E04891 情報技術開発 有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)  売上高には消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　売上高には消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社５社と関連会社２社より構成され、顧客の情報システムに関する企画構想、コンサルティング、設計からシステム開発、さらにシステム等の管理運営に至るまで一貫したサービスを提供する事業、インターネットデータセンター運営・ホスティングサービス等のインターネット関連事業、組み込みソフトウェアの開発に関する事業、並びに半導体開発に関連した設計・評価・解析に関する事業を営んでおります。

当社グループの事業系統図は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。

(2) 連結子会社

(注) １．「主要な事業内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合は10％を超えております。

（ＴＤＩシステムサービス株式会社）

（ＴＤＩプロダクトソリューション株式会社）

(3) 持分法適用の関連会社

　(注)「主要な事業内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

(4) その他の関係会社

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループの就業人員であり、顧問、嘱託、臨時従業員等は含まれておりません。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、顧問、嘱託、臨時従業員等は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、従業員との関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、安倍政権の経済政策（アベノミクス）による円安、株高の進行を背景に、輸出関連企業を中心とする国内企業において業績の改善が見られ、また雇用情勢も改善するなど、全体的に回復基調で推移しました。今後につきましても、消費増税による影響や新興国経済の成長鈍化、ウクライナ情勢等の懸念材料はあるものの、大手企業を中心としたベアに伴う消費の拡大や、2020年東京オリンピック開催に向けたインフラ整備等に伴い、内需主導による景気回復が期待されております。

当情報サービス業界におきましても、お客様企業の情報設備投資には着実な回復傾向が見られました。ビジネスシーンにおけるＩＴ活用については、スマートフォン、タブレット端末やクラウドサービスの利用が一般的なものとなり、今後は経営戦略としてのビッグデータ分析が求められるなど、企業の情報設備投資に対する意識は「守り（コスト削減・効率化）」から「攻め（事業展開）」へ推移することが予測されます。また、次世代デバイスであるウェアラブル端末（※）の登場や、マイナンバー制度の導入、高度な情報セキュリティに対する需要拡大など、新たな市場の拡がりが期待されております。

このような経営環境において、当社グループは全社基本方針として前期より引き続き「原点回帰」を掲げ、将来の飛躍に向けた足場固めの最終年と位置づけ、当期の事業をスタートいたしました。全社的な施策として、人材力の更なる強化に取り組むとともに、既存顧客に対する提案活動の強化、プロジェクト管理の徹底による適正な利益の確保、そしてデータセンターやモバイルを活用した新たなソリューションビジネスの拡大など、将来を見据えた事業活動を展開いたしました。

業績につきましては、ソフトウェア開発事業及び情報処理サービス事業において、大型案件、新規案件の獲得等により受注が拡大し、また前期より連結対象となりましたデータセンターサービスの稼動が順調に推移したことにより、売上高206億７百万円（前期比12.5％増）となりました。

利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加に加え、プロジェクト管理の徹底による不採算プロジェクトの抑制により、営業利益10億68百万円（前期比40.9％増）、経常利益11億42百万円（前期比37.2％増）、当期純利益５億45百万円（前期比32.2％増）となりました。

（※）身に着けて持ち歩くことができる情報端末の総称。メガネ型や腕時計型など様々な形状のものがあり、現在、実用化に向けた研究開発が進められている。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

・ソフトウェア開発事業は、物流業、製造業、保険業をはじめとする既存顧客からの受注拡大や大型案件の獲得により、売上高は116億36百万円（前期比16.3％増）となりました。利益につきましても、増収に伴う売上総利益の増加に加え、プロジェクト管理体制の人的・組織的な強化が奏功した結果、不採算プロジェクトの発生が大幅に抑制され、セグメント利益（営業利益）は２億37百万円（前期は２億36百万円の損失）に改善いたしました。

・情報処理サービス事業は、新規案件の受注が増加し、またデータセンターサービスの稼動が順調に推移したことにより、売上高は61億63百万円（前期比10.0％増）となりました。利益につきましては、増収に伴い売上総利益は増加したものの、事業基盤の強化に向けた営業要員の増加及び新入社員研修の強化等に伴う販管費の増加により、セグメント利益（営業利益）は７億39百万円（前期比9.3％減）となりました。

・エンベデッド・ユビキタス／半導体関連事業は、組み込みソフトウェア事業において受注が減少したものの、半導体関連事業における受注の増加により、売上高は28億７百万円（前期比3.8％増）となりました。利益につきましては、一部の高利益率案件の減少等による採算性の低下により、セグメント利益（営業利益）は91百万円（前期比48.9％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが18億96百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが５億68百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが２億76百万円の支出となったことにより、10億51百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は50億58百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は18億96百万円の資金の増加となりました。

これは主に、法人税等の支払額が４億15百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が11億26百万円、減価償却費が５億45百万円、賞与引当金の増加が２億３百万円、たな卸資産の減少が２億66百万円あったこと等によるものであります。

また、前連結会計年度に比べ17億17百万円増加しておりますが、主に、税金等調整前当期純利益が４億３百万円増加、たな卸資産の減少により８億14百万円増加、仕入債務の増加により５億44百万円増加したこと等によるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は５億68百万円の資金の減少となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入が１億85百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が５億18百万円あったこと等によるものであります。

また、前連結会計年度に比べ５億67百万円支出が増加しておりますが、主に、投資有価証券の売却による収入が１億91百万円減少、敷金及び保証金の回収による収入が１億83百万円減少、有形固定資産の取得による支出が１億40百万円増加したこと等によるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は２億76百万円の資金の減少となりました。

これは主に、長期借入れによる収入が３億77百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が１億98百万円、リース債務の返済による支出が２億61百万円、配当金の支払額が１億67百万円あったこと等によるものであります。

また、前連結会計年度に比べ２億95百万円支出が減少しておりますが、主に、長期借入れによる収入が２億52百万円増加したこと等によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。　

(注)１．自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象にしております。

４．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く情報サービス業界におきましては、お客様企業の情報設備投資に着実な回復傾向が見られる一方で、情報システムに対する活用形態の多様化や顧客ニーズの複雑化、また技術革新が急速に進んでおり、こうした経営環境の変化への対応が大きな課題であると認識しております。

このような状況を踏まえ、当社グループでは、来期が最終年度となります中期経営計画「Rising to the Future」のもと、継続的な成長を目指すために以下の施策を推進してまいります。

(1) 人材の育成・教育

競争力の源泉は人材であるとの考えのもと、tdi人材開発センターを拠点として、引き続き事業戦略に基づいた人材育成と研修計画の強化を図ってまいります。前期よりスタートした、次世代を担うリーダー人材育成プログラム（「ミドルボード」「ジュニアボード」）に加え、当社グループの事業の根幹を支える「技術力」と「マネジメントスキル」の更なる向上に努め、各分野でのスペシャリストの育成に努めてまいります。

(2) 不採算プロジェクトの撲滅

ここ数年の重要課題である不採算プロジェクトについては、人的・組織的な体制強化による全社横断的なプロジェクト管理の徹底と、「当事者意識の強化」、「技術スキルの向上」、「検証プロセスの強化」、「アセットの活用」等の取り組みにより、その早期発見と撲滅を目指しております。当期は、これらの施策が一定の成果をおさめ、業績の向上に寄与いたしました。今後も、この結果に満足することなく、更なる生産性の向上と利益率の改善を目指してまいります。

(3) 収益力の強化

プロジェクト管理の強化・徹底を継続するとともに、お客様の経営課題に対する的確な把握と、その解決に向けた提案型営業の充実を図り、また海外も含めたビジネスパートナー様との強固な協力体制を構築することにより、ストックビジネスを拡大し、基盤事業の強化を図ってまいります。

(4) ニュービジネスへの挑戦

情報サービス業界における技術革新が加速し、またＩＴ活用におけるお客様ニーズが多様化、複雑化してゆく中で、当社グループの将来に向けた、新たな成長の源泉の確立を目指してまいります。グループシナジーを発揮し、ソリューションビジネスの更なる強化・拡大を目指すとともに、最新技術の獲得や新たなビジネスモデルの確立に向けた挑戦を継続してまいります。

(5) ビジネスのグローバル化

中国大連の子会社（大連特迪信息技術開発有限公司）を中核としたオフショアサービスを積極的に展開するとともに、ビジネスエリアをグローバルに拡大していくことを目指してまいります。

(6) Ｍ＆Ａの積極的推進

ソリューションメニューの更なる拡充と基盤事業の強化、そして新規事業の開拓のための施策と位置づけ、今後も継続的な成長に向けた、戦略的なＭ＆Ａを推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定取引先への依存度について

当社グループは、400社を超える取引先との間で長期継続的な取引を行っており、それらの取引先が属する業種も、製造、流通・物流、金融・証券・保険、公共、サービス、建設及び医療・介護等、多岐にわたっております。しかしながら、取引先上位10社の売上高比率が全体の４割以上を占めており、特定取引先への依存度が高くなっております。当社グループは引き続き、これらの特定取引先との安定的な取引を継続するとともに、新たな取引先の開拓に努める方針でありますが、これら特定取引先の経営状況及び情報設備投資動向が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) プロジェクト管理について

当社グループでは、全社横断的なプロジェクト管理体制を構築するとともに、実務経験の豊富な人材を管理担当として配置し、管理プロセスの徹底やリスクの早期発見に努めるなど、全社的なプロジェクト管理の強化に取り組んでおります。しかしながら、近年は顧客要求による納期の短縮化や、技術の高度化・複雑化により、開発プロジェクトの難易度が高まっており、その結果として開発工数が想定を超える不採算プロジェクトが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 協力会社様の確保について

当社グループでは、現在400社近い協力会社様に対して業務の一部を外部委託しており、売上原価に占める外注費の割合は３割を超えております。当社グループでは、今後とも協力会社様との連携を強化してゆく方針ですが、適切な時期に必要な技術力を保有する協力会社様を確保できないという事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティ対策について

当社グループは、情報セキュリティ管理を経営の最重要項目の一つとして、プライバシーマーク取得及びＩＳＯ／ＩＥＣ27001(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得、協力会社様を含めたセミナー・啓発活動など情報管理体制の強化を実行し、実効性のある防止策を行っております。しかしながら、当社グループは、当該業務の性格上、取引先の保有する大量の情報を取り扱う機会が多く、万一何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下あるいは失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害、伝染病等について

当社グループでは、日頃より事業継続のための対応に取り組んでおりますが、地震等の自然災害による被災や新型インフルエンザ等の伝染病の流行により、事業の全て又は一部が停止した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取引先が被災された場合につきましても、同様のリスクが想定されます。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の体制

当社グループは多様化・高度化する顧客ニーズや次代の技術革新に対応するための研究開発活動を行っております。

ソフトウェア開発事業においては、セキュリティ関連やクラウド、モバイル関連等、今後の事業基盤となる技術の研究開発を進めております。また、エンベデッド・ユビキタス／半導体関連事業においては、ファクトリーオートメーション関連の研究開発を進めております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は39百万円であります。

(2) 研究開発活動の実施状況

a　セキュリティ関連業務アプリケーションに関する研究開発

生体認証関連セキュリティソリューション開発の一環として、顔認証を核とした研究開発を推進し、Windowsログオン・打刻システム・シングルサインオン等の製品パッケージ化を行っております。また、セキュリティ分野に限らず他の分野への顔認識技術を使用した画像処理システムの研究開発に取り組んでおります。

b  ソフトウェア関連基盤に関する研究開発

先端技術を調査分析して、様々な開発・運用条件に最適となるシステムアーキテクチャ設計技術の向上に取り組んでおります。また、近年活用され始めたエンタープライズ環境でのクラウドコンピューティングやモバイル端末の活用に関する技術調査、ソリューションビジネスにおける様々なＩＴソリューションについて調査検証を実施しております。

c  ファクトリーオートメーションに関する研究開発

工場の生産ラインにおける、品質向上、生産効率化、トレーサビリティ等の課題解決をご支援するファクトリーオートメーション関連事業において、自動検査装置の製品化に向けた研究開発に取り組んでおります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (1) 業績」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、"競争力の源泉は人材である"という考えのもと、中期的な経営ビジョンとして「人材力を高め、継続的に成長する価値創造企業となる」ことを掲げ、平成24年３月に、新中期経営計画「Rising to the Future」（平成24年４月～平成27年３月）を策定いたしました。

「人材の育成・教育」による人材力の強化をベースとし、従来型ビジネス市場においては、顧客業務に対する高い知識を有するスペシャリストを育成することにより市場競争を勝ち抜くことで、強固な事業基盤を構築してまいります。一方、新規ビジネス市場におきましては、ソリューションの更なる拡充、オフショアサービスの展開、Ｍ＆Ａの推進等により、新たなビジネス分野への挑戦を継続し、将来の飛躍に向けた成長の源泉の確立を目指しております。

今後も弛まない努力によって社員一人ひとりが自らの能力を向上させ、お客様に真に評価されるベストパートナーとして、継続的に成長することにより、確固たる存在感を発揮する企業となることを目指してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況及び分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

②財政状態の状況及び分析

当連結会計年度末における総資産は169億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億34百万円増加いたしました。

流動資産は100億78百万円となり、12億６百万円増加いたしました。主な要因は、仕掛品が３億52百万円減少したものの、現金及び預金が10億51百万円、受取手形及び売掛金が４億25百万円増加したこと等によるものであります。　

固定資産は68億93百万円となり、27百万円増加いたしました。　

有形固定資産は32億46百万円となり、３億22百万円増加いたしました。主な要因は、建設仮勘定が４億30百万円増加したこと等によるものであります。　

無形固定資産は４億19百万円となり65百万円減少いたしました。　

投資その他の資産は32億27百万円となり、２億29百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金資産が２億27百万円増加したものの、投資有価証券が４億94百万円減少したこと等によるものであります。　

当連結会計年度末における負債合計は67億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億89百万円増加いたしました。　

流動負債は34億86百万円となり、５億７百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が２億28百万円、賞与引当金が２億３百万円増加したこと等によるものであります。　

固定負債は32億81百万円となり、６億82百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が１億75百万円、退職給付会計の変更に伴い、前連結会計年度末における退職給付引当金と当連結会計年度末における退職給付に係る負債の純増額が５億38百万円あったこと等によるものであります。　

当連結会計年度末における純資産は102億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。主な要因は、退職給付会計の変更に伴い、退職給付に係る調整累計額が２億４百万円計上されたことにより減少したものの、利益剰余金が３億26百万円増加したこと等によるものであります。　

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の62.4％から57.6％となりました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は８億75百万円であります。その主なものは、データセンター運営事業における新規データセンター建設費の４億30百万円、リース資産の２億74百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの主要な設備の状況は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注)  リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注)リース契約による主な賃借設備につきましては、金額の重要性が低いため記載を省略しております。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

旧商法に基づき無償で発行した新株予約権は次のとおりであります。

（平成17年６月22日定時株主総会決議）

(注) １．「１ 株式等の状況（1）株式の総数等 ② 発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

２．（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から
　　 新株予約権を行使できるものとする。

　　（2）前記（1）にかかわらず、平成36年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった　 　　
　　 場合には、平成36年７月１日より新株予約権を行使できるものとする。

　　（3）各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

　　（4）新株予約権者は、付与された権利の譲渡、質入れその他の処分をできないものとする。

　　（5）そのほか新株予約権の行使の条件については、新株予約権発行の当社取締役会決議に基づき新株予約　
　　 権割当契約に定めるところによるものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式581,903株は、「個人その他」に5,819単元及び「単元未満株式の状況」に３株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  上記表以外に、当社は自己株式5,819百株、6.53％を保有しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  単元未満株式には自己株式３株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

(平成17年６月22日定時株主総会決議)

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。)に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年６月22日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションによる権利行使についての株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

株主の皆様への「利益還元」「安定配当」重視の姿勢を明確にするため、配当金額の業績との連動性を高めるとともに、長期的な展望に立ち、内部留保の確保と今後の経営環境及び配当性向等を総合的に勘案し、配当政策を進めてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

具体的な株主還元に関する基本方針は、次のとおりです。

① 業績に連動した配当方針といたします。

② 連結配当性向30％を当面の目標といたします。

③ 利益水準を勘案した上で、安定配当部分として、原則１株当たり最低年間12円を維持するものといたします。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当として１株当たり10円を実施いたしました。期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、株主の皆様への利益還元を重視し、平成26年３月24日公表の「期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」のとおり１株当たり15円、年間では25円の配当を実施いたしました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役　石川忠久氏及び古川裕倫氏は、社外取締役であります。

２．監査役　前田正美氏及び矢作憲一氏は、社外監査役であります。

３．平成26年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成23年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．補欠のため選任された監査役の任期は、就任された時から退任した監査役の任期の満了時までであります。

６．当社では、経営と執行を分離し経営判断及び業務執行の迅速化を目的として、執行役員を選任しております。平成26年６月25日現在の執行役員は、次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．当社の企業統治の体制は、次のとおりであります。

(平成26年６月25日現在)

前記のとおり、当社は、機関設計として監査役会設置会社とし、加えて経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会を設けております。このような企業統治の体制を採用した理由は、経営会議は経営効率の面から設けたものであり、また、リスク・コンプライアンス委員会は、法令違反と情報漏えいの２大リスクに対応するために設置したものであります。

監査役は、特別な事情が無い限り監査役全員が取締役会に出席し、取締役会の業務の意思決定について監査しております。また監査役会を第46期中に６回開催いたしました。

取締役会は、原則として毎月１回開催されることになっております。なお、取締役会は第46期末現在において９名で構成されており、第46期中に12回開催いたしました（平成26年６月25日現在、取締役会は８名で構成されております。）。

当社では、客観的、中立的な立場から取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化するように努めるべく、社外取締役を設置しております。なお、社外取締役は全員が独立役員であります。

また当社では、経営・監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化、意思決定の迅速化等を目的として、平成23年６月から執行役員を選任しております。平成26年６月25日現在、執行役員13名（上席執行役員６名、執行役員７名）となっており、それぞれの担当領域の業務執行を担っております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、直接、内部統制システムの構築・維持・向上を推進する部署として、内部統制推進室を設置しております。また内部統制システムの整備の一環として、法令・社会規範を遵守するコンプライアンスと、リスクマネジメントを一体として管理推進し、より公正で透明な経営システムの構築を目指すことを目的にリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営上のリスクに対処し、次の３つの目的を達成するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、活動を行っております。

a. 法令・社会規範を遵守するコンプライアンスと、リスクマネジメントを一体として管理推進し、より公正で透明な経営システムの構築を目指す。

b. 会社を「信頼される企業」として位置づけるため、企業内にコンプライアンス風土を醸成し、より規律ある経営を目指す。

c. 当社のリスクマネジメントに関する基本的事項を論議し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理・実践を可能にすることを目指す。

②　内部監査及び監査役監査

当社は、代表取締役会長直轄である監査室を設置しており、その構成員３名（平成26年６月25日現在）が監査計画に基づいて内部監査を実施しております。また、監査役は３名で、そのうち２名が社外監査役であります（平成26年６月25日現在）。社外監査役のうち、監査役前田正美氏は、経理及び監査業務の経験を通じて財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、また、監査役矢作憲一氏は、日本監査役協会常任理事及び他企業の社外監査役を歴任するなど、監査に関する相当程度の知見を有しております。

監査役は会計監査人による四半期・期末会計監査及び内部統制監査の監査日程表の通知を受け、それに基づき、監査役が会計監査人の監査立会及び意見交換等を行い、緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要の認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め合理的な監査に努めております。また、監査室は監査役に対し、年度監査計画、監査実施計画による監査実施の監査内容・日程等について文書を提示し、説明しております。それに基づき、監査の内容・日程等について、監査役・監査室相互間の意見交換を行っております。さらに、監査室から、監査役に対し日常監査を含め監査実施状況について都度説明をしております。なお、会計監査人から指摘を受けた事項等については、監査役から監査室に伝えられ、監査室の業務監査に反映しております。

内部統制部門は、内部監査、監査役監査及び会計監査人監査を受けております。また、内部監査部門である監査室からの指摘に対し、指摘を受けた各部門が速やかに改善を図れるよう指導し課題の早期解決に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります（平成26年６月25日現在）。当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

イ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係

a. 石川忠久氏　

社外取締役の石川忠久氏を独立役員として指定しております。同氏は当社の取引先である日本アイ・　ビー・エム株式会社及び日本情報通信株式会社の出身であります。日本アイ・ビー・エム株式会社と当社との間には、年間売上額341百万円、年間仕入額23百万円（平成26年３月期実績）の取引が、また、日本情報通信株式会社と当社との間には、年間仕入額12百万円（平成26年３月期実績）の取引がそれぞれ存在しております。

　b. 古川裕倫氏

社外取締役の古川裕倫氏を独立役員として指定しております。同氏が兼職している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありませんが、同氏が代表理事を務める一般社団法人彩志義塾と当社との間には、当社が３万円（平成26年３月期実績）を支払う取引が存在しております。

　c. 前田正美氏

社外監査役の前田正美氏は、当社の取引先である日東電工株式会社及び日東精機株式会社の出身であります。日東電工株式会社と当社との間には、年間売上額79百万円（平成26年３月期実績）の取引が存在しております。

d. 矢作憲一氏

  社外監査役の矢作憲一氏は、当社の取引先である日本アイ・ビー・エム株式会社の出身であります。日本アイ・ビー・エム株式会社と当社との間には、年間売上額341百万円、年間仕入額23百万円（平成26年３月期実績）の取引が存在しております。その他、同氏が兼職している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。

ロ．独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役を選任するための、当社からの独立性に関する明確な基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、業界を問わず、経営者及び監査役としての豊富な経験や、多様で豊富なキャリアからの高い見識を有すること等を重視しております。

ハ．企業統治において果たす機能及び役割

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、充実した審議を基盤とした経営判断に努めております。社外取締役及び社外監査役は、これまでの経営経験やマネジメント経験、又はビジネスアドバイザーとしての経験等、豊富な知見を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監督とチェック機能を果たしております。

④  役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役報酬は、固定報酬と変動報酬からなっており、その基本的な考え方は、次の３点にあります。

a. 会社業績に見合った報酬 (業績の良し悪し時の対処を考慮。従業員の賃金水準や他社水準も参考)

b. 優秀な人材確保のための水準 (ターゲット企業水準)

c. 取締役就任時のモチベーション向上

なお、当社では、取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止しております。また、当社の監査役報酬は月額報酬の固定報酬のみとなっております。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           ９銘柄

貸借対照表計上額の合計額  1,773,421千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注) 貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、全ての銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)１．貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、全ての銘柄について記載しております。

　　２．イズミヤ㈱は、平成26年６月１日を効力発生日としてエイチ・ツー・オーリテイリング㈱と株式交換が行われたことにより、当社保有銘柄は、エイチ・ツー・オーリテイリング㈱となっております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、古山　和則 (平成26年３月期から監査業務を開始しております。)及び栗原  幸夫(平成24年３月期から監査業務を開始しております。)であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。

⑦　定款における取締役の定数又は取締役の資格制限についての定め等

定款第17条により15名以内と定めております。なお、資格制限については特に定めておりません。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することとした場合等

イ．取締役の選任の決議要件

定款第18条第１項で、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任は累積投票によらない旨を定めております。

ロ．中間配当

株主の皆様へタイムリーに利益還元を行うため、定款第35条第２項で、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めております。

ハ．自己株式の取得

企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、定款第36条で、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定めております。

ニ．社外取締役及び社外監査役の責任免除

当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任に関する社外取締役及び社外監査役の責任を法令に定める限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ホ．株主総会の決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他の重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数及び監査人員を考慮し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)」(以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成法方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同財団又は、民間機関等が開催する会計基準等のセミナーへ積極的に参加することにより、会計基準等の内容の適切な把握及び、会計基準等への変更等について的確に対応することができるように努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　   5社

連結子会社名

ＴＤＩシステムサービス株式会社

株式会社ＭＩＳ

ＴＤＩプロダクトソリューション株式会社

カゴヤ・ジャパン株式会社

大連特迪信息技術開発有限公司 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　  1社

株式会社アクトシティ (2) 持分法を適用しない関連会社

レイヤーズ・ＴＤＩソリューションズ株式会社

当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に与える影響が軽微であり、かつ、重要性に乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、大連特迪信息技術開発有限公司を除き、連結決算日と一致しております。

大連特迪信息技術開発有限公司の事業年度の末日は、12月31日であり、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結財務諸表を作成しております。

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引につきましては、連結財務諸表作成上、必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

ⅰ  商品及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ⅱ  仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

ⅰ  建物(建物附属設備を除く)

平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

平成19年４月１日以後に取得したもの

定額法

ⅱ  建物以外

平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

平成19年４月１日以後、平成24年３月31日以前に取得したもの

定率法(250％定率法)

平成24年４月１日以後に取得したもの

定率法(200％定率法)

なお、連結子会社が保有する一部の資産については定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

市場販売目的分

見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用分

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引のもの及び、リース取引開始日が平成20年４月１日以後のリース取引のもので重要性の乏しいリース資産については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④  長期前払費用

期間均等償却 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社におきましては、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④  工事損失引当金

当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。　

なお、一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異につきましては、各発生連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）により、定額法による按分額をそれぞれ発生連結会計年度の翌連結会計年度から費用処理しております。  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

受注制作ソフトウェアに係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準を適用し、その他のものについては、工事完成基準を適用しております。
　なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。 (6) のれんの償却に関する事項

５年間で均等償却しております。

なお、重要性の乏しいものについては、発生時に処理しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算方法

在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

②消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

なお、控除対象外消費税及び地方消費税は発生連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

　(1) 退職給付に係る会計処理方法の変更

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,363,694千円計上されており、また、その他の包括利益累計額が204,248千円減少しております。

なお、１株当たり情報与える影響は当該箇所に記載しております。

　(2) 在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更

在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更による前連結会計年度の損益への影響額及び当連結会計年度の期首までの累積的影響額は軽微であるため、遡及適用は行なっておりません。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

①　再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

②　再評価を行った年月日          平成14年３月31日

③　再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※４．損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

(連結損益計算書関係)

※１．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

※２．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４．研究開発費の総額

※５．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※６．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

固定資産除却損

※７．事務所移転費用には固定資産除却損が含まれており、次のとおりであります。

固定資産除却損

※８．減損損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、稼動資産においては管理会計上の区分に基づき、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としております。

事業用資産については、収益性が低下し帳簿価額の回収が見込めないことにより、また、遊休資産については、将来の用途が定まっていないため帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

事業用資産の回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

なお、遊休資産については正味売却価額により測定しており、取引事例価額等を基礎として評価しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、稼動資産においては管理会計上の区分に基づき、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としております。

事業用資産については、収益性が低下し帳簿価額の回収が見込めないことにより帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

事業用資産の回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)減少株式数2,600株は、平成17年６月22日開催定時株主総会決議によるストックオプションの権利行使によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．減少株式数100,000株は、平成26年２月28日開催の取締役会決議において決議された会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却であります。

２．減少株式数6,000 株は、平成17年６月22日開催定時株主総会決議によるストックオプションの権利行使によるものであり、減少株式数100,000株は、平成26年２月28日開催の取締役会決議において決議された会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

貸借対照表に計上されているリース資産は「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」であります。

②リース資産の減価償却の方法

自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

貸借対照表に計上されているリース資産は「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引のもの、及び、リース取引開始日が平成20年４月１日以後のリース取引のもので重要性の乏しいリース資産については、通常の賃貸借取引に係る方法によっており、その内容は次のとおりであります。

　ⅰ　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　ⅱ  未経過リース料期末残高相当額

　ⅲ  支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　ⅳ  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　ⅴ  利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、適切な資産の運用収益の実現及び資産の健全性を図るため、安全性を基本としながら、流動性及び収益性も考慮した方法で運用管理を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金等は顧客等の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うとともに、信用状況等を把握することによってリスク低減を図っております。
　また、投資有価証券は主として株式及び債券等であり、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価や発行体の財務状況等を、取締役に報告しております。
　また、上場株式等、時価のある有価証券については、四半期ごとに時価による評価を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

①現金及び預金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額を記載しております。

②受取手形及び売掛金、短期貸付金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額を記載しております。

また、貸倒懸念債権につきましては、個別に計上している貸倒引当金を控除した金額を記載しております。

③有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載のとおりであります。

④破産更生債権等

個別に回収可能性、回収見込等に基づき貸倒引当金を設定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から、貸倒見積額を控除した額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

⑤ゴルフ会員権

時価の算定につきましては、ゴルフ会員権取扱店等における相場の仲値によっております。

なお、個別に計上している貸倒引当金を控除した金額を記載しております。

⑥支払手形及び買掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額を記載しております。

⑦社債、長期借入金

これらは、元利金額の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑧リース債務

元利金額の合計額に契約利子率等によって割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

①現金及び預金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額を記載しております。

②受取手形及び売掛金、短期貸付金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額を記載しております。

また、貸倒懸念債権につきましては、個別に計上している貸倒引当金を控除した金額を記載しております。

③有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載のとおりであります。

④長期貸付金及び破産更生債権等

個別に回収可能性、回収見込等に基づき貸倒引当金を設定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から、貸倒見積額を控除した額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

⑤ゴルフ会員権

時価の算定につきましては、ゴルフ会員権取扱店等における相場の仲値によっております。

なお、個別に計上している貸倒引当金を控除した金額を記載しております。

⑥支払手形及び買掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額を記載しております。

⑦社債、長期借入金

これらは、元利金額の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑧リース債務

元利金額の合計額に契約利子率等によって割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)破産更生債権等、償還予定が見込めない5,381千円は含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)長期貸付金、破産更生債権等償還予定が見込めない14,541千円は含めておりません。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

   １．その他有価証券

　前連結会計年度(平成25年３月31日現在)

　当連結会計年度(平成26年３月31日現在)

   ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、ポイント制による退職一時金制度及びキャッシュバランスプランに基づく確定給付型の年金制度を設けており、ＴＤＩシステムサービス株式会社及びＴＤＩプロダクトソリューション株式会社においては、ポイント制による退職一時金制度を設けております。勤続年数３年以上の従業員が退職する場合に、勤続年数や在職中における貢献度等に基づき算定された退職金を支払うこととなっております。

また、株式会社ＭＩＳ及びカゴヤ・ジャパン株式会社においては、退職一時金制度及び中小企業退職共済制度を採用しております。

なお、従業員の退職等に際して退職金を割増又は割引して支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

(注)  一部の連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、ポイント制による退職一時金制度及びキャッシュバランスプランに基づく確定給付型の年金制度を設けており、ＴＤＩシステムサービス株式会社及びＴＤＩプロダクトソリューション株式会社においては、ポイント制による退職一時金制度を設けております。勤続年数３年以上の従業員が退職する場合に、勤続年数や在職中における貢献度等に基づき算定された退職金を支払うこととなっております。

また、株式会社ＭＩＳ及びカゴヤ・ジャパン株式会社においては、退職一時金制度及び中小企業退職共済制度を採用しております。
　なお、従業員の退職等に際して退職金を割増又は割引して支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

この結果、繰延税金資産の純額が28,462千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が29,730千円増加しており、その他有価証券評価差額金が1,267千円増加しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客の情報システムに関する企画構想、コンサルティング、設計からシステム開発、さらにシステム等の管理運営に至るまで一貫したサービスを提供する事業、インターネットデータセンター運営・ホスティングサービス等のインターネット関連事業、組み込みソフトウェアの開発に関する事業、並びに半導体開発に関連した設計・評価・解析に関する事業を営んでおります。

したがって、当社グループは、サービスの種類等を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ソフトウェア開発」、「情報処理サービス」、「エンベデッド・ユビキタス／半導体関連」を報告セグメントとしております。

なお、各報告セグメントのサービスの種類等は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)１．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)１．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域への売上高が、連結損益計算書の売上高の金額の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％未満であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域への売上高が、連結損益計算書の売上高の金額の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％未満であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引に関しましては重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　３．(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、24.53円減少しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務を計上していないため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)原価計算の方法は、プロジェクト別実際原価による個別原価計算を実施しております。

なお、原価差額が重要な場合は、期末において売上原価及びたな卸資産に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法　

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　

時価のないもの

移動平均法により算定

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法　

① 商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

② 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③ 貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

①  建物(建物附属設備を除く)

平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

平成19年４月１日以後に取得したもの

定額法

②  建物以外

平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

平成19年４月１日以後、平成24年３月31日以前に取得したもの

定率法(250%定率法)

平成24年４月１日以後に取得したもの

定率法(200%定率法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

ソフトウエア

市場販売目的分

見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用分

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引のもの、及び、リース取引開始日が平成20年４月１日以後のリース取引のもので重要性の乏しいリース資産については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各発生事業年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)により、定額法による按分額をそれぞれ発生事業年度の翌事業年度から費用処理をしております。

(4) 工事損失引当金

当事業年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

受注制作ソフトウェアに係る収益の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準を適用し、その他のものについては、工事完成基準を適用しております。
　なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

・固定資産の再評価に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権または金銭債務は次のとおりであります。

※２．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

　３．保証債務

関係会社の金融機関からの借入金及び社債に対して、債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額

※２．主要な販売費及び一般管理費

※３．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

固定資産除却損

※４．事務所移転費用には固定資産除却損が含まれており、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　　　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式については、次表に記載のとおりであります。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

この結果、繰延税金資産の純額が18,575千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19,843千円増加しており、その他有価証券評価差額金が1,267千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１．「当期減少額」の()書きは内書きで減損損失の計上額であります。

２．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の()書きは、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．ソフトウェアの当期増加額の主なものは、新基幹システムの追加開発費用42,304千円であります。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額」は、貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第45期)(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第45期)(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第46期第１四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)平成25年８月12日関東財務局長に提出

第46期第２四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)平成25年11月12日関東財務局長に提出

第46期第３四半期(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日)平成26年２月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権の行使の結果)に基づく臨時報告書

     平成25年６月27日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月21日

情報技術開発株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 山 和 則 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栗 原 幸 夫 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている情報技術開発株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、情報技術開発株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、情報技術開発株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、情報技術開発株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月21日

情報技術開発株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 山 和 則 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栗 原 幸 夫 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている情報技術開発株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、情報技術開発株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。