【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第133期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ノリタケカンパニーリミテド |
| 【英訳名】 | NORITAKE CO., LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 倉 忠 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市西区則武新町三丁目１番36号 |
| 【電話番号】 | 052(561)7116 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 財務部長 加 藤 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目13番８号 株式会社ノリタケカンパニーリミテド 総務部東京総務課 |
| 【電話番号】 | 03(6205)4421 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部次長 兼 東京総務課長 松 本 俊 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第130期、第131期、第132期及び第133期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また第129期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第129期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
（2）提出会社の経営指標等
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第130期、第131期及び第133期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また第129期及び第132期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第129期及び第132期の株価収益率並びに配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２【沿革】
当社と重要な連結子会社等の沿革の概要は次のとおりであります。
| 明治37年１月 | 優れた輸出用陶磁器の製造をもって、わが国貿易に寄与すべく森村市左衛門、大倉孫兵衛、廣瀬實榮らが日本陶器合名会社を創立 |
| 明治40年３月 | 自家用研削砥石の製造開始 |
| 大正３年６月 | ディナープレートの製造に成功し、わが国最初のディナーセット完成 |
| 大正５年３月 | 国内販売会社として合名会社日陶商会（株式会社ノリタケテーブルウェア・食器販売）を設立 |
| 大正６年５月 | 衛生陶器部門分離（現、ＴＯＴＯ株式会社） |
| 大正６年７月 | 合名会社を株式会社に改組するため日本陶器株式会社を設立し、同年12月これを存続会社として日本陶器合名会社を吸収合併 |
| 大正８年５月 | 碍子部門分離（現、日本碍子株式会社） |
| 昭和７年３月 | ボーンチャイナ製造開始 |
| 昭和14年11月 | 工業用研削砥石の本格的製造開始 |
| 昭和18年12月 | 磁器製造停止、研削砥石へ全面転換 |
| 昭和20年９月 | 磁器製造再開 |
| 昭和22年11月 | 米国にNoritake Co., Inc.（当社製品販売）を設立（現、連結子会社） |
| 昭和24年５月 | 東京・大阪・名古屋証券取引所の市場第一部に上場（大阪証券取引所は平成16年７月上場廃止) |
| 昭和25年４月 | 札幌証券取引所に上場（平成16年７月上場廃止） |
| 昭和33年４月 | ノリタケ研削砥石販売株式会社（現、株式会社ゼンノリタケ・工業機材製品販売）を設立（現、連結子会社） |
| 昭和35年８月 | 神守工場操業開始（レジノイド砥石製造） |
| 昭和37年７月 | ノリタケマシン株式会社（研削機械製造）を設立 |
| 昭和42年５月 | 株式会社ノリタケ伊万里（食器製造）を設立 |
| 昭和43年10月 | 株式会社ノリタケ九陶（食器製造）操業開始 |
| 昭和46年７月 | 株式会社ノリタケエンジニアリング（濾過装置製造）を設立 |
| 昭和47年８月 | スリランカにLanka Porcelain (Private) Limited（現、Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited・食器製造）を設立（現、連結子会社） |
| 昭和48年８月 | ノリタケダイヤ株式会社（株式会社ノリタケスーパーアブレーシブ・ダイヤモンド工具製造販売）を設立 |
| 昭和49年９月 | 伊勢電子工業株式会社（現、ノリタケ伊勢電子株式会社・電子部品製造販売）へ経営参加（現、連結子会社） |
| 昭和54年８月 | ノリタケ機材株式会社（電子材料等製造販売）を設立 |
| 昭和56年４月 | 株式会社ノリタケカンパニーリミテドに商号変更 |
| 昭和60年６月 | 日東石膏株式会社（石膏製品製造）を吸収合併 |
| 平成元年10月 | 三好セラミックス株式会社（株式会社ノリタケセラミックス・ファインセラミックス製造販売）を設立 |
| 平成10年12月 | 日本コーテッドアブレーシブ株式会社（現、株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ・研磨布紙製造販売）を子会社化（現、連結子会社） |
| 平成12年４月 | 株式会社ノリタケ九陶は株式会社ノリタケ伊万里を合併し、日本陶器株式会社に商号変更 |
| 平成13年４月 | ノリタケマシン株式会社は株式会社ノリタケエンジニアリングを合併し、株式会社ノリタケマシンエンジニアリング（株式会社ノリタケエンジニアリング・化工装置、濾過装置、研削機械、乾燥炉、焼成炉の製造販売）に商号変更 |
| 平成13年７月 | 共立マテリアル株式会社（セラミック原料・電子部材の製造販売）の株式を追加取得し、子会社化（現、連結子会社） |
| 平成14年４月 | 株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ（研削砥石製造販売）を設立 |
| 平成21年７月 | 日本レヂボン株式会社（研削・研磨砥石、研磨材の製造販売）の株式を追加取得し、関連会社化（現、持分法適用関連会社） |
| 平成21年10月 | 株式会社ノリタケエンジニアリング、日本陶器株式会社、株式会社ノリタケテーブルウェア及び東京砥石株式会社を吸収合併 |
| 平成22年４月 | ノリタケ機材株式会社及び株式会社ノリタケセラミックスを吸収合併 |
| 平成23年４月 | 株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ及び株式会社ノリタケスーパーアブレーシブを吸収合併 |
| 平成24年８月 | 共立マテリアル株式会社を株式交換により完全子会社化 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、子会社23社及び関連会社９社で構成され、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業、食器事業を事業部門として、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる上記事業部門の位置づけは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。
| 工業機材事業 | 製造面では、研削砥石の製造及び加工を当社外３社の子会社及び関連会社２社が行い、ダイヤモンド工具の製造を当社外１社の子会社が行っております。また、研磨布紙の製造を子会社である株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ及び関連会社１社が行い、一部を当社へ供給しております。 販売面では、国内、海外とも当社が販売するほか、国内市場におきましては株式会社ゼンノリタケが行い、海外市場におきましてはNoritake Co., Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。また、株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブはその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。 また、関連会社である日本レヂボン株式会社は、研削砥石の製造販売を行っております。 |
| セラミック・ マテリアル事業 | 製造面では、電子ペースト、厚膜回路基板等を当社が製造するほか、子会社であるP.T. Noritake Indonesia（インドネシア）外１社の子会社及び関連会社２社が製造しております。また、蛍光表示管を子会社であるノリタケ伊勢電子株式会社が製造し、当社へ供給しており、セラミック原料等を子会社である共立マテリアル株式会社及びその子会社が製造し、一部を当社へ供給しております。 販売面では、国内、海外とも当社が販売するほか、当社を販売元として実質的には製販一体であるノリタケ伊勢電子株式会社が行っております。海外市場におきましてはNoritake Co., Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。共立マテリアル株式会社はその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。 また、関連会社であるクラレノリタケデンタル株式会社は、デンタル関連商品の製造販売を行っております。 |
| エンジニア リング事業 | 製造面では当社が製造するほか、各種工業炉の製造を子会社である株式会社ノリタケＴＣＦが、スタティックミキサーの製造を子会社である晨杏股份有限公司（台湾）が行い、当社へ供給しております。 販売面では、国内、海外とも当社外１社の子会社が販売するほか、海外市場におきましては、子会社であるNoritake Co., Inc.（米国）外１社の子会社が行っております。 |
| 食器事業 | 製造面では当社が製造するほか、陶磁器等食器の製造を子会社であるNoritake Lanka Porcelain (Private) Limited（スリランカ）及び関連会社１社が行い、当社へ供給しております。 販売面では、国内、海外ともに当社が販売するほか、海外市場におきましてはNoritake Co., Inc.（米国）外４社の子会社が行っております。 |
そのほかサービス部門として株式会社ノリタケの森及び関連会社１社並びに清算手続中の子会社１社があります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 会社名 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| 広島研磨工業株式会社 | 愛媛県鬼北町 | 21 | 工業機材 | 100(19.6) | 役員兼任１名 ファイナンス取引 |
| 株式会社 ノリタケコーテッドアブレーシブ | 名古屋市西区 | 450 | 工業機材 | 100 | 役員兼任２名 建物賃貸 ファイナンス取引 |
| 株式会社ゼンノリタケ | 名古屋市名東区 | 50 | 工業機材 | 100 | 役員兼任２名 建物賃貸 ファイナンス取引 |
| 共立マテリアル株式会社 | 名古屋市港区 | 2,387 | セラミック・マテリアル | 100 | 役員兼任２名 ファイナンス取引 |
| 株式会社キヨリックス三重 | 名古屋市港区 | 50 | セラミック・マテリアル | 100(100) | ファイナンス取引 |
| ノリタケ伊勢電子株式会社 | 三重県伊勢市 | 400 | セラミック・マテリアル | 100 | 役員兼任１名 建物賃貸借 ファイナンス取引 |
| 株式会社ノリタケＴＣＦ | 愛知県刈谷市 | 180 | エンジニア リング | 100 | 役員兼任２名 ファイナンス取引 |
| 株式会社ノリタケの森 | 名古屋市西区 | 40 | 工業機材 セラミック・マテリアル エンジニア リング 食器 | 100 | 役員兼任２名 建物賃貸 ファイナンス取引 |
| Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited | WATTALA SRI LANKA | RS 405,175,835 | 食器 | 100 | ファイナンス取引 役員兼任１名 |
| P.T. Noritake Indonesia | PURWAKARTA INDONESIA | US$ 3,200,000 | セラミック・マテリアル | 100 | 役員兼任１名 |
| Noritake SCG Plaster Co., Ltd. | SARABURI THAILAND | BAHT 405,000,000 | セラミック・マテリアル | 60 | 役員兼任１名 |
| 晨杏股份有限公司 | TAIPEI TAIWAN | NT$ 22,800,000 | エンジニア リング | 66.7 | ― |
| Noritake Co., Inc. | NEW JERSEY U.S.A. | US$ 30,000,000 | 工業機材 セラミック・マテリアル エンジニア リング 食器 | 100 | 役員兼任１名 |
| Noritake Canada Limited | ONTARIO CANADA | C$ 1,500,000 | 食器 | 100 | ― |
| Noritake Europa GmbH | MORFELDEN-WALLDOLFGERMANY | EUR 1,278,229 | 工業機材 セラミック・マテリアル 食器 | 100 | ― |
| Itron (U.K.) Limited | GREAT YARMOUTH UNITED KINGDOM | Stg.￡ 1,000,000 | セラミック・マテリアル | 100 | ― |
| Noritake SA (Thailand) Co., Ltd. | SARABURI THAILAND | BAHT 460,000,000 | 工業機材 | 100 | ― |
| 則武（上海）貿易有限公司 | SHANGHAI CHINA | CNY 10,939,580 | 工業機材 エンジニア リング 食器 | 100 | 役員兼任１名 |
| Noritake (Australia) Pty. Limited | N.S.W. AUSTRALIA | A$ 3,200,000 | 食器 | 100 | ― |
| 会社名 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容 |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| 東濃研磨株式会社 | 岐阜県土岐市 | 10 | 工業機材 | 30.0 | 役員兼任１名 |
| 日本レヂボン株式会社 | 大阪市西区 | 1,128 | 工業機材 | 21.7(0.2) | 役員兼任１名 |
| クラレノリタケデンタル株式会社 | 東京都千代田区 | 300 | セラミック・マテリアル | 33.3 | 役員兼任１名 建物機械設備賃貸 ファイナンス取引 |
| 株式会社大倉陶園 | 横浜市戸塚区 | 24 | 食器 | 37.4(0.1) | 役員兼任１名 |
| Siam Coated Abrasive Co., Ltd. | BANGKOK THAILAND | BAHT 150,000,000 | 工業機材 | 40(40) | ― |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 広島研磨工業株式会社、共立マテリアル株式会社、ノリタケ伊勢電子株式会社、Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited 及びNoritake Co.,Inc. は特定子会社に該当し、その他の会社は特定子会社に該当しておりません。
４ 日本レヂボン株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。
５ 役員の兼任は平成26年３月31日現在のものであります。
６ 共立マテリアル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | （１）売上高 | 10,575百万円 |
| （２）経常利益 | 444百万円 | |
| （３）当期純利益 | 278百万円 | |
| （４）純資産額 | 14,153百万円 | |
| （５）総資産額 | 16,947百万円 |
５【従業員の状況】
（1）連結会社における状況
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。
３ 臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 |
| 1,907（408） | 41.2才 | 18.4年 | 6,316千円 |
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。
３ 臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社には労働組合が組織されており、平成26年３月31日現在の組合員総数は1,681名であります。当社及び共立マテリアル株式会社の労働組合はセラミックス産業労働組合連合会に加盟しており、ノリタケ伊勢電子株式会社の労働組合は電機連合に加盟しております。
それぞれの会社と労働組合との関係は相互信頼を基盤として円満な状態を維持しており、その間に特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（1）業績の状況
当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を策定し、①価格競争力のある新技術・新商品による売上拡大、②海外生産拠点の整備と海外市場の開拓、③効率的な経営体制とインフラの整備の３項目を基本戦略として掲げ、これらの実現に全力で取り組んで参りました。
新商品の開発と拡販につきましては、太陽光発電用の電極ペーストやシリコン切断用のワイヤソーは一部顧客から一定の評価を得たものの売上げに大きく寄与するところまでには至りませんでした。また、リチウムイオン電池材料用の乾燥炉・焼成炉は、顧客の設備投資抑制の影響を受けましたが、下半期より回復の兆しがあり、引合いは活発になって参りました。
海外生産拠点の整備と海外市場開拓につきましては、中国の砥石工場が昨年10月に竣工し、国内より輸出している製品の一部を現地生産に切り替え、供給を開始しました。また、タイ国のダイヤ電着工具の工場にはＣＢＮ砥石生産ラインが加わり、海外市場の一層の開拓に取り組んでおります。さらに、同国の石膏工場も建築資材用新商品の出荷が始まり、一昨年に増強した生産設備の稼働率が上がりつつあります。
効率的な生産体制の構築を目的に進めておりました本社工場の三好事業所への移転は、３月末で完了しました。三好事業所は、セラミック・マテリアル事業の主要部署と研究開発センターのほか、工業機材事業の砥石の主力工場が集約されました。本社工場跡地の活用については開発事業者を選定し、ノリタケの森と一体になった潤いと賑わいのある街づくりを目指し、計画の準備作業を進めております。
また、ものづくり強化、安全・衛生、コンプライアンス、環境保全などグループを挙げて推進活動に取り組み、経営管理体制の効率化と強化を推進しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は886億87百万円（前期比1.7％減少）、営業利益は７億84百万円、経常利益は19億30百万円（前期比68.7％増加）、当期純利益は13億13百万円（前期比20.1％減少）となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
（工業機材）
国内市場では、主要顧客である自動車関連、鉄鋼、ベアリング業界の生産が、期の後半から回復基調となったものの、電子半導体業界は依然として低調に推移したため、売上げは微増に留まりました。海外市場では、東南アジアにおいてはハードディスク市場の低迷により前年並みとなりましたが、北米では自動車関連業界を中心に堅調に推移し、中国においても鉄鋼、自動車業界の生産が拡大したことに加え、為替の影響を受け、売上げは増加しました。その結果、工業機材事業の売上高は、367億38百万円（前期比3.7％増加）、営業利益は８億34百万円となりました。
（セラミック・マテリアル）
電子ペーストは、太陽光発電向け出荷量の減少に加え、銀価格の低下が影響し、またセラミック・コンデンサー用は、ニッケルペーストの受注が低調に推移したことから、売上げは大きく減少しました。セラミック製品については、石膏は伸長し、コアも堅調に推移したものの、担体は北米向けの受注が減少しました。また、自動車向け厚膜回路基板が顧客の在庫調整の影響を受けた結果、売上げは減少しました。蛍光表示管は受注が好調であり、売上げは伸長しました。共立マテリアル株式会社は売上げは微増となりました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、295億５百万円（前期比3.5％減少）、営業利益は６億39百万円（前期比0.2％増加）となりました。
（エンジニアリング）
主力の乾燥炉・焼成炉は、スマートフォン用の電子部品やフィルム向けの販売は堅調でしたが、前期に続きリチウムイオン電池材料向けが極めて低調で、売上げは大きく減少しました。濾過装置、混合・攪拌装置は、ベアリングや化学等の顧客の設備投資抑制などの影響で、売上げが減少しました。超硬丸鋸切断機は、東南アジアや米国など海外での販売活動を強化したことで下半期になって受注が増加しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、129億61百万円（前期比18.6％減少）、４億１百万円の営業損失となりました。
（食器）
国内市場では、依然として百貨店向けは厳しい状況が続いているものの、ホテル・レストラン向けやエアライン向けは好調に推移し売上げは増加しました。また、ノリタケ銀座店を中心とする直営店において訪日外国人の需要が増加したことに加え、期末に消費税増税前の駆け込み需要もあり、売上げは増加しました。海外市場では、米国が好調に推移し、アジアにおいてはエアライン向けが伸長したほか、欧州市場における「シェール ブラン」の投入効果などに為替の影響も加わり、売上げは増加しました。その結果、食器事業の売上高は、94億81百万円（前期比14.4％増加）、２億87百万円の営業損失となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、税金等調整前当期純利益の減少等により、前連結会計年度末に比べ１億７百万円減少し86億71百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは２億67百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ６億43百万円増加し、48億78百万円となりました。これは主に売上債権の減少額が前連結会計年度38億97百万円から22億46百万円に減少したものの、前連結会計年度に計上した負ののれん発生益40億52百万円が現金収入を伴わないものであったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ26億47百万円支出が減少し、46億10百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が10億92百万円増加したこと及び子会社株式の取得による支出が９億47百万円なくなったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ10億64百万円支出が減少し、13億12百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が51億円増加したものの、短期借入金の純増減額が前連結会計年度51百万円の純減少から37億18百万円の純増加に転じたこと及び長期借入れによる収入が25億18百万円増加したことによるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
（1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（百万円) | 前年同期比（％) | 受注残高（百万円) | 前年同期比（％) |
| 工業機材 | 37,080 | 104.9 | 5,031 | 107.3 |
| セラミック・マテリアル | 29,395 | 98.4 | 4,127 | 97.4 |
| エンジニアリング | 13,017 | 101.6 | 3,403 | 101.7 |
| 食器 | 9,722 | 118.3 | 635 | 161.2 |
| 合計 | 89,215 | 103.4 | 13,197 | 104.2 |
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高 （百万円） | 前年同期比 （％） | 内、海外売上高 （百万円） | 前年同期比 （％） | 海外売上割合 （％） |
| 工業機材 | 36,738 | 103.7 | 8,990 | 113.3 | 24.5 |
| セラミック・マテリアル | 29,505 | 96.5 | 12,584 | 87.8 | 42.7 |
| エンジニアリング | 12,961 | 81.4 | 4,147 | 84.5 | 32.0 |
| 食器 | 9,481 | 114.4 | 5,009 | 127.1 | 52.8 |
| 合計 | 88,687 | 98.3 | 30,732 | 98.8 | 34.7 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
（1）基本方針
当社グループは、事業を通じて社会に貢献することを目指し、企業として、市場の需要に対応すること、市場において競争力を持つこと、社会から信用されることを経営の基本理念として、事業の運営と発展に努め、株主の皆様をはじめとする社会の期待に応えて参ります。
（2）対処すべき課題
日本経済は、政府の経済政策の効果により、消費税増税の影響は若干あるものの、景気は緩やかに回復しつつあり、デフレ脱却の期待感も出てきています。しかし、製造業が海外に移転した生産は国内に戻ることはなく、国内の需要が増加するかは予断を許しません。また、中国など新興国の成長鈍化も懸念されるなど、厳しい経営環境が継続するものと予想されます。
こうした状況を踏まえ、当社グループといたしましては、第９次中期経営計画を確実に実行し、業績の回復と成長性の確保に全力で取り組んで参ります。
セグメントごとに取り組むべき課題と対策は以下のとおりであります。
（工業機材）
環境関連で成長が見込める太陽電池やＬＥＤ等に関する工具開発を強力に推進するとともに、自動車・航空機等における歯車研削、タービンブレード等、より高度な加工用工具の開発を進めて参ります。また、本社工場の三好事業所への移転を機に、品質・コスト・納期の全てにおいて競争力を一層高め、シェアの拡大を図ります。海外においては、タイ工場、中国の砥石工場、米国のＣＢＮ砥石工場の現地生産体制の整備を引き続き進めるとともに、これらを拠点に海外市場の開拓を強力に推進し販売を拡大します。
（セラミック・マテリアル）
電子ペーストについては、太陽光発電用とセラミック・コンデンサー用に新しく開発した差別化商品で、国内と海外において拡販に取り組みます。セラミック製品については、厚膜回路基板の国内からインドネシア工場への生産移管と建築用石膏の拡販に努め、収益の向上を図ります。また、担体の性能向上を図り、売上げの回復を目指します。蛍光表示管については、モジュール製品とタッチスイッチなど新商品の開発と拡販を推進します。共立マテリアル株式会社については、セラミック・コンデンサー用で汎用安価製品と高結晶化製品の拡販と燃料電池用、圧電素子用など新たな用途向けの新製品開発に取り組みます。
（エンジニアリング）
乾燥炉・焼成炉については、自動車関連分野での新たな用途向けの新製品を開発し、市場に投入するとともに、需要回復が期待されるリチウムイオン電池材料用や電子部品用の販売拡大を図ります。濾過装置、混合・撹拌装置及び超硬丸鋸切断機については、機能・性能の向上とアジアや北米など海外市場での販路開拓により拡販を図ります。
（食器）
国内市場では、百貨店の店頭売上に依存した従来の販売方法に加え、インターネットやカタログを活用した通信販売を充実し、更に法人向け特注品販路も掘り起こして販売を拡大します。また、高額品の拡販を目的として百貨店等の特設会場における各種フェアを活用して参ります。海外市場では、既存市場に新商品を投入してシェアの拡大を目指します。また、中国やインドなどアジア諸国の富裕層を対象とした販売体制を構築・整備して拡販を図ります。
４【事業等のリスク】
（1）経営環境の変化によるリスク
（原材料、燃料の高騰について）
窯業を中心とした事業を展開する当社グループは、原材料及び燃料の高騰は製造コストの上昇要因となります。現在、生産性の向上や経費の削減等コストの低減に努めていますが、コストの上昇分を吸収できない範囲につきましては、価格への転嫁をお願いいたしております。しかし、過度の急激な上昇で、いずれの方法でも解決できない場合は業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（為替の変動について）
セラミック・マテリアル事業及び食器事業では輸出比率が高く、為替相場の変動により業績に影響を受ける可能性があります。為替予約等によりリスクの回避を図っていますが、急激な円高は、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）災害によるリスク
当社グループには、国内及び海外に活動拠点があり、防災規程を整備するなど防災体制づくりを進めていますが、これらの拠点、特に工場では、地震や火災等により重大な被害が発生した場合には、相当期間にわたって生産活動が停止し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）海外情勢の変化によるリスク
当社グループは、海外におきましても事業を展開しておりますが、各国の治安状態の悪化、政治情勢の変化等により事業活動が制約されることが考えられます。日頃から情報を収集して情勢の把握に努めていますが、特に戦争や内乱、テロ等が発生した場合には、事業活動を停止せざるを得ない事態も想定され、こうした場合には業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）技術に関するリスク
当社グループは、電子・半導体及びエネルギー業界等成長産業への経営資源の集中を図っています。これらの業界では技術革新のスピードが速いことや需要動向の変動が大きいことから、開発した技術や商品が早く陳腐化する傾向にあります。業界の動向や技術の進展の状況について日頃から情報を収集して対応をしておりますが、主力の商品が陳腐化した場合や新商品の投入時機を逸したときには、業績の計画や財政状況に影響を受ける可能性があります。
なお、実際のリスクに関しては、これらに限定されるものではなく、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、基礎研究を主とする研究開発センターと事業部と直結したテーマの事業化を推進する戦略開発センターが主体となり、各事業部・グループ会社との協力体制のもと、新技術開発や新規分野の商品開発を進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は27億24百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
（工業機材）
成長分野と市場変化に対応するため、基礎技術に基づく開発力の強化と差別化商品の開発促進に注力しております。成長分野においては、太陽電池やＬＥＤ等に関わる環境配慮型の工具開発を強力に推進しております。一方、自動車、鉄道、航空機等の輸送機器分野及び医療分野においては、市場変化に対応すべく更なる性能向上や低コスト化を狙った商品開発を進めております。
なお、当事業における研究開発費の金額は７億２百万円となりました。
（セラミック・マテリアル）
電子ペースト事業部ではより発電効率の高い太陽光発電セル用ペーストの開発と商品化に加え、スマートフォン、タブレットＰＣに搭載される電子部品用の電極ペーストやＬＥＤ照明用セラミック基板に用いられる絶縁・電極ペーストの開発も行っております。セラミック事業部では、化学プラント用高性能セラミック触媒担体、車載用複合厚膜多層基板及びＬＥＤ用厚膜多層基板の開発を進めると共に、耐熱性に優れた精密鋳造用セラミックコア「シーモナーク」を開発し商品展開中です。
共立マテリアル株式会社では、成長分野である積層セラミックコンデンサ用微粒子原料、ジルコニア原料、高純度シリカ及び燃料電池用原料の開発を進めております。また蛍光表示管を製造・販売するノリタケ伊勢電子株式会社では、店舗、公共機関の案内、防災無線、受付用などのメッセージディスプレイを企画・開発し商品展開中です。
なお、当事業における研究開発費の金額は12億93百万円となりました。
（エンジニアリング）
半導体関連・フィルム・電子部品関連など今後の成長分野に対応した製品・装置の開発を行なっております。
なお、当事業における研究開発費の金額は21百万円となりました。
（食器）
新しい磁器素材の開発及び加飾技法の開発を進めております。
なお、当事業における研究開発費の金額は52百万円となりました。
（研究開発）
当社が有する材料・焼成・加工などの技術を活用した新商品開発や、技術の深耕・拡大に重点を置いた活動をしております。特に、環境・エネルギー分野の新商品開発や要素技術開発に注力しております。研究開発にあたりましては、外部の企業や大学・研究機関との共同研究・開発や技術交流も積極的に進め、国家プロジェクトにも参画するなどして、長期的視点に立った戦略的な研究・開発活動を各担当事業部門と一体となって強化しております。
なお、当該研究開発費の金額は６億55百万円となりました。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
（1）財政状態の分析
（総資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億55百万円（3.8％）増加し、1,187億74百万円となりました。うち、流動資産が25億96百万円減少の505億７百万円、固定資産が69億52百万円増加の682億66百万円であります。これは主に受取手形及び売掛金が減少したものの、有形固定資産が本社工場移転等の設備投資により、投資有価証券が時価上昇によりそれぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億18百万円（3.6％）増加し、495億57百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億37百万円（4.0％）増加し、692億16百万円となりました。これは主に自己株式取得により減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ36円59銭増加して477円64銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の57.7％から57.8％に増加しました。
（2）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ15億48百万円（1.7％）減少の886億87百万円となりました。なお、販売活動の概況につきましては、第２「事業の状況」１「業績等の概要」に記載しております。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて７億85百万円増加の19億30百万円となりました。主な要因としては、為替相場が円安で推移したことによるものであります。
（特別利益・特別損失）
当連結会計年度の特別利益は８億72百万円であり、主なものは投資有価証券売却益７億50百万円であります。また当連結会計年度の特別損失は３億18百万円であり、主なものは固定資産処分損２億19百万円であります。
（当期純利益）
以上の結果、24億84百万円の税金等調整前当期純利益となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び少数株主損失を加減した当期純利益は13億13百万円となりました。
１株当たり当期純利益は８円91銭となり、自己資本利益率は前連結会計年度の2.6％から2.0％となりました。
（3）財務政策
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。運転資金につきましては期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましてはキャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を配分し、海外におきましては各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。
平成26年３月31日現在、短期借入金の残高は53億17百万円で、４種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本円であります。設備投資資金等の長期資金は内部資金による調達を原則とし、一部を長期借入金又は社債により調達することとしております。長期借入金は２種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本円であります。なお、長期借入金の残高は80億24百万円、社債の残高は100億円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は主に生産設備の増設、合理化を目的として総額53億14百万円を実施いたしました。
主な内訳は、工業機材事業におきましては本社工場移転、ダイヤモンド工具生産設備の増設、合理化等に34億54百万円、セラミック・マテリアル事業におきましてはセラミック原料生産設備の増強を中心に６億32百万円、エンジニアリング事業におきましては設備の改良、合理化を中心に１億30百万円、食器事業におきましては食器生産設備の改修、合理化を中心に２億32百万円、工場移転に伴うインフラ整備・改修等に８億63百万円であります。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１ 貸与資産のうち、建物及び構築物は主としてノリタケ伊勢電子株式会社（三重県大紀町）及び株式会社ノリタケの森（名古屋市西区）に貸与中であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。
（2）国内子会社
| 平成26年３月31日現在 |
（注） 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。
（3）在外子会社
| 平成26年３月31日現在 |
（注） 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
生産能力に重要な影響を及ぼす設備の新設・除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 397,500,000 |
| 計 | 397,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） (平成26年３月31日) | 提出日現在 発行数（株） (平成26年６月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 158,428,497 | 158,428,497 | 名古屋証券取引所 （市場第一部） 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 158,428,497 | 158,428,497 | ― | ― |
（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成12年３月31日 | △2,500 | 158,428 | － | 15,632 | － | 18,810 |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（6）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１ 自己株式14,800,395株は、「個人その他」に14,800単元、「単元未満株式の状況」に395株含まれております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ５単元及び500株含まれております。
（7）【大株主の状況】
（注）１ ノリタケ取引先持株会所有株式数には、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条により議決権を有しない株式３千株が含まれております。
２ 当社は、自己株式を14,800千株（9.34％）保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
（8）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ5,000株（議決権５個）及び500株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式395株及び有限会社守山製砥所所有の相互保有株式29株がそれぞれ含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ノリタケカンパニーリミテド | 名古屋市西区則武新町三丁目１番36号 | 14,800,000 | － | 14,800,000 | 9.34 |
| （相互保有株式） 有限会社守山製砥所 | 名古屋市守山区小幡南二丁目５番23号 | － | 3,000 | 3,000 | 0.00 |
| 計 | － | 14,800,000 | 3,000 | 14,803,000 | 9.34 |
（注） 有限会社守山製砥所は、当社の取引先会社で構成される持株会（ノリタケ取引先持株会 名古屋市西区則武新町三丁目１番36号）に加入しており、同持株会名義で当社株式3,000株を所有しております。
（9）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成25年９月27日）での決議状況 （取得期間 平成25年10月１日～平成26年３月20日） | 6,000,000 | 1,700,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 6,000,000 | 1,575,292,000 |
| 残存決議株式の総数及び価格の総額 | － | 124,708,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | 7.3 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | － | 7.3 |
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 31,659 | 8,300,007 |
| 当期間における取得自己株式 | 765 | 190,889 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）１ 当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求）には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、長期にわたり安定的な配当を維持することを配当政策の基本とし、業績・財務体質、今後の事業展開などを総合的に斟酌して成果の配分を行うこととしています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当金については、この方針に基づき、１株につき年６円（うち、中間配当金３円）を実施いたしました。
内部留保金については、将来のノリタケグループの柱となるべき新技術・新商品を生み出す開発投資や成長分野への継続的な事業展開のための投資に活用してまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成25年11月７日 取締役会決議 | 448 | 3.00 |
| 平成26年５月８日 取締役会決議 | 430 | 3.00 |
４【株価の推移】
（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第129期 | 第130期 | 第131期 | 第132期 | 第133期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 350 | 362 | 351 | 253 | 302 |
| 最低（円） | 216 | 220 | 215 | 183 | 216 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 274 | 275 | 270 | 276 | 258 | 264 |
| 最低（円） | 254 | 255 | 244 | 250 | 230 | 237 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１ 取締役山田耕作は、社外取締役であります。
２ 監査役五味康昌及び篠原一豊は、社外監査役であります。
３ 平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６ 平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７ 平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
９ 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は、以下の７名であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
１．企業統治体制の概要
当社の企業統治体制として、取締役会は、経営の基本方針や法令で定められた事項をはじめとする重要事項を決定する機関とし、取締役会の意思決定を受けて行う業務執行の更なる機能強化を目的に執行権限の委譲と執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役会は、業務執行にあたる執行役員を加えて原則として月１回開催し、グループ全体の意思統一を図っております。また、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号の定めによる事項については、株主の皆様への機動的な利益還元ができることを目的に、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会での決議事項として定めております。
また、経営上重要な事項については、原則として週１回開催される経営会議で慎重な審議を経ており、的確かつ迅速な経営判断を行える体制を整えております。
取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会で、その議決権の過半数をもって行い、その際の選任決議は累積投票によらないものとしております。なお、取締役の員数は18名以内としております。また、変化の激しい経営環境下において最適な経営体制を機動的に構築することを可能とし、かつ事業年度ごとの経営責任を明確にするために、当社及び当社グループの取締役の任期は１年としております。
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の定めにより、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行うものとしております。
委員会設置会社の創設が認められておりますが、当社は監査役制度を採用することとしております。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
２．企業統治の体制を採用する理由
ビジネスのグローバル化が進行し企業活動が及ぼすあらゆる影響について社会的責任が厳しく問われる中で、ノリタケグループの全役員・全社員の一人ひとりが当社の創業者精神を受け継ぎ、これに基づき策定した「ノリタケグループ企業倫理綱領」の遵守と実践を通して、より高い企業倫理を備えたノリタケグループを体現するため、これらの企業統治の体制を採用しております。
３．内部統制システムの整備の状況
ノリタケグループでは平成19年度よりプロジェクト体制を組んで、規程類の整備や業務プロセスの文書化を進め、財務報告に係る内部統制の制度化に対処する体制を整えております。また、内部統制規程を定め、内部統制の整備及び運用状況について、財務報告に係る虚偽記載リスクの観点よりモニタリングを行うなど、内部統制システムの維持とレベルアップに取り組んでおります。
また、コンプライアンス委員会及びその下に任命されたコンプライアンス担当者の活動を通じて、法令遵守の見地から内部統制システムの充実を図っております。
４．リスク管理体制の整備の状況
当社グループ全体の継続的な法令遵守体制を強化し、法令違反に基づく企業不祥事の発生により経営危機に陥ることを防止するためのリスク管理体制の整備に取り組んでおります。
また、企業不祥事の発生や、事故、災害等で企業価値を損なうような危機に直面した時に、可能な限り損失を低減して、重大な影響を受けることなく事業を継続させることができるよう「危機管理規程」を設定し、危機が発生した時は直ちに対策本部を設置し、対応するよう定めています。
②内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査部門として監査室を設置し、業務監査及び会計監査を実施し、その結果は、所管事業本部長・所管事業部長に報告するとともに、重大な問題が認められる場合には、経営会議へ報告されることとなっております。
また、監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役２名の合計４名で構成され、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役会、内部監査部門である監査室等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していることを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
内部監査部門である監査室は、監査役及び会計監査人と密接に連携を保ち、効率的な内部監査を実施しております。
会計監査については、会計監査人として有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、同監査法人に所属する公認会計士により独立の立場から監査業務が執行されております。
当期における有限責任あずさ監査法人の業務執行社員等の構成は以下のとおりであります。
（指定有限責任社員 業務執行社員）
公認会計士 横井 康
公認会計士 松本千佳
公認会計士 膳亀 聡
（補助者）
公認会計士15名、その他13名
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役山田耕作並びに社外監査役五味康昌及び篠原一豊は、当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役会の監督機能の強化、意思決定の透明性を高めるとともに、経営全般についての様々な助言・提言を得るため、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役を招聘しております。
また、社外監査役には、企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見を当社の監査に反映して頂いております。
社外取締役による業務執行の監督、社外監査役による業務監査のそれぞれに際し、必要に応じて内部監査、監査役監査及び会計監査人並びに内部統制部門と適宜情報伝達や意見交換等を通じて連携を図っております。
また、社外監査役は、常勤監査役２名とともに、取締役会の職務の執行並びに当社及び子会社における業務や財産の状況を監査するとともに、連結計算書類及び計算書類等に関して会計監査人からの報告に基づき監査しております。更に、内部監査部門としての監査室とも密接に連携を保ち、効率的な内部監査にも寄与しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性にに関する基準又は方針について特筆するものはありません。しかし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督・監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
当社と社外取締役及び社外監査役との間では、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度であります。
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。また当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による経営監視機能が十分に発揮される体制を整えております。更に社外取締役を１名選任し、取締役会の監督機能を強化するとともに意思決定の透明性を確保する体制を整えております。
④役員報酬の内容
１．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注） 上記の退職慰労金は当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額です。なお、当事業年度における退職慰労金の支払額は53百万円です。
２．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬限度額については、平成２年６月28日開催の第109回定時株主総会において、取締役については月額40百万円以内、監査役については月額６百万円以内と決議されております。
⑤株式の保有状況
１．投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
139銘柄 22,542百万円
２．保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度（平成25年３月31日）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 6,170,450 | 3,443 | 良好な取引関係維持のため |
| ＴＯＴＯ株式会社 | 4,024,315 | 3,360 | 森村グループ関係強化のため |
| 日本特殊陶業株式会社 | 1,463,937 | 2,102 | 森村グループ関係強化のため |
| 日本碍子株式会社 | 1,625,469 | 1,646 | 森村グループ関係強化のため |
| 名港海運株式会社 | 959,242 | 866 | 良好な取引関係維持のため |
| トヨタ自動車株式会社 | 166,180 | 807 | 良好な取引関係維持のため |
| 大同特殊鋼株式会社 | 1,398,986 | 716 | 良好な取引関係維持のため |
| 株式会社名古屋銀行 | 1,083,000 | 461 | 良好な取引関係維持のため |
| 東海旅客鉄道株式会社 | 36,600 | 363 | 良好な取引関係維持のため |
| 株式会社愛知銀行 | 65,400 | 361 | 良好な取引関係維持のため |
| 伊勢湾海運株式会社 | 561,330 | 314 | 良好な取引関係維持のため |
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 78,715 | 208 | 良好な取引関係維持のため |
| 株式会社マキタ | 45,000 | 192 | 良好な取引関係維持のため |
| 日産自動車株式会社 | 203,101 | 183 | 良好な取引関係維持のため |
| 昭和電工株式会社 | 1,130,807 | 159 | 良好な取引関係維持のため |
| 新日鐵住金株式会社 | 559,536 | 131 | 良好な取引関係維持のため |
| セイノーホールディングス株式会社 | 151,855 | 123 | 良好な取引関係維持のため |
| いすゞ自動車株式会社 | 186,000 | 103 | 良好な取引関係維持のため |
| 東京窯業株式会社 | 434,000 | 93 | 良好な取引関係維持のため |
| 株式会社帝国ホテル | 20,100 | 71 | 良好な取引関係維持のため |
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 49,000 | 66 | 良好な取引関係維持のため |
| 株式会社ニッカトー | 135,800 | 59 | 良好な取引関係維持のため |
| 日本精工株式会社 | 76,300 | 54 | 良好な取引関係維持のため |
| 東京急行電鉄株式会社 | 66,402 | 47 | 良好な取引関係維持のため |
| 株式会社不二越 | 102,620 | 40 | 良好な取引関係維持のため |
| 株式会社ジェイテクト | 45,465 | 40 | 良好な取引関係維持のため |
| 株式会社髙島屋 | 42,000 | 39 | 良好な取引関係維持のため |
| 大成建設株式会社 | 150,000 | 38 | 良好な取引関係維持のため |
| Ｊ.フロント リテイリング株式会社 | 52,600 | 38 | 良好な取引関係維持のため |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 7,845,600 | 4,377 | 議決権行使権限等 |
（注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
当事業年度（平成26年３月31日）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ＴＯＴＯ株式会社 | 4,024,315 | 5,758 | 森村グループ関係強化のため |
| 日本碍子株式会社 | 1,625,469 | 3,494 | 森村グループ関係強化のため |
| 日本特殊陶業株式会社 | 1,463,937 | 3,396 | 森村グループ関係強化のため |
| 株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 4,570,450 | 2,591 | 良好な取引関係維持のため |
| トヨタ自動車株式会社 | 166,180 | 968 | 良好な取引関係維持のため |
| 名港海運株式会社 | 959,242 | 959 | 良好な取引関係維持のため |
| 大同特殊鋼株式会社 | 1,398,986 | 721 | 良好な取引関係維持のため |
| 東海旅客鉄道株式会社 | 36,600 | 441 | 良好な取引関係維持のため |
| 株式会社名古屋銀行 | 1,083,000 | 436 | 良好な取引関係維持のため |
| 株式会社愛知銀行 | 65,400 | 347 | 良好な取引関係維持のため |
| 伊勢湾海運株式会社 | 561,330 | 326 | 良好な取引関係維持のため |
| 株式会社マキタ | 45,000 | 255 | 良好な取引関係維持のため |
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 78,715 | 243 | 良好な取引関係維持のため |
| 日産自動車株式会社 | 203,101 | 186 | 良好な取引関係維持のため |
| 昭和電工株式会社 | 1,130,807 | 165 | 良好な取引関係維持のため |
| 新日鐵住金株式会社 | 559,536 | 157 | 良好な取引関係維持のため |
| セイノーホールディングス株式会社 | 151,855 | 149 | 良好な取引関係維持のため |
| いすゞ自動車株式会社 | 186,000 | 110 | 良好な取引関係維持のため |
| 東京窯業株式会社 | 434,000 | 95 | 良好な取引関係維持のため |
| 株式会社帝国ホテル | 40,200 | 87 | 良好な取引関係維持のため |
| 日本精工株式会社 | 76,300 | 81 | 良好な取引関係維持のため |
| 株式会社不二越 | 102,620 | 69 | 良好な取引関係維持のため |
| 株式会社ジェイテクト | 45,465 | 69 | 良好な取引関係維持のため |
| 大成建設株式会社 | 150,000 | 69 | 良好な取引関係維持のため |
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 49,000 | 62 | 良好な取引関係維持のため |
| 株式会社ニッカトー | 135,800 | 56 | 良好な取引関係維持のため |
| 東京急行電鉄株式会社 | 66,402 | 41 | 良好な取引関係維持のため |
| 株式会社髙島屋 | 42,000 | 40 | 良好な取引関係維持のため |
| 第一生命保険株式会社 | 25,200 | 37 | 良好な取引関係維持のため |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 7,845,600 | 4,448 | 議決権行使権限等 |
（注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
３．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（2）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
当社の連結子会社であるNoritake Co., Inc. は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLP に対して、監査証明業務に基づく報酬として前連結会計年度は６百万円、当連結会計年度は７百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構や企業会計基準委員会の行う有価証券報告書作成要領研修や四半期報告書作成要領研修に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,099 | 10,291 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 26,886 | 25,178 |
| 商品及び製品 | 5,868 | 6,273 |
| 仕掛品 | 3,830 | 3,243 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,640 | 3,317 |
| 繰延税金資産 | 342 | 391 |
| その他 | 1,469 | 1,848 |
| 貸倒引当金 | △33 | △37 |
| 流動資産合計 | 53,104 | 50,507 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 11,876 | 14,496 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,497 | 8,169 |
| 土地 | 10,970 | 11,029 |
| 建設仮勘定 | 1,998 | 522 |
| その他（純額） | 2,596 | 3,052 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 33,940 | ※１ 37,270 |
| 無形固定資産 | 480 | 379 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 23,738 | ※２ 28,544 |
| 繰延税金資産 | 77 | 132 |
| その他 | ※２ 3,200 | ※２ 2,060 |
| 貸倒引当金 | △122 | △121 |
| 投資その他の資産合計 | 26,893 | 30,616 |
| 固定資産合計 | 61,314 | 68,266 |
| 資産合計 | 114,418 | 118,774 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 12,337 | 11,209 |
| 短期借入金 | 1,588 | 5,317 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,100 | 4,212 |
| 未払費用 | 2,476 | 2,459 |
| 未払法人税等 | 443 | 611 |
| 賞与引当金 | 1,377 | 1,406 |
| 設備関係支払手形 | ※３ 1,551 | 1,286 |
| その他 | 2,617 | 1,788 |
| 流動負債合計 | 27,491 | 28,292 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 5,297 | 3,812 |
| 繰延税金負債 | 2,956 | 4,482 |
| 退職給付引当金 | 1,029 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 804 | 847 |
| 退職給付に係る負債 | － | 1,879 |
| その他 | 258 | 244 |
| 固定負債合計 | 20,347 | 21,265 |
| 負債合計 | 47,839 | 49,557 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,632 | 15,632 |
| 資本剰余金 | 18,832 | 18,832 |
| 利益剰余金 | 34,210 | 34,309 |
| 自己株式 | △2,396 | △3,979 |
| 株主資本合計 | 66,279 | 64,795 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,736 | 8,758 |
| 為替換算調整勘定 | △5,009 | △2,979 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | △1,972 |
| その他の包括利益累計額合計 | △272 | 3,807 |
| 少数株主持分 | 572 | 613 |
| 純資産合計 | 66,579 | 69,216 |
| 負債純資産合計 | 114,418 | 118,774 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 90,235 | 88,687 |
| 売上原価 | ※１,※３ 68,856 | ※１,※３ 66,150 |
| 売上総利益 | 21,379 | 22,536 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売費 | 15,140 | 15,420 |
| 一般管理費 | ※３ 6,174 | ※３ 6,331 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※２ 21,315 | ※２ 21,751 |
| 営業利益 | 64 | 784 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 47 | 48 |
| 受取配当金 | 342 | 398 |
| 受取賃貸料 | 317 | 395 |
| 為替差益 | 157 | 247 |
| 持分法による投資利益 | 338 | 275 |
| その他 | 204 | 100 |
| 営業外収益合計 | 1,407 | 1,466 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 150 | 158 |
| 固定資産賃貸費用 | 95 | 123 |
| その他 | 81 | 39 |
| 営業外費用合計 | 327 | 320 |
| 経常利益 | 1,144 | 1,930 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 2 | ※４ 121 |
| 投資有価証券売却益 | － | 750 |
| 負ののれん発生益 | 4,052 | － |
| 特別利益合計 | 4,054 | 872 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※５ 907 | ※５ 219 |
| 減損損失 | ※６ 1,370 | ※６ 24 |
| 投資有価証券評価損 | 34 | 5 |
| 特別退職金 | 13 | 40 |
| 関係会社整理損 | 169 | － |
| その他 | 11 | 28 |
| 特別損失合計 | 2,505 | 318 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,693 | 2,484 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 744 | 897 |
| 法人税等調整額 | 199 | 310 |
| 法人税等合計 | 943 | 1,207 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,749 | 1,276 |
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 105 | △36 |
| 当期純利益 | 1,644 | 1,313 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,749 | 1,276 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,795 | 3,997 |
| 為替換算調整勘定 | 966 | 2,021 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 36 | 112 |
| その他の包括利益合計 | ※ 2,798 | ※ 6,130 |
| 包括利益 | 4,547 | 7,407 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 4,411 | 7,365 |
| 少数株主に係る包括利益 | 136 | 42 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,693 | 2,484 |
| 減価償却費 | 3,429 | 2,905 |
| 減損損失 | 1,370 | 24 |
| 負ののれん発生益 | △4,052 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △33 | △1 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △181 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △1,065 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2 | 42 |
| 受取利息及び受取配当金 | △389 | △446 |
| 支払利息 | 150 | 158 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △338 | △275 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | 4 | △750 |
| 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 34 | 5 |
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | 904 | 98 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,897 | 2,246 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,846 | 1,164 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,293 | △1,415 |
| その他 | △205 | 15 |
| 小計 | 4,834 | 5,188 |
| 利息及び配当金の受取額 | 409 | 593 |
| 利息の支払額 | △150 | △160 |
| 法人税等の支払額 | △858 | △743 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,234 | 4,878 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △6,810 | △6,451 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 26 | 302 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △14 | △20 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 1,092 |
| 貸付けによる支出 | △240 | △17 |
| 貸付金の回収による収入 | 291 | 46 |
| 子会社株式の取得による支出 | △947 | － |
| 出資金の払込による支出 | － | △380 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △26 | － |
| 定期預金の預入による支出 | △3,188 | △2,467 |
| 定期預金の払戻による収入 | 3,961 | 3,451 |
| その他 | △309 | △166 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,258 | △4,610 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △51 | 3,718 |
| 長期借入れによる収入 | 181 | 2,700 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △5,100 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,281 | △1,583 |
| 配当金の支払額 | △1,181 | △1,047 |
| その他 | △44 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,377 | △1,312 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 258 | 481 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,143 | △564 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,812 | 8,778 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 109 | 456 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 8,778 | ※ 8,671 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社 19社
(国内)
広島研磨工業株式会社、株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ、株式会社ゼンノリタケ
共立マテリアル株式会社、株式会社キヨリックス三重、ノリタケ伊勢電子株式会社、株式会社ノリタケＴＣＦ
株式会社ノリタケの森
(海外)
Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited (スリランカ)、P.T. Noritake Indonesia (インドネシア)
Noritake SCG Plaster Co., Ltd. (タイ)、晨杏股份有限公司 (台湾)、Noritake Co., Inc. (米国)
Noritake Canada Limited (カナダ)、Noritake Europa GmbH (ドイツ)、Itron (U.K.) Limited (英国)
Noritake SA (Thailand) Co., Ltd. (タイ)、則武 (上海) 貿易有限公司 (中国)
Noritake (Australia) Pty. Limited (オーストラリア)
（注）１ 当連結会計年度より、Noritake SA (Thailand) Co., Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
２ 当連結会計年度より、連結子会社であったNoritake (Thailand) Co., Ltd.は清算結了したため、連結の範囲より除外しております。
（2）主要な非連結子会社
株式会社ノリタケリサイクルセンター、則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社数 5社
日本レヂボン株式会社、東濃研磨株式会社、クラレノリタケデンタル株式会社、株式会社大倉陶園
Siam Coated Abrasive Co., Ltd.
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ノリタケリサイクルセンター、則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司、有限会社守山製砥所
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
下記海外子会社の決算日は12月31日であります。
Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited、P.T. Noritake Indonesia、Noritake SCG Plaster Co., Ltd.
晨杏股份有限公司、Noritake Co., Inc.、Noritake Canada Limited、Noritake Europa GmbH
Itron (U.K.) Limited、Noritake SA (Thailand) Co., Ltd.、則武 (上海) 貿易有限公司
Noritake (Australia) Pty. Limited
連結財務諸表作成にあたっては、それぞれの決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
主として先入先出法による原価法によっております。
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時に一括処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているので、一体処理を行っております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
借入金利息
③ヘッジ方針
輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。その為替予約取引額については、輸出入取引ともに受注及び仕入れに基づく実需額を限度とする方針を採っております。
また、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に係る会計処理方法の変更）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
これにより、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,879百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,972百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は13.73円減少しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。この変更は、当社グループが経営インフラの整備を図るために進めてきたグループ会社の統廃合が完了し、その次段階である効率的な生産体制確立のための本社工場の移転を機に、当社グループの有形固定資産の使用状況を検討した結果、使用期間にわたって費用を均等に負担させる定額法が当社グループの経済的実態をより適切に反映することができると判断され、また、当社グループは海外生産拠点の拡充を計画しており、定額法を採用する在外連結子会社との会計処理の統一を図り経営管理の精度の向上にも資することから行ったものであります。
これにより、当連結会計年度の減価償却費が1,228百万円減少したことから、営業利益は1,113百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,144百万円それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（未適用の会計基準等）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
１ 概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
２ 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
３ 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「特別退職金」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示しておりました24百万円は、「特別退職金」13百万円及び「その他」11百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 56,790百万円 | 57,077百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 5,102百万円 | 4,057百万円 |
| 投資その他の資産（出資金） | 1,225 | 1,225 |
※３ 連結会計年度末日の満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日は金融機関が休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末日の残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 442百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | 1,733 | － |
| 設備関係支払手形 | 206 | － |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 233百万円 | △72百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 荷造材料費 | 628百万円 | 684百万円 |
| 役員報酬及び従業員給料 | 7,392 | 7,548 |
| 退職給付費用 | 430 | 326 |
| 減価償却費 | 903 | 650 |
| 貸倒引当金繰入額 | △26 | △2 |
| 賞与引当金繰入額 | 607 | 603 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 188 | 148 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 2,918百万円 | 2,724百万円 |
※４ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | －百万円 | 17百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 8 |
| 土地 | 0 | 93 |
| その他 | 0 | 2 |
| 計 | 2 | 121 |
※５ 固定資産処分損の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 57百万円 | 45百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 31 | 73 |
| 土地 | － | 0 |
| その他 | 5 | 19 |
| 撤去費用 | 812 | 81 |
| 計 | 907 | 219 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社グループは管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングしております。
本社工場（名古屋市西区）製造設備の三好事業所（愛知県みよし市）他への移転により、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業及びエンジニアリング事業の建物並びに移転に伴い遊休状態となり今後も使用の目処が立たない建物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。
また、北九州営業所の移転等に伴い遊休状態となる土地、建物等についても同様に減損損失を計上いたしました。
減損損失は1,370百万円であり、その内訳は建物727百万円、機械装置10百万円、土地632百万円、その他０百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループは管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングしております。
上記の資産については遊休状態にあり、今後も使用の目処が立っていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、無形固定資産24百万円を減損損失として計上いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 2,759百万円 | 6,945百万円 |
| 組替調整額 | 19 | △769 |
| 税効果調整前 | 2,779 | 6,176 |
| 税効果額 | △983 | △2,179 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,795 | 3,997 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 966 | 2,021 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 36 | 113 |
| 組替調整額 | － | △1 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 36 | 112 |
| その他の包括利益合計 | 2,798 | 6,130 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 普通株式 | 158,428 | － | － | 158,428 |
| 合計 | 158,428 | － | － | 158,428 |
２ 自己株式に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 普通株式 | 18,827 | 6,022 | 16,079 | 8,769 |
| 合計 | 18,827 | 6,022 | 16,079 | 8,769 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
| 取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 | 6,000千株 |
| 単元未満株式の買取りによる増加 | 22千株 |
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
| 株式交換に伴う自己株式の割当交付による減少 | 16,078千株 |
| 単元未満株式の売渡しによる減少 | 1千株 |
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 558 | 4.00 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月８日 |
| 平成24年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 622 | 4.00 | 平成24年９月30日 | 平成24年11月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 598 | 利益剰余金 | 4.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月７日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 普通株式 | 158,428 | － | － | 158,428 |
| 合計 | 158,428 | － | － | 158,428 |
２ 自己株式に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 普通株式 | 8,769 | 6,031 | 0 | 14,800 |
| 合計 | 8,769 | 6,031 | 0 | 14,800 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
| 取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 | 6,000千株 |
| 単元未満株式の買取りによる増加 | 31千株 |
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
| 単元未満株式の売渡しによる減少 | 0千株 |
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 598 | 4.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月７日 |
| 平成25年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 448 | 3.00 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 430 | 利益剰余金 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月６日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 11,099百万円 | 10,291百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △2,321 | △1,620 |
| 現金及び現金同等物 | 8,778 | 8,671 |
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、工業機材事業における機械及び装置であります。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 未経過リース料 | ||
| １年内 | 73 | 92 |
| １年超 | 98 | 144 |
| 合 計 | 172 | 236 |
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、社債の発行及び金融機関からの借入れによる方針であります。デリバティブ取引は、先物為替予約取引、金利通貨スワップ取引及び地震デリバティブ取引を利用しておりますが、後述するリスクを回避するために利用しておりいずれも投機目的では行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業部門と財務部が連携して取引先ごとの期日及び残高を管理し、主要な取引先については取引先の残高を半期ごとに照会し、相互の認識のずれの有無を確認しております。これに加えて、各事業部門では取引先の信用状況を把握し、与信限度額を適宜見直す体制をとっております。
また、営業債権の一部は関係会社である在外子会社に対する外貨建債権であることから為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関してデリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、営業債務の一部は原材料、商品等の輸入に伴う外貨建債務であることから為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関してデリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。
資金調達の内、一部の長期借入金については、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されていますが、これらのリスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しています。
また、地震発生時の建物や設備等の損失を補填する目的で地震デリバティブ取引を利用しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規程に基づき財務部が一元的に行うとともに、営業債権に係る為替予約取引額は、主に関係会社である在外販売会社からの受注予定額を限度とし、営業債務に係る為替予約取引額は、原材料、商品等の発注額を限度としております。銀行借入金にかかる金利通貨スワップ取引は、実在借入期間とほぼ一致しており、投機目的では行っておりません。
また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
なお、地震デリバティブ取引の時価については公正な評価額を算定することが困難であるため、時価評価は行っておりません。
また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価等（百万円） | 差額（百万円） | |
| （1）現金及び預金 | 11,099 | 11,099 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 26,886 | 26,886 | － |
| （3）投資有価証券 | 19,232 | 18,888 | △343 |
| 資産 計 | 57,218 | 56,874 | △343 |
| （1）支払手形及び買掛金 | 12,337 | 12,337 | － |
| （2）短期借入金 | 1,588 | 1,588 | － |
| （3）１年内返済予定の長期借入金 | 5,100 | 5,097 | △2 |
| （4）未払費用 | 2,476 | 2,476 | － |
| （5）未払法人税等 | 443 | 443 | － |
| （6）設備関係支払手形 | 1,551 | 1,551 | － |
| （7）社債 | 10,000 | 10,095 | 95 |
| （8）長期借入金 | 5,297 | 5,311 | 14 |
| 負債 計 | 38,794 | 38,902 | 107 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価等（百万円） | 差額（百万円） | |
| （1）現金及び預金 | 10,291 | 10,291 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 25,178 | 25,178 | － |
| （3）投資有価証券 | 25,213 | 24,784 | △428 |
| 資産 計 | 60,683 | 60,254 | △428 |
| （1）支払手形及び買掛金 | 11,209 | 11,209 | － |
| （2）短期借入金 | 5,317 | 5,317 | － |
| （3）１年内返済予定の長期借入金 | 4,212 | 4,216 | 4 |
| （4）未払費用 | 2,459 | 2,459 | － |
| （5）未払法人税等 | 611 | 611 | － |
| （6）設備関係支払手形 | 1,286 | 1,286 | － |
| （7）社債 | 10,000 | 10,057 | 57 |
| （8）長期借入金 | 3,812 | 3,846 | 34 |
| 負債 計 | 38,908 | 39,004 | 96 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（4）未払費用、（5）未払法人税等並びに（6）設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（7）社債
社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
（3）１年内返済予定の長期借入金及び（8）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った際に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 平成25年３月31日 | 平成26年３月31日 |
| 非上場株式 | 4,506 | 3,331 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 11,099 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 26,886 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | － | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | － |
| 合計 | 37,985 | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 10,291 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 25,178 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | － | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | － |
| 合計 | 35,470 | － | － | － |
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 1,588 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | 10,000 | － | － | － |
| 長期借入金 | 5,100 | 4,198 | 1,098 | － | － | － |
| リース債務 | 42 | 27 | 22 | 8 | 3 | 1 |
| 合計 | 6,730 | 4,226 | 11,121 | 8 | 3 | 1 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 5,317 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | 10,000 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 4,212 | 1,112 | 1,500 | － | 1,200 | － |
| リース債務 | 34 | 29 | 14 | 10 | 2 | 0 |
| 合計 | 9,564 | 11,141 | 1,514 | 10 | 1,202 | 0 |
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株 式 | 17,288 | 10,206 | 7,081 |
| ②債 券 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － |
| 小計 | 17,288 | 10,206 | 7,081 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株 式 | 830 | 1,004 | △173 |
| ②債 券 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － |
| 小計 | 830 | 1,004 | △173 |
| 合計 | 18,118 | 11,210 | 6,908 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 517百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株 式 | 23,470 | 9,926 | 13,543 |
| ②債 券 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － |
| 小計 | 23,470 | 9,926 | 13,543 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株 式 | 504 | 578 | △74 |
| ②債 券 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － |
| 小計 | 504 | 578 | △74 |
| 合計 | 23,974 | 10,505 | 13,469 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 512百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
重要性が乏しいため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| ①株 式 | 1,092 | 750 | － |
| ②債 券 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － |
| 合計 | 1,092 | 750 | － |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においてその他有価証券で時価のある株式について19百万円及びその他有価証券で時価のない株式について15百万円、当連結会計年度においてその他有価証券で時価のない株式について５百万円、それぞれ減損処理を行っております。
なお、時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
地震デリバティブ取引の時価については公正な評価額を算定することが困難であるため、時価評価は行っておりません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 為替予約等 | 為替予約取引 | ||||
| の振当処理 | 売建 | ||||
| 米ドル | 売掛金 | 126 | － | （注） | |
| ユーロ | 売掛金 | 77 | － | （注） |
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 為替予約等 | 為替予約取引 | ||||
| の振当処理 | 売建 | ||||
| 米ドル | 売掛金 | 362 | － | （注） | |
| ユーロ | 売掛金 | 59 | － | （注） | |
| 豪ドル | 売掛金 | 5 | － | （注） | |
| 加ドル | 売掛金 | 2 | － | （注） | |
| バーツ | 売掛金 | 58 | － | （注） |
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金に含めて記載しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 金利スワップ | 金利スワップ | ||||
| の特例処理 | 取引 | ||||
| 受取固定・ 支払変動 | 長期借入金 | 3,000 | － | （注） | |
| 受取変動・ 支払固定 | 長期借入金 | 1,200 | － | （注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
なお、長期借入金の契約額等については、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 金利通貨 スワップの 一体処理 （特例処理・ 振当処理） | 金利通貨 スワップ取引 受取変動・ 支払固定 受取米ドル・ 支払円 | 長期借入金 | 1,200 | 1,200 | （注） |
（注） 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
当社は平成８年４月より従業員退職制度の一部（68％）について、調整年金制度を採用しております。また連結子会社８社は、当社の企業年金基金制度へ加盟しております。
米国連結子会社は主に、確定給付型の年金制度を採用しております。
以上の制度に係る退職給付債務等の内容は下記２に記載しております。
また連結子会社１社において、複数事業主制度による企業年金制度に加盟しております。
２ 退職給付債務等の内容
(1)退職給付債務及びその内訳
（単位：百万円）
| ① | 退職給付債務 | △20,873 | |
| ② | 年金資産（退職給付信託を含む） | 17,022 | |
| ③ | 小計(①＋②) | △3,851 | |
| ④ | 未認識数理計算上の差異 | 3,929 | |
| ⑤ | 合計(③＋④) | 77 | |
| ⑥ | 前払年金費用 | 1,107 | |
| ⑦ | 退職給付引当金(⑤－⑥) | △1,029 |
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付費用の内容
（単位：百万円）
| ①勤務費用（注）２ | 682 | |
| ②利息費用 | 349 | |
| ③期待運用収益 | △204 | |
| ④数理計算上の差異の費用処理額 | 348 | |
| ⑤退職給付費用(①＋②＋③＋④) | 1,175 |
（注）１ 上記退職給付費用以外に、特別退職金13百万円を支払っており、特別損失として計上しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は①勤務費用に計上しております。
(3)退職給付債務等の計算の基礎
①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
②割引率
主として1.2％
③期待運用収益率
主として2.0％
④数理計算上の差異の処理年数
主として発生年度の翌期から10年（定額法）
３ 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）
（単位：百万円）
| 年金資産の額 | 104,458 | |
| 年金財政上の給付債務の額 | 132,612 | |
| 差引額（注） | △28,154 |
（注）差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高25,506百万円であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
0.3％
（注）上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(3)補足説明
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社の、確定給付制度は企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社の確定給付制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 退職給付債務の期首残高 | 19,067 | 百万円 |
| 勤務費用 | 723 | |
| 利息費用 | 259 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 68 | |
| 退職給付の支払額 | △1,186 | |
| その他 | 185 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 19,117 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 年金資産の期首残高 | 15,587 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 242 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,092 | |
| 事業主からの拠出額 | 1,354 | |
| 退職給付の支払額 | △798 | |
| その他 | 138 | |
| 年金資産の期末残高 | 17,617 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 513 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 69 | |
| 退職給付の支払額 | △191 | |
| 制度への拠出額 | △16 | |
| その他 | 3 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 378 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 20,922 | 百万円 |
| 年金資産 | △19,211 | |
| 1,710 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 168 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,879 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,879 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,879 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 723 | 百万円 |
| 利息費用 | 259 | |
| 期待運用収益 | △242 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 86 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 69 | |
| その他 | 40 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 937 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 2,985 | 百万円 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 17 | ％ | |
| 株式 | 53 | ||
| 一般勘定 | 23 | ||
| その他 | 7 | ||
| 合 計 | 100 |
（注）年金資産合計には、退職給付信託が29％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.2％
長期期待運用収益率 主として2.0％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、61百万円であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、24百万円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）
| 年金資産の額 | 116,171 | 百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 140,708 | |
| 差引額 | △24,537 |
（注）差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,841百万円であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
0.28％
（注）上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(3)補足説明
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.7％ | 37.7％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.7 | 2.5 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.6 | △6.1 | |
| 住民税均等割 | 2.7 | 3.1 | |
| 海外連結子会社の税率差異 | △0.8 | 1.2 | |
| 評価性引当額 | 55.7 | 11.5 | |
| 試験研究費の税額控除 | △0.6 | △1.5 | |
| 未実現利益の消去 | △0.8 | 2.1 | |
| 負ののれん発生益 | △56.7 | － | |
| 持分法投資損益 | △4.5 | △2.0 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 0.9 | |
| その他 | 2.2 | △0.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.0 | 48.6 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.3％に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が22百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品区分別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、事業部を基礎とした製品区分別のセグメントから構成されており、「工業機材」、「セラミック・マテリアル」、「エンジニアリング」及び「食器」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品の種類は、以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主な製品 |
| 工業機材 | 研削砥石、ダイヤモンド工具、ＣＢＮ工具、研磨布紙、ドレッサ、研削・研磨関連商品（研削油剤等） |
| セラミック・マテリアル | 電子ペースト、厚膜回路基板、コア・担体、転写紙、画付材料、石膏、セラミック原料、電子部材、蛍光表示管及び同モジュール等 |
| エンジニアリング | 高効率焼成炉ローラーハースキルン（ＲＨＫ）、遠赤外線加熱炉及び乾燥炉、スタティックミキサー及び応用装置、クーラント濾過装置、超硬丸鋸切断機等 |
| 食器 | 陶磁器食器、その他食器関連商品、装飾・美術品等 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
なお、報告セグメントのセグメント利益については、報告セグメントに帰属しない営業費用を各報告セグメントにそれぞれ配分しております。
またセグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については、建物（建物付属設備を除く）以外は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これにより、当連結会計年度のセグメント利益が「工業機材」で686百万円、「セラミック・マテリアル」で254百万円それぞれ増加し、セグメント損失が「エンジニアリング」で96百万円、「食器」で76百万円それぞれ減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 77,053 | 81,176 |
| 配分していない全社資産 | 37,365 | 37,598 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 114,418 | 118,774 |
（注） 配分していない全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（単位：百万円）
（注）１ セグメント間内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門に係る設備投資であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 合計 |
| 59,125 | 7,432 | 1,858 | 21,135 | 684 | 90,235 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 合計 |
| 30,803 | 888 | 20 | 1,984 | 244 | 33,940 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 合計 |
| 57,954 | 7,620 | 1,833 | 20,662 | 616 | 88,687 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 合計 |
| 32,745 | 1,019 | 24 | 3,233 | 248 | 37,270 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
（注） 全社・消去の金額は、親会社管理部門に係る固定資産の減損損失であります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（注） 全社・消去の金額は、親会社管理部門に係る電話加入権の減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
「セラミック・マテリアル」セグメントにおいて、平成24年８月１日に共立マテリアル株式会社を完全子会社とする株式交換を行ったことに伴い、負ののれん発生益を3,951百万円計上しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はクラレノリタケデンタル株式会社であり、その要約財務諸表は以下の通りであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 流動資産合計 | 4,764 | 6,139 |
| 固定資産合計 | 6,028 | 5,968 |
| 流動負債合計 | 1,931 | 3,107 |
| 固定負債合計 | 3,604 | 2,988 |
| 純資産合計 | 5,256 | 6,012 |
| 売上高 | 8,565 | 9,382 |
| 税引前当期純利益 | 1,882 | 1,664 |
| 当期純利益 | 1,247 | 1,129 |
（１株当たり情報）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高（百万円） | 当期末残高（百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
| 当社 | 第１回無担保普通社債 （社債間限定同順位特約付） | 平成22年12月14日 | 10,000 | 10,000 | 年0.658 | なし | 平成27年12月14日 |
| 合計 | － | － | 10,000 | 10,000 | － | － | － |
（注） 社債の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) |
| 社債 | 10,000 | － | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,588 | 5,317 | 0.50 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 5,100 | 4,212 | 0.99 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 42 | 34 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 5,297 | 3,812 | 0.84 | 平成27年４月～ 平成31年２月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 63 | 56 | － | 平成27年４月～ 平成31年５月 |
| 合計 | 12,091 | 13,433 | － | － |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) |
| 長期借入金 | 1,112 | 1,500 | － | 1,200 |
| リース債務 | 29 | 14 | 10 | 2 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,878 | 41,925 | 64,450 | 88,687 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益 | (百万円) | 723 | 749 | 1,503 | 2,484 |
| 四半期（当期）純利益 | (百万円) | 467 | 221 | 669 | 1,313 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 3.13 | 1.48 | 4.51 | 8.91 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | (円) | 3.13 | △1.64 | 3.05 | 4.47 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,500 | 5,213 |
| 受取手形 | ※１,※２ 3,060 | 2,953 |
| 売掛金 | ※１ 16,693 | ※１ 15,129 |
| 商品及び製品 | 2,545 | 2,456 |
| 仕掛品 | 2,452 | 1,785 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,896 | 1,756 |
| 短期貸付金 | ※１ 158 | ※１ 132 |
| その他 | ※１ 948 | ※１ 1,207 |
| 貸倒引当金 | △8 | △7 |
| 流動資産合計 | 35,245 | 30,628 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 9,502 | 11,696 |
| 窯 | 1,133 | 1,472 |
| 機械及び装置 | 4,367 | 5,407 |
| 車両運搬具 | 2 | 1 |
| 工具、器具及び備品 | 625 | 773 |
| 土地 | 8,384 | 8,330 |
| リース資産 | 95 | 82 |
| 建設仮勘定 | 1,826 | 168 |
| 有形固定資産合計 | 25,938 | 27,932 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 394 | 248 |
| 電話加入権 | 39 | 14 |
| その他 | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 435 | 263 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 17,156 | 22,542 |
| 関係会社株式及び出資 | 24,063 | 24,016 |
| 出資金及び長期貸付金 | ※１ 1,095 | ※１ 909 |
| その他 | 1,705 | 2,572 |
| 貸倒引当金 | △685 | △452 |
| 投資その他の資産合計 | 43,335 | 49,588 |
| 固定資産合計 | 69,709 | 77,784 |
| 資産合計 | 104,954 | 108,413 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※２ 5,795 | 4,628 |
| 買掛金 | ※１ 3,134 | ※１ 3,247 |
| 短期借入金 | ※１ 13,035 | ※１ 17,261 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,100 | 4,100 |
| リース債務 | 40 | 33 |
| 未払金 | ※１ 1,547 | ※１ 691 |
| 未払費用 | ※１ 1,877 | ※１ 1,701 |
| 未払法人税等 | 98 | 119 |
| 賞与引当金 | 935 | 968 |
| 設備関係支払手形 | ※２ 1,457 | 1,207 |
| その他 | 629 | 589 |
| 流動負債合計 | 33,651 | 34,549 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 5,100 | 3,700 |
| リース債務 | 58 | 53 |
| 繰延税金負債 | 1,972 | 4,256 |
| 役員退職慰労引当金 | 420 | 463 |
| 資産除去債務 | 16 | 16 |
| 固定負債合計 | 17,567 | 18,489 |
| 負債合計 | 51,218 | 53,039 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,632 | 15,632 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 18,810 | 18,810 |
| 資本剰余金合計 | 18,810 | 18,810 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 3,479 | 3,479 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 83 | 83 |
| 特別償却積立金 | 1 | 0 |
| 繰越利益剰余金 | 13,744 | 13,260 |
| 利益剰余金合計 | 17,308 | 16,823 |
| 自己株式 | △2,396 | △3,979 |
| 株主資本合計 | 49,354 | 47,286 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,381 | 8,087 |
| 評価・換算差額等合計 | 4,381 | 8,087 |
| 純資産合計 | 53,735 | 55,373 |
| 負債純資産合計 | 104,954 | 108,413 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ※２ 65,800 | ※２ 62,514 |
| 売上原価 | ※２ 52,919 | ※２ 49,656 |
| 売上総利益 | 12,881 | 12,857 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 14,528 | ※１ 14,177 |
| 営業損失（△） | △1,647 | △1,319 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | ※２ 1,102 | ※２ 1,145 |
| その他 | ※２ 707 | ※２ 836 |
| 営業外収益合計 | 1,810 | 1,982 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※２ 193 | ※２ 215 |
| その他 | 194 | 186 |
| 営業外費用合計 | 387 | 401 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △224 | 260 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 117 |
| 投資有価証券売却益 | － | 750 |
| 関係会社株式売却益 | 16 | － |
| 特別利益合計 | 16 | 868 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 898 | 209 |
| 減損損失 | 1,370 | 24 |
| 投資有価証券評価損 | 34 | 5 |
| 関係会社整理損 | 169 | － |
| 特別損失合計 | 2,472 | 238 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △2,681 | 889 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 72 | 64 |
| 法人税等調整額 | 107 | 263 |
| 法人税等合計 | 179 | 327 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △2,860 | 562 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法に
よっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また数理計算上の差異は、定額法（期間10年）により、発生年度の翌期から費用処理することとしており、過去勤務費用は発生時に一括処理することとしております。
（4）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているので、一体処理を行っております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等
については、振当処理を行っております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いは、連結財務諸表における取扱いと異なっております。
（3）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社は、有形固定資産の減価償却の方法について定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。この変更は、当社グループが経営インフラの整備を図るために進めてきたグループ会社の統廃合が完了し、その次段階である効率的な生産体制確立のための本社工場の移転を機に、当社グループの有形固定資産の使用状況を検討した結果、使用期間にわたって費用を均等に負担させる定額法が当社グループの経済的実態をより適切に反映することができると判断され、また、当社グループは海外生産拠点の拡充を計画しており、定額法を採用する在外連結子会社との会計処理の統一を図り経営管理の精度の向上にも資することから行ったものであります。
これにより、当事業年度の減価償却費は1,077百万円減少したことから、営業損失は973百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は1,004百万円それぞれ増加しております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略し
ております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略して
おります。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま
す。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項に
より、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記について
は、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条の自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し
ております。
前事業年度の注記事項（貸借対照表関係）において、未収入金の内訳として記載していた未収消費税等については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記しておりません。なお、前事業年度の未収消費税等は158百万円であります。
前事業年度の損益計算書において、区分掲記していた販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づき損益計算書を作成したため、財務諸表等規則第85条第１項ただし書きにより、当事業年度から注記する方法に変更しております。なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、注記事項（損益計算書関係）に記載のとおりであります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 2,158百万円 | 2,337百万円 |
| 長期金銭債権 | 1,094 | 908 |
| 短期金銭債務 | 12,369 | 13,148 |
※２ 事業年度末日の満期手形の処理
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度の末日は金融機関が休日であったため、次の満期手形が前事業年度末日の残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 260百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | 1,251 | － |
| 設備関係支払手形 | 200 | － |
偶発債務
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 輸出手形割引高 | 17百万円 | －百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 役員報酬及び給料手当 | 5,374百万円 | 5,283百万円 |
| 退職給付費用 | 351 | 196 |
| 減価償却費 | 759 | 524 |
| 貸倒引当金繰入額 | △33 | 0 |
| 賞与引当金繰入額 | 420 | 425 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 141 | 104 |
| おおよその割合 | ||
| 販売費 | 65％ | 64％ |
| 一般管理費 | 35％ | 36％ |
※２ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 売上高 | 10,737百万円 | 11,020百万円 |
| 仕入高 | 9,295 | 9,254 |
| 営業取引以外の取引高 | 985 | 1,008 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成25年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 子会社株式 | － | － | － |
| 関連会社株式 | 905 | 763 | △142 |
| 合計 | 905 | 763 | △142 |
当事業年度（平成26年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 子会社株式 | － | － | － |
| 関連会社株式 | 905 | 803 | △102 |
| 合計 | 905 | 803 | △102 |
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
| 区分 | 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） |
| 子会社株式 | 20,785 | 20,738 |
| 関連会社株式 | 354 | 354 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 352百万円 | 342百万円 | ||
| たな卸資産評価損 | 356 | 288 | ||
| 退職給付引当金 | 3,351 | 3,078 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 148 | 163 | ||
| 関係会社株式評価損 | 326 | 326 | ||
| 関係会社整理損 | 59 | 59 | ||
| 貸倒引当金 | 270 | 188 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 4,090 | 4,503 | ||
| その他 | 1,551 | 1,492 | ||
| 繰延税金資産小計 | 10,508 | 10,442 | ||
| 評価性引当額 | △7,151 | △7,340 | ||
| 繰延税金資産合計 | 3,356 | 3,102 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| 退職給付信託設定益 | 2,865 | 2,865 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 45 | 45 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,394 | 4,415 | ||
| その他 | 23 | 32 | ||
| 繰延税金負債合計 | 5,328 | 7,358 | ||
| 繰延税金負債の純額 | 1,972 | 4,256 |
繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |||
| 固定負債－繰延税金負債 | 1,972百万円 | 4,256百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.8 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
（注）１ 当期減少額の（内書）は、減損損失の計上額であります。
２ 建物の当期増加額のうち主なものは、工場移転に伴う工場建屋、事務厚生棟の新設であります。
３ 機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、工場移転に伴う研削・研磨工具製造設備の増設であります。
４ 建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、上記（注）２及び３に記載しております建物並びに機械及び装置の増加によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 694 | 16 | 251 | 460 |
| 賞与引当金 | 935 | 968 | 935 | 968 |
| 役員退職慰労引当金 | 420 | 104 | 60 | 463 |
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類 並びに確認書 | 事業年度 (第132期) | 自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 関東財務局長に提出 |
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 平成25年６月27日 関東財務局長に提出 | ||
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | (第133期第１四半期) | 自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日 | 平成25年８月13日 関東財務局長に提出 |
| (4) | 四半期報告書及び確認書 | (第133期第２四半期) | 自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日 | 平成25年11月14日 関東財務局長に提出 |
| (5) | 四半期報告書及び確認書 | (第133期第３四半期) | 自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日 | 平成26年２月14日 関東財務局長に提出 |
| (6) | 臨時報告書 | 平成25年６月28日 関東財務局長に提出 |
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
| (7) | 自己株券買付状況報告書 | 報告期間 | 自 平成25年９月１日 至 平成25年９月30日 | 平成25年10月10日 関東財務局長に提出 |
| (8) | 自己株券買付状況報告書 | 報告期間 | 自 平成25年10月１日 至 平成25年10月31日 | 平成25年11月12日 関東財務局長に提出 |
| (9) | 自己株券買付状況報告書 | 報告期間 | 自 平成25年11月１日 至 平成25年11月30日 | 平成25年12月11日 関東財務局長に提出 |
| (10) | 自己株券買付状況報告書 | 報告期間 | 自 平成25年12月１日 至 平成25年12月31日 | 平成26年１月10日 関東財務局長に提出 |
| (11) | 自己株券買付状況報告書 | 報告期間 | 自 平成26年１月１日 至 平成26年１月31日 | 平成26年２月10日 関東財務局長に提出 |
| (12) | 自己株券買付状況報告書 | 報告期間 | 自 平成26年２月１日 至 平成26年２月28日 | 平成26年３月10日 関東財務局長に提出 |
| (13) | 自己株券買付状況報告書 | 報告期間 | 自 平成26年３月１日 至 平成26年３月31日 | 平成26年４月10日 関東財務局長に提出 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月27日 | |
| 株式会社ノリタケカンパニーリミテド |
| 取締役会 御中 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 横井 康 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 千佳 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 膳亀 聡 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノリタケカンパニーリミテドの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノリタケカンパニーリミテド及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却の方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ノリタケカンパニーリミテドが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月27日 | |
| 株式会社ノリタケカンパニーリミテド |
| 取締役会 御中 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 横井 康 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 千佳 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 膳亀 聡 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノリタケカンパニーリミテドの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第133期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、当事業年度より有形固定資産の減価償却の方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |