8129 東邦ホールディングス 有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注)　１．第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

(注)　１．第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．第66期の１株当たり配当額20円（１株当たり中間配当額10円）には、創立65周年記念配当４円を含んでおります。

(注)　「第１　企業の概況」における記載金額には、いずれも消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社54社及び関連会社14社により構成されており、主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）医薬品卸売事業

連結子会社６社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿、合同東邦株式会社、株式会社スクウェア・ワン)、非連結子会社３社及び関連会社４社(酒井薬品株式会社、他３社)は、製薬メーカー等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売しております。

製薬メーカー等の商品については上記の連結子会社から調剤薬局事業の子会社27社(株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、他21社)及び関連会社６社へ供給しております。

なお、株式会社東邦システムサービス（連結子会社）は、共創未来グループ（当社及び医薬品卸売業を主とする関係会社、業務提携会社）のデータ処理等の基幹システムの業務を主として請負っております。また、株式会社シンク・ワン（連結子会社）は、不動産賃貸業を行っております。

(2）調剤薬局事業

連結子会社６社（株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア）、非連結子会社21社及び関連会社６社は、保険調剤薬局経営を主に事業を行なっております。

なお、ファーマクラスター株式会社（連結子会社）は、調剤薬局事業の管理事業を行っております。

(3）治験施設支援事業

株式会社東京臨床薬理研究所(連結子会社)は、治験施設の支援を行っております。

(4）情報機器販売事業

株式会社アルフ(連結子会社)は、情報処理機器の企画・販売を行っております。

その他（非連結子会社13社、関連会社４社）は、当社との関係の中でそれぞれの事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社と関係会社の事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

 ２．上記関係会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 ３．東邦薬品㈱は、特定子会社であります。

 ４．東邦薬品㈱及び㈱セイエルは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託（含むキャリアスタッフ）を含めた就業人員であり、臨時雇を除外してあります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託（含むキャリアスタッフ）を含めた就業人員であり、臨時雇を除外してあります。

２．平均年間給与(税込額)は基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3）労働組合の状況

平成26年３月31日現在、当社の労働組合はありません。会社と従業員との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

連結子会社の東邦薬品株式会社は、総評全国一般東邦薬品労働組合（組合員数は51名）を組織し、上部団体「総評全国一般大阪地連」に加盟しております。また、株式会社セイエルは、セイエル労働組合（組合員数は458名）を組織し、上部団体「ＵＡゼンセン」に加盟しております。

その他の連結子会社は、労働組合はありません。会社と従業員との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度において、当社グループは昨年6月に発表した中期経営計画「全ては健康を願う人々のために14-16」の達成に向けて、医薬品卸売事業においては、当社独自の顧客支援システムを競争優位とした提案型営業を展開すると共に、昨年10月１日には当社完全子会社である東邦薬品株式会社と当社完全孫会社である本間東邦株式会社、小川東邦株式会社、株式会社須江薬品、山口東邦株式会社の事業統合を行い、支社制を導入いたしました。また、調剤薬局事業においては昨年11月１日にグループ内７社の経営統合を行い、グループ経営資源を積極的に活用することにより、経営の効率化と地域医療に密着した高付加価値化に取り組みました。

昨年は新たな物流拠点として、今後の取扱高の増加や顧客への直送体制の拡大に対応するべく、トレーサビリティの一層の充実と東日本大震災を教訓とした災害対策を考慮した「ＴＢＣ阪神」（兵庫県伊丹市昨年７月）、「ＴＢＣ札幌」（北海道札幌市昨年10月）、「ＴＢＣ埼玉」（埼玉県久喜市昨年12月）が稼働いたしました。また、「ＴＢＣ阪神」「ＴＢＣ札幌」にはコールセンターを併設し、東京コールセンターを含め、お得意先からの注文の処理や商品に関する問い合わせ、ドラッグインフォメーション等、卸機能、サービスのさらなる充実を図りました。

顧客支援システムの新たな製品としては、レセコン・電子薬歴一体型システム（製品名：ENI-Pharma）、レセコン連動型調剤POSシステム（製品名：ENI-POS）、薬局業務一元管理本部システム（製品名：ENIF本部）、在宅業務管理システム（製品名：在宅ENIF）の構成からなる「調剤ENI-Pharmaシリーズ」の販売を本格的に開始いたしました。レセコン・POS・在庫管理・在宅等、異なるシステムのネットワーク化を実現した低コストで高品質なシステムとして、高い評価をいただいております。

このような状況下において、当社グループは市場平均を上回る売上高伸長を達成することができましたが、一方において将来的な事業の効率化に向けた物流センターやコールセンターへの積極的な未来投資を行ないました。それに伴い新物流センターを万全の体制で始動させるための在庫増や人員確保などのリスク回避策や、コールセンターにおける育成スタッフの前倒し採用による営業拠点の内勤者との重複など一時的な費用が発生しました。また、これら設備の本格稼働開始が遅れたことにより、当連結会計年度に見込んでおりました経費削減効果をあげることができませんでした。

その結果、売上高1,189,627百万円（前期比4.3％増）、営業利益12,328百万円（前期比6.2％減）、経常利益18,303百万円（前期比6.5％減）、当期純利益10,407百万円（前期比9.7％減）と増収減益となりました。

（セグメントの状況）

医薬品卸売事業における医療用医薬品市場は、ジェネリック医薬品の使用が促進される等、医療費抑制策の影響はあるものの、高齢化の進展、新薬の販売によるプラス要因もあり、緩やかながら安定成長を続けております。さらに消費税増税前に一時的な需要の増加もあり、前期比3.8％（クレコンリサーチ＆コンサルティング株式会社推計）の伸長となりました。当社グループは、独自の顧客支援システムを競争優位とした提案型営業のビジネスモデルを評価いただき、医療機関との関係強化を図ることにより、当連結会計年度における売上高は1,144,003百万円（前期比4.3％増）と市場平均以上の伸長率を達成することができました。利益面では経費削減にグループ全社で取り組みましたが、一方、将来に向けた投資を実施し、営業利益は11,466百万円（前期比2.2％減）となりました。売上高にはセグメント間の内部売上高41,840百万円を含んでおります。

調剤薬局事業では、経営の効率化のための企業統合や地域医療に密着した高付加価値化に取り組み、新規出店費用と薬剤師採用による経費増もありましたが順調に業容を拡大いたしました。その結果、売上高85,644百万円（前期比7.0％増）、営業利益1,093百万円（前期比16.4％減）となりました。

治験施設支援事業では、受託が順調に推移した結果、売上高508百万円（前期比31.1％増）、営業利益295百万円（前期比75.3％増）となりました。

情報機器販売事業では、スマートデバイス（情報処理端末のうち単なる計算処理機能だけではなくあらゆる用途に使用可能な多機能端末）の販売が順調に推移したことにより、売上高1,626百万円（前期比4.1％増）、営業利益83百万円（前期比8.1％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し23,111百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は14,257百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果支出した資金は、18,636百万円（営業活動によるキャッシュ・フローが前期比43,195百万円減少）となりました。これは資金増加要因として、税金等調整前当期純利益17,907百万円を計上、減価償却費3,709百万円がありましたが、資金減少要因として、売上債権の増加額16,280百万円、たな卸資産の増加額8,929百万円、仕入債務の減少額3,898百万円、法人税等の支払額10,045百万円があったこと等によるものであります。

　　②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、7,957百万円（投資活動によるキャッシュ・フローが前期比2,495百万円増加）となりました。これは資金増加要因として、有形固定資産の売却による収入933百万円がありましたが、資金減少要因として、有形固定資産の取得による支出5,921百万円、無形固定資産の取得による支出1,530百万円、関係会社株式の取得による支出1,422百万円があったこと等によるものであります。

　　③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は、2,966百万円（財務活動によるキャッシュ・フローが前期比18,964百万円増加）となりました。これは資金増加要因として、短期借入金の純増加額3,495百万円、自己株式の処分による収入7,601百万円がありましたが、資金減少要因として、長期借入金の純減少額5,260百万円、ファイナンス・リース債務等の返済支出1,200百万円、配当金の支払額1,320百万円があったこと等によるものであります。

(注)　「第２　事業の状況」における記載金額には、いずれも消費税等は含まれておりません。

２ 【仕入及び販売の状況】

（1）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（2）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

＜内部統制等について＞

当社グループでは会社法の規定に基づき、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、誠実な業務の履行にグループ全体で取り組んでおります。特にコンプライアンスおよびリスク管理については、グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、定期的に会合を開催しております。この委員会では、コンプライアンスを社内で推進するための対策を検討し、特に薬事法、独占禁止法および景品表示法（医療用医薬品卸売業公正競争規約）に関する法規等を、平成23年４月に制定した「共創未来グループ倫理綱領」において重要関連法規と定め、遵法活動を最優先事項とし、さらなる徹底を図っております。また、平成20年度より、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制」が適用され、全社的な内部統制の有効性に関する評価を行い、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定し、当該業務プロセスについても内部統制の有効性に関する評価を行っており、引き続き内部統制の有効性の維持管理に努めてまいります。

＜財務基盤について＞

財務面におきましては、今後とも収益重視の販売方針を堅持するなか、利益蓄積による純資産の充実を進め、財務体質の強化と自己資本の充実を図ってまいります。有利子負債依存度も低く、資金繰りは良好であります。平成26年３月末では、売上債権回転月数（６ヶ月平均）2.65ヶ月、商品回転月数（６ヶ月平均）0.80ヶ月となりました。今後も効率化推進に努め、売上債権回転月数（６ヶ月平均）2.50ヶ月、商品回転月数（６ヶ月平均）については災害対応のための営業所在庫も考慮し、0.65ヶ月の目標に挑戦いたします。

＜事業継続計画について＞

東日本大震災の経験を踏まえ、停電対策として非常電源設備（発電機を含む）設置拠点の増強、24時間温度維持が可能な保冷コンテナの配備等を進める一方、基幹システムおよび周辺システムの完全二重化を実施しております。今後も営業情報システムの二重化等、種々の災害対策を実施してまいります。
　また、本年３月には200メートル級の超高層建物における最高レベルの耐震性能があり、災害時にも48時間の自家発電機を設置しているグラントウキョウサウスタワー（東京都千代田区）へ本社機能の一部を集約いたしました。

＜地球環境保全活動について＞

当社グループでは、東邦ホールディングス株式会社と東邦薬品株式会社を中心にして「地球環境保全活動」に積極的に取り組んでおります。

平成23年度から、国の緊急節電対策を受け、グループ全社規模で節電対策を展開いたしました。電力の需給問題が不安定な状況が続くことから、平成26年度におきましても、国民運動規模の緊急節電対策が展開されることが想定されます。

当社グループにおきましては、単なる節電に留まることなく、生産性の向上とエネルギーの合理的な使用を両立させる省エネ活動を推進してまいります。

《 医 薬 品 卸 売 事 業 部 門 》

＜流通改善の推進について＞

平成24年３月に日本医薬品卸業連合会が発表した医療機関との取り引きについての声明を受け、未妥結・仮納入、総価取引、薬価差問題の是正、契約条件の事前明示と覚書による確認について、グループ全体で取り組んでおります。

また、平成22年４月より試行的に導入された「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」を主とする新薬価制度は、特許期間中の新薬の薬価を保護する一方で、新薬や未承認薬の開発を患者様目線で促すことが目的であり、医療機関の理解をいただきながら医薬品個々の価値に応じた価格形成を目指し、その定着に最大限の努力を傾注してまいります。

当社グループといたしましては、引き続き国民の視点に立った医薬品流通を確立し、医薬品卸としての存在価値を高めるべく、流通改善に取り組んでまいります。

＜共創未来グループについて＞

東邦薬品株式会社を核とする共創未来グループは、売上高１兆円超のプレゼンスを有し、仕入れ・物流・基幹システム等の共同化を実現しております。また、完全子会社の東邦薬品株式会社を中心とした事業運営・管理体制としております。グループ経営資源の全体最適化と企業価値の最大化を図り、変化の激しい経営環境に対して迅速に対応していくことを目的として、平成25年７月１日付で、小泉薬品株式会社、平成25年10月１日付で、本間東邦株式会社、小川東邦株式会社、株式会社須江薬品、山口東邦株式会社と東邦薬品株式会社との事業統合を行いました。また、平成26年１月1日付で、沖縄東邦株式会社と沖繩沢井薬品株式会社との事業統合を行いました。

＜葦の会について＞

葦の会につきましては、従来より積極的に共同販促を行いアローアンス（販促報奨金）を獲得するとともに、新たな卸機能の共同開発に向けた取り組みと協議を継続的に進めております。

＜新たなビジネスモデルと業態開発に向けた取り組みについて＞

「全ては健康を願う人々のために」をコーポレートスローガンとする当社グループは、医療・医薬品を通じて国民の健康に奉仕する責務を負っております。社会構造が大きく変化し、高齢化や医療環境の変化に伴うニーズの多様化に応じた、新たな機能・サービスの在り方も追求する必要があります。「地域完結型医療」へと大きくシフトしようとしているなか、医師や看護師、ケアマネジャー、薬局・薬剤師等との多職種連携のもとでの地域医療・介護の充実に「医療材料の分割販売（サービス名：ENIFme）」を通じて貢献したいと考えております。一方、薬局業務におきましては、地域の医療・健康情報の発信拠点としての位置付けが明確になりました。当社は患者様や消費者が必要な薬を確実に手に入れることができるように、インターネット上で一般用医薬品を予約し調剤薬局で受け取ることができるウェブサイト「ｅ健康ショップ」を展開しており、インターネットの利便性を生かしながら薬剤師の適正な服薬指導を受けることができるモデルとして、真の「かかりつけ薬局」の実現に貢献したいと考えております。

また、スペシャリティ医薬品は、希少疾患等の専門領域に特化した取り扱いの難しい薬剤が多くなるため、その流通にあたっては医薬品卸として、それぞれの製品の価値を実現し最大化すべく、新たな役割や機能が求められております。平成25年４月に設立した「オーファントラストジャパン株式会社」は、今後予想されるこうした市場環境の変化を背景に、これまで医薬品卸売事業で培ってきたスペシャリティ医薬品の一部独占販売のノウハウを生かした取り組みを行っております。

また、海外事業の取り組みとして、中国大手の医薬品・医療機器卸である「九州通医薬集団股份有限公司」（本社：中国湖北省武漢市）と、中国国内の病院・診療所、薬局に対し、日本および海外メーカー製品を中心とした医薬品・医療機器、健康食品・健康器具等の卸売りを主な事業とする合弁会社「湖北共創医薬有限公司」（本社：中国湖北省武漢市）を設立し、事業を展開しております。

＜収益性について＞

共創未来グループのスケールメリットや経費低減への取り組みは同業他社のグループ化による水準を上回る状況に達しているものと判断しております。今後も、売上高総利益率の最大限確保に向けた取り組みや販管費率のさらなる低減のほか、国内市場での売上拡大が見込まれる新製品への取組強化や重点メーカーとの取引拡大、当社独占販売メーカーの取組強化などにより、得意先との連携強化を図ってまいります。また、次世代型卸機能の開発等に努め、新たな収益源としてのフィービジネスの開発、コンサルテーション機能の収益化に取り組んでまいります。

＜事業インフラの一元化について＞

事業インフラの一元化につきましては、業務効率の改善と間接業務のコストの削減を行い、生産性アップを図るために、財務経理システム、人事給与システムを統一し、グループ各社の一般事務の集約・見直しによる標準化を推進してまいります。

＜物流機能について＞

当社グループは、医薬品卸としての果たすべき使命を「安心、安全の医薬品流通の実現」と考えております。今後の取扱高の伸長や顧客への直送体制の拡大に対応すべく、トレーサビリティの一層の充実と東日本大震災を教訓とした災害対策を考慮した「ＴＢＣ阪神」（兵庫県伊丹市）が昨年７月に、「ＴＢＣ札幌」（北海道札幌市）が昨年10月に稼働いたしました。また、最先端の技術やロボットの採用により、過去に例のない自動化と効率化を進め、物流業務の人員削減と出荷精度「セブン９（=99.99999％）」を可能にした「ＴＢＣ埼玉」（埼玉県久喜市）が昨年12月に稼働いたしました。全ての物流センターにおいて製造番号（ロット）と有効期限に基づくオートロケーション管理を実現し、倉庫内作業の省人化・効率化を図るためのロボット導入など物流設備のイノベーションを図ることにより、新たな保管ならびに配送システムを構築しております。ホストコンピューターおよび倉庫内管理システムの二重化、無停電装置の設置や定期的な災害訓練の実施等により、災害時にも医薬品を安定供給できる体制も整えております。

また、昨年７月には岩手県北上市に東北地区の物流機能の再構築のための用地を取得し、平成27年度の稼働を予定しております。

＜営業スタイルの革新について＞

当社グループでは、卸機能強化の観点から、ＭＳ（医薬品卸の営業担当者）によるディテール活動に関する情報を迅速にきめ細かくＭＲ（製薬メーカーの医薬情報担当者）に提供するため、メーカーとの情報交換システムの構築を図りました。　ＭＳを支援する携帯端末「Meissa」（スマートフォン）から音声認識を活用して医師の反応等の報告を入力することにより、タイムリーかつ高品質な情報提供と、帰社後の内勤業務の削減を実現しております。

また、顧客支援を主とする提案型営業と医薬品プロモーションの両面を引き続き推進すると同時に、東京・西日本・札幌の３カ所のコールセンターでは、お得意先からの注文の処理や色々な商品に関する様々な問い合わせ、ドラッグインフォメーション、お得意先の要望や依頼等に対応しております。音声自動認識システムと　ＣＴＩ（Computer Telephony Integration）による応対品質の向上を図りました。さらに新ワークフローシステムによるコールセンターへの内勤業務の集約により効率化とサービスレベルの向上を図ってまいります。また、物流センターからの納品体制の見直し等による「営業と物流の一体改革」を主要な施策とする大胆な構造改革を強力に推進し、さらなる生産性の向上を追求してまいります。

＜顧客支援システムについて＞

当社は徹底した顧客視点、患者様視点により、同業他社にはない独創的な発想で自社開発した顧客支援システムにより、医療機関の様々な経営課題の解決や一般消費者の利便性の追求にチャレンジしております。有料サービスとして展開する「ENIF（携帯型情報端末で受注や情報検索ができる双方向システム）」や「ENIファーマシー（医薬分業支援システム）」、「LXMATE-HeLios（診療予約システム）」、診療所における新患獲得のための「初診受付予約サービス」、「ENIFvoiceSP(音声認識薬歴作成支援システム)」、「ENIFwin Nex-Sus（統合型院内物流在庫管理システム）」、「ENIFme（医療材料分割販売）」等、当社グループの顧客支援システムは、その多彩な機能や利便性から当連結会計年度も普及が進んでおります。これらのシステムが浸透度を増していくにつれて、同業他社との差別化や取引安定化、事業効率化に資することが期待されます。サービスのさらなる改良と普及および新たなソリューションの開発については、今後においても営業戦略上の重要な課題であります。当連結会計年度においては、レセコン・電子薬歴一体型システム（製品名：ENI-Pharma）、レセコン連動型調剤POSシステム（製品名：ENI-POS）、薬局業務一元管理本部システム（製品名：ENIF本部）、在宅業務管理システム（製品名：在宅ENIF）の構成からなる「調剤ENI-Pharmaシリーズ」の販売を本格的に開始いたしました。レセコン・POS・在庫管理・在宅等、異なるシステムのネットワーク化を実現した低コストで高品質なシステムとして、高い評価をいただいております。

《 調 剤 薬 局 事 業 部 門 》

＜調剤薬局事業について＞

当社グループでは、地域における「かかりつけ薬局」「健康づくり薬局」の育成と健全な経営を、独自の顧客支援システムを含めた営業力で全面的にサポートする一方、調剤薬局との垂直協業の具体的な展開においても、基本理念である「共創未来」の精神に立脚し、調剤薬局と処方元と患者様のつながりを大切にする機能型の新しいソフトアライアンスモデルを追求し、長期的な視野で安定収益事業に育成してまいります。今後グループ各社の管理業務の集約化等により、コストダウンを図りながら調剤薬局事業における全体最適の実現を目指してまいります。

また、地域医療において独立経営での存続を考える中堅中小の調剤薬局を支援するものとして、「薬局共創未来研究会」を立ち上げております。「薬局共創未来研究会」では、個々の薬局では対応困難な課題である５つの委員会（薬局機能強化・研修・商品開発・在宅支援・総務）や、エリアセミナーを定期的に開催し、問題・課題の解決を支援する取り組みを行っております。

＜未来創研について＞

平成26年４月１日に、医療・医薬品流通・保険薬局等に関する調査・研究を通じ、これを踏まえた政策提言を行い、医療の在り方・医薬品流通業・保険薬局の果たすべき役割を明確にすることにより、医療と社会福祉に寄与することを目的とした外部有識者による「未来創研」（総研＆シンクタンク）を設立いたしました。

４ 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業その他に関する主なリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）　医薬品卸売事業におけるリスク

① 薬価基準改定および医療保険制度改革の影響について

当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されております。薬価基準は、「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」として、厚生労働大臣が告示するものであり、医療保険で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品等の請求価格を定めたものであります。従って、基本的に薬価基準は販売価格の上限として機能しております。

この薬価基準については、厚生労働省が市場における医療用医薬品の実勢価格調査（以下「薬価調査」といいます。）を行い、その結果を薬価基準に反映させるために２年毎に改定が行われております。当社グループの業績は、薬価基準改定前の医療機関等の買い控え及び薬価の引下げ改定後の価格動向の影響を受ける傾向にあります。

このように、薬価基準改定を含めた医療保険制度の改正は、その内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 特有の商慣習について

当業界には、医薬品を価格未決定のまま医療機関・調剤薬局に納入し、その後に価格交渉を始めるという特異な取引形態が見られるため、価格交渉に長期間を要する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

医薬品の流通においては、医薬品メーカーから医薬品卸売業者に割戻金と販促報奨金が支払われております。

割戻金は、仕入金額等に対して主として累進性の割戻率が設定され、医薬品卸売業者は割戻金獲得によって仕入価格の実質的な引下げとなります。

従って、医薬品メーカーの営業政策・価格体系等に変更があった場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（2）　調剤薬局事業におけるリスク

① 薬価基準改定および医療保険制度改革の影響について

調剤薬局事業は、前記薬価基準に基づく医療用医薬品販売収入ならびに健康保険法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤料および薬学管理料等が主要な収入となります。従って、薬価基準が改定されたときに、また調剤報酬が改定されたときに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

さらに、政府が医療保険財政健全化を目的として行う制度改革は、その動向によっては患者数の減少および医療機関による処方箋発行枚数の減少等の状況を招く可能性もあります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

このように、薬価基準改定を含めた医療保険制度の改正は、その内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 特有の業界環境について

イ．医薬分業制度について

調剤薬局事業は、医療機関が発行した処方箋に従って、医療用医薬品の調剤を主たる事業としております。従って、医薬分業の今後の進展状況等業界全体をめぐる環境に変動が生じた場合、ならびに処方箋発行医療機関に処方箋発行の廃止（院内処方への回帰）、移転および廃業等の事情が生じた場合、受取処方箋の数が変動する場合もあります。その場合、その変動状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ロ．調剤業務について

医療用医薬品の性格上調剤過誤が生じた場合、人体に損害を生じさせる可能性があります。人的過失等の事由により調剤過誤が発生したときは、多額の賠償金の請求を受けるだけではなく、既存顧客の信用および社会的信用の低下を招くおそれがあります。その場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ハ．消費税について

調剤薬局事業者が患者に販売する医療用医薬品は、消費税法により非課税商品となっておりますが、調剤薬局事業者が卸売事業者から購入する医療用医薬品には、同法により消費税等が課税されております。そのため、調剤薬局事業では、消費税等の最終負担者として費用計上しております。従って、将来消費税率が改定されたときに薬価基準がその変動率に応じて改定されなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。　

ニ．薬剤師の確保について

調剤薬局においては、薬剤師以外の調剤業務が禁じられています。従って、営業時間を通じた薬剤師の常駐体制および患者サービスの維持が確保されない場合、当社グループの薬局維持、新規開設および業績に影響を与える可能性があります。

（3）　グループ事業共通のリスク

個人情報の管理について

当社グループは、医薬品卸売事業においては医療従事者、調剤薬局事業においては患者について、それぞれ多数の個人データを取り扱っております。医療従事者および患者に関する個人データは、その資産価値および高秘密性から、その取り扱いに不備があった場合、一般的な個人データの漏洩の場合に比し、より重い賠償責任が生じる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態の分析

　　① 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、415,429百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が18,605百万円、商品及び製品が9,068百万円それぞれ増加し、現金及び預金が22,756百万円減少したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、164,708百万円となりました。これは、建物及び構築物が12,040百万円、土地が2,971百万円、有形リース資産が7,250百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が7,574百万円、のれんが2,070百万円、長期貸付金が2,878百万円それぞれ減少したこと等によります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、580,137百万円となりました。

　　② 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、390,299百万円となりました。これは、短期借入金が3,495百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,629百万円、未払法人税等が3,179百万円それぞれ減少したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて22.6％増加し、42,647百万円となりました。これは、長期借入金が1,834百万円、リース債務が5,950百万円がそれぞれ増加し、負ののれんが713百万円減少したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、432,947百万円となりました。

　　③ 純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.6％増加し、147,190百万円となりました。これは、資本剰余金が1,670百万円、利益剰余金が5,798百万円それぞれ増加し、自己株式が5,592百万円減少したこと等によります。

（2）経営成績の分析

    ① 売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比49,262百万円増加（前期比4.3％増加）の1,189,627百万円となりました。医薬品卸売事業では、独自の顧客支援システムを競争優位とした提案型営業のビジネスモデルを評価いただき、医療機関との関係強化を図ることができました。また、調剤薬局事業では、経営の効率化のための企業統合や地域医療に密着した高付加価値化に取り組みました。

    ② 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比821百万円減少（前期比6.2％減少）の12,328百万円となりました。医薬品卸売事業では、経費削減にグループ全社で取り組みましたが、一方、将来に向けた投資を実施しました。また、調剤薬局事業では、新規出店費用と薬剤師採用による経費増もありましたが順調に業容を拡大いたしました。

    ③ 経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比1,282百万円減少（前期比6.5％減少）の18,303百万円となりました。

    ④ 当期純利益

税金等調整前当期純利益は17,907百万円となり、法人税等合計は7,500百万円となりました。その結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度比1,119百万円減少（前期比9.7％減少）の10,407百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの分析

    ① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の減少は18,636百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上により資金が増加し、売掛債権の増加、たな卸資産の増加、法人税等の支払により資金が減少したこと等によるものであります。

    ② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は7,957百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したこと等によるものであります。

    ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の増加は2,966百万円となりました。これは主に、自己株式の処分により資金が増加し、長期借入金の純減少により資金が減少したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における資金残高は、前連結会計年度末比23,111百万円減少の14,257百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、物流設備、営業設備等の拡充を中心に13,895百万円の投資を行いました。その投資のほとんどが医薬品卸売事業で行ったものであります。このうち主なものは、物流センターの物流設備7,692百万円であります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

(注)　「第３　設備の状況」における記載金額には、いずれも消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品12百万円であります。

２．建物の賃借料は132百万円であります。

(2）国内子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具34百万円、工具、器具及び備品1,101百万円であります。

２．提出会社から賃借しているものを含めて記載しております。

３．上記のうち、連結会社以外の者から賃借している土地の面積及び賃借料は、下記のとおりであります。

(1)　東邦薬品㈱の土地には賃借中の18,490㎡を含んでおります。また、賃借している土地・建物の賃借料は858百万円であります。

(2)　九州東邦㈱の土地には賃借中の2,217㎡を含んでおります。また、賃借している土地・建物の賃借料は  11百万円であります。

(3)　セイエル㈱の土地には賃借中の770㎡を含んでおります。また、賃借している土地の賃借料は６百万円であります。

(4)　合同東邦㈱の土地には賃借中の13,645㎡を含んでおります。また、賃借している土地・建物の賃借料は   183百万円であります。

(5)　㈱シンク・ワンの土地21,615㎡は賃借しているものであります。また、賃借している土地の賃借料は26百万円であります。

(6)　㈱スクウェア・ワンが賃借している建物の賃借料は9百万円であります。

(7)　ファーマクラスター㈱の賃借している建物の賃借料は12百万円であります。

(8)　㈱ファーマダイワの土地には賃借中の3,860㎡を含んでおります。また、賃借している土地・建物の賃借料は48百万円であります。

(9)　㈱Ｊ．みらいメディカルの賃借している建物の賃借料は56百万円であります。

(10)　㈱ファーマみらいの土地には賃借中の61,008㎡を含んでおります。また、賃借している土地・建物の賃借料は860百万円であります。

(11)　セイコーメディカルブレーン㈱の土地には賃借中の3,398㎡を含んでおります。また、賃借している土地・建物の賃借料は122百万円であります。

(12)　ベガファーマ㈱が賃借している建物の賃借料は130百万円であります。

(13)　㈲キュアの土地には賃借中の413㎡を含んでおります。また、賃借している土地・建物の賃借料は17百万円であります。

(14)　㈱東京臨床薬理研究所が賃借している建物の賃借料は18百万円であります。

(15)　㈱アルフが賃借している建物の賃借料は11百万円であります。

４.※１は、連結会社以外への賃貸設備であります。

(3）上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

(平成26年３月31日現在)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は以下の通りであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)重要な設備の除却等

     重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）提出日現在発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
　　　　された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

平成25年９月５日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

　    調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整します。

２．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができるものとします。

(2) 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、下記「注３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

      (ア)新株予約権者が平成54年9月24日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

            平成54年9月25日から平成55年9月24日

(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

　　　　　　当該承認日の翌日から15日間

(3) 上記（1）及び（2）（ア）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。

(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

     新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

     再編対象会社の普通株式とします。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

     組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「注１.新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

     交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

（5）新株予約権を行使することができる期間

   　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　   上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

（8）その他の新株予約権の行使の条件

    上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式会社オムエルの株式交換
交換比率１：40〔株式会社オムエルの株式１株につき当社の株式40株の割合〕

２．株式会社ショウエーの株式交換
交換比率１：110〔株式会社ショウエーの株式１株につき当社の株式110株の割合〕

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式2,869,579株は、「個人その他」に28,695単元及び「単元未満株式の状況」に79株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

３．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託第一三共口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指示権は第一三共株式会社が留保しております。

４．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指示権は株式会社みずほ銀行が留保しております。

５．上記のほか、自己株式が2,869千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.67％）あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　  当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
　当該制度は、会社法に基づき、平成25年９月５日の取締役会において決議されたものであります。
  当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　 会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　       会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、１株当たりの利益を向上させることが責務であると認識しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款で定めております。利益配分については、将来の収益基盤の強化と市況変動に備えて内部留保の充実に努めながら、配当政策は安定配当を基本として、毎期の業績変動をも勘案していきたいと考えております。上記の方針に基づき、当期の配当につきましては、中間配当及び期末配当ともに１株当たり８円、年間配当16円に創立65周年記念配当４円を加えて20円とさせていただきました。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役渡邉俊介、村山昇作の両氏は、社外取締役であります。また、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．監査役松本禎郎、畑中和義及び武田一夫の各氏は、社外監査役であります。また、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３．任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります

５．任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．当社では、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下の４名で構成されております。

執行役員執行役員執行役員執行役員 小川 健吾佐藤 茂有留 逸郎多田 高

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お得意先、お取引先、株主、社員および行政機関等の様々なステークホルダーに対する責任を誠実に果たし、持続性のある企業として企業価値を高めるためには、企業経営に関する監査・監督機能の充実、コンプライアンスの徹底および経営活動の透明性の向上が重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上重要な課題の一つとして取り組んでおります。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

・取締役の員数は、３名以上40名以内、監査役の員数は、３名以上５名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役は10名、監査役は５名であります。なお、当社は執行役員制度を導入しており、４名の執行役員を選任しております。

・社外取締役２名を選任し、取締役の業務執行に対する監督・監視体制を一層強化するとともに、外部有識者の意見を反映する体制の強化を図っております。

・当社は、経営環境の変化に迅速な対応ができる機動的な経営体制の構築ならびに取締役各人の責任および評価の明確化を図るために、取締役の任期を１年にしております。

・当社は、原則として毎月定例の取締役会を開催している他、必要に応じて臨時の取締役会を開催することにより、適正な業務執行を確保するとともに迅速な意思決定を図っております。
なお、当社は、取締役会における意思決定を効率的に行うために、取締役会への上程議案を事前に審議する機関として、取締役・執行役員の他、グループ会社取締役・執行役員等から構成される「グループ経営委員会」を設置し、原則として毎月２回開催する制度を導入しております。当社は、この「グループ経営委員会」での徹底審議により、業務執行の適正の確保も図っております。
さらに、当社の持株会社制移行により、平成21年４月１日、当社の医薬品卸売事業を東邦薬品株式会社に、当社の調剤薬局事業の管理事業をファーマクラスター株式会社にそれぞれ承継させる吸収分割を行い、東邦薬品株式会社およびファーマクラスター株式会社にそれぞれ中間持株会社としての機能を持たせたことに伴い、「グループ経営委員会」においては、純粋持株会社たる当社および中間持株会社２社の合計３社にかかるそれぞれの取締役会への上程議案およびそれに準じる重要案件を徹底審議することにしております。
また、この「グループ経営委員会」には、監査役会を代表する監査役がオブザーバーとして参加しており、審議プロセスの監視等を行いガバナンス体制の強化に努めております。

・当社は、顧問弁護士の積極的活用を心がけ、専門分野ごとに複数の顧問弁護士から適宜アドバイスを受けることにより、適正な事業運営の確保を図っております。

・当社は、監査役会を設置し、監査役による取締役の職務執行の監査を実施しております。
監査役は、監査の方針および業務の分担等に従い、取締役会およびグループ経営委員会への出席、取締役等からの業務遂行状況の報告、重要な決裁書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。

・当社は、会社の顧問弁護士とは別に、監査役会も独自に専用の顧問弁護士を確保し、監査役の立場から必要となる相談を適宜いたしております。

・当社は、経営の健全性および業務の適正性を確保するために、業務部門から独立した「グループ監査室」を設置し、年間計画に従った定期監査および不定期の臨時監査を実施することにより、内部監査の充実および徹底を図っております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法の規定に基づいて「内部統制システムに関する基本方針」を定め、この基本方針を誠実に履行することにより、会社の業務の適法性および効率性を確保するとともに、リスクの管理に努めております。また、社会経済情勢その他当社を取り巻く環境の変化に応じて適宜基本方針の見直しを行い、その改善充実を図っております。

当社の提出日現在の業務執行体制、経営監視体制および内部統制の関連を図示すると、次のとおりであります。

ハ　株主総会および取締役会における決議事項

・当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が参加する株主総会において、その議決権の過半数をもって決議する旨を定款で定めております。また、取締役の選任について、累積投票によらない旨も定款で定めております。

・当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・当社は、取締役の任期を１年としておりますので、剰余金の配当を当社の利益状況等に照らしてもっとも妥当な水準で決定するための責任体制を明確にすることが適切であると判断し、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

・個人投資家および外国人投資家の増加は、株主の分散化・広範化・グローバル化等を一層推進することになりますが、当社は、このことは同時に特別決議の定足数として総株主の議決権の過半数を確保することが、将来的には難しくなる可能性もあり、当社の重要な決定を行なう上でのリスクにもなると判断し、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、その定足数を議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上とする旨を定款で定めております。

・当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

・リスク管理に関する規程および体制
「リスク管理基本規程」に基づき「グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、当社グループのリスクに関する情報を一元的に収集および評価するとともに、当社グループの重要リスクを特定し、当該リスクに対する回避措置、最小化措置を実施しています。また、「グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会」の下に、適宜作業部会を設置し、当社グループ経営に対する影響度に応じた機動的かつ最適な対応がとれるような体制を設けております。

・コンプライアンス体制
当社グループの法令遵守精神および企業倫理を定めた「倫理綱領」を、コンプライアンス担当者による研修および部署毎の勉強会を通じて、当社グループ全体に周知徹底を図っております。また、コンプライアンスに関する相談および通報等を社内担当者または社外窓口（顧問弁護士）に行うことができる「東邦ホットライン」を設置し、コンプライアンスに関する問題解決を図っております。

・危機管理に関する体制
自然災害および重大な事故等の緊急事態に対する危機管理に関しては、経営上のリスクが発生した場合、「リスク管理基本規程」に基づき、直ちに対策本部を設置し、当該事象に対処するとともに、当社グループの事業継続計画を策定・実施します。

ホ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査および監査役監査の状況

・内部監査はグループ監査室(室員９名)が担当し、期初に策定する年間計画に従った定期監査と、不定期に臨時監査を実施しております。本社各部署、各事業所および連結子会社等に対して、主として、固定資産・売上・在庫・設備等の管理状況や、社内諸規程に準拠して適正に実施しているか等について監査を行い、その結果を代表取締役および担当取締役等ならびに監査役に報告するとともに、改善勧告を行った被監査部門に対する改善実施状況の追跡調査を徹底することにより、監査機能の強化を図っております。

・監査役監査は、期の初めに年間計画を策定し、当社および連結子会社に対して、主として法令および定款ならびに各種会社規程の遵守、内部統制の状況、労務管理、その他業務全般の監査等を行っております。監査結果を代表取締役に適宜報告し、改善を求めております。
また、監査役全員(５名)は、毎月の「定時取締役会」および「臨時取締役会」に常時出席し、監査役会を代表する監査役は、原則として月に２回開催される「グループ経営委員会」(取締役会上程事項の事前審議機関)に出席して、意思決定の妥当性を確認しております。

・監査役と会計監査人の連携状況
監査役および監査役会は、会計監査人から年間監査計画、監査重点項目、監査結果等について報告を受け、必要に応じて面談での意見交換を行うなど会計監査人と密接な連携を図るとともに、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めて監査に役立てるなど、充実した監査に取り組んでおります。

・監査役と内部監査部門の連携状況
監査役および監査役会は、内部監査部門(グループ監査室)の監査結果の報告を適宜受けております。また、監査役の監査結果を適宜グループ監査室長にも伝えるほか、監査役会にグループ監査室長をオブザーバー出席させる等によって相互の連携強化を図るとともに、財務報告に係る内部統制についても、監査役会に於いて適時報告されており、充実した監査体制の確保に取り組んでおります。

③　社外取締役および社外監査役

・当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

・社外取締役の渡邉俊介氏は、当社の取引先である国際医療福祉大学大学院の教授および当社の取引先である東京女子医科大学の顧問に就任していますが、これら取引先との取引は、他の取引先に比べて特に突出している状況になく、また当該取引先とは人的な交流も希薄であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

　社外取締役の村山昇作氏は、当社の取引先であるiPSアカデミアジャパン株式会社の代表取締役社長に就任しており、また、当社の取引先である帝国製薬株式会社の代表取締役社長に就任しておりましたが、これら取引先との取引は、極めて僅少であり、両社は当社の株式も保有しておりません。また、iPSアカデミアジャパン株式会社および帝国製薬株式会社の出身者が恒常的に当社の取締役に就任している状況になく、人的な交流も希薄であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。なお、同氏は大日本スクリーン製造株式会社の社外取締役に就任しております。

  また、この社外取締役２名は、当社との間で特別の利害関係はありません。

　社外取締役２名は、現在当社の株式は保有しておりません。

・当社は、社外監査役３名（全員常勤）を含む５名で構成される監査役会を設置することにより経営監視を強化しております。また、監査役は取締役会に出席するだけでなく、取締役会提出議案の事前審議機関であるグループ経営委員会に監査役会を代表する監査役が出席することにより業務執行状況の監視を徹底する体制を確保しております。

・社外監査役の松本禎郎、畑中和義および武田一夫の各氏は、当社の取引先であり大株主である第一三共株式会社、アステラス製薬株式会社およびＭＳＤ株式会社にそれぞれ過去勤務経験がありますが、これら取引先との取引は他の取引先に比べ特に突出している状況になく、また、当該取引先とは人的な交流も希薄であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。また、この社外監査役３名は、当社との間で特別の利害関係はありません。社外監査役３名の当社株式保有状況は、前記「５　役員の状況」に記載のとおりであります。

・社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。

・当社の監査役は、当社本体の監査活動のほか、社内監査役２名および社外監査役３名（常勤）が分担して連結子会社７社の監査役（非常勤として）を兼務しております。
このような監査体制の下で、情報の共有はもとより密接な連携強化を図る意味から、会計監査人とは主に会計監査部分で、内部監査部門とは主に業務監査部分について、それぞれ意見交換を行い充実した相互監査体制の確保に取り組んでおります。

④　役員報酬等

イ　役員報酬

 (注) 1．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

 2. 取締役の報酬限度額は、平成25年６月27日開催の第65回定時株主総会において「年額５億円以内」（ただし、使用人分給与は含まれない）と決議いただいております。

 3. 監査役の報酬限度額は、平成25年６月27日開催の第65回定時株主総会において「年額１億円以内」と決議いただいております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬については、株主総会で決議を得た範囲内で、基本報酬・役員賞与および役員報酬の一部として導入した「業績および株価等を勘案した役員報酬」から構成されております。「業績および株価等を勘案した役員報酬」の中には「株式報酬型ストックオプション」（平成25年６月27日開催の第65回定時株主総会で決議）も含まれております。　　
　基本報酬は、当社を取り巻く経営環境等を勘案した上で各取締役の職位・役割に応じて決定しており、「業績および株価等を勘案した役員報酬」は、当社の営業成績等に応じた成果配分としております。「株式報酬型ストックオプション」は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としております。また、役員賞与は会社業績への貢献度等に応じて決定しております。

⑤　株式の保有状況

   当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、以下の通りであります。

 　　イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

       　銘柄数 145銘柄

       　貸借対照表計上額の合計額　　46,647百万円

 　　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計
　　　　 上額及び保有目的

　　　（前事業年度）

　　　　　特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

   　ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

       　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査については、連結財務諸表および単体の財務諸表に関し、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数および所属する監査法人は、以下のとおりとなっております。

(注)　継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に関わる補助者の構成

　　  その他４名の内訳は、公認会計士試験合格者４名であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、自己株式の処分及び第三者割当増資に伴うコンフォート・レターの作成業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の額は、当社の規模及び事業の特性等の要素を勘案し、監査工数等に基づき、適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

 （1）連結子会社の数　17社

  主要な連結子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。

医薬品卸売事業において、株式会社シンク・ワン及び株式会社スクウェア・ワンは、重要性が増したため当連結会計年度より連結子会社となりました。また、当社の連結子会社である東邦薬品株式会社は、連結子会社である本間東邦株式会社、株式会社須江薬品、山口東邦株式会社及び小川東邦株式会社を合併いたしました。

調剤薬局事業において、有限会社キュアは、重要性が増したため連結子会社となりました。また、当社の連結子会社である株式会社ファーマみらい（トモニティ株式会社から社名変更）は、同じく連結子会社であるファーマスクエア株式会社、株式会社ネスト、株式会社ジャパンファーマシー、株式会社ヨツバ、株式会社みらい及び株式会社ジャスファーマを合併いたしました。 （2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

株式会社ネグジット総研

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、連結当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えず、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

 （1）持分法を適用した関連会社の数　　1社

主要な会社等の名称

酒井薬品株式会社 （2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

主要な非連結子会社の名称

株式会社ネグジット総研

主要な関連会社の名称

協栄薬品株式会社

(持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えず、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

    ②　たな卸資産

連結子会社５社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿、合同東邦株式会社)は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

その他の連結子会社は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

    ③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

    ③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

    ④　返品調整引当金

返品による損失に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。  （4）退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社６社（株式会社スクウェア・ワン、株式会社Ｊ．みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、ベガファーマ株式会社、株式会社東京臨床薬理研究所、株式会社アルフ）は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、当社及び連結子会社３社（東邦薬品株式会社、合同東邦株式会社、株式会社東邦システムサービス）は、確定拠出年金制度に全面的移行したことに伴い、移行時在籍従業員のうち、定年の退職者に対しては、過去勤務部分の一部を退職時に退職一時金として支払う経過措置を設けております。それにより、平成26年３月末現在の退職給付債務を従業員の退職給付に備えるために計上しております。数理計算上の差異は、僅少のため発生年度に費用処理することとしております。

（追加情報）

平成25年４月１日より連結子会社１社（東邦薬品株式会社の株式会社ショウエー合併による引継分）の確定給付年金制度、退職一時金制度の全てを確定拠出年金制度へ移行しております。また、平成25年12月１日より連結子会社１社（東邦薬品株式会社の株式会社須江薬品合併による引継分）の退職一時金制度の全てを確定拠出年金制度へ移行しております。いずれも、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。当連結会計年度に与える本移行に伴う損益への影響額はありません。 （5）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日までに発生した負ののれんの償却については、５年間または10年間の均等償却を行っております。 （6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」 (企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,527百万円計上されており、同額の退職給付引当金が減少しております。また、その他の包括利益累計額への影響額及び１株当たり情報へ与える影響はありません。

(表示方法の変更)

　 （連結損益計算書関係）

　１.従来、控除対象外消費税等については、「仮払消費税の未控除損失」として「営業外費用」の区分において表示しておりましたが、当連結会計年度より、「仮払消費税の未控除費用」として「販売費及び一般管理費」の区分において表示する方法に変更いたしました。
　控除対象外消費税等の費用については、従来は調剤薬局事業の連結全体に占める割合が低く、それにより当該費用の売上高比も相対的に低いため、「営業外費用」の区分に表示しておりました。
　しかし、近年、当社グループにおける調剤薬局事業の規模が増大していること、平成26年４月以降に消費税率が段階的に引き上げられる可能性が高いことから、今後、控除対象外消費税等について、より一層金額的重要性が高まるものと見込まれます。また、当該費用を加味した営業利益を用いる方が管理指標として、より有用であると判断したため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の区分において表示する方法に変更いたしました。
　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、表示組替えを行う前と比べ、前連結会計年度の営業利益が2,727百万円減少しております。なお、経常利益、当期純利益に与える影響はありません。

　２.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取補償金」は特別利益の総額の100分の10を下回るため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取補償金」に表示していた103百万円は、「その他」として組み替えております。

   （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　従来、連結損益計算書の「営業外費用」の区分において表示しておりました「仮払消費税の未控除損失」は、当連結会計年度より、「仮払消費税の未控除費用」として「販売費及び一般管理費」の区分において表示する方法に変更いたしました。
　この連結損益計算書の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、「未払消費税等の増減額」が2,727百万円増加し、「その他」が同額減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※3 担保に供している資産及び担保に係る債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

　　　　当連結会計年度のうち建物1,954百万円、土地2,410百万円は、連結子会社の借入金担保として抵当権が設定されているものですが、当該借入金は当社が債務保証しております。

担保に係る債務

  4 保証債務

    ①　銀行保証債務

    ②　買掛債務の保証債務

    ③  リース契約の保証債務

※5 土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、当社の事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める土地課税台帳に基づき算出しております。

・再評価を行った年月日

　　　　平成14年３月31日　

※6 連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。

また、当社は一般事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※2 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※3 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業用資産については各営業所を、賃貸用不動産については個別の物件を、遊休不動産については各物件を資産グループとしております。のれんについては、各社が行う事業を最小の単位とし、グルーピングしております。

    前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失37百万円を認識しました。その内訳は、土地3百万円、建物33百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。

事業の用に供していない遊休不動産については、継続的な時価の下落により減損損失244百万円を認識しました。その内訳は、土地244百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。

    当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失64百万円を認識しました。その内訳は、土地10百万円、建物53百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。

事業の用に供していない遊休不動産については、継続的な時価の下落により減損損失173百万円を認識しました。その内訳は、土地152百万円、建物21百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。

のれんについては、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失109百万円を認識しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の増加3,072千株は、取締役会決議による増加3,071千株および単元未満株の買取りによる増加１千株であります。

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の増加211千株は、取締役会決議による増加209千株および単元未満株の買取りによる増加１千株であります。

２．普通株式の自己株式の減少5,021千株は、公募による処分5,000千株及び第三者割当による処分21千株であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  2 重要な非資金取引の内容

    前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ526百万円であります。

    当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ8,333百万円であります。

(リース取引関係)

 （借主側）

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（2）未経過リース料期末残高相当額等

    　未経過リース料期末残高相当額

（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

（5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額として、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

  リース資産に配分された減損損失はありません。

 （貸主側）

リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

　     前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　 該当ありません。

（2）未経過リース料期末残高相当額

（3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（4）利息相当額の算定方法

 利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については定期預金等の安全性の高い商品に限定し、また、資金調達については銀行借入を中心に行う方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要の都度、把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、財務部門において定期的に時価を把握し、リスクを管理しています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達や、投資資金を長期借入金で調達するまでの短期間のつなぎ資金であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の実行及び管理は、財務部門において行っておりますが、実行に当たっては、事前にヘッジ対象の借入金と共に社内規程に基づき決裁を受けて行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成25年３月31日)

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注２）参照）

当連結会計年度(平成26年３月31日)

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注２）参照）

  (注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、(２）受取手形及び売掛金、及び（３）仕入割戻未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（４）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。また、マネー・マネジメント・ファンドは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（２）長期借入金　　　　　　　　　　　　　　　

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
　変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

（３）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注）１．当連結会計年度の取得原価は減損処理額２百万円控除後の金額であります。

２．減損処理にあたっては、連結会計年度末の時価が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、30～50%程度下落した場合は、過去一年間の月末の平均時価を算出し、取得原価に比べて30%以上の下落であった時に減損処理を行っております。　　　　

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注）１．当連結会計年度の取得原価は減損処理額１百万円控除後の金額であります。

２．減損処理にあたっては、連結会計年度末の時価が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、30～50%程度下落した場合は、過去一年間の月末の平均時価を算出し、取得原価に比べて30%以上の下落であった時に減損処理を行っております。　　　　

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

      該当事項はありません。

  当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

      該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　 平成25年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
　　　　るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。　　　　

  当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
　　　　るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けており、並びに確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

なお、前連結会計年度において連結子会社１社が、適格退職年金制度から確定拠出年金制度に移行しております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）　（単位：百万円）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（主に平成25年３月掛金拠出分）

3.9％

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高108,927百万円、当年度不足金7,382百万円、前年度からの繰越不足金62,706百万円、資産評価調整額△1,032百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10～20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) １．当社及び連結子会社の一部は、総合設立の厚生年金基金を採用しております。その掛金1,189百万円は「(1) 勤務費用」に含めております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.5％、2.0％　

(3) 期待運用収益率

該当事項はありません。

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

該当事項はありません。

(5) 数理計算上の差異の処理年数

僅少のため発生年度に費用処理

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当連結会計年度において連結子会社１社が、確定給付年金制度、退職一時金制度から確定拠出年金制度に移行しております。

当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 199 百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,169百万円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、1,240百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（主に平成26年３月掛金拠出分）

3.7%

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高113,801百万円、年金財政計算上の不足金52,304百万円から年金財政計算上の剰余金22,799百万円を控除した額であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10～20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

６．その他の退職給付に関する事項

当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額(税効果控除前)は次のとおりであります。

また、確定拠出年金制度への資産移換額は1,063百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額413百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　    該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．12.4年間の日次株価（平成13年５月１日から平成25年９月24日までの各取引日における終値）に基づき算定しております。

２．取締役の平均残存在任期間を見積り、その上で退任後の行使期間の半分を加算して算出しております。

３．平成25年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。　

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３． 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会
計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差
異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が138百万円減少し、当連結会計年度に
計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

営業所、調剤薬局店舗等における不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等ならびに一部の営業設備における石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を５年から50年と見積り、割引率は1.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略いたします。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、医薬品卸売事業と調剤薬局事業の運営会社を置き、各運営会社は国内における包括的な戦略を立案し、事業会社が事業活動を展開しております。

また、治験施設支援事業及び情報機器販売事業においては、当社と各事業会社が連携し、国内における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは医療用医薬品の販売及び医療関連その他を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、「調剤薬局事業」、「治験施設支援事業」及び「情報機器販売事業」の４つを報告セグメントとしております。

「医薬品卸売事業」は、医薬品・麻薬・検査薬等の販売、医療機器の販売をしており、「調剤薬局事業」は、保険調剤薬局の経営、在宅医療支援業務、医薬品の販売をしております。「治験施設支援事業」は、治験施設の支援をしており、「情報機器販売事業」は情報処理機器の企画・販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去及び未実現利益の消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、全社資産の金額が56,408百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．（表示方法の変更）に記載の通り、従来、控除対象外消費税等については、「仮払消費税の未控除損失」として「営業外費用」の区分において表示しておりましたが、当連結会計年度より、「仮払消費税の未控除費用」として「販売費及び一般管理費」の区分において表示する方法に変更いたしました。当該表示方法の変更を反映させるため、セグメント利益は上記の組替えを行っております。

この結果、表示組替えを行う前に比べ、前連結会計年度の「医薬品卸売事業」のセグメント利益が６百万円減少し、「調剤薬局事業」のセグメント利益が2,710百万円減少し、「情報機器販売事業」のセグメント利益が０百万円減少しております。　

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去及び未実現利益の消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、全社資産の金額が60,596百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)