6973 協栄産業 有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第80期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。また、第76期、第77期、第78期及び第79期については、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第78期及び第79期については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。また、第76期、第77期及び第80期については、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社９社で構成され、次の事業を行っております。

①　半導体、電子デバイス、電子材料、FA・環境システム機器等の販売を行う商事部門

②　ソフトウェア開発・システム開発、IC設計及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の生産・販売を行うＩＴ部門

③　プリント配線板の生産・販売を行う製造部門

　なお、子会社のうち１社（サンレッズ株式会社）は非連結子会社であります。

　また、当連結会計年度から商事部門において、KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.を新たに設立いたしました。

セグメントと当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合はJAM（産業別労働組合）に所属しております。組合員は平成26年３月31日現在25名であり、その活動は穏健、協調的で会社、組合間で紛争を生じたことはありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和を背景に円高の是正、株価の回復が見られ、企業活動においても回復に向けた動きが出ております。

　しかしながら、新興国経済の成長鈍化等の懸念もあり、先行きについては依然として不透明な状況で推移いたしました。

　このような情勢の下で、当社及び当社の子会社（以下当社グループ）が持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携により、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るとともに、諸経費の削減など収益改善に努めてまいりましたが、第２四半期までの厳しい状況をカバーするまでは至りませんでした。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は583億１千３百万円、前期に比べて0.3%の減収、営業利益は４億３千６百万円、前期に比べて44.3％の減益、経常利益は３億７千５百万円、前期に比べて32.8％の減益となりました。そして、繰延税金資産の取崩し等の影響により、当期純損失は１億６百万円（前期は当期純利益１億６千７百万円）という成績となりました。

　当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりです。

（商事部門）

　商事部門においては、第３四半期以降は回復傾向となりましたが、第２四半期までの厳しい状況をカバーするに至りませんでした。

　事業別の詳細は以下のとおりです。

＜半導体デバイス事業＞

　半導体分野では、自動車関連が海外向けを中心に堅調に推移し、白物家電関連もエアコン・冷蔵庫向けを中心に堅調に推移いたしました。また、回復の遅れていた産業機関連向けも復調したため、全体としては堅調に推移いたしました。

　電子デバイス分野では、全体に厳しい状況でしたが、第３四半期以降は回復傾向となりました。

＜電子材料事業＞

　コネクタ関連は、自動車関連が比較的堅調に推移いたしましたが、スマートフォン向けの調整が長引き、その他AV等の民生用機器も全般に低調に推移いたしました。

　半導体リードフレーム関連も、全体に調整傾向で、低調に推移いたしました。

＜FA・環境システム事業＞

　産業メカトロニクス分野では、加工機関連は好調に推移いたしました。

　FA機器分野では、エレクトロニクス関連の装置メーカーからの受注により、回復傾向となりました。

　しかしながら、環境ビジネス分野では、太陽光発電、省エネ関連の引き合いはありましたが、商談が長引き苦戦いたしました。

＜その他＞

　北海道と西日本地区を拠点とする協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命いかだの整備サービス事業は堅調に推移いたしました。

（ＩＴ部門）

　ＩＴ部門においては、売上面では前年を下回りましたが、利益面は回復傾向となりました。

　事業別の詳細は以下のとおりです。

＜ビジネスソリューション事業＞

　建設関連システムは、パッケージ販売が好調に推移いたしましたが、システム開発は苦戦いたしました。

　エンドユーザ向けシステム開発は、主要ユーザーからの受注により好調に推移いたしました。

　サービス提供型ビジネスは、ユーザー数が増加傾向にあり、全般に好調に推移いたしました。

　受託ソフト開発は、主力の電力関連向けを中心に堅調に推移いたしました。

＜エンベデッドシステム事業＞

　エンベデッドシステム系は、専用装置システム開発、専用ボードシステムが好調に推移し、またカーナビ開発も堅調であったため、携帯電話開発の縮小をカバーし、全般的に堅調となりました。

　監視制御システム系は、装置制御関連は回復傾向で推移いたしましたが、公共業務関連の受託開発は低調となりました。

＜IC設計事業＞

　IC設計事業は、新規顧客の開拓を推進した結果、第４四半期は回復傾向となりましたが、全体としては厳しい状況で推移いたしました。

（製造部門）

　製造部門においては、全般に堅調に推移いたしましたが、好調であった前年と比較すると減少いたしました。

＜プリント配線板事業＞

相模原工場では、モジュール基板が精密機器向け及びOA機器向けを中心に好調に推移いたしました。車載向けメタルコア基板は、第４四半期にはやや伸び悩みましたが、全体としては堅調に推移いたしました。

　福島協栄株式会社では、アミューズメント向け基板に調整があったため、好調であった前期と比較すると減速いたしました。

　海外で行っているフレキシブル基板ビジネスは堅調に推移いたしました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ15億３千９百万円減少し、50億８千２百万円（前期は66億２千１百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、減少した資金は10億１百万円（前期は19億５千９百万円の増加）となりました。これは主として、次の要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は２億４千６百万円（前期は１億２千５百万円の減少）となりました。これは主として、固定資産の取得等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は３億４千８百万円（前期は３億２百万円の減少）となりました。これは主として、ファイナンス・リース債務の返済等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、生産実績中、商事部門の生産実績は、技術商社として、商事部門内にマイコンソフト開発に係る製造部門を有しており、これの生産実績であります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、セグメント間の内部取引高にかかる生産高が含まれております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

　商事部門の一部及びＩＴ部門、製造部門については受注生産を行っており、これらの当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、受注状況中、商事部門の受注状況は、技術商社として、商事部門内にマイコンソフト開発に係る製造部門を有しており、これの受注状況であります。

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社の中心市場であるエレクトロニクス分野は、ますます技術革新が進む一方で、グローバル化の加速、市場ニーズの変化など、社会構造の変化への迅速な対応が求められています。
　このように当社を取り巻く事業環境が激しく変化する中、お客様や取引先様と当社グループの持つ技術力、ハードウェア・ソフトウェアと当社従業員の知恵や情熱、これらが響き合い融和して、新たな付加価値を生み出すと言う標語“Ｓｙｍｐｈｏｎｉｃ Ｆｕｓｉｏｎ”に基づき、当社の特性、強みを活かしながら、次の施策・課題を実行することにより、環境変化へ柔軟に対応する形の事業推進を行ってまいります。

①基盤事業の強化

・主要仕入先・取引先との連携強化

・既存事業・現行取引形態の見直し

②新規事業・新分野の開拓

・新事業の立ち上げと推進

・社内外での事業のコラボレーション強化

③海外事業の強化・拡充

④技術力の強化と人材育成

⑤企業基盤の整備と改革

・組織機構・人事制度の改革

・財務内容の健全化

・業務効率化

・内部統制システムの整備・充実

・ＣＳＲ推進

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下の通りとなります。
　当社グループは、これらのリスク発生を充分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
　なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。

①経済状況の変動について

　当社グループは主に半導体デバイス・金属材料・FAシステム等の販売を行う商事部門、ビジネス系やエンベデッド系システム等の開発を行うＩＴ部門、プリント配線板の製造及び販売を行う製造部門からなり、その取引先は幅広い範囲に及んでおります。景気後退や業界における需要の減少は、当社の製商品及びシステムの販売減少につながり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②価格競争について

　当社グループの中心市場であるエレクトロニクス業界の価格競争は大変厳しいものになっております。当社グループといたしましては、商事部門においては価格競争力のある商材を取り揃え、ＩＴ・製造部門においては品質の向上、信頼性の追求、生産性の向上を図ることでコストダウン要求に対応しております。しかし、将来において更なる価格競争の激化に直面することも予想され、このことが当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③為替変動の影響について

　当社グループは輸出取引や国内での米ドル建取引を中心に為替リスクを負うことがあります。また、アジア地区を中心として、売上高に占める海外取引比率も拡大しており、為替リスクの影響は増加傾向にあります。為替リスクを回避する為、先物予約によるヘッジや仕入先へのドル支払によるリスク減少に努めていますが、急激な為替レートの変動がある場合には当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

④銅地金変動の影響について

　当社グループの電子材料事業は、銅地金等を主要原材料とした商品を取扱っております。銅地金の相場が大きく変動した場合には、利益及び在庫の評価に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤特定仕入先への依存度が高いことについて

　当社グループ商事部門の主力取扱い商品である半導体の仕入れは、その大半が三菱電機株式会社及びルネサスエレクトロニクス株式会社からとなっております。両社とはそれぞれに特約店契約を締結し、親密な関係を維持するとともにその取引価格等は両者の協議により決定しておりますが、両社の販売経営方針に大きな変更が見られた場合は当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥不良補償問題が発生する懸念について

　当社グループが取扱う製品及び商品、システム提供は広くエレクトロニクス業界全般に関係しており、厳しい品質の提供を求められております。自社の製品については品質改善、出荷検査の徹底を図るとともに、販売商品につきましては製造メーカーとの連携や当社自身の技術サポート力強化に努め、また、システム提供につきましても品質管理に万全を期して対応しております。しかしながら不測の事態で不良補償問題が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦債権の貸倒リスクについて

　当社グループは数多くの取引先と取引を行っております。従来から当社グループにおいては、与信管理に十分留意しておりますが、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、売上債権の回収に支障が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧繰延税金資産について

　繰延税金資産の回収可能性は、将来収益力に基づく課税所得によって判断しております。当連結会計年度末における繰延税金資産については十分な回収可能性があると判断しておりますが、経営成績等により、その回収可能性の見直しが必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨資金調達について

　当社グループは資金調達手法の一つとして複数の金融機関とシンジケーションローン及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらには財務制限条項が付されており、万一当社の業績が悪化し、この財務制限条項に抵触した場合には当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

主な代理店契約等は次のとおりであります。

　（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。

６【研究開発活動】

当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は55,747千円であります。

セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

（製造部門）

近年のプリント配線板に要求される項目として、高密度化、高精度化、高信頼性の各事項と併せて、伝播信号速度の高速化、大電流対応技術、放熱技術の展開、環境負荷低減要求への対応等、各分野から多様なニーズを要求されております。一方で、海外メーカーによる低価格攻勢、大量生産体制、生産技術の向上等により、高難易度品の分野においても価格競争が激化している傾向にあります。これらのニーズに対応し、かつ低価格製造を確立すべく、各種プリント配線板製造のための新技術導入、独自技術開発、新工法確立を実現すべく積極的な研究開発への取り組みを行っております。

また、ユーザーと密着した技術共同開発、材料メーカーとの技術交流、情報交換を積極的に行なっており時代のニーズに直決した製品開発を行い、お客様に喜ばれる新製品の供給をしております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは連結財務諸表に記載されている資産・負債の額及び偶発負債の開示額、並びに収益・費用の額などに影響を与える可能性のある見積り及び前提条件を使用しております。

当社グループは、その見積りと判断を、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要素に基づいて行っており、これらは、資産及び負債の帳簿価額あるいは収益・費用の額についての判断の基礎を形成しております。

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　投資有価証券の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する株式を所有しております。これらの大半は市場価格のある公開会社の株式で、一部に時価相場のない非公開会社の株式が含まれます。当社グループは公開会社の株式への投資の場合、期末における株価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％下落した場合には、当社取扱い要領に基づき、個別銘柄毎の株価推移等から株価の回復可能性を判断して減損処理を行っております。株式市況悪化又は投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

②　貸倒引当金について

当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権管理につきましては最善の注意をはらっておりますが、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

③　退職給付債務について

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下や運用利回りの悪化がある場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　概況

当期におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和を背景に円高の是正、株価の回復が見られ、企業活動においても回復に向けた動きが出ております。しかしながら、新興国経済の成長鈍化等の懸念もあり、先行きについては依然として不透明な状況で推移いたしました。このような経済情勢の下、当連結会計年度の売上高は583億１千３百万円、前期に比べて0.3%の減収、営業利益は４億３千６百万円、前期に比べて44.3％の減益、経常利益は３億７千５百万円、前期に比べて32.8％の減益となりました。そして繰延税金資産の取崩し等の影響により、当期純損失は１億６百万円（前期は当期純利益１億６千７百万円）という成績となりました。

②　売上高

売上高は、前期に比べて0.3％減収の583億１千３百万円となりました。商事部門では前期に比べて3.9％増収の460億９千８百万円、ＩＴ部門では前期に比べて10.3％減収の51億６千３百万円、製造部門では前期に比べて15.2％減収の71億１千１百万円となりました。

また、国内の売上高は、前期に比べて9.6％減収の419億２千２百万円となりました。海外売上高は、35.3％増収の163億９千１百万円となり、海外売上高は連結売上高の28.1％（前期20.7％）となりました。

③　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は売上の減少に伴い、前期の514億７千３百万円から0.2％減少し、513億６千３百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は0.1ポイント増加し88.1％となっております。

販売費及び一般管理費は前期に比べて4.6％、２億８千９百万円増加し、65億１千３百万円となりました。これは支払手数料、借地借家料等の増加等によるものです。

④　営業利益

営業利益は、前期の７億８千４百万円に対し、44.3％減益の４億３千６百万円となりました。

商事部門の営業利益は、第３四半期以降は回復傾向となりましたが、第２四半期までの厳しい状況をカバーするに至らず、前期に比べて2.1％減益の８億４千６百万円となりました。ＩＴ部門の営業利益は、売上面では前年を下回りましたが、利益面は回復傾向となったことにより、前期に比べて10.8％増益の６億１千１百万円となりました。製造部門の営業利益は、全般に堅調に推移いたしましたが、好調であった前期に比べて35.4％減益の３億１千２百万円となりました。

⑤　営業外損益

営業外損益は、前期の２億２千５百万円の費用（純額）から、６千１百万円の費用（純額）となりました。これは主として、為替差損の減少等によるものです。

⑥　特別利益

特別利益は、前期の１千８百万円に対し１千８百万円増加し、３千７百万円となりました。これは投資有価証券売却益２千６百万円、投資有価証券清算益６百万円を計上したこと等によるものです。

⑦　特別損失

特別損失は、前期の１千９百万円に対し１千３百万円増加し、３千３百万円となりました。これは固定資産除却損３千１百万円を計上したこと等によるものです。

⑧　税金等調整前当期純利益

以上を受けて、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期の５億５千８百万円に対し１億７千８百万円減少し、３億７千９百万円となりました。

⑨　当期純利益

当期純利益は、前期の１億６千７百万円に対し、繰延税金資産の一部取崩しによる影響もあり、１億６百万円の当期純損失となりました。１株当たりの当期純利益金額は、前期の5.47円に対し、3.49円の１株当たり当期純損失金額となりました。

(3）経営戦略の現状と見通し

　わが国経済は、一時的には消費税増税の影響はあるものの全般的には昨年来の勢いを持続して、ゆるやかながらも回復していくものと思われます。しかしながら、中国経済の動向などの不安要素もあり、とりわけグローバル競争が激化するエレクトロニクス業界を取巻く経営環境は厳しい状況が続くと思われます。

　このような状況に対しまして当社では、引き続き新規事業の構築及び新商材の獲得を第一に、顧客ニーズに対する速やかな対応と提案型営業の強化に取り組んでまいります。

　新規事業の構築にあたっては、部門横断的な組織である事業戦略室を中心に、重点注力分野を定め、新しい商機の発掘を図ってまいります。

　商事部門では、当社の総合力を駆使した営業活動により既存顧客の深掘りを図るとともに、新商材の発掘、新規顧客の開拓を図り事業の拡大を推進します。

　ＩＴ部門では、営業及び開発部門の連携をより強固にして新規顧客の獲得に注力してまいります。特に建設業関連向けシステムやタクシー業向けシステム、太陽光発電遠隔監視サービス等の展開による自主事業の拡大を図るとともに、受託事業における安定した受注量の確保を推進してまいります。また、人材育成の強化、品質向上を推進し、利益の拡大を図ってまいります。

　製造部門では、積極的な受注活動により安定的な生産量を確保することに注力してまいります。生産面では、特に相模原工場での特殊基板生産、福島協栄株式会社でのアミューズメント関連による収益確保、また、相模原・福島両工場の連携による生産管理を含めた管理業務の強化、品質改善及び原価低減を図ってまいります。

　更に、財務体質の改善、組織機構や社内諸制度の改革等を継続して推進するとともに、当社グループ間の連携や技術支援はもとより、主要取引先との連携強化に努めてまいります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローでは、10億１百万円の資金の減少となりました。これは資金の減少要因である仕入債務の減少10億円、法人税等の支払額２億１千万円等が、資金の増加要因である減価償却費４億５千４百万円等を上回ったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、２億４千６百万円の資金の減少となりました。これは主に固定資産の取得等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、３億４千８百万円の資金の減少となりました。これは主にファイナンス・リース債務の返済等によるものです。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期の66億２千１百万円から15億３千９百万円減少し、50億８千２百万円となりました。

②　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商事部門における仕入から回収までの資金立替、製造部門における設備投資、材料等の購入及び製造費、全社の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告宣伝費、販売促進費等のマーケティング費用です。長期の資金需要については、主としてプリント製造に係わる合理化投資及び設備の更新・増設投資を中心に発生いたします。

③　財務政策

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金や借入金、社債を中心に資金調達することとし、海外現地法人を除いては、当社にて一括調達しております。このうち、運転資金については原則として期限が１年以内の短期借入金で調達し、金融情勢によっては一部を長期資金へシフトしており、また、生産設備などの長期資金は原則として長期借入金や社債などの長期の調達を行っております。平成26年３月31日現在、短期借入金22億３百万円、長期借入金（一年以内に返済の長期借入金含む）61億７千万円から構成されております。

当社グループは、健全な財政状態の維持改善、営業活動によるキャッシュ・フローの捻出、未使用のコミットメント・ライン枠27億５千万円及び未使用の借入枠86億５千２百万円を有することにより、当社グループが将来の成長に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが充分可能と考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、主に、製造部門のプリント配線板事業の生産技術の高品質、高多層、高精細化と省力化を目的とした設備の更新・増設であり、全連結会社でのリース資産を含む投資総額は588,242千円であります。

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．ＩＴ事業本部は、事務所を賃借しており、年間賃借料は200,538千円であります。

３．福島工場は、子会社である福島協栄株式会社に貸与しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権付社債の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,430,173株は、「個人その他」に1,430単元及び「単元未満株式の状況」に173株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は千株未満を切捨てて表示してあります。

２．上記のほか、自己株式が1,430千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な政策のひとつとして位置付けるとともに、安定的な配当の維持を基本として、業績の推移、財務状況、配当性向等を総合的に勘案して、利益配分を行いたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり４円の配当（うち中間配当２円）を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、主に競争力を維持・強化するための先進的技術に対応する効率的な設備投資や研究開発投資等の資金需要に備えるもので、将来的に収益の向上を通して、株主の皆様に還元できるものに充当したいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）　１．所有株式数は千株未満を切捨てて表示してあります。

２．監査役林田邦雄、山内容の両氏は、社外監査役であります。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
なお、補欠監査役田嶋修氏は、社外監査役の要件を満たしております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社グループは、ステークホルダーの信頼を得るためコーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが、企業経営上最も重要な課題の一つであると認識しております。そのため、内部統制体制の整備・充実に努め、経営の健全性・透明性・効率性の向上を図ってまいります。

　当社は監査役制度を採用しており、社外監査役を２名選任しております。

　取締役会は、毎月１回の定時開催のほか必要により臨時に開催しており、経営の基本方針やその他重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。

　トップミーティングは、必要ある都度開催しており、原則として社長、相談役及び専務執行役員が出席し、特に重要な事項や社長の諮問事項を審議しております。

　コーポレート・ガバナンスを更に強化し、意思決定と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し、執行役員の業務執行責任と権限を明確化しております。また、企業倫理の充実と法令遵守の徹底を図るためコンプライアンス室を設置しております。

　経営会議は、毎月開催しており、全ての取締役、執行役員及び事業部長が出席し、事業部毎の業務執行状況の報告や重要事項の審議を行っております。

　社長直轄の内部監査機関として監査部を設置しており、当社グループ各部門の監査を随時実施し、定期的に社長に対して報告を行っております。

　顧問弁護士には、法律に関連する問題についての相談・確認を通じて、また、会計監査人には、会計に関連する問題についての確認と会計監査を通じて、いずれも当社グループのコーポレート・ガバナンスに大きな役割を果たして頂いております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会・経営会議・トップミーティングの適切な運営、執行役員制度による意思決定と業務執行の迅速化、社長直轄の監査部の充実、コンプライアンス室及びヘルプライン設置による法令順守の徹底等を図るとともに、監査役監査の実施により、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保に努めております。

　監査役監査では、監査役３名（うち社外監査役２名）により取締役会、トップミーティング及び経営会議への出席、工場・営業所への往査、事業部門に対するヒアリング、国内外の子会社監査等のほか、会計監査人との緊密な連携等をとっております。更に２名の社外監査役による、外部者としての客観的で中立な立場からの監査を行っており、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。

・内部統制システムの整備の状況

　経営会議において重要業務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われていることを確認しております。また、社長直轄の監査部では、業務活動の効率性及び社内規則・法令の遵守状況等について、当社グループ各部門に対し内部監査を実施して、社長への報告を行っております。なお、会社法の施行に伴い、取締役会において、当社の内部統制システムの構築の基本方針について決議し、毎年、見直しを行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理については、業務執行部門が各々責任をもって対応するとともに、全社的対応としては、管理部門内の主管部門が、担当分野毎に社内規則を制定し、教育、啓蒙活動、業務監査等を実施するなど、関係する業務執行部門と連携してリスクの回避、予防、管理に努めております。

　また、リスクが現実化した場合には、各業務執行部門と管理部門内の主管部門とが、速やかに協議した上で対応しております。

　更に、重要な法務問題については、総務部が窓口となり、必要により顧問弁護士に相談・確認しながら対応しております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、当該社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額であります。

　また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査法人保森会計事務所との間に、当該会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額であります。

・取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及び監査役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

・取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査として、監査部は専任５名体制により随時、工場・営業所への往査、事業部門に対する監査及び国内外の子会社監査を実施するとともに、社長の特命による監査を実施しております。

　監査役監査では、監査役３名（うち社外監査役２名）により取締役会、トップミーティング及び経営会議への出席、工場・営業所への往査、事業部門に対するヒアリング、国内外の子会社監査を実施しております。また、内部統制については、当該担当取締役、担当部門及び会計士から内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証しております。

　監査役は、監査部及び会計監査人と監査計画報告、監査実施報告等、必要に応じて随時情報交換することにより、相互の連携を深めております。

　なお、監査役林田邦雄氏は、ルネサスエレクトロニクス販売株式会社の財務統括部長として培われた知識・経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　会計監査人として監査法人保森会計事務所を選任しており、会計監査は期末に偏ることなく期中から平均的に実施されております。また、会計監査人は、監査役及び監査部と年間監査予定、業績分析報告等、必要に応じて随時情報交換することにより、相互の連携を深めております。

　業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

　代表社員 業務執行社員 ： 横山　博

　　　　　　　　　　　　： 小山　貴久

・会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　８名

③　社外取締役と社外監査役

　当社は、社外取締役は選任しておりません。

　社外監査役林田邦雄氏は、当社の主要株主である三菱電機株式会社（当社の発行済株式総数に対する所有株式数の割合17.50％）の出身であり、当社は同社と製品の仕入及び販売等の取引関係があります。また、その後従事したルネサスエレクトロニクス販売株式会社（現　ルネサスエレクトロニクス株式会社）と当社は製品の仕入及び販売等の取引関係があります。社外監査役山内容氏は、当社との特別な利害関係はありません。

　当社は、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、社外監査役のうち１名は、財務・会計に関する相当程度の知見を有し、外部からの視点に基づき客観的に監査していただくために、選任しております。また、もう１名の社外監査役は、弁護士として培われた法律知識を生かし、コンプライアンス等の視点から経営監視機能の充実を図っていくため、選任しております。また、同氏には、弁護士という公正中立な立場から監査いただいており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないのものと判断されるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

　社外監査役（２名）は、取締役会、トップミーティング及び経営会議への出席、工場・営業所への往査、事業部門に対するヒアリング、国内外の子会社監査等を行うほか、会計監査人からの監査計画報告、監査実施報告等を通じて連携をとっており、また、内部統制については、当該担当取締役、担当部門及び会計士から内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証しております。

　このように、外部者としての客観的で中立な立場からの監査を行うことにより、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっているため、現状の体制としております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　１．上記報酬等の他、平成25年６月27日開催の第79回定時株主総会決議に基づく退職慰労金として、総額16,000千円（取締役２名 16,000千円）の支払があります。

　　　　２．上記の対象となる役員の員数には、平成25年６月27日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって退任した２名（取締役２名）を含んでおります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬については、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会決議にて代表取締役に一任しております。代表取締役は、月額報酬については従業員に対する処遇との整合性、役割等を考慮して報酬額を決定しており、賞与については業績に応じて同様に決定する方針としております。

　監査役の報酬については、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査役会において決定しております。

　なお、役員退職慰労金につきましては内規に基づいて決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項ありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項ありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示される監査計画の内容をもとに監査工数等の妥当性を勘案し、その内容について協議した上で、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人保森会計事務所による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　8社

　   連結子会社の名称

 福島協栄株式会社

 株式会社協栄システム

 協栄マリンテクノロジ株式会社

 KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD

 KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED

 KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.

 KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.

 KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.

　上記のうち、KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.につきましては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（2）非連結子会社の名称等

     サンレッズ株式会社

　　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社サンレッズ株式会社は、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社（１社）に対する投資については持分法を適用しておりません。
　持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分
法の適用範囲から除外しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.及びKYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ）満期保有目的の債券　　償却原価法（利息法）

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの　　　　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

(イ）商品、原材料及び貯蔵品　　　　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に

                                         基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）製品及び仕掛品

プリント配線板関係　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ

                                    く簿価切下げの方法により算定）

電子機器関係及びソフトウェア関係　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく

                                    簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　　４～22年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則３年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則３年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原則として社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　工事損失引当金

　ソフトウェア等の請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　連結財務諸表提出会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については，期間定額基準によっております。

　また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　当社では為替予約取引は通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で実需の範囲内で利用し、金利スワップ取引については、金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。

　ただし、当社ヘッジ対象の金利スワップは特例処理の要件を充たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

　また、当社が利用している為替予約は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階でその後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。 

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び負ののれんの償却については、重要性がないものについては、発生会計年度に全額償却しております。

　なお、当連結会計年度については該当事項はありません。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が324,971千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が、78,200千円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、平成27年３月期の期首において利益剰余金が406,068千円増加する見込みです。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　（1）工場財団

　　（2）その他

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２．その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、プリント配線板事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、販売計画及び設備投資計画に基づき必要な資金を主に銀行借入や社債発行で調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は原則行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「得意先信用管理取扱規則」に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　また、海外向けの売上等によって発生する外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、営業債務を外貨建てにすることにより為替リスクを軽減し、また、実需の範囲内で、財務担当部門が為替予約取引の実行及び管理を行っております。

　投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６カ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、主にデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社では、半期毎の事業計画に基づき財務担当部門が資金繰計画を作成し、毎月見直しをするとともに手許流動性の維持・確保などにより流動性リスクを管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、財務担当部門が当該案件毎に「職務権限規則」に定める決裁権者による稟議決裁を受け、信用度の高い国内の銀行との間でのみ行うこととしております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　34,604千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行なった有価証券

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　59,243千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行なった有価証券

　該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　期末の時価は先物為替相場を使用しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　期末の時価は先物為替相場を使用しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）連結子会社については退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、（1）勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

（2）割引率

　1.5％

（3）期待運用収益率

　1.5％

（4）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　割引率　　　　　　　1.5％

　長期期待運用収益率　1.5％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,932千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度末（平成25年３月31日）

　当社は、不動産賃貸借契約により事務所を使用する支店・営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　当連結会計年度末（平成26年３月31日）

　当社は、不動産賃貸借契約により事務所を使用する支店・営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、各事業部門ごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「商事部門」、「ＩＴ部門」、「製造部門」の３部門を報告セグメントとしております。

　「商事部門」は、半導体、電子デバイス、電子材料、FA・環境システム機器等の販売を行っております。

　「ＩＴ部門」は、ソフトウェア開発・システム開発、IC設計及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の生産・販売を行っております。

　「製造部門」は、プリント配線板の生産・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　（単位：千円）

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資金等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）当社ソフトウェア製品等の販売については、市場価格、総原価等を勘案して当社見積り価格を提示し、物件毎に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2）商品の購入については、市場の実勢価格、並びに三菱電機株式会社より提示された価格を基に決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）当社ソフトウェア製品等の販売については、市場価格、総原価等を勘案して当社見積り価格を提示し、物件毎に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2）商品の購入については、市場の実勢価格、並びに三菱電機株式会社より提示された価格を基に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、2.56円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているものは、含めておりません。

３．その他有利子負債の受入保証金は返済期限の定めのないものであります。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）

②子会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

（2）デリバティブ

時価法

（3）たな卸資産

①商品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②製品及び仕掛品

プリント配線板関係

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ソフトウェア関係

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　８～50年

機械装置及び車両運搬具　４～22年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則３年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則３年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原則として社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

（3）工事損失引当金

　ソフトウエア等の請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

　当社では為替予約取引は通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で実需の範囲内で利用し、金利スワップ取引については、金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。

　ただし、当社ヘッジ対象の金利スワップは特例処理の要件を充たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

　また、当社が利用している為替予約は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階でその後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

（3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　（1）工場財団

　　（2）その他

　担保付債務は、次のとおりであります。

３．保証債務

債務保証

　次の子会社の債務に対して、保証を行っております。

４．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　1,468,995千円、前事業年度の貸借対照表計上額　1,212,795千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,414千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１．建物及び土地については、取得価額から次のとおり圧縮記帳額を控除しております。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第79期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第80期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第80期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出

（第80期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている協栄産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協栄産業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、協栄産業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、協栄産業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている協栄産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協栄産業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上