邊孝氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営全般について提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を維持する役割を担っております。また、渡邊孝氏は当社に出資しており、所有株式数は5,000株であります。

社外監査役田中治氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、コンプライアンスの観点から当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化の役割を担っております。また、田中治氏は当社に出資しており、所有株式数は11,400株であります。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりません。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2．取締役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第96期定時株主総会において年額３億６千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。

3．監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第96期定時株主総会において年額６千万円以内と決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法

１）取締役の報酬

取締役の報酬は、取締役会で一定の基準に基づいて審議され、株主総会で決定された範囲で決定されております。

　２）監査役の報酬

　監査役の報酬は、株主総会で定められた報酬等総額の範囲で決定され、監査役の協議によって定められております。

３）取締役及び監査役の員数

　当社は定款により、取締役の員数は10名以内、また監査役の員数は４名以内と定めております。

４）取締役の選任及び解任

　当社は定款により、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分１以上を有する株主が出席し、その決議権の過半数をもって行う旨定めております。また、取締役の選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行するために、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができるよう定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、株主総会の特別決議要件を、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨、定款に定めております。

⑧　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）安藤建設㈱は平成25年４月１日付で㈱間組と合併し、㈱安藤・間となっております。

当事業年度

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.、Fujichem Sonneborn Ltd、藤倉化成塗料（天津）有限公司、藤倉化成（佛山）塗料有限公司、上海藤光塑料有限公司及び香港藤光有限公司につきましては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して支払った又は支払うべき監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の合計は116百万円であります。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.、Fujichem Sonneborn Ltd、藤倉化成塗料（天津）有限公司、藤倉化成（佛山）塗料有限公司、上海藤倉化成塗料有限公司、上海藤光塑料有限公司及び香港藤光有限公司につきましては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して支払った又は支払うべき監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の合計は119百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

国際財務報告基準に関するアドバイザリー業務等に対して、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

国際財務報告基準に関するアドバイザリー業務等に対して、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、年間の監査計画に基づき見積書を精査し、他社事例を参考にして監査報酬の額の妥当性を判断してお

ります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等に適した処理ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等に関する講習会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　20社

主要な連結子会社の名称

  フジケミ東京㈱

 藤光樹脂㈱

 RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.

　当連結会計年度より上海藤倉化成塗料有限公司は重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。また、Fujichem Sonneborn Ltdの子会社で、連結子会社でありましたCleftbridge Coatings Limitedについては、保有株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。 

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　　㈱中京ペイントサービス

FUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITED

RED SPOT KOREA INC.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　1社

会社名

  RED SPOT KOREA INC.

(2）持分法適用の関連会社数　2社

会社名

  ARPOL RED SPOT TINTAS LTDA.

　S&R(Handaq)Limited

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

 ㈱中京ペイントサービス

日本ユーエヌエフ㈱

FUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITED

（持分法の範囲から除いた理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法の適用の手続についての特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.ほか計16社の決算日は、平成25年12月31日です。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

連結子会社は、時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、有形固定資産のうち、機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。

ロ　無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

第２四半期連結会計期間より、当社はたな卸資産の評価方法を、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）から、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更致しました。

この変更は、当社が平成25年７月に統合基幹業務システムを新規に導入したことに伴い、たな卸資産残高の確定手続きの効率化を図るために行ったものであります。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

また、この変更は、当社が平成25年７月に統合基幹業務システムを新規に導入したことに伴うものであるため、第２四半期連結会計期間より変更しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,332,568千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が566,078千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は17.32円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　未認識数理計算上の差異の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　平成27年３月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた46,270千円は、「支払保証料」2,880千円、「その他」43,390千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

４　受取手形裏書高譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、車輌、コンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、プラスチック用及び建築用等のコーティング材、導電性ペースト等の電子材料、アクリル樹脂を主体とした樹脂ベース等の化成品の製造販売及び、アクリル樹脂をはじめとした合成樹脂の販売を行なうための設備投資計画に即して必要な資金を調達しております。

　一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の子会社においては、外貨建ての取引額の範囲内で為替予約取引を行なっております。

　投資有価証券につきましては、主に取引企業の業務に関した株式で市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日、返済期日は決算日後、最長で５年後になります。このうち一部は変動金利のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用したヘッジは行なっておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、受取手形及び売掛金の信用リスクに対して、経理部が各営業部門に定期的に残高一覧表を回覧し、得意先ごとに入金の確認を行なうことにより期日及び残高を管理しております。

　為替予約取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、投資有価証券に対して、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　当社及び連結子会社のデリバティブ取引の執行・管理については、定められた取引権限及び取引限度額等に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行なっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元流動性を確保することにより、流動性リスクの管理を行なっております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( ）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 社債・その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について、21,283千円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

期末の時価は先物相場または、取引先金融機関より提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

期末の時価は先物相場または、取引先金融機関より提示された価格によっております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び関東塗料厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

一部の海外連結子会社においては、確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

7.51％　（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、別途積立金1,216,485千円、当年度不足金568,588千円、未償却過去勤務債務残高4,109,712千円であります。

本制度における過去勤務の償却方法及び期間は基本部分特別掛金６年９ヶ月、加算部分特別掛金５年９ヶ月、評価損償却特別掛金６年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金128,574千円を費用処理しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「(2）年金資産」に計上しております。

３．上記退職給付引当金以外に、米国連結子会社においては退職後給付（医療保険等）に係る引当金について、662,649千円を退職給付引当金として計上しております。

４．米国の連結子会社において、米国の会計基準に従い、72,658千円を退職給付引当金として流動負債に計上しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．総合設立の厚生年金基金掛金拠出額（従業員拠出額を除く）は、「(1）勤務費用」に計上しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

　　2.0％

　　米国連結子会社は4.3％であります。

　　英国連結子会社は4.5％であります。

(3）期待運用収益率

　　　－

　　米国連結子会社は7.0％であります。

　　英国連結子会社は4.9％であります。

(4）過去勤務債務の額の処理年数

３年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。)

(5）数理計算上の差異の処理年数

主として３年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び関東塗料厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

一部の海外連結子会社においては、確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けております。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、123,530千円でありました。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

7.89％

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、別途積立金647,897千円、当年度剰余金931,513千円、未償却過去勤務債務残高3,462,964千円であります。

本制度における過去勤務の償却方法及び期間は基本部分特別掛金５年９ヶ月、加算部分特別掛金４年９ヶ月、評価損償却特別掛金５年の元利均等償却であります。

なお、上記（2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）１．一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　　　　２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（注）中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金資産」に計上しております。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

　（注）一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　　　　　　　　2.0％

　　　　　　　　　　　　米国連結子会社は4.8％であります。

　　　　　　　　　　　　英国連結子会社は4.6％であります。

　長期期待運用収益率　　－

　　　　　　　　　　　　米国連結子会社は7.0％であります。

　　　　　　　　　　　　英国連結子会社は4.7％であります。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、101,774千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び工場等に使用されているアスベスト除去費用であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～50年と見積もり、割引率は1.207％～2.285％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社グループにおいては賃貸等不動産の重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、合成樹脂事業については、子会社藤光樹脂株式会社が中心となって、取扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コーティング」、「建築用塗料」、「電子材料」、「機能材料」、「化成品」及び「合成樹脂」の６つを報告セグメントとしております。

「コーティング」は、プラスチック用コーティング材等を生産しております。

「建築用塗料」は、建築用コーティング材等を生産しております。

「電子材料」は、導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等を生産しております。

「機能材料」は、粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等を生産しております。

「化成品」は、トナー用バインダー樹脂等を生産しております。

「合成樹脂」は、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、藤光樹脂株式会社等が販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)