E01265 朝日工業 有価証券報告書

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第20期、第21期、第22期および第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  従業員数には、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。

５  臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員等を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、2014年3月31日付で正社員32名および臨時雇用者5名が退職しており、この退職者を除いた従業員数は「528（106）」となります。

６　当社は、2013年７月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

７　第23期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第22期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第20期、第21期、第22期および第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

５  臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員等を含みます。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。なお、2014年3月31日付で正社員30名および臨時雇用者5名が退職しており、この退職者を除いた上記従業員数は「430（56）」となります。

６  第19期の１株当たり配当額には、記念配当1,000円を含んでおります。

７　当社は、2013年７月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

８　第23期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第22期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

２ 【沿革】

当社は、1935年８月16日に兵庫県尼崎市において創立された朝日化学肥料株式会社を前身とし、1960年９月に日本ニッケル株式会社の鉄鋼建設資材事業部門を吸収、商号を西武化学工業株式会社に変更いたしました。その後1972年１月に不動産開発事業を行う西武都市開発株式会社(後の株式会社西洋環境開発)と鉄鋼建設資材事業、農業資材事業を行う西武化学工業株式会社に分社いたしました。

さらに1985年10月に、西武化学工業株式会社は子会社の朝日食品株式会社ならびに株式会社丸上と合併し、商号を朝日工業株式会社(現在の朝日食品工業株式会社)に変更いたしました。

また、1991年10月29日に設立した朝日スチール株式会社は、1992年４月に朝日食品工業株式会社より鉄鋼建設資材事業、農業資材事業を譲受、商号を朝日工業株式会社に変更して現在に至っております。

以下の記載事項につきましては朝日化学肥料株式会社から現在の当社に至るまでを記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(朝日工業株式会社)、連結子会社４社および関連会社３社により構成されており、鉄鋼建設資材事業、農業資材事業、環境ソリューション事業、砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 

なお、次の４事業は「第５  経理の状況  １．連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 鉄鋼建設資材事業……………埼玉工場において、鉄筋用棒鋼、構造用鋼、ねじ節鉄筋等の製造販売をしております。

＜主要な会社＞ 当社

(2) 農業資材事業…………………主要な製品は、肥料、園芸資材、種苗、乾牧草等であります。

肥料事業………………………関東工場、千葉工場および関西工場において有機質肥料を中心とした複合肥料、熔成燐肥等肥料の製造販売をしております。

園芸事業………………………ホームセンター向け、園芸専門店向けの園芸肥料の製造販売および園芸関連商品の卸売りをしております。

種苗事業………………………自社開発および海外種苗会社との共同研究により開発した野菜等種苗の生産販売をしております。

乾牧草事業……………………関連会社であるオーストラリア「JOHNSON ASAHI PTY.LTD.」およびアメリカ、カナダから乾牧草の輸入販売をしております。

＜主要な会社＞当社、ASAHI INDUSTRIES AUSTRALIA PTY.LTD.

JOHNSON ASAHI PTY.LTD.

(3) 環境ソリューション事業……連結子会社の事業として、土壌・水・大気など環境に係るアセスメント、調査・分析およびコンサルティングをしております。さらに、放射能の測定もしております。

＜主要な会社＞株式会社環境科学コーポレーション

(4) 砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業

砕石砕砂事業…………………連結子会社の事業として、土木建築用の砕石と砕砂の製造販売をしております。

マテリアルリサイクル事業…連結子会社の事業として、がれき類、コンクリートくず、木くずなどの建設廃材等の中間処理と、再生骨材・木くずチップなどのリサイクル製品の製造販売をしております。

＜主要な会社＞株式会社上武

(5) その他…………………………連結子会社の事業として、業務請負・人材派遣をしております。

＜主要な会社＞株式会社テイ・アンド・アイ

(注)  上記の他に関連会社として２社あります。ＲＨＳＪエンタープライズ株式会社は、ＲＨＳ(英国王立園芸協会)ブランド商品の販売をしております。莱陽龍大朝日農業科技有限公司は、中国において有機および有機化成肥料の製造販売を行う会社です。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １  無印  連結子会社

２  ＊印  持分法適用関連会社

３  ＊＊印  持分法非適用関連会社

４  埼玉工場と関東工場をあわせて、埼玉事業所と呼称しております。

５  埼玉工場・関東工場の製造業務の一部、および埼玉工場・関東工場・関西工場の出荷業務の一部を
外注しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

    2014年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。)であります。また臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員等を含みます。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。なお、2014年3月31日付で正社員32名および臨時雇用者5名が退職しており、この退職者を除いた従業員数は鉄鋼建設事業「223（15）」、農業資材事業「154（35）」、環境ソリューション事業「56（20）」、報告セグメント計「458（81）」、全社（共通）「53（6）」、合計「528（106）」となります。

２  全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

    2014年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。また臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員等を含みます。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。なお、2014年3月31日付で正社員30名および臨時雇用者5名が退職しており、この退職者を除いた従業員数は鉄鋼建設資材事業「223（15）」、農業資材事業「154（35）」、報告セグメント計「377（50）」、全社（共通）「53（6）」、合計「430（56）」となります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社では朝日工業労働組合が結成されており、2014年３月31日現在における組合員数は399人であります。なお、労使関係は安定しております。

連結子会社の労働組合の状況は、株式会社環境科学コーポレーションと株式会社上武において労働組合が結成されております。株式会社環境科学コーポレーション労働組合の2014年３月31日現在における組合員数は34人であります。なお、労使関係は安定しております。株式会社上武労働組合の2014年３月31日現在における組合員数は   20人であります。なお、労使関係は安定しております。

その他の連結子会社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融政策の効果もあり、企業収益の改善や設備投資の持ち直しなど明るい兆しが見え始め、緩やかな回復基調で推移しました。
  当社グループの業績に大きな影響を与える建設需要も、インフラ整備を中心とした公共工事や民間でのマンション建設の増加など、官民ともに工事物件が増加したことにより堅調に推移しました。しかしながら、鉄鋼建設資材事業の主力製品である鉄筋の需要は、依然として鉄筋加工の人手不足による工事の遅れなどで、他の鉄鋼製品と比べ回復が遅れております。さらに、大雪（2014年２月15日）により、当社埼玉工場の製鋼工場屋根の一部に座屈の被害が発生し、鉄スクラップを電気炉に装入するクレーンが使用不可となり、製鋼工場の操業停止を余儀なくされ、当連結会計年度の業績に大きな影響を及ぼしました。
  このような状況を踏まえ、2014年３月19日に開示しましたとおり、鉄鋼建設資材事業が保有する製造設備等の帳簿価額について「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損損失を計上しました。また、早期退職募集などの総労務費削減策を実施しました。これにより、次期へのコスト影響額を可能な限り圧縮することになりました。
  この結果、当連結会計年度における売上高は43,591百万円（前連結会計年度比8.5％増）、営業損失は562百万円（前連結会計年度営業損失1,176百万円）、経常損失は641百万円（前連結会計年度経常損失1,235百万円）、当期純損失は、減損損失を8,572百万円計上したことと、繰延税金資産の取崩しに伴い法人税等調整額を1,013百万円計上したことで、11,093百万円（前連結会計年度当期純損失1,480百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①  鉄鋼建設資材事業

当連結会計年度における販売数量、販売価格、鉄スクラップ価格、販売価格と鉄スクラップ価格との値差は、以下のとおりに推移しました。
　・販売数量は、前年同期と比べ増加しました。
　・販売価格は、値上げ交渉に努めた結果、前年同期と比べ上昇しました。
　・主原料である鉄スクラップ価格は、前年同期と比べ上昇しました。
　・販売価格と鉄スクラップ価格との値差は、鉄スクラップ価格上昇分の販売価格への転嫁が、計画より遅れ気
　　味であったことから、前年同期と比べ縮小しました。
　このような状況下で、効率的な操業体制へのシフト、販売価格の値上げやコストダウン活動に努めたものの、販売価格と鉄スクラップ価格との値差の縮小と、電力等エネルギーコストの上昇などによる収益の悪化を吸収しきれませんでした。
　さらに、大雪の影響により2014年２月15日から製鋼工場の操業停止が続き、製造コストが上昇しました。３月までは当社の鋼塊（ビレット）在庫で製品の生産を継続しました。
　この結果、売上高は26,242百万円(前連結会計年度比5.1％増)、セグメント損失は1,210百万円（前連結会計年度セグメント損失1,045百万円）となりました。

②  農業資材事業

肥料事業では、消費税増税を見越した前倒し需要やOEMの受注拡大、有機質肥料の拡販などで、販売数量が大幅に増加しました。さらに、期中の価格改定により販売価格が上昇し、前年同期と比べ増収増益となりました。また、家畜糞等の堆肥を原料とした独自性のある有機質肥料の販売を開始しました。
　園芸事業では、春先の天候不順と夏場の猛暑による家庭園芸需要の低迷があったものの、ホームセンターでの当社取扱店舗数の拡大とアイテム数の増加により、前年同期と比べ増益となりました。
　種苗事業では、大玉トマト「アニモ」の栽培面積が、熊本県や茨城県で拡大したことから販売が増加しました。また、新たな野菜品種の市場投入に向けた開発も順調に進みました。
　乾牧草事業では、円安で仕入価格が上昇しましたが、仕入価格に見合った値上げを徐々に進めるとともに、販売エリアが拡大したことにより、前年を上回る利益を確保しました。
　この結果、売上高は14,628百万円（前連結会計年度比14.9％増）、セグメント利益は1,532百万円（前連結会計年度比73.8％増）となりました

③  環境ソリューション事業

除染管理などの復興関連業務に加え、大気・水質・土壌などの調査・分析業務が増加したことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。
　この結果、売上高は723百万円（前連結会計年度比4.0％増）、セグメント利益は19百万円（前連結会計年度セグメント利益1百万円）となりました。

④  砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業

砕石砕砂事業では、生コンクリート需要やアスファルト合材需要が好調であったことから、前年同期と比べ増収増益となりました。マテリアルリサイクル事業では、木くずの集荷量が拡大したことにより、前年同期と比べ増収となりました。
  この結果、売上高は1,994百万円（前連結会計年度比10.8％増）、セグメント利益は146百万円（前連結会計年度比88.8％増）となりました。

⑤  その他

報告セグメント以外の事業業績は、売上高は223百万円（前連結会計年度比40.2％減）、セグメント損失は30百万円（前連結会計年度セグメント利益4百万円）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、上記各セグメント別売上高の合計からセグメント間の内部売上高221百万円を差引き、43,591百万円となり、営業損失は、上記各セグメント別利益または損失の合計からセグメント間の取引消去額、および管理部門経費など各事業に帰属しない全社費用の合計1,018百万円を差引き、562百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加の2,640百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、2,116百万円（前連結会計年度に比べ62.9％増）となりました。これは主として、減価償却費が2,194百万円、減損損失8,572百万円、たな卸資産の減少額が2,102百万円、売上債権の減少額が1,840百万円となったこと、税金等調整前当期純損失が9,975百万円、仕入債務の減少額が1,767百万円、未払金の減少額が876百万円となったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が1,968百万円、無形固定資産の取得による支出が190百万円となったこと等により、2,115百万円の資金支出（前連結会計年度に比べ32.8％増）となりました。有形固定資産の取得の主な内容は、鉄鋼建設資材事業の埼玉工場設備の更新を中心とした生産設備の維持更新投資によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、73百万円の資金増加（前連結会計年度に比べ85.8％減）となりました。主な内容は、長期借入金による収入が2,500百万円となったこと、長期借入金の返済1,690百万円、配当金の支払い281百万円、セールアンド割賦バック取引による支出272百万円等の資金支出によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によって、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２  農業資材事業は肥料事業、砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業は砕石砕砂事業の生産実績を記載しております。

３  環境ソリューション事業は、サービス事業のため記載を省略しております。

４  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  農業資材事業および砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業は見込み生産等のため記載を省略しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３  本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

〔会社の対処すべき課題〕

今後のわが国経済は、緩やかな回復傾向が続くものと予想されます。当社グループの業績に大きな影響がある建設需要については、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を背景とした拡大が見込まれております。
　このような状況のもと、鉄鋼建設資材事業については、製造設備等の減損損失の計上により、減価償却費の負担が大幅に軽減されます。また、農業資材事業、環境ソリューション事業、砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業については、収益の確保が堅いことから、2015年3月期（平成27年3月期）の連結売上高は41,000百万円、連結経常利益は1,350百万円を見込んでおります。

事業別の次期重点施策は次のとおりです。

(1) 鉄鋼建設資材事業

第１四半期中での製鋼工場再稼動に向け、一丸となって復旧に取り組んでまいりました結果、2014年６月19日に製鋼工場が再稼動いたしました。製鋼工場再稼動までは、鋼塊（ビレット）を購入して圧延工場の操業を維持し、お客様への影響を最小限に留めてまいりました。第２四半期以降については、減損損失の計上による減価償却費の低減に加え、安定操業、エネルギー使用量削減などのコストダウン活動の一層の強化および高付加価値製品（高強度・太径鉄筋、ねじ節鉄筋）の販売拡大を進め、収益の確保に努めてまいります。

(2) 農業資材事業

    ①  肥料事業

家畜糞等の堆肥を原料とした独自性のある有機質肥料の販売拡大を進め、有機質肥料のマーケットシェア拡大を図ってまいります。また、当社独自の原料開発力を活かして品質面およびコスト面での競争力を強化してまいります。

    ②  園芸事業

ホームセンターでの当社製品取扱店舗数3,000店の目標達成が視野に入ってまいりました。マーケットニーズを取り入れた新アイテムにより、さらなる販売拡大を進めてまいります。

    ③  種苗事業

大玉トマト「アニモ」の栽培面積を熊本県、茨城県で一層拡大するとともに、新規地区への販売を進めてまいります。また、新たな野菜品種の市場への投入を図ってまいります。

    ④  乾牧草事業

東海地区、九州地区での販売拡大を図ってまいります。

(3) 環境ソリューション事業

除染管理、河川の放射能調査、中間処理施設の放射能調査等、震災復興関連業務の受注を拡大してまいります。さらに、大気・水質・土壌などの分析業務は、引き続き民間からの受注拡大に努めるとともに、官公庁からの受注拡大にも取り組んでまいります。

(4) 砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業

好調な製品需要を背景に販売数量拡大するとともに、販売価格の値上げを進めてまいります。

〔株式会社の支配に関する基本方針〕

①  当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

当社は、2008年５月19日開催の取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定め、2011年５月18日開催の取締役会において一部変更のうえ継続する旨決議いたしました。基本方針の具体的な内容は以下のとおりです。

当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、当社株式に対する大規模な買付行為につきましても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、株主の皆様の自由な意志によってなされるべきであると考えております。しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として一方的に大規模な買付行為を強行するといった動きが見られます。このような一方的な大規模買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されないまま株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、対象企業の取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されていないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないと判断されるもの等、対象企業の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうことに繋がるおそれのあると判断される買付行為があることは否定できません。

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、循環社会の実現を目指し、事業特性ならびに株主をはじめとする国内外の顧客・社員・取引先などの各ステークホルダーとの間に築かれた関係や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることを目指す者であることが必要と考えております。したがいまして、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②  当社の基本方針の実現に資する特別の取組みについて

イ  当社の企業価値および企業価値の源泉

当社ならびに当社グループは、成熟型素材産業グループから21世紀型先進的環境企業グループへの発展拡大を目指す複合型企業グループを目指し、戦略的事業を含む中核事業の質的向上・量的拡大は勿論のこと、注目される農業関連分野や環境関連分野での新規事業開発への取組みを強化してまいります。

・「誠実で、公正、公平、誰からも愛される会社であり続けます。」

・「良い製品、良いサービスを提供し、地球環境に貢献し続けます。」

と定める当社グループの経営理念のもと、事業の拡大発展に努めることこそが、当社グループ全体の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資するものと考えております。

ロ  企業価値向上のための取組み

今後の事業展開につきましては、2013年５月10日に公表いたしました新たな「中期経営計画」を経営基本方針とし、「21世紀型先進的環境企業グループ」を目指してまいります。

安定的に収益を確保していく事業体制を築いていくことはもとより、今まで以上に環境に配慮した事業運営を図ることにより、資本市場からも評価される高い経営効率を目指し、企業価値の向上に努め、その結果得られた株主共同の利益は株主の皆様に適切に還元してまいります。そして、社会の持続可能な発展に向けて、今後も貢献し続ける所存です。

具体的な重点施策は、以下のとおりです。（なお、重点施策につきましては、2014年５月16日開催の取締役会において、新たな「中期経営計画」の基本方針は変更せず、2013年５月10日に公表した内容から、既に実施済みなど、現状に即した内容に見直しすることを決定しております。）

ａ．鉄鋼建設資材事業では、マーケットの変化に対応した、製品別販売戦略を展開するとともに、見直しを完了した操業体制のもとで省エネルギー活動を含めたコストダウン活動の一層の強化を図ってまいります。特に、製品別販売戦略では、より収益性の高い“ねじ節鉄筋「ネジエーコン」”“高強度鉄筋”の販売を強化し、さらに、新製品である“防食鉄筋（エポキシ鉄筋）”の販売を拡大してまいります。

ｂ．農業資材事業の主力であります肥料事業においては、国内耕作面積の減少で肥料マーケットは縮小しておりますが、引き続き有機質肥料マーケットは堅調に推移しております。当社の強みである国内トップクラスの有機質肥料原料開発力を活かして、今後の農業環境の変化に適宜対応してまいります。また、肥料取締法に基づく公定規格の改正（2012年）により、家畜糞等の堆肥が肥料原料として使用可能となったことから、当社独自の原料開発力、製造技術力を活かした有機質肥料の製品化を進め、マーケットシェア拡大を図ります。

園芸事業では、家庭園芸用肥料メーカー日本一を目指します。そのため、家庭園芸業界では数少ない“原料から製品までを一貫生産できる肥料メーカー”という強みを活かして、豊富なアイテムを揃え、国内ホームセンター全店舗での当社製品取扱いを目指してまいります。

種苗事業では、大玉トマト「アニモ」は、大産地である熊本県の栽培面積の拡大に加え、茨城、千葉、栃木、愛知などの大産地への販売拡大にも注力してまいります。また、台木など戦略商品の国内外での販売拡大を進めるとともに、新たな野菜品種の市場への投入を図ってまいります。
　乾牧草事業では、国内各地域の需要に合った良質な商品を豪州合弁会社から輸入し、国内販売エリアを拡大してまいります。

ｃ．環境ソリューション事業では、除染管理、河川の放射能調査、中間処理施設の放射能調査等、震災復興関連業務の受注を拡大してまいります。また、大気・水質・土壌などの分析業務は、引き続き民間からの受注拡大に努めるとともに、官公庁からの受注拡大にも取り組んでまいります。

ｄ．砕石砕砂事業では、建築物や構築物の耐震補強、大規模改修等が見込まれることから、販売数量の拡大に注力するとともに、製品価格の値上げにも取り組んでまいります。

ｅ．新規事業では、農業資材事業に関連のある “インターネットショップ「ベジガーデン」” を立ち上げ、拡大に努めてまいりました。次のステップとして、既存事業にとらわれない幅広い分野への参入を目指してまいります。

③  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて

当社は、2008年5月19日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の導入」（以下「原対応方針」といいます。）を決定し、2008年６月25日に開催した当社第17期定時株主総会においてご承認いただきました。

そして、原対応方針の有効期間満了に伴い、2011年６月23日に開催した当社第20期定時株主総会および2014年６月24日に開催した当社第23期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の継続」（以下「本対応方針」といいます。）に関する議案をお諮りしご承認をいただいております。なお、本対応方針の有効期間は2017年に開催予定の当社第26期定時株主総会の終結時までとしております。

本対応方針の具体的な内容は以下のとおりです。

当社取締役会は、株券等保有割合が20％以上となる大規模買付者に対し、本対応方針に定められた手続きに従って大規模買付行為を行う旨の誓約等を記載した「大規模買付意向表明書」および大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断および当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報(以下「大規模買付情報」といいます。)の事前提供と当該大規模買付行為の評価、検討、交渉、意見形成および代替案の立案のための期間として原則60日間の取締役会評価期間の確保を求めます。

当社取締役会は、取締役会評価期間の間、大規模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、あるいは、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらす等、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであるか、という観点から、評価、検討し、取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示するとともに、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。

当社取締役会は、本対応方針で定める発動条件に照らしあわせ、本対応方針に基づくルールを遵守しない大規模買付者、または、提出された「大規模買付情報」を評価・検討した結果、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断した大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしております。

対抗措置は原則として新株予約権の無償割当としておりますが、会社法その他の法令および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合は、その他の対抗措置が用いられることもあります。

また、本対応方針の合理性および公平性を確保し、取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するため、当社取締役会から独立した組織として特別委員会を設置し、対抗措置発動の際、取締役会は特別委員会に対抗措置発動の是非を諮問し、特別委員会の勧告を最大限尊重することとしております。

④  上記②および③の取組みが上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由について

イ  上記②の取組みについて当社取締役会の判断

当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、上記②の取組みを実施しております。これらの取組みを通じて、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させ、それを当社株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記①の基本方針に資するものであると考えております。

したがいまして、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

ロ  上記③の取組みについて当社取締役会の判断

上記③の取組みは、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針決定が支配されることを防止する取組みであり、また当社の企業価値・株主共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して必要な情報の事前の提供、およびその内容の評価・検討に必要な時間の確保を求めるためのものであります。

さらに、当社取締役会から独立した組織として特別委員会を設置し、対抗措置発動の際、取締役会は特別委員会に対抗措置発動の是非を諮問し、特別委員会の勧告を最大限尊重することとしていること、また、上記③の取組みの継続については、2014年６月24日に開催した当社第23期定時株主総会でご承認いただいており、今後継続する場合も当社株主様のご承認を要することとしていることなど、合理性および公平性を確保し、取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための制度および手続きが確保されております。

したがいまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因について、主なものを以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要と考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2014年６月25日)現在において判断したものであります。

当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。

(1) 当社グループの事業の特徴について

当社グループは、鉄鋼建設資材事業(電炉事業)と農業資材事業という異なる事業を２つの柱とした事業構造を有しております。鉄鋼建設資材事業は製品、原材料とも市況性を有し市況によって経営成績が大きく変動するという特性を持っていますが、２つの事業を併せもつことにより利益の安定化を図ることができます。

鉄鋼建設資材事業は、市況性のある事業特性の中においても、安定した利益を目指すことを経営方針としているため、鉄筋用棒鋼のほか構造用鋼、ねじ節鉄筋など製品の多品種化を進めてきました。その結果、販売先についても建設向けのみならず自動車部品や機械部品メーカー向けなど多様化しております。

(2) 業績の変動について

当社グループの主要事業である鉄鋼建設資材事業では、製品、原材料とも国内外の市況に大きく影響されます。また、エネルギーコストの変動が生産コストに大きく影響します。したがって、生産コストの上昇分をコストダウン活動だけでは補えず製品価格に転嫁できない状況となった場合には業績に大きな影響を与える可能性があります。農業資材事業の肥料事業においても、世界的な原料需給のタイト化や為替変動などにより、肥料原料価格を押し上げる状況となる一方、製品への価格転嫁は抑えられるなど業績に影響を与える要因となっております。

(3) 天候による影響について

農業資材事業は、肥料事業では、作物の生育に合わせて肥料が使用されるため、使用時期に冷夏、旱魃、長雨等の異常気象等が発生した場合、業績が大きく落ち込む可能性があります。乾牧草事業では、オーストラリアにおける合弁会社からの輸入販売を主力としているため、現地での旱魃や収穫時の降雨などにより収穫量および品質が大きく影響されるなど、天候の影響により業績が変動いたします。

(4) 特定の取引先等への高い依存度について

農業資材事業の当連結会計年度売上高の56.1％は、全国農業協同組合連合会(全農)に対するもので、全農との取引は製品の販売だけでなく原材料の取引においても大きなウェイトを占めております。全農とは基本的には年２回製品および原材料の価格について契約を締結しておりますが、納入数量等に関する長期契約は締結しておりません。全農の農業分野における影響力や信用力、長年の取引の経緯から見て長期契約の有無に拘わらず安定的な取引先として考えておりますが、全農の事業方針や販売施策の変更があった場合、業績に影響があることも考えられます。

(5) 生産設備の事故・故障および停電について

当社の中心事業である鉄鋼建設資材事業は、埼玉工場１工場内に、電気炉、連続鋳造機、圧延機とも１ラインで構成されております。当社においては予防保全や予備品の保有など設備メンテナンス・維持に努めておりますが、火災、大規模地震・風水害および雪害などの災害や突発的事故、故障、停電等により、場合によっては長期間全面的に生産能力が落ち、あるいは操業停止を余儀なくされ、業績に大きな影響を与える可能性があります。

(6) 特定の法的規制等の影響について

農業資材事業の肥料事業については、肥料取締法に基づき生産、販売に係る諸届けが必要なほか、生産銘柄の登録、使用可能原料などの規定がされております。現時点までに肥料の製造販売に係る業務の継続や銘柄登録の継続ができなくなったことはありませんが、肥料取締法に基づく行政処分や法令違反があった時には肥料の製造販売に係る業務の継続や銘柄登録の継続ができなくなる場合があり、業績に大きな影響を与える可能性があります。

また現在は、食の安全性や環境問題への影響などが重要視されており、原料の重金属含有量基準値の強化から、使用原料が制限される場合があります。一方、2012年９月の肥料取締法に基づく公定規格の改正により、普通肥料の原料として、家畜糞などの堆肥の使用が解禁され、低価格な有機質肥料の原料の種類が増えました。ただし、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題や鳥インフルエンザ、口蹄疫のように、家畜由来の有機質肥料の原料に使用規制が及んだ場合には、代替原料への転換や原料の不足による原料価格の上昇などの影響が考えられます。

このほか、肥料事業においては産業廃棄物を処理し有機質肥料の原料として利用しておりますが、この原料化は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物処分業許可を得て行っているため、現時点までに同法の違反行為等を行ったことはありませんが、同法の違反行為等を行った時に許可が取消となる場合があり、代替原料への転換や原料の不足による原料価格のアップなどの影響によって業績に大きな影響を与える可能性があります。

一方、鉄鋼建設資材事業における鉄鋼製品は、工業標準化法に基づくＪＩＳ規格表示許可を得た製品であり、同法の法令違反や同法に基づく立入検査等によって技術的生産条件が適正でないと認められた時、許可が取消となる場合があり、その際には製品の販売に大きな支障が生じることによって業績に大きな影響を与える可能性があります。

(7) 借入金の財務制限条項について

当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合には、期限の利益喪失等、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度において経常損失を計上したことおよび当連結会計年度における純資産の部の金額が基準決算期の75％未満となったことにより、シンジケートローン契約については、これら財務制限条項に抵触することとなりましたが、シンジケートローン契約参加金融機関から期限の利益喪失についての請求を行わないことの承諾をいただいております。

なお、財務制限条項の概要ならびに借入金残高等につきましては、「第５  経理の状況  連結財務諸表等  注記事項  (連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。

(8) 重要事象等について

当社グループは、当連結会計年度において営業損失562百万円、経常損失641百万円および当期純損失11,093百万円を計上し、２期連続の営業損失ならびに４期連続の当期純損失となりました。また、2014年２月15日北関東を襲った記録的大雪により、当社埼玉工場の製鋼工場屋根の一部に座屈の被害が発生し、鉄スクラップを電気炉に装入するクレーンが使用不可となり、製鋼工場の操業停止を余儀なくされており、圧延工場のみの片肺操業状況が2014年６月18日まで継続しておりました。なお、2014年６月19日に本格操業に向けて稼動を開始しております。

これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めてまいります。

＜鉄鋼建設資材事業＞

第１四半期中での製鋼工場再稼動に向け、一丸となって復旧に取り組んでまいりました。製鋼工場再稼動までは、鋼塊(ビレット)を購入して圧延工場の操業を維持し、お客様への影響を最小限に留めてまいりました。第２四半期以降については、減損損失の計上による減価償却費の低減に加え、安定操業、エネルギー使用量削減などのコストダウン活動の一層の強化および高付加価値製品(高強度・太径鉄筋、ねじ節鉄筋)の販売拡大を進め、収益の確保に努めてまいります。

＜農業資材事業＞

肥料事業では、家畜糞等の堆肥を原料とした独自性のある有機質肥料の販売拡大を進め、有機質肥料のマーケットシェア拡大を図ってまいります。また、当社独自の原料開発力を活かして品質面およびコスト面での競争力を強化してまいります。

園芸事業では、ホームセンターでの当社製品取扱店舗数3,000店の目標達成が視野に入ってまいりました。マーケットニーズを取り入れた新アイテムにより、さらなる販売拡大を進めてまいります。

種苗事業では、大玉トマト「アニモ」の栽培面積を熊本県、茨城県で一層拡大するとともに、新規地区への販売を進めてまいります。また、新たな野菜品種の市場への投入を図ってまいります。

乾牧草事業では、東海地区、九州地区での販売拡大を図ってまいります。

＜環境ソリューション事業＞

除染管理、河川の放射能調査、中間処理施設の放射能調査等、震災復興関連業務の受注を拡大してまいります。さらに、大気・水質・土壌などの分析業務は、引き続き民間からの受注拡大に努めるとともに、官公庁からの受注拡大に取り組んでまいります。

＜砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業＞

砕石砕砂事業では、好調な製品需要を背景に販売数量を拡大するとともに、販売価格の値上げを進めてまいります。

当社グループは上記の施策をすでに着手しており、これらを推進することで、販売数量の拡大はもとより、安定操業の早期確立と製造原価および販売管理費の一層の削減を図ることで、営業損益の改善を図り、経営基盤を安定化させていく所存であります。

しかし、外部要因に大きく依存する面もあり、今後の事業環境や経済情勢の変化によっては意図した効果が得られない可能性があるため、現時点においては、継続企業に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は各事業における需要および技術の進歩に対応するため、鉄鋼建設資材事業、農業資材事業の分野において、それぞれ研究開発に取り組んでおります。鉄鋼建設資材事業では、事業企画部開発担当が主にねじ節鉄筋およびその周辺商品開発に取り組んでおります。農業資材事業では、生物工学研究所の肥料開発担当が未利用資源等を活用した有機質肥料の原料開発および高付加価値肥料の開発を行い、種苗開発担当が新たな野菜品種の作出、作出された野菜品種の改良および導入品種の育成に関する研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は375百万円となっております。各セグメント別の研究の目的、主要課題、成果および研究開発費は次のとおりであります。

(1) 鉄鋼建設資材事業

建築物の耐震強度を安定的に確保する工法として、従来の圧接工法から機械式継手工法のニーズが高まり、ねじ節鉄筋の需要が拡大しております。当社としても、ユーザーニーズに対応した高強度ねじ節鉄筋および周辺商品の継手、定着板の改良などを行っております。
　継手開発においては、「ネジエーコン無機グラウト継手」および「ネジエーコン樹脂グラウト継手」に、新たにカプラー材質ＦＣＤ８００を追加した形で、2014年２月に財団法人日本建築センターの評定を取得し、商品の拡充を図っております。また、定着工法については、「スクリュープレート工法」の評定の有効期限である５年が経過したため、更新を実施し、主力商品の継続維持を図っております。
　新規受注開拓として、前年の「低温（－40℃）試験」に引き続き、ＬＮＧタンク建設への参加を考慮した「鉄筋および継手の極低温（－100℃）試験」を実施し、極低温下での機械的性質（強度など）を確認しております。
　当連結会計年度における研究開発費は73百万円となっております。

(2) 農業資材事業

生物工学研究所の肥料開発担当は、有機質肥料の原料開発として、未利用資源等を活用した原料開発を進めております。
　家畜糞・食品残渣堆肥などを有機原料として用いた、混合堆肥複合肥料（商品名：エコレット）は、2013年度より販売開始し、低コスト・循環型有機複合肥料として、各地での普及試験、販売拡大に努めております。

種苗開発担当は、耐病性、収量性、斉一性、食味などを中心に、付加価値の高い野菜種子の開発を進めております。特に、耐病性を付与することで、農薬に頼らない安心安全な種子の開発に注力しております。
　さらに、トマト黄化葉巻病耐病性品種（商品名：アニモ）のバラエティ化のため有望品種を選抜し、試作拡大を進めております。また、開発の促進、効率化、さらには普及拡大を目的として、自社農場を開設いたしました。

当連結会計年度における研究開発費は301百万円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日(2014年６月25日)現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、鉄鋼建設資材事業および肥料事業で販売数量が拡大したことから、43,591百万円と前連結会計年度(40,175百万円)に比べ3,415百万円の増収となりました。

売上総利益は、電力等のエネルギーコストの上昇や、鉄鋼建設資材事業で主原料である鉄スクラップ価格が前年同期に比べ上昇したものの、鉄鋼建設資材事業および肥料事業で販売数量が拡大したことから、6,274百万円と前連結会計年度(5,835百万円)に比べ438百万円の増益となりました。

販売費及び一般管理費は、6,836百万円と前連結会計年度(7,011百万円)に比べ175百万円減少いたしました。この結果、営業損失は562百万円と前連結会計年度(営業損失1,176百万円)に比べ614百万円の改善となりました。

営業外損益は、△79百万円と前連結会計年度(△59百万円)に比べ20百万円悪化いたしました。この結果、経常損失は、641百万円と前連結会計年度(経常損失1,235百万円)に比べ594百万円の改善となりました。

特別損益は、鉄鋼建設資材事業の製造設備等の減損損失計上および大雪災害による損失などから△9,337百万円となり、前連結会計年度(△233百万円)に比べ9,104百万円悪化いたしました。この結果、税金等調整前当期純損失は、9,975百万円と前連結会計年度(税金等調整前当期純損失1,468百万円)に比べ8,506百万円の減益となりました。

当期純損失は、11,093百万円と前連結会計年度(当期純損失1,480百万円)に比べ9,613百万円の減益となりました。

この結果、１株当たりの当期純損失金額は1,584.79円、自己資本利益率は△102.5％となりました。

なお、セグメント別の売上高および営業利益の概況については本書「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (1) 業績」に記載したとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載したとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」に記載したとおりであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2) キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」に記載したとおりであります。

(7) 重要事象等について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク（8）重要事象等について」に記載したとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産設備の維持更新や環境改善を図るため、鉄鋼建設資材事業、農業資材事業、砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業を中心に941百万円の設備投資を実施いたしました。

鉄鋼建設資材事業では、生産設備の維持投資を中心として463百万円の設備投資を実施いたしました。

農業資材事業では、関東工場の製造設備の天然ガス化ならびに維持投資を中心として348百万円の設備投資を実施いたしました。

また、全社共通の設備投資では、発電機の購入ならびに共通設備の維持投資などで34百万円の設備投資を実施いたしました。

環境ソリューション事業では、株式会社環境科学コーポレーションにおいて分析機器類の導入を中心に5百万円の設備投資を実施いたしました。

砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業では、株式会社上武において生産設備の維持投資を中心に87百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当社グループでの当連結会計年度における維持投資に伴う設備除却は合計72百万円であり、重要な設備の売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

      2014年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３  埼玉事業所は、埼玉工場と関東工場をあわせたものであります。

４  従業員数の(  )は、臨時雇用者数で、年間平均人員を外数で記載しております。なお、2014年3月31日付で正社員30名および臨時雇用者5名が退職しており、この退職者を除いた上記の従業員数は埼玉事業所「325（46）」、本社「59（2）」となります。

(2) 国内子会社

    2014年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定および原料地の金額を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３  従業員数の(  )は、臨時雇用者数で、年間平均人員を外数で記載しております。なお、2014年3月31日付での退職者を除いた上記従業員数は株式会社環境科学コーポレーション「56（20）」となります。

４　上記国内子会社別設備の帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備投資計画は、多種多様な事業を行っており原則的にその設備の新設、拡充の計画を個々のセグメントごとに策定しておりますが、計画策定に当たっては設備投資委員会、経営会議および取締役会を開催し審議をしております。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2013年７月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。

(6) 【所有者別状況】

      2014年３月31日現在

(注)  １．自己株式200,000株は、「個人その他」に2,000単元を含めて記載しております。
２．2013年７月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。

(7) 【大株主の状況】

     2014年３月31日現在

(注)  上記の他、自己株式が200,000株あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

     2014年３月31日現在

② 【自己株式等】

     2014年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の配当方針は、業績、財政状態および企業価値の向上に向けた事業投資のための資金需要などを総合的に勘案したうえ、かつ、各期の業績に応じた柔軟な利益配当を基本として株主の皆様への利益還元を図りたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当社は2005年上場以来、株主の皆様への利益還元を大切に考え配当を継続してまいりましたが、今期においては誠に残念でありますが無配とさせていただきますことを深くお詫び申し上げます。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １． 最高・最低株価は、2010年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、2010年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2013年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
２．※印は、株式分割（2013年7月1日、1株→100株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  西武化学工業株式会社は、1985年10月に、朝日食品株式会社及び株式会社丸上と合併し、朝日工業株式会社へ商号変更いたしました。

２  1985年10月に、朝日食品株式会社および株式会社丸上と合併した朝日工業株式会社は、1992年４月、鉄鋼、肥料、飼料の製造販売に係る事業と商号「朝日工業株式会社」を当社へ譲渡し、朝日食品工業株式会社へ商号変更いたしました。

３  監査役村田恒氏および新垣良爾氏は、社外監査役であります。

４  2014年６月24日の定時株主総会の終結の時から１年間

５  2011年６月23日の定時株主総会の終結の時から４年間

６  2012年６月26日の定時株主総会の終結の時から４年間

７  2013年６月25日の定時株主総会の終結の時から４年間

８  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を2013年６月25日の定時株主総会において選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主をはじめ社外に対する公平で迅速・適正な情報発信による経営の透明性の確保、合理的な判断に基づく経営の効率性の追求、さらには企業倫理の遵守、コンプライアンス経営の徹底など、公正で健全な企業経営を基本とし、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることが経営の重要な課題と認識しており、以下のような諸施策を実施しております。

①  コーポレート・ガバナンスに係る諸機関の内容および内部統制システムの整備の状況

ａ  会社の機関の基本的説明

当社は監査役制度を採用しており、また、社外役員については２名の社外監査役を選任しております。

監査役は取締役会に出席するとともに、その他の経営にかかる重要な会議への出席、部門監査の実施、重要書類の閲覧等により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定および業務執行状況の監査機能を十分発揮できる体制を整えております。

また、外部的視点からの社外役員によるチェックという観点からは、社外監査役による監査を実施しており、十分に経営に対する監視機能を果たす体制が整っているため、社外取締役は選任しておりません。

イ  取締役会

経営の意思決定・監督機関である取締役会は、代表取締役１名、取締役７名の計８名で構成され(2014年６月25日現在)、全員が社内取締役であります。毎月開催の定例取締役会のほか、随時必要な意思決定を行うため、招集、開催いたしております。2014年３月期における開催実績は22回となっております。

ロ  監査役会

当社監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役(非常勤)２名の合計４名で構成されています(2014年６月25日現在)。監査役会は月１回および必要に際し開催することとし、2014年３月期の開催実績は14回となっております。

社外監査役村田恒氏は、法律の専門家としての経験と見識を有しております。

また、社外監査役新垣良爾氏は、長年の銀行勤務経験において経理・財務を経験するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

両社外監査役は、特に独立性の高い監査役として東京証券取引所の規則に定める独立役員として指定しております。

ハ  経営会議および拡大経営会議

経営会議は、取締役会への付議事項および経営執行に関わる重要事項を審議・調整・決定する機関として、常勤取締役、常勤監査役、事業本部長、事業部長、管理部門の部長等で構成され、中・長期的な観点から利益計画、製造・販売計画、製品計画、人材計画、開発計画などを検討審議しております。定例開催のほか必要に応じて随時開催しており、2014年３月期における開催実績は28回となっております。

各事業部門の毎月の事業実績の報告、進捗状況の点検・調整、問題点の抽出と検討を目的として、経営会議メンバーに各事業部門の部長クラスを加えた拡大経営会議を鉄鋼建設資材本部、農業資材本部別に毎月開催し、当社の中・長期的な方向性の調整や情報の共有化などを行い、業績の向上を図ることはもとより、リスクの未然防止に繋げることとしております。2014年３月期における開催実績はそれぞれ12回となっております。また、経営会議メンバーに関係会社の社長および管理部門長を加えたグループ関係会社拡大経営会議を３ヶ月ごとに開催するようにしております。

ニ  各委員会

取締役会を補佐する機関として、コンプライアンス委員会を、経営会議を補佐する機関として、コンプライアンス推進委員会、リスク管理委員会、環境安全衛生会議、人材開発委員会、設備投資委員会などを設置し、それぞれ個別分野での案件について企画・立案・審議し、重要案件について経営会議または取締役会に上程することとしております。

ホ  内部統制室

内部統制室は室長のほか内部監査担当２名と内部統制担当３名で構成されており、内部監査担当は、年間計画に基づき社内各部および国内子会社３社の業務について、法令や社内規程等に照らした適正性やリスク管理の状況などの監査をしております。また、内部統制担当は財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の検討、評価などを行っております。内部統制室は、監査等を効果的に行うよう監査役や外部監査人(監査法人)と連係を図っております。

ｂ  当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。

ｃ  内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

イ  取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

朝日工業グループの取締役および社員は、法令遵守はもとより、企業人、社会人として求められる価値観、倫理観によって誠実に行動し、常に企業の社会的責任を全うすることが、企業価値の向上につながるとの認識のもと、倫理憲章ならびに行動規範を定め、コンプライアンスの徹底に努めております。

また、コンプライアンス推進委員会を組織し、全社横断的な管理体制のもとでコンプライアンスの推進に取り組むほか、内部通報制度を導入およびコンプライアンス委員会を組織し、コンプライアンス違反行為の未然防止および早期発見と適切な対応を図るとともに、内部統制室内部監査担当がコンプライアンスの状況を監査することとしております。

それに加え、財務報告の適正性を確保するため、法令等に従い財務報告に係る内部統制の運用、評価を行う体制を整備しております。

さらに、反社会的勢力・団体に対し断固たる行動をとり、一切の関係を遮断することを基本方針とし、この方針の周知徹底と適切な対応を図るため、対応統括部署を総務部とした対応窓口責任者を各事業拠点に設置、警察および弁護士等の外部の専門機関との関係の構築、ならびに対応基本マニュアルの整備および各種研修の実施等、社内体制を整備いたしております。

ロ  取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役会、その他重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等(電磁的記録を含む)、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令および文書規程に基づき、定められた期間保存管理するとともに、取締役または監査役からの要請等、必要に応じて閲覧できる状態を維持します。

ハ  損失の危険の管理(リスク管理)に関する規程その他の体制

当社は、環境、災害、品質、情報セキュリティー等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において、リスク低減・解消策の推進および対応マニュアルの整備等、自主的にリスク管理施策の推進に取り組むものとし、組織横断的リスク状況の把握および全社的対応については、総務部が行うこととしております。また、内部統制室内部監査担当は総務部と連係して、各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施しております。

さらにリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程に基づき、リスク管理に関する体制および施策等の整備を行い、リスク管理のさらなる強化を図っております。

また、重要な法務問題に関しては、顧問弁護士に適宜相談を行い対応しております。

ニ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、その目標達成に向けた各部門の具体的目標と予算を設定します。また、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図っております。

さらに、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行う機関として、取締役会の下に、社長を議長とする経営会議を設けております。

ホ  当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、関係会社の管理の方針、体制および基準を定めた関係会社管理規程に基づき、関係会社の育成・強化を図るとともに、当社の内部統制室内部監査担当が関係会社の監査を実施するなど、関係会社に対する適切な経営管理に努めております。

また、朝日工業グループ戦略会議のほか、関係会社を含めたコンプライアンス委員会、コンプライアンス推進委員会、リスク管理委員会の開催などにより、グループ全体の適正かつ効率的な業務遂行、遵法意識の向上、リスク管理体制の強化を図っております。

へ  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役会から求めがあった場合には、監査役が必要とする知識・能力を備えた要員を、監査役と協議のうえ極力早期に配置するように努めるものとします。

また、配置する使用人については、監査役の指揮命令に服することを明確にするとともに、人事異動、人事評価、懲戒については監査役の同意を必要とする等、当該使用人の取締役からの独立性確保に配意するものとします。

ト  取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項

当社では、監査役に対して、法定の事項に加えて、内部監査の結果、コンプライアンスおよびリスク管理の推進状況に係る定期的な点検結果、内部通報窓口への通報内容、重要な開示書類・決裁文書その他の重要な事項について定期または随時報告するほか、監査役からその職務遂行上求められた事項について速やかに報告することとしております。

チ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、相互の課題等についての意見交換を通じて相互認識を深めることとしております。

また、内部統制室内部監査担当は内部監査の実施にあたり、監査役と緊密な連係を保つとともに、必要な場合には、監査役業務に関する支援を行うこととしております。

ｄ  内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、上記ａホに記載のとおり内部統制室における内部監査担当３名(内部統制室長１名および内部監査担当２名。2014年６月25日現在)が年間計画に基づき社内各部および国内子会社３社の業務について監査を実施しております。

また、監査役は常勤監査役２名と社外監査役(非常勤)２名の合計４名で、監査役監査基準等に従い、取締役の職務執行の監査を実施しております。各監査役は取締役会に出席し質疑等を行うほか、代表取締役と四半期ごとに会合を持ち率直な意見交換を行っております。さらに、常勤監査役は上記ａハ、ニの経営会議、拡大経営会議、各委員会などにも出席するほか、工場往査や部門ヒアリングなど各部門の監査を実施しており、これらの監査により全体として十分な経営監視機能を果たしております。

監査役は、内部監査の年間計画案について内部監査部門と協議するほか、内部監査結果の社長への報告会(2014年３月期開催実績３回)に出席し説明を受け認識の共有化を図るなど連係しております。また、監査役は、会計監査人である新日本有限責任監査法人と監査協議会を開催し(2014年３月期開催実績６回)、年間の監査計画の説明を受けるほか、四半期レビュー結果や計算関係書類の監査結果の説明を受け監査上の認識の共有化を図るなど連係しております。なお、常勤監査役が出席し社外監査役が出席していない会議や各部門の監査結果等については、監査役会において常勤監査役から報告を行い監査役相互に認識の共有化を図っております。

ｅ  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山田良治氏、本間愛雄氏の２名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しておりますが、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他15名であります。

ｆ  会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引先関係その他の利害関係の概要

社外取締役は選任しておりません。社外監査役と当社との間には利害関係はありません。

g  社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準の内容

イ．当社が、社外取締役または社外監査役（以下併せて「社外役員」という。）を選任する場合は、社外役員が以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立していなければならない。

1)  当社または当社の子会社（以下「子会社」という。）の取締役（社外取締役は除く。以下同じ。）、監査役（社外監査役は除く。以下同じ。）および使用人、または過去に一度でも当社または子会社の取締役、監査役および使用人であった者

2)  当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）の取締役、執行役、監査役、会計参与、執行役員または支配人その他の使用人

3)  当社が現在主要株主である会社の取締役、執行役、監査役、会計参与、執行役員または支配人その他の使用人

4)  当社または子会社を主要な取引先とする者（直近事業年度における当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社または子会社から受けた者）、またはその者が会社である場合における当該会社の取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

5)  当社の主要な取引先である者（当社に対して、直近事業年度における当社の年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者）またはその者が会社である場合における当該会社の取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

6)  当社または子会社から一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。）

7)  当社または子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない。）を受け入れている会社またはその子会社の取締役、執行役、監査役、会計参与または執行役員

8)  当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の取締役、執行役、監査役、会計参与、執行役員または支配人その他の使用人

9)  現在当社または子会社の会計監査人である公認会計士、税理士もしくは監査法人または税理士法人の社員、パートナーまたは従業員

10)  弁護士、上記9)に該当しない公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社または子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

11)  当社または子会社の取締役、監査役の２親等内の親族および同居の親族

12)  直近３年間において上記2)から11)に該当していた者

ロ．社外役員は、上記イに定める要件の他、独立性を有する社外役員としての職務を果たせないと合理的に認められる利害関係を有してはならない。

②  役員報酬の内容

2014年３月期における当社の取締役および監査役に対する報酬は、以下のとおりであります。

(注) １  取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２  当社の役員報酬制度は、会社業績を報酬に反映させる業績連動報酬制度を導入しております。業績連動報酬は、前年度の会社業績を所定の評価基準に基づき評価し、当該評価に応じて各取締役の報酬を決定しております。業務執行から独立した立場である監査役の報酬については、固定報酬として監査役の協議により決定しております。

３  取締役の報酬限度額は、1992年３月25日開催の臨時株主総会において年額250百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。

４  監査役の報酬限度額は、1992年３月25日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

③  責任限定契約の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

④  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥  株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

ａ  自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ｂ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑦  株主総会特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

⑧  株式の状況(2014年３月31日現在)

ａ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

15銘柄      1,518百万円

ｂ  保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(貸借対照表計上額が資本金額の１％を超える銘柄を含む)

前事業年度

特定投資株式

(注) １  当社には純投資目的での保有株式はありません。

２  上記のうち上位７銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。

当事業年度

特定投資株式

(注) １  当社には純投資目的での保有株式はありません。

２  上記のうち上位７銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する公認会計士等による確認業務を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで定めております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2012年９月21日内閣府令61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2012年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表および財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度および当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構など、会計基準等に関する意見発信および普及等を行う団体へ加入し、同機構などが発行する書籍の購読やホームページの検索等による情報収集を行うとともに、各種セミナー等への参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2012年４月１日　至 2013年３月31日)

  当連結会計年度(自 2013年４月１日　至 2014年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、当連結会計年度において営業損失562百万円、経常損失641百万円および当期純損失11,093百万円を計上し、２期連続の営業損失ならびに４期連続の当期純損失となりました。また、2014年２月15日北関東を襲った記録的大雪により、当社埼玉工場の製鋼工場屋根の一部に座屈の被害が発生し、鉄スクラップを電気炉に装入するクレーンが使用不可となり、製鋼工場の操業停止を余儀なくされており、圧延工場のみの片肺操業状況が2014年６月18日まで継続しておりました。なお、2014年６月19日に本格操業に向けて稼動を開始しております。

これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めてまいります。

＜鉄鋼建設資材事業＞

第１四半期中での製鋼工場再稼動に向け、一丸となって復旧に取り組んでまいりました。製鋼工場再稼動までは、鋼塊(ビレット)を購入して圧延工場の操業を維持し、お客様への影響を最小限に留めてまいりました。第２四半期以降については、減損損失の計上による減価償却費の低減に加え、安定操業、エネルギー使用量削減などのコストダウン活動の一層の強化および高付加価値製品(高強度・太径鉄筋、ねじ節鉄筋)の販売拡大を進め、収益の確保に努めてまいります。

＜農業資材事業＞

肥料事業では、家畜糞等の堆肥を原料とした独自性のある有機質肥料の販売拡大を進め、有機質肥料のマーケットシェア拡大を図ってまいります。また、当社独自の原料開発力を活かして品質面およびコスト面での競争力を強化してまいります。

園芸事業では、ホームセンターでの当社製品取扱店舗数3,000店の目標達成が視野に入ってまいりました。マーケットニーズを取り入れた新アイテムにより、さらなる販売拡大を進めてまいります。

種苗事業では、大玉トマト「アニモ」の栽培面積を熊本県、茨城県で一層拡大するとともに、新規地区への販売を進めてまいります。また、新たな野菜品種の市場への投入を図ってまいります。

乾牧草事業では、東海地区、九州地区での販売拡大を図ってまいります。

＜環境ソリューション事業＞

除染管理、河川の放射能調査、中間処理施設の放射能調査等、震災復興関連業務の受注を拡大してまいります。さらに、大気・水質・土壌などの分析業務は、引き続き民間からの受注拡大に努めるとともに、官公庁からの受注拡大にも取り組んでまいります。

＜砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業＞

砕石砕砂事業では、好調な製品需要を背景に販売数量を拡大するとともに、販売価格の値上げを進めてまいります。

当社グループは上記の施策をすでに着手しており、これらを推進することで、販売数量の拡大はもとより、安定操業の早期確立と製造原価および販売管理費の一層の削減を図ることで、営業損益の改善を図り、経営基盤を安定化させていく所存であります。

しかし、外部要因に大きく依存する面もあり、今後の事業環境や経済情勢の変化によっては意図した効果が得られない可能性があるため、現時点においては、継続企業に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

株式会社環境科学コーポレーション

株式会社上武

株式会社テイ・アンド・アイ

ASAHI INDUSTRIES AUSTRALIA PTY.LTD. 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数  1社

持分法適用の関連会社の名称

JOHNSON ASAHI PTY.LTD.

(2) 持分法を適用していない関連会社

ＲＨＳＪエンタープライズ株式会社および莱陽龍大朝日農業科技有限公司は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ASAHI INDUSTRIES AUSTRALIA PTY.LTD.の決算日は６月30日であります。

連結財務諸表の作成に当っては、同社の12月31日現在での仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

  その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定額法、国内連結子会社は定率法を採用しております。

(但し、国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物  25～55年

機械装置        10～14年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

当社および国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社および国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、主として15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金、買掛金

ハ  ヘッジ方針

金利リスクの低減ならびに為替の変動リスクを管理する目的として、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ  ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップ取引は、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象の元本が金額、契約期間とも一致しており、金利スワップ特例処理の要件に該当すると判断されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えております。

また、為替予約取引は、外貨建による同一金額、同一期日の予約を振当てているため、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価は省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は,税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2012年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,050百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が23百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　2012年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　2012年５月17日)

１）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

２）適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、2015年3月期の期首より適用予定であります。

３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「繰延税金資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」259百万円、「その他」150百万円は、「その他」410百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた62百万円は、「仕入割引」17百万円、「その他」45百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　※２．担保資産および担保付債務

担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

上記は工場財団抵当ならびに当該債務であります。

３．偶発債務

債務保証

４．財務制限条項

(前連結会計年度)

当社が取引銀行７行と締結しておりますシンジケートローン契約総額2,000百万円ならびに取引銀行１行と締結しておりますコミットメントライン契約極度額1,500百万円については、各年度決算における個別および連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前期等基準となる決算期の75％以上に維持することや損益計算書の経常利益を２期連続して損失計上しないこと等を内容とする財務制限条項が付加されております。

当連結会計年度において経常損失を計上したことにより、シンジケートローン契約については、これら財務制限条項に抵触することとなりましたが、シンジケートローン契約参加金融機関から期限の利益喪失についての請求を行わないことの承諾をいただいております。コミットメントライン契約については、当連結会計年度を基準とした契約であるため、財務制限条項への抵触はありません。

なお、2013年３月末現在、財務制限条項の対象となる借入金残高は2,070百万円(シンジケートローン契約による長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)800百万円、コミットメントライン契約による短期借入金1,270百万円)となっております。

(当連結会計年度)

当社が取引銀行７行と締結しておりますシンジケートローン契約総額2,000百万円については、各年度決算における個別および連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前期等基準となる決算期の75％以上に維持することや損益計算書の経常損益を２期連続して損失計上しないこと等を内容とする財務制限条項が付加されております。

当連結会計年度において経常損失を計上したことおよび当連結会計年度における純資産の部の金額が基準決算期の75％未満となったことにより、シンジケートローン契約については、これら財務制限条項に抵触することとなりましたが、シンジケートローン契約参加金融機関から期限の利益喪失についての請求を行わないことの承諾をいただいております。

なお、2014年３月末現在、財務制限条項の対象となるシンジケートローン契約の借入残高は400百万円（１年内返済予定の長期借入金）となっております。

(連結損益計算書関係)

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５．固定資産処分損は全て除却損であります。その内訳は、次のとおりであります。

※６．減損損失

前連結会計年度(自  2012年４月１日  至  2013年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループでは、事業用資産については、主として内部管理上の事業部（工場）を基本単位として、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。

当社の埼玉工場における鉄鋼部門の事業用資産につきましては、将来の回収可能性を検討した結果、当初予定したキャッシュ・フローが見込めないため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.22％で割り引いて算定しております。

また、本社（当社および連結子会社）の移転に伴い廃棄の予定となる固定資産については、売却価格も見込めないため帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

※７．災害による損失

前事業年度(自  2012年４月１日  至  2013年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

2014年２月15日北関東を襲った記録的大雪により被った雪害による損失額であり、内訳は以下のとおりであります。

(注)１　大雪により、当社埼玉工場の製鋼工場屋根の一部に座屈の被害が発生し、鉄スクラップを電気炉に装入するクレーンが使用不可となり、製鋼工場が操業停止となっております。また、圧延工場も製鋼工場の操業停止に伴い、一時停止しました。これらの操業停止期間中の固定費相当額を計上しております。

(注)２　その他は、雪害により損壊した固定資産の滅失損失および撤去費用等であります。なお、この内、災害損失引当金繰入額は9百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2012年４月１日  至  2013年３月31日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（増加事由の概要）

発行済株式（普通株式）の増加7,128,000株および自己株式（普通株式）の増加198,000株は、2013年７月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割したことによる増加であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

環境ソリューション事業における分析機器(機械装置及び運搬具)等と鉄鋼建設資材事業および農業資材事業における事務機器(その他(工具器具備品))等であります。

②  リース資産の減価償却費の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

前連結会計年度(2013年３月31日)

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(2014年３月31日)

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料および減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

①  金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入を主体といたしますが、諸条件を確認した上で最適と判断される場合には社債の発行等についても行う方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

②  金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の債権管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎期網羅的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債および長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。借入金の金利は、金利の変動リスクに晒されていますが、当座貸越枠契約に基づく短期借入金は１ケ月または３ケ月ごと、長期借入金は固定金利による借入を主体とし、リスクの低減を図っております。なお、長期借入金の一部については、金利固定化のためデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。なお、シンジケートローン契約に基づく長期借入金には財務制限条項がついております。

デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次ごとに資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２を参照ください。）。

  前連結会計年度（2013年３月31日）

(※)  割賦販売契約に基づく長期未払金のみを記載しております。

  当連結会計年度（2014年３月31日）

(※)  割賦販売契約に基づく長期未払金のみを記載しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として所有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、ならびに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)未払金、(7) 設備関係未払金、(8) 社債、ならびに(9) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(10)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10)デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注)３  金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2013年３月31日）

当連結会計年度（2014年３月31日）

(注)４  社債、長期借入金、リース債務およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2013年３月31日）

当連結会計年度（2014年３月31日）

(有価証券関係)

　１．その他有価証券

    前連結会計年度（2013年３月31日）

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額72百万円)および信託ユニット(連結貸借対照表計上額398百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    当連結会計年度（2014年３月31日）

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額72百万円)および信託ユニット(連結貸借対照表計上額463百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

　その他有価証券で時価のある株式について、58百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全額を減損処理とし、30～50％程度下落した場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2013年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2014年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連

前連結会計年度(2013年３月31日)

(注)　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2014年３月31日)

(注)　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日　）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、基金型確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を併用しております。

当社および一部国内連結子会社は、退職一時金制度と基金型確定給付企業年金制度を併用しておりましたが、退職一時金制度にかえて確定拠出年金制度を2003年１月１日付で導入いたしました。ただし、制度導入時50歳以上の従業員については、確定拠出年金制度の適用対象外となるため、従来の退職一時金制度を継続しております。

また、当社は厚生年金基金の代行返上部分について、2002年４月23日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の許可を受けております。

２．退職給付債務に関する事項

(注)  連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注) １  連結子会社は簡便法を適用しているため、退職給付費用は(1) 勤務費用に含めております。

２  「(8) その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、基金型確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を併用しております。なお、国内連結子会社が有する基金型確定給付年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

当社および一部国内連結子会社は、退職一時金制度と基金型確定給付企業年金制度を併用しておりましたが、退職一時金制度にかえて確定拠出年金制度を2003年１月１日付で導入いたしました。

また、当社は厚生年金基金の代行返上部分について、2002年４月23日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の許可を受けております。

なお、基金型確定給付企業年金制度は複数事業主制度に基づくものであり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができるため、以下の注記は、当該制度を含んでおります。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 63百万円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(固定)の純額は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

２．法人実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2013年３月31日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

当連結会計年度(2014年３月31日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第10号)が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.2％から34.8％に変更されております。

なお、これによる当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債に与える影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社および当社の連結子会社が各事業の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして、当社グループは事業体制を基礎とした業種別セグメントから構成されており、「鉄鋼建設資材事業」「農業資材事業」「環境ソリューション事業」「砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業」の４つを報告セグメントとしております。

「鉄鋼建設資材事業」は、鉄筋用棒鋼、構造用鋼、ねじ節鉄筋等の製造販売をしております。

「農業資材事業」は、肥料、園芸、種苗、乾牧草の事業を営んでおり、全ての事業が農業に係る資材の製造販売および輸入販売を行っております。

「環境ソリューション事業」は、土壌・水・大気など環境に係るアセスメント、調査分析およびコンサルティングをしております。なお、放射能の測定もしております。

「砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業」は、土木建築用の砕石と砕砂の製造販売、およびがれき類、コンクリートくず、木くずなどの建設廃材等の中間処理と、再生骨材・木くずチップなどのリサイクル製品の製造販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントの業務請負事業であります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,095百万円には、セグメント間取引消去△5百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,089百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントなどに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,217百万円には、セグメント間取引消去△1,276百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産5,493百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントなどに帰属しない現金及び預金および投資有価証券等の資産であります。

(3) 減価償却費の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費28百万円であります。

(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額16百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額16百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントの業務請負事業であります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,018百万円には、セグメント間取引消去4百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,022百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントなどに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,898百万円には、セグメント間取引消去△1,216百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産5,115百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントなどに帰属しない現金及び預金および投資有価証券等の資産であります。

(3) 減価償却費の調整額22百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費22百万円であります。

(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額34百万円であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2012年４月１日  至  2013年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2012年４月１日  至  2013年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2013年７月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っております。

　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が3.36円減少しております。

４　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  (  )内書は１年以内の償還予定額であります。

２  連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  上表「長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)」および「１年以内に返済予定の長期借入金」の当期末残高には、株式会社日本政策投資銀行および株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン(借入総額2,000百万円、参加金融機関７行)の金額が含まれております。

４  長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

注）当社は、2013年７月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2012年４月１日　至 2013年３月31日)

  当事業年度(自 2013年４月１日　至 2014年３月31日)

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、当事業年度において営業損失700百万円、経常損失835百万円および当期純損失11,174百万円を計上し、２期連続の営業損失ならびに４期連続の当期純損失となりました。また、2014年２月15日北関東を襲った記録的大雪により、当社埼玉工場の製鋼工場屋根の一部に座屈の被害が発生し、鉄スクラップを電気炉に装入するクレーンが使用不可となり、製鋼工場の操業停止を余儀なくされており、圧延工場のみの片肺操業状況が2014年６月18日まで継続しておりました。なお、2014年６月19日に本格操業に向けて稼動を開始しております。

これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社は、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めてまいります。

＜鉄鋼建設資材事業＞

第１四半期中での製鋼工場再稼動に向け、一丸となって復旧に取り組んでまいりました。製鋼工場再稼動までは、鋼塊(ビレット)を購入して圧延工場の操業を維持し、お客様への影響を最小限に留めてまいりました。第２四半期以降については、減損損失の計上による減価償却費の低減に加え、安定操業、エネルギー使用量削減などのコストダウン活動の一層の強化および高付加価値製品(高強度・太径鉄筋、ねじ節鉄筋)の販売拡大を進め、収益の確保に努めてまいります。

＜農業資材事業＞

肥料事業では、家畜糞等の堆肥を原料とした独自性のある有機質肥料の販売拡大を進め、有機質肥料のマーケットシェア拡大を図ってまいります。また、当社独自の原料開発力を活かして品質面およびコスト面での競争力を強化してまいります。

園芸事業では、ホームセンターでの当社製品取扱店舗数3,000店の目標達成が視野に入ってまいりました。マーケットニーズを取り入れた新アイテムにより、さらなる販売拡大を進めてまいります。

種苗事業では、大玉トマト「アニモ」の栽培面積を熊本県、茨城県で一層拡大するとともに、新規地区への販売を進めてまいります。また、新たな野菜品種の市場への投入を図ってまいります。

乾牧草事業では、東海地区、九州地区での販売拡大を図ってまいります。

当社は上記の施策をすでに着手しており、これらを推進することで、販売数量の拡大はもとより、安定操業の早期確立と製造原価および販売管理費の一層の削減を図ることで、営業損益の改善を図り、経営基盤を安定化させていく所存であります。

しかし、外部要因に大きく依存する面もあり、今後の事業環境や経済情勢の変化によっては意図した効果が得られない可能性があるため、現時点においては、継続企業に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

イ 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ その他有価証券

① 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

② 時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

 (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

イ 商品及び製品

月別総平均法を採用しております。

ロ 原材料及び貯蔵品

月別総平均法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    25～55年

機械及び装置  　　10～14年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 災害損失引当金

2014年２月の大雪により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。  ４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金、買掛金

(3) ヘッジ方針

金利リスクの低減ならびに為替の変動リスクを管理する目的として、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引は、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象の元本が金額、契約期間とも一致しており、金利スワップ特例処理の要件に該当すると判断されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えております。

また、為替予約取引は、外貨建による同一金額、同一期日の予約を振当てているため、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価は省略しております。 ５．消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債（区分掲記されたものを除く）

※２．担保資産および担保付債務

担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

上記は工場財団抵当ならびに当該債務であります。

３．偶発債務

債務保証

４．財務制限条項

(前事業年度)

当社が取引銀行７行と締結しておりますシンジケートローン契約総額2,000百万円ならびに取引銀行１行と締結しておりますコミットメントライン契約極度額1,500百万円については、各事業年度決算における個別および連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前期等基準となる決算期の75％以上に維持することや損益計算書の経常損益を２期連続して損失計上しないこと等を内容とする財務制限条項が付加されております。

当事業年度において経常損失を計上したことにより、シンジケートローン契約については、これら財務制限条項に抵触することとなりましたが、シンジケートローン契約参加金融機関から期限の利益喪失についての請求を行わないことの承諾をいただいております。コミットメントライン契約については、当事業年度を基準とした契約であるため、財務制限条項への抵触はありません。　　　　

なお、2013年３月末現在、財務制限条項の対象となる借入残高は2,070百万円（シンジケートローン契約による長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）800百万円、コミットメントライン契約による短期借入金1,270百万円）となっております。

(当事業年度)

当社が取引銀行７行と締結しておりますシンジケートローン契約総額2,000百万円については、各事業年度決算における個別および連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前期等基準となる決算期の75％以上に維持することや損益計算書の経常損益を２期連続して損失計上しないこと等を内容とする財務制限条項が付加されております。

当事業年度において経常損失を計上したことおよび当事業年度における純資産の部の金額が基準決算期の75％未満となったことにより、シンジケートローン契約については、これら財務制限条項に抵触することとなりましたが、シンジケートローン契約参加金融機関から期限の利益喪失についての請求を行わないことの承諾をいただいております。

なお、2014年３月末現在、財務制限条項の対象となるシンジケートローン契約の借入残高は400百万円（1年内返済予定の長期借入金）となっております。

(損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３．災害による損失

前事業年度(自  2012年４月１日  至  2013年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

2014年２月15日北関東を襲った記録的大雪により被った雪害による損失額であり、内訳は以下のとおりであります。

(注)１　大雪により、当社埼玉工場の製鋼工場屋根の一部に座屈の被害が発生し、鉄スクラップを電気炉に装入するクレーンが使用不可となり、製鋼工場が操業停止となっております。また、圧延工場も製鋼工場の操業停止に伴い、一時停止しました。これらの操業停止期間中の固定費相当額を計上しております。

(注)２　その他は、雪害により損壊した固定資産の滅失損失および撤去費用等であります。なお、この内、災害損失引当金繰入額は9百万円であります。

(有価証券関係)

  子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認めれるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2013年３月31日)

  税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

当事業年度(2014年３月31日)

  税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第10号)が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以降開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.2％から34.8％に変更されております。

なお、これによる当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

(注)２ 当期増加額および当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】