4464 ソフト９９コーポレーション 有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社５社から構成されており、ファインケミカル、ポーラスマテリアル、サービス及び不動産関連という４つの事業セグメントに区分しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1）ファインケミカル

〔事業内容等〕

　主として、一般消費者向け及び自動車コーティング施工業者向けに、自動車用ケミカル品の製造・販売を行って

おります。

　主要な製品は、洗車用品（カーワックス等）、自動車用補修・整備用品、その他・家庭用品等であります。

〔事業に携わる関係会社等〕

　当社が主要製品の製造・販売を行うほか、連結子会社のアスモ株式会社が当社製品に使用するプラスチック容器の企画販売を行っております。海外では、中国（上海市）において連結子会社の上海速特９９化工有限公司が自動車用ケミカル品の製造・販売を行っております。

(2）ポーラスマテリアル

〔事業内容等〕

　主として、工業資材・生活用品向けに、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）及びウレタン等の多孔質体（ポーラス

マテリアル）を素材とする化成品の製造・販売を行っております。

　主要な製品は、工業用の研磨材、濾過材、吸水・洗浄材、生活用品等であります。

〔事業に携わる関係会社等〕

　連結子会社のアイオン株式会社が製造・販売を行っております。

(3）サービス

〔事業内容等〕

　主として、オートサービス事業、自動車教習事業、生活用品企画販売事業を行っております。

　主要なサービスは、オートサービス事業においては、自動車の整備・鈑金塗装、自動車のリース・レンタルを行っております。自動車教習事業においては、自動車免許の取得支援、安全運転のためのマナー教育、そして燃費向上のためのエコドライブ講習等を行っております。生活用品企画販売事業においては、主に生活協同組合向けに家庭用品の企画及び販売を行っております。

〔事業に携わる関係会社等〕

　連結子会社の株式会社ソフト９９オートサービスがオートサービス事業を行い、連結子会社のアスモ株式会社が

自動車教習事業を行い、連結子会社の株式会社くらし企画が生活用品企画販売事業を行っております。

(4）不動産関連

〔事業内容等〕

　主として、当社保有の不動産を賃貸する不動産賃貸事業と、当社の保有する不動産の有効活用の一環として、温浴事業を行っております。

　〔事業に携わる関係会社等〕

　当社が不動産賃貸事業及び温浴事業を行っております。

　事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）子会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．アイオン(株)、アスモ(株)、上海速特９９化工有限公司の３社は、特定子会社に該当しております。

３．アイオン(株)及び(株)ソフト９９オートサービスについては、連結売上高に占める同社の売上高が10％を超えております。なお、アイオン(株)の売上高はセグメントにおけるポーラスマテリアル事業部門の売上高に対して90％超を占めており、主要な損益情報等の記載を省略しております。(株)ソフト９９オートサービスの主要な損益情報等は、売上高2,331百万円、経常損失38百万円、当期純損失45百万円、純資産額1,044百万円、総資産額2,294百万円であります。

４．アスモ（株）は債務超過会社で、債務超過の額は、平成26年３月末時点で321百万円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から関係会社への出向者３人を除いております。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までのものであり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．上記の従業員は、全員がファインケミカルセグメントに所属しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、下記の子会社２社にそれぞれ労働組合があり、その組合名、所属、加入人員数等は、以下のとおりであります。

　なお、両組合ともに労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済政策等に支えられ株高・円安傾向となる中、企業収益や雇用情勢に改善が見られるとともに、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による消費の増加により、景気は回復の傾向が見られました。

　このような経済状況の下で、当社グループ（当社及び連結子会社５社）は、「生活文化創造企業」の経営理念の下、お客様に長く愛される製品・サービスの創出を目指して営業活動に努めてまいりました。

　しかしながら、当連結会計年度の当社グループの業績は、前期を上回ることができず、売上高21,599百万円（前年同期比0.7%減）、営業利益1,862百万円（同4.7%減）、経常利益2,091百万円（同0.3%減）となり、子会社による過去の下水道使用量の過少申告に係る損害賠償金を特別損失として計上したこと等により、当期純利益は1,112百万円（同17.7%減）となりました。

　報告セグメントごとの営業の業績は次のとおりであります。

（ファインケミカル）

　自動車販売は、増税前の駆け込み受注により年度後半からは前年を上回る状況で推移し、個人消費は高額商品・サービスへの支出増加や駆け込み消費により上向く等、当事業を取り巻く環境は好転する中での営業活動となりました。

　そのような中、当社の国内の消費者向け製品販売は順調に推移しました。そのうち、主力の自動車ボディお手入れ製品の販売では、春先の洗車需要期に販売を増加しました。夏場や年末商戦においては洗車用品の販売が苦戦したものの、コーティング剤「スムースエッグ」シリーズの新製品「スムースエッグマイクロホイップ」を３月に発売し、拡販に努めたことで、自動車ボディお手入れ製品の販売は前期比で微減にとどまりました。

　一方、ガラスコーティング剤「ガラコ」については、梅雨時期は販売が苦戦しましたが、ゲリラ豪雨や秋雨対策のための限定品の販売をタイムリーにおこなったことで販売が増加しました。また、ワイパーについても、取扱店舗が増加したことや輸入車対応の新製品を発売したことで販売が増加しました。

　また、損害保険の料率改定により、消費者の自費修理の意識の高まりを受け、自動車補修用製品「９９工房」の販売が好調に推移したことや、平成26年２月には関東地方を中心に記録的な大雪となり、タイヤチェーンの店頭消化が好調にすすんだことで、国内の消費者向け製品販売は前期を上回る結果となりました。

　業務用製品の販売においては、増税前の新車駆け込み需要の影響により、自社ブランドやＯＥＭのコーティング剤の販売が増加したことや、輸入車ディーラーへの営業活動を強化したことにより、前期を上回る結果となりました。

　一方、家庭用品の販売においては、主力のメガネ用製品の販売は新製品の発売等により好調に推移したものの、スマートフォンや家電向け等の家庭用クリーナーの販売が苦戦したことで、前期を下回る結果となりました。

　海外向け販売では、東アジア地域においては、中国市場で日本からの輸出品は順調に推移し、現地生産品の販売についても、反日デモの影響で低迷していた販売が回復し順調に推移しました。また、韓国や台湾向け販売も増加しました。

　東南アジア地域では、円安傾向が続いたことで受注が回復し、タイ・マレーシア向け販売が増加したことに加え、近年開拓したベトナムやミャンマー向けのリピート販売も増加したことで、前期を上回る結果となりました。また、北米向け輸出の増加や、南米では近年開拓したブラジル向けリピート販売に加え、新たにパラグアイ向けの販売を開始しました。一方で、大口仕向け先のロシアにおいて、現地代理店の在庫調整の影響により販売が落ち込んだものの、東アジアや東南アジア地域向け輸出の増加でカバーしたことで、前期を上回る結果となりました。

　これらの結果、当連結会計年度におけるファインケミカル事業部門は、国内では主に消費者市場向け製品及び業務用製品の販売が好調に推移したことや、海外向け販売が増加したことで、売上高は10,648百万円（前年同期比3.6%増）となり、売上高の増加に加え、業務用製品を中心とする高付加価値製品の販売構成比の増加や、海外向け販売の利益率改善や、効率的な費用運用に努めたことで、営業利益は1,202百万円（同31.3%増）となりました。

（ポーラスマテリアル）

　産業資材部門におきましては、半導体業界向け製品の販売では、国内は得意先の在庫調整が年度後半には落ち着いたことで受注が回復し、ほぼ前期並みの結果となりました。海外は、得意先の在庫調整の影響や競合との競争激化により販売が大幅に落ち込みました。また、ハードディスク業界向け製品の販売では、前期開拓した海外得意先の販売が増加したことでほぼ前期並みの結果となりました。一方で、新用途への展開もすすめているものの、半導体業界向け販売の落ち込みをカバーできず、産業資材部門全体では前期を下回る結果となりました。

　生活資材部門におきましては、国内では前期に導入した夏季商材のネッククーラーの流通在庫の消化がすすまず、当期は販売が苦戦しました。輸出では、米国やインドネシア向けの自動車用製品の販売が増加したものの、国内販売の落ち込みをカバーできずに前期を下回る結果となりました。

　これらの結果、当連結会計年度におけるポーラスマテリアル事業部門の売上高は、4,669百万円（同3.7%減）となりましたが、産業資材部門において、利益率の低い製品の販売が減ったことにより、営業利益は485百万円（同1.5%増）となりました。

（サービス）

　自動車関連サービス事業を取り巻く環境は、損害保険の料率改定による自動車ユーザーの節約志向の高まりを受け、保険を利用した事故車修理の需要減少の動きが見られる等、大変厳しい状況での活動となりました。

　そのような環境下で、輸入車ディーラーからの鈑金入庫については、好調な輸入車販売の流れの中、受注獲得のために積極的な営業活動に努めたことにより増加しました。しかしながら、損害保険会社の紹介による入庫については、提携先に対し入庫誘導の促進に努めたものの、入庫の減少に歯止めがかからず、苦戦しました。加えて中小の自動車整備業者からの入庫も落ち込み、修理単価の下落傾向もすすんだことで、自動車関連サービス事業は前期を大幅に下回る結果となりました。

　自動車教習事業におきましては、普通免許から大型免許・職業免許や二輪免許まで幅広い教習内容を持つ強みを活かし、稼働バランスの向上にも取り組んだ結果、普通免許の稼働を大幅に伸ばしたことに加え、特殊車両や自動二輪の講習も増加したことで、前期を上回る結果となりました。

　生協向けの生活用品企画販売事業におきましては、生協の販売低迷が想定より早くすすむ中、企画採用数は前期並みで推移したものの、企画当たりの売上が減少し苦戦しました。一方で、新たな販路として取り組んでいるインターネット販売は順調に増加したものの、生協向け販売の落ち込みをカバーできずに前期を下回る結果となりました。

　これらの結果、当連結会計年度におけるサービス事業部門は、主に自動車関連サービス事業及び生活用品企画販売事業の苦戦により売上高が4,887百万円（同5.9%減）となり、自動車関連サービス事業の東京新工場への移転に伴う稼働の減少や費用先行等もあり、営業利益は9百万円（同96.3%減）となりました。

（不動産関連）

　不動産賃貸事業におきましては、当社の保有する物件で入居が増加したことで、前期を上回る結果となりました。

　温浴事業におきましては、３店舗それぞれにおいて、季節にあわせた催事の開催やオリジナル飲食メニューの提供等、リピーター獲得やお客様満足度向上のための活動に取り組んでまいりました。その結果、付帯売上の増加により客単価は改善傾向がみられたものの、夏場の来店客数の減少の影響により、前期を下回る結果となりました。

　これらの結果、当連結会計年度における不動産関連事業部門の売上高は1,393百万円（同2.5%減）となり、賃貸物件の修繕等、一過性費用の発生により営業利益は154百万円（同47.9%減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、税金等調整前当期純利益が1,908百万円（前年同期比9.2%減）、減価償却費789百万円、売上債権の減少額246百万円、たな卸資産の減少額262百万円、法人税等の支払額688百万円、有形固定資産の取得による支出893百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出807百万円、有価証券及び投資有価証券の売却・償還による収入1,166百万円、配当金の支払額345百万円等により前連結会計年度末に比べ2,494百万円増加（前年同期は1,259百万円の増加）し、10,835百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2,562百万円の流入（前年同期比24.5%増）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益1,908百万円、減価償却費789百万円となり、売上債権が246百万円、たな卸資産が262百万円それぞれ減少したことと、法人税等の支払額688百万円を要因としております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、329百万円の流入（同506百万円の支出）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出893百万円、定期預金の純減額799百万円、有価証券・投資有価証券の取得による支出807百万円、有価証券及び投資有価証券の売却・償還による収入1,166百万円等を要因としております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、400百万円の支出（同36.4%増）となりました。これは主に、配当金の支払額345百万円と、前期に導入した「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に伴う長期借入金の返済による支出45百万円と自己株式の処分による収入43百万円を要因としております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．サービス、不動産関連事業部門については、生産活動を伴わないため、記載しておりません。

(2）受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社は、グループ共通の経営理念を創業以来掲げてきた「生活文化創造企業」とし、グループ全ての事業において、この共通理念の下、営業活動に取り組んでおります。

　また、当社は平成26年４月に新たな中期経営計画「SOFT99 Drive」を策定いたしました。この中期経営計画では、経営ビジョンとして、前中期経営計画において掲げた「未来の『あたりまえ』を発見する」を引き続いて掲げ、当社グループは、この経営理念及び経営ビジョンのもと、各事業部門において「お客様に長く愛される」「いつもお客様のライフスタイルのそばにある」製品やサービスを提供し続けてまいります。

中期経営計画「SOFT99 Drive」の基本方針は下記の通りです。

①成熟市場（国内・先進国）に向けた、新しい高付加価値製品・サービスを提供

②成長市場（新興国）に積極的に参入し、事業の拡大をはかる

③未来の『あたりまえ』を発見するため、新技術・サービスノウハウ蓄積と新用途開発の推進

④社会の要請に応え、正当な評価を受ける企業集団を目指す

＜ファインケミカル＞

一般消費者向けのカー用品につきましては、自動車用ケミカル用品のリーディングカンパニーとしての強みを生かし、成熟した国内市場において、より高付加価値な製品を継続的に市場に投入し続けてまいります。自動車ボディお手入れ製品においては、『スムースエッグマイクロホイップ（平成26年3月発売）』のような、新しい切り口の製品の投入を継続し、今までにない顧客体験の提供により消費者の支持を得るとともに、新たな顧客層の開拓による新市場の創出を目指します。ガラスお手入れ製品では、近年市場シェアを大きく伸ばした『ガラコワイパー』の拡販に加え、トップブランドである『ガラコ』シリーズへの新製品投入により、より強固な収益基盤の構築を目指します。また、今後の伸長が期待される車内アメニティ分野進出への足掛かりとして、芳香・消臭剤分野への新製品投入や、女性ドライバー向けアイテム販売の拡大を進めるとともに、多様化する消費者のニーズや購買行動へ応えるべく、新たなカー用品販売チャネルの開拓による販路の拡大に取り組んでまいります。

業務用のカー用品につきましては、自動車販売現場への営業活動を強化するとともに、コーティング剤の更なる性能向上とコーティング周辺分野の製品拡充による販売拡大を図ります。さらには、表面改質処理システム『フレイムボンド』を活用することで、自動車関連市場以外の異業種においても新用途開発と販売拡大を目指します。

　家庭用品につきましては、メガネのお手入れ用品市場の確立を目指して、家庭用品卸ルートを中心に、『メガネのシャンプー』シリーズの販売拡大を図るとともに、メガネお手入れ製品の周辺製品開発を進めてまいります。

　また、カー用品販売ルートの得意先とのパイプを活かした家庭用ＤＩＹ補修製品の新たな展開や、メガネお手入れ用品に続く特徴のある新製品の開発により、ニッチ分野での市場ポジション確立と業容拡大を目指します。

　海外販売につきましては、これまでに販売ルートを構築してきた各仕向け先に向けての製品開発体制をより一層強化し、更なる業容の拡大を目指します。その中で、中国においては、現地法人と一体となった営業体制のより一層の強化と製品開発のスピードアップにより、市場への更なる浸透を図ります。東アジア・東南アジア及びロシア市場においては、現地の市場にあった専用製品の開発を推進するとともに、営業体制の強化と現地代理店との連携強化による販売拡大と、自動車美装メニューの新たな提供を進めることで業容の拡大を図ってまいります。さらに、北米、中南米、インド、中東などに向けた更なる市場拡大のための活動を進めてまいります。

＜ポーラスマテリアル＞

産業資材分野におきましては、現在の主要用途である半導体・液晶・ＨＤＤ製造装置向けの消耗部材等、既存ハイテク分野における洗浄・研磨の性能向上による市場シェア拡大と合わせて、更に高い技術力を必要とする最新ハイテク分野への用途展開を推進します。また、医療用途やスワブ等、ＰＶＡ素材を活用した液体吸収ニーズへの対応を進めるとともに、新たな顧客層開拓を目指します。

　生活資材分野におきましては、ファインケミカル事業との製品開発ナレッジの相互活用により、自動車・キッチン・ペット等の各種生活関連分野において、継続的な新製品投入と海外新市場へのアプローチを積極的に進めてまいります。

＜サービス・不動産関連＞

①オートサービス事業

　近畿圏における自動車整備・鈑金事業の事業基盤の整備に目処が立ったことで、平成25年９月より稼働した東京新工場を中心に、首都圏における整備・鈑金塗装市場の新規顧客獲得に努めてまいります。また、損害保険の料率改定の影響により、保険会社からの鈑金修理の紹介入庫が減少傾向にある中、新たな収益源の構築が課題となっております。そのための活動として、近年注目を集めている自動車プロテクションフィルムやラッピングフィルムを使用した新しい美装サービスメニューの拡充により、既存得意先との取組み強化と新たな顧客層開拓を図り、販売拡大を進めることで、新たな収益源の獲得を目指します。

②生活用品企画販売事業

　主要得意先である生活協同組合（生協）向け販売が縮小する中、カタログ通販・量販向け卸・インターネット通販等の新たな販売チャネル開拓とこれに合わせた商品開発や企画提案を進めており、この流れをさらに加速させてまいります。また、拡大を続けるeコマース市場への取り組みとして、現在はグループ各社で運営しているインターネット販売のノウハウを本事業へ集約・蓄積しながら、この分野での販売拡大を目指してまいります。

③自動車教習事業

　教習所事業は経営資源の最適化を目指して効率的な運営を行うため、大型免許や企業の安全運転講習などのメニューを充実して、繁閑を最小限にする運営を目指します。また、現在取り組んでいる法人向け講習メニューの拡充にむけた取り組みを加速し、運転適性診断認定などの新たなサービスの提供による細やかな顧客ニーズへの対応を行ってまいります。

④不動産賃貸事業・温浴事業

　不動産賃貸事業においては、現在当社が保有する物件の稼働率維持を目指します。温浴事業については、引き続きサービスの向上と飲食メニューの拡充により、顧客満足度を高め、地域のやすらぎコミュニティづくりに努めてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①市場変動による業績への影響

当社グループは、ファインケミカル事業部門において、一般消費者向け自動車ケミカル用品の製造販売を行っております。一般消費者向けケミカル用品の一部の製品については、市場内でのシェアが高いことから、市場の拡大や縮小による業績への影響を受けやすく、売上高及び利益面において下降する懸念があります。

また、当社グループは、ポーラスマテリアル事業において、主として半導体・液晶・ＨＤＤ製造装置向けの製品販売を行っております。これらの製品は、国内外において性能面及び価格面において他社との競争が激化しており、競合品の台頭により主要得意先の販売が下落し、売上高及び利益面において下降する懸念があります。

②特定の市場への依存度について

当社グループは、「自動車」に関わる事業の売上構成比が高く、自動車関連産業の市況や制度の変更により業績に影響が出る可能性があります。ファインケミカル事業においては、自動車販売時に施工されるコーティング剤等の業務用製品の販売を行っておりますが、これら製品の販売は、自動車販売の増減に影響されることから、売上高や利益面において極端に浮沈する可能性があります。そして、自動車関連サービス事業においても、自動車に関連する産業の市況の影響、売上高や利益面において下降する懸念があります。

また、当社グループは、ポーラスマテリアル事業部門において、半導体業界向けの洗浄材及び研磨材の製造販売を行っております。半導体業界は、製品技術の進歩が速く、また業界を構成する企業の合併等の業界再編・市場再編が頻繁に行われるため、技術の切り替えや企業再編のタイミングにおいて需給調整が行われます。このような需給調整が行われることや、海外メーカーとの価格競争が激化することで、ポーラスマテリアル事業部門の売上高や利益面が極端に下降するため、当社グループの売上高や利益面において下降する懸念があります。

③石油加工品の原材料への依存度について

当社グループが提供する製品は、原材料及び容器等に合成樹脂や溶剤等を多く使用しており、石油加工品への依存度が高くなっております。このような事業構造のため、災害等により原材料の調達が不可能になった場合、中長期にわたって一部の製品供給が不可能になることや、原油価格の上昇により原材料の調達コストが上昇し、売上高や利益面において下降する懸念があります。

④製造物責任について

当社グループが提供する、製品・サービスにおいて、欠陥が生じるリスクがあります。製造物責任賠償やリコール等が発生した場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。

⑤季節商材の返品による業績への影響について

当社グループは、ファインケミカル事業において、冬季商材であるタイヤチェーンの販売を行っております。この製品は天候により消費者の購買行動が変動しやすいため、気象の変動により販売が影響を受ける可能性があります。また、販売時期経過後の返品により、利益面において低下する懸念があります。天候要因による当社グループの影響を事前に予測することは困難であります。

⑥海外事業について

当社グループは、ファインケミカル事業及びポーラスマテリアル事業において、日本及び中国において開発・製造された製品を輸出しております。当社グループは、拡大する海外市場への展開を進めておりますが、今後は、当社グループが原材料など調達し、製造や販売を行う国や地域における政治的・経済的・社会的不安定要素や、法律や税制や化学品に対する規制の変更、為替相場の変動、知的財産に関する問題等により生産及び販売面で影響を受け、売上高や利益面において低下する懸念があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客ニーズに対応していくため、ファインケミカル事業部門とポーラスマテリアル事業部門にて製品の研究開発を進めております。

当連結会計年度における各事業別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、538百万円であります。

（ファインケミカル）

当事業における当連結会計年度の研究開発費は345百万円となっております。

主な研究成果は次のとおりであります。

(1)自動車ボディ・ガラス・車内用品

①スムースエッグ　マイクロホイップ

　自動車ボディ用のコーティング剤で、ボディのホコリを取りながら、同時にコーティングが完了する泡状の製品です。

②強力　虫・鳥フン除去シャンプー

　通常のシャンプー洗車作業では落ちない、虫や鳥のフン汚れを除去するカーシャンプーです。虫・鳥のフン汚れに効果的な界面活性剤およびオレンジオイルを配合し、固着した汚れをしっかり落とします。

③コーティング施工車用エクストラゴールドシャンプー

　コーティング施行車用のシャンプーです。経年により光沢や汚れがつきにくい効果が低下してきたコーティング施工車に対し使用することで、光沢やボディのすべすべ感、汚れがつきにくい効果を回復させるシャンプーです。

(2)家庭用品

①くり返し使えるメガネのくもり止めクロス

　繰り返し使用できるドライシートタイプのメガネ拭きで、拭くだけでくもり止め効果が得られる製品です。

(3)その他（業務用商品）

①BeCARX　ボディヒートコーティング

　加熱処理により、乾燥時間短縮、撥水性能を向上させた、鈑金塗装の焼付ブース専用のボディ用ガラスコーティング剤です。

　当連結会計年度において、国内特許4件を出願しており、国内出願特許4件が登録になりました。

　当事業の研究開発活動は合計13名で行っております。

（ポーラスマテリアル）

　当事業における当連結会計年度の研究開発費は192百万円となっております。

　主な研究成果は次のとおりであります。

(1)新規多孔質体

オレフィン系樹脂を用いた多孔質体「ピオラス」ローラーについて、海外のタッチパネル製造装置に採用され、継続的に供給しています。溶出物、転写物の問題に対しては、当社が有する各種多孔質体の特徴を見極めた解決策を提案すると共に、商品の改良にも着手しています。また、フッ素系多孔質体「フローラス」については、徐々に引き合いを受ける状況となり、比較的大きなサイズ品について製造条件の最適化を図るべく、開発を進めています。

(2)電池関連材料

　二次電池用セパレーター素材として、最終的にPVAスポンジシートが選定され、電池性能について消防法認定を得るべく評価が進められています。また、PVA/フェノール系多孔質体をベースとした電池用電極材料の開発については、素材加工メーカーと量産工程の検討を行うと共に、電池メーカーとの取り組みについても進めています。

(3)メディカル関連

ウイルス検査等の簡易判定キット用部材（吸液剤）として、特殊加工を施したPVAスポンジシートが採用され、来年度の需要数量については、本年度分の約２倍程度との内示を受けており、生産対応と共に量産技術レベルアップのための取り組みを進めています。

(4)新規研磨材

MD（メモリーディスク）用研磨剤では、次世代のMD表面品質要求に対する製品の開発と共に、顧客サイドで再設計された一部プロセスに合せた製品の開発、求評も並行し進めています。アルミ筐体用研磨剤については、研磨工程用と仕上げ研磨工程用材料の開発を海外の代理店と共に進めており、比較的良好な結果が得られているとの情報を得ています。

(5)環境関連

廃水処理用の菌担持体である「マイクロブレス」について、基本的な菌担持体性能評価を行うための社内評価技術の蓄積を進めており、技術資料の作成に向けた性能試験条件を設定し、データの収集を開始しています。

(6)半導体用洗浄剤

半導体ウェハー等の精密洗浄用に使用される高性浄土スポンジ「SCL・UCLブラシローラー」では、ウェハ上に発生する欠陥の低減対策と共に、立ち上げ時の時間短縮に取り組んでいます。次世代デバイス用ブラシローラーに関し、新規Coreの作製を完了、ブラシ形状、素材に新たな特徴を付与し、ユーザーへの求評を進めています。

(7)生活資材・産業資材関連

製品の製造工程で印刷を行う「デザインセーム」については、ユーザー提案を行い、具体的な商品化に向けての検討を進めています。暑さ対策用「サモコンクールネオ」については当社保有特許技術を活かすと共に、接触冷感性能を有する繊維素材を使用、装着時のフィット感も改良した商品仕様とし、来年度の販売に向けて準備を進めています。

当連結会計年度において、国内特許4件、海外特許1件を出願、また、国内出願特許1件、海外（米国）出願特許2件が登録になりました。

当事業の研究開発活動は合計22名で行っております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は17,829百万円（前連結会計年度末は16,337百万円）となり、1,492百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,998百万円増加したことと、たな卸資産が243百万円、売上債権が231百万円減少したこと等によるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は28,705百万円（同29,010百万円）となり、305百万円減少しました。これは主に、有形固定資産が、当社新東京支店の完成に付帯する資本的支出により28百万円増加した一方で、長期預金が300百万円減少したこと等により投資その他の資産が283百万円減少したこと等によるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は2,962百万円（同2,966百万円）となり、3百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が85百万円増加した一方で、設備未払金が86百万円、仕入債務が4百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は2,392百万円（同2,185百万円）となり、206百万円増加しました。これは主に、退職給付に係る会計基準の変更に伴い、退職給付引当金が1,034百万円減少し、退職給付に係る負債が1,239百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は41,179百万円（同40,195百万円）となり、984百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が、当期純利益1,112百万円と配当金の支払い345百万円の結果、767百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金の増加等によるその他の包括利益累計額の増加174百万円によるものです。

(2）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前年同期比153百万円（0.7％）減の21,599百万円となりました。この売上高の減少は主に、ファインケミカル事業部門においては368百万円（3.6％）増収となったものの、ポーラスマテリアル事業部門において、産業資材部門の海外向け販売苦戦により178百万円（3.7％）減収となったことや、サービス事業部門において、オートサービス事業や生活用品企画販売事業の苦戦により307百万円（5.9％）減収となったことによるものです。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、同23百万円（0.3％）減の7,406百万円となりました。この売上総利益の減少は主に、ファインケミカル事業部門において、業務用製品の販売構成比の増加や海外向け販売の収益性改善により増益となったものの、サービス事業部門のオートサービス事業や生活用品企画販売事業において大幅減収となったことや、不動産関連事業の不動産賃貸事業において、賃貸物件の修繕費等の一過性費用の計上による原価増により減益となったことによるものです。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、同92百万円（4.7％）減の1,862百万円となりました。この営業利益の減少は、売上総利益の減少や販売費及び一般管理費の増加によるものです。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、同7百万円（0.3％）減の2,091百万円となりました。この経常利益の増加は、主に、受取利息や受取配当金の増加等の営業外収益の増加や、貸倒引当金繰入額の減少等により営業外損益ネットで85百万円改善したことによるものです。

（当期純利益）

当連結会計年度の当期純利益は、同239百万円（17.7％）減の1,112百万円となりました。この当期純利益の減少は、子会社による過去の下水道使用量の過少申告に係る損害賠償金を特別損失として計上したこと等によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

　第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローをご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、「成長分野への重点投資」を基本戦略として、今後の主力新製品の設備導入、拡販商品に限定した設備改善、品質向上のための設備改善、環境対策に不可欠な設備改善を重点に設備投資を行っています。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

ファインケミカル事業部門では、主に、株式会社ソフト９９コーポレーションにおきまして、新東京支店の完成等により、建物及び構築物で405百万円、機械装置や工具器具備品の取得で75百万円、車両運搬具の取得で15百万円の設備投資を実施しました。

ポーラスマテリアル事業部門では、アイオン株式会社におきまして、主に生産設備の増強のため153百万円の設備投資を実施しました。

サービス事業部門では、主に、株式会社ソフト９９オートサービスにおきまして、東京新工場への移転に伴う建物及び構築物の資本的支出で49百万円、機械装置で31百万円、リース車両取得で44百万円の設備投資を実施しました。

不動産関連事業部門におきましては、主に、株式会社ソフト９９コーポレーションにおきまして、賃貸物件の改修及び温浴施設の改修のため40百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び当社連結子会社５社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と車両運搬具、リース資産及び建設仮勘定であります。金額には消費税等を含めておりません。

３．提出会社のCuCu真砂は、賃貸住宅としても使用しております。

４．上海速特９９化工有限公司（在外子会社）の土地使用権（9,693㎡）は、平成６年11月より50年間の使用契約であります。

５．リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。

(1）提出会社

該当事項はありません。

(2）国内子会社

(株)ソフト９９オートサービス

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な設備の改修

（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(3）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注） 株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式482,586株は、「個人その他」に4,825単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記株式数は自己名義の株式数でありますが、「第５　経理の状況（追加情報）」に記載のとおり、当社は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しており、当連結会計年度末における本制度に係る当社株式は123,600株となっております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

　当社は、平成24年２月10日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の充実及び当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、平成24年５月10日開催の取締役会において、本制度の詳細について決定しております。

①　当該従業員株式所有制度の概要

　当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする従業員持株会支援信託契約（以下「本信託契約」といいます。）を締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、株式会社りそな銀行は、信託事務の一部を委託することを目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（再信託受託者）に、本信託に属する信託財産を再信託します。割当予定先である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下「信託口」といいます。）は、当該再信託に係る契約によって設定される信託であります。

　本信託は、その設定後３年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を予め一括して取得し信託口に再信託します。信託口は、本持株会に対して、定期的に当社株式を売却していきます。本信託終了時までに、信託口による本持株会への当社株式の売却を通じて、信託口の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。本信託の受益者適格要件は、本信託終了時に本持株会に加入していること、また、残余財産の分配基準は、本信託期間中に本持株会の会員各々が購入した株式数を基準としております。

なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入について保証をしており、本信託終了時において当社株式の価格の下落により、当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　第三者割当については、当社と本信託との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に締結される株式譲渡契約に基づいて行われ、本信託を通じて信託口が当社株式を取得します。

　信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人及び受益者代理人が本信託契約に定める「議決権行使のガイドライン」（不統一行使となった場合には信託財産である当社普通株式の議決権行使の総数に賛成または反対、棄権の比率を乗じて、賛成、または反対の議決権を行使し、あるいは棄権する数を算出し行使する）に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を行います。

②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

262,300株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　本信託契約で定める信託契約終了日において、持株会に加入している者のうち、本信託契約で定める所定の受益者確定手続の全てを完了している者を受益者とします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

 当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営政策のうちの一つとして位置付けております。

 利益配分につきましては、「安定的・継続的な配当」を基本としております。それに加え、連結業績を考慮しながら、総還元性向30％を目途とした配当政策を実施してまいります。

 内部留保資金につきましては、経営体質の一層の強化と将来の事業拡大のための投資に活用してまいります。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役相談役田中信は、取締役会長田中明三の実兄であります。

２．代表取締役社長田中秀明は、取締役会長田中明三の実子であります。

３．監査役平井康博、竹村聡及び樋口秀明は社外監査役であります。

４．取締役中務英三は、社外取締役であります。

５．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としては会社法に定められた株主総会、取締役会、監査役会・監査役及び会計監査人を設置しております。

　取締役会は、取締役会規程等に基づき、付議事項の審議及び重要な報告がなされるとともに、各取締役の業務の執行を監督しております。取締役会は、毎月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

　監査役会は、原則として毎月１回取締役会開催の１週間前迄に開催しており、各監査役は、監査役会が策定した監査計画に基づき監査を実施しております。監査役は毎回必ず取締役会に出席し、意見、要望を適時提言しております。

　また、当社は社外取締役または社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外取締役または社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、経営判断の迅速性の確保、経営効率の向上及び取締役相互間の監督体制に実効性を持たせ、取締役の業務執行の適法性・妥当性への牽制機能については、独立性を有する社外取締役の選任と、社外監査役の取締役会への出席・意見陳述や、日常の監査により確保できているとの認識により、現状の体制を採用しております。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　代表取締役を委員長とし、取締役及び部門長を委員とする内部統制委員会を設置し、全社統制、業務プロセス統制及びＩＴ統制の観点から内部統制全体を適切に分析して、リスクを洗い出した上、関係者への質問や記録の検証等の手続きを行い、内部統制システムの整備・運用を通じて、リスク管理体制の強化を図っております。

　また、当社及び当社グループの経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、「危機管理規程」に基づき、代表取締役を本部長とし、全役員をメンバーとする危機管理本部を直ちに召集して、迅速な初期対応を行い、損害・影響等を最小限に留める体制を整備しております。

　そして、関連法令の遵守と高度な倫理観念による行動を基本とした「ソフト99行動憲章及び行動指針」を制定、全役職員にマニュアルを配布し、その内容を遵守することを誓約させるとともに、取締役会決議により選任された取締役を委員長とする法令遵守部会を内部統制委員会内部に設置し、関連会社も含めた社内研修等の啓蒙活動の実施や、内部通報制度の運用を行うことで、法令を遵守する体制を整備しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は、内部監査室が担当し、人員２名（平成26年６月26日現在）で構成しております。内部監査室は、業務プロセスの有効性及び効率性、財務諸表の信頼性及び関連法規の遵守状況の監査に重点を置き、内部統制システムの充実を目指した業務監査を担当しております。

　また、内部監査室と会計監査人は、内部統制監査において互いに報告、情報・意見交換を実施し、連携して監査機能の充実に努めております。

　なお、内部監査室は、内部統制委員会において監査結果等を報告し、内部統制委員会はそれを受け、内部統制システムの充実に努めております。

　監査役会は社外監査役３名を含む４名（平成26年６月26日現在）の監査役によって構成しております。監査役会は、取締役の職務の執行を監査しており、適時、内部監査室に監査項目の指示または依頼をしております。両者間で定期的な会合は開催しておりませんが、適時情報・意見の交換を行い、連携による監査機能の充実に努めております。

　監査役会と会計監査人は適宜会合を開き、互いに報告、情報・意見交換を実施し、連携して監査機能の充実に努めております。監査の連携にあたっては、その実効性を担保するため、両者間において覚書を締結しております。

　なお、社外監査役竹村聡及び樋口秀明は、公認会計士の資格を有しており、豊富な見識、経験により財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の取締役会は、当社の事業内容や市場特性に精通した社内出身の取締役と、独立性を有する社外取締役で構成されており、経営上の意思決定と取締役の業務執行の監督に関する中心的な機能を担っております。

社外取締役は、取締役会において、より客観的・大局的見地から経営全般に対する監督及び助言機能を担うものとして認識しており、取締役相互間の監督体制の強化と透明性のある意思決定に実効性を持たせています。

さらに、高い独立性と専門性を有する社外監査役による、より専門的な見地からの助言により取締役の業務執行の監査・監督の実効性を確保しています。

また、社外取締役１名及び社外監査役３名を中立・公正な立場を確保している独立役員として指定し、当社の業務執行過程において、一般株主の利益に対しても適切に配慮した意思決定がなされるよう、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていることから、現状の体制としています。

当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に対する考え方は、次のとおりであります。

・当社及び当社の連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）から経済的に独立していること

・現在に至るまで当社グループの取締役、その他使用人となったことがないこと

・当社グループの取締役、その他使用人の近親者（配偶者、３親等以内の血族及び同居家族）でないこと

なお、当社の社外取締役は１名で、社外監査役は３名であり、その選定理由は以下のとおりであります。

社外取締役中務英三は、約30年にわたり海外（英国）にて複数の企業で、財務・経理・経営企画を中心として管理部門全般の業務に従事してきました。経営の監督に際して、グローバルな経験と知識に基づく、経営の執行陣や特定の利害関係者の利益に偏重することのない公平公正な判断能力を有しており、社外取締役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。

社外監査役平井康博は、企業法務に精通した弁護士として、公正な立場でコンプライアンス体制の充実や法的リスク等への助言も含め専門的見地から経営を監視し、社外監査役としての適切な職務遂行が可能であると判断しています。

社外監査役竹村聡は、監査法人事務所での法定監査実績、他社での監査役としての職務経験、公認会計士および税理士として培われた財務知識、見識等から経営を監視し、社外監査役としての適切な職務遂行が可能であると判断しています。

社外監査役樋口秀明は、経営学修士、公認会計士および税理士として培われた財務知識、見識や豊富な実務経験等から経営を監視し、社外監査役としての適切な職務遂行が可能であると判断しています。

　上記の社外取締役１名及び社外監査役３名は、本人及びその近親者において、現在及び過去において、当社及び関係会社の業務執行者、非業務執行取締役、会計参与、主要株主等のいずれにも該当せず、また当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ておりません。なお、社外取締役中務英三は、過去に当社の取引先の英国現地法人に勤務しておりましたが、その間当社と中務英三個人との間には直接の取引関係は一切発生しておりません。また、社外監査役竹村聡は、当社の会計監査人であるペガサス監査法人に平成14年７月末日まで雇用契約に基づき勤務しており、その後平成16年１月末日まで会計監査の補助として一部業務に携わっていましたが、その間当社と竹村聡個人との間には直接の取引関係は一切発生しておりません。以上の点から、上記の社外取締役１名及び社外監査役３名は独立性を有するものと判断しております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額は、主たる職務である業務執行の監督、監視機能を維持するために有効な水準であること、また、経営状態、世間水準、従業員給与との整合性等も勘案して決定していますが、役員報酬等の具体的な決定方針は特に定めておりません。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

34銘柄　1,920百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

特定投資株式

　みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当

　　事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社の会計監査を執行する会計監査人として、ペガサス監査法人と監査契約を結んでおり、公正な会計監査を適時受けております。

業務を執行した公認会計士と補助者の構成は次のとおりであります。

（業務を執行した公認会計士）

⑦取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役選任の要件

当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会にて決議することができることとした事項及びその理由

イ．当社は、機動的な資本政策を遂行することができるよう、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．当社は、株主の便宜を図るため取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当金として剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

ハ．当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により、同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役会及び監査役会がその職務を遂行するに際し、能力を十分に発揮できる環境整備を目的とするものです。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑪コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

証券取引所の要請により、一般株主の利益保護の観点から社外取締役１名及び社外監査役３名を独立役員として指定し、透明性のある意思決定のできる体制の構築及び監督機能の強化を図っております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の公認会計士等に対する監査報酬につきましては、業務を執行する公認会計士の経験、監査の日数、人員、時期等を総合的に勘案して、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、ペガサス監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等にも的確に対応できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を通じて適宜情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　5社

　　子会社は全て連結されております。

　　連結子会社は、次のとおりであります。

　　上海速特９９化工有限公司（中国）

　　アイオン㈱

　　アスモ㈱

　　㈱ソフト９９オートサービス

　　㈱くらし企画

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、上海速特９９化工有限公司の決算日は、平成25年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成26年１月１日から平成26年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

総平均法による原価法

　ロ　たな卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

　当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

　当社及び一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

ハ　国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税額等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

ロ　レバレッジドリースの会計処理

　連結子会社は、平成13年１月に航空機リースを事業とする匿名組合への参加契約（出資金額25,881千円、契約期間15年）を締結しております。

　匿名組合への出資額は、連結貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しており、出資に係る損益は、同組合が定める計算期間及び連結子会社持分相当額により当連結会計年度に属する金額を匿名組合投資利益として処理しております。

　また、同組合の累積損失額のうち、連結子会社負担に帰属するものは平成26年３月31日現在23,738千円となっており、固定負債の「その他」として連結貸借対照表に計上しております。

ハ　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（会計方針の変更）

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の導入）

　当社は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の導入に伴い、平成24年５月30日付で、第三者割当により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「信託口」といいます。）に対し、自己株式262,300株を譲渡しております。

　当該自己株式の処分に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を実施しており、信託口が保有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については、連結貸借対照表及び連結損益計算書に含めて計上しております。

　なお、信託口が保有する本制度に係る当社株式は、当連結会計年度において、信託口から当社従業員持株会へ65,600株譲渡されたため、123,600株となっており、自己株式数に含めて記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　輸出手形割引高

※２　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１項に定める近隣の公示地価に基づき、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容または事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。これらの資産グループのうち、事業用資産は収益性の低下した事業に係る土地・建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し特別損失として計上することとしております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,000千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地5,000千円であります。

　なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、固定資産税評価額を参考としております。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

※５　特別損失「その他」の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月1日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加84千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少73千株は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」における従業員持株会への自己株式の売却による減少であります。

３．自己株式の数は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の導入に伴い、平成24年５月30日付で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対し、第三者割当により譲渡した当社株式を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少65千株は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」における従業員持株会への自己株式の売却による減少であります。

２．自己株式の数は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の導入に伴い、平成24年５月30日付で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対し、第三者割当により譲渡した当社株式を含めて記載しております

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産

主として、自動車関連サービス事業の為の機械設備及び車両（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余裕資金については安全性の高い預金および有価証券で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1～4ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

　債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門及び各連結子会社からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)長期預金

　この時価については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率に割り引いて

算定する方法によっております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　これは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　110,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　84千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について315千円（その他有価証券の株式315千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

(1）当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、適格退職年金制度及び厚生年金基金制度を設定しておりましたが、平成21年４月より適格退職年金制度を確定給付年金制度へ移行しております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

(2）制度別の補足説明

①　一時金制度

　当社及び国内連結子会社４社(アイオン㈱、アスモ㈱、㈱くらし企画、㈱ソフト９９オートサービス)において、退職一時金制度を設定しております。

②　確定給付年金制度

　当社は、平成21年４月１日より、従業員定年退職者について、確定給付年金制度を採用しております。

③　厚生年金基金制度

　当社は、平成元年12月１日より、総合設立型の厚生年金基金制度(日本界面活性剤工業厚生年金基金)に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(3) 割引率

 1.2％

(4) 期待運用収益率

 0.40％

５．要拠出額を退職給付費用としている複数事業主制度に関する事項

(1)制度全体の積立状況に関する事項

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,851,705千円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金33,456千円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（確定給付制度に係る注記）

１．採用している退職給付制度の概要

(1)当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成21年４月より適格退職年金制度を確定給付年金制度へ移行しております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

(2)制度別の補足説明

①　一時金制度

　当社及び国内連結子会社４社（アイオン㈱、アスモ㈱、㈱くらし企画、㈱ソフト９９オートサービス）において、退職一時金制度を設定しております。

②　確定給付制度

　当社は、平成21年４月１日より、従業員定年退職者について、確定給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　割引率　1.2％

　長期期待運用収益率　0.4％

（複数事業主制度に係る注記）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、平成元年12月１日より、総合設立型の厚生年金基金制度（日本界面活性剤工業年金基金）に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、69,068千円であります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

　4.6％

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,562,855千円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金34,428千円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.0％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22,375千円減少し、法人税等調整額が22,391千円、その他有価証券評価差額金が16千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  主として子会社の生産工場におけるアスベスト除去対策費用であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.395％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府、東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビル等については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。２．期末の時価は、以下によっております。

　国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて

調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、自動車用化学製品の製造販売のほか複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに事業計画を立案し、また、業績評価や投資意思決定をしております。したがって、当社グループの事業セグメントは、当該業種別に区分された主たる事業別のセグメントによって識別しており、「ファインケミカル事業」「ポーラスマテリアル事業」「サービス事業」及び「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「ファインケミカル事業」は主に、自動車用化学製品の製造及び販売の事業を行っております。

　「ポーラスマテリアル事業」は主に、ポリビニルアルコール等の精密多孔質体の製造及び販売の事業を行っております。

　「サービス事業」は主に、自動車整備・鈑金、自動車教習、生活用品企画販売の各事業を行っております。

　「不動産関連事業」は主に、自社所有物件の賃貸並びにそれらを利用した温浴事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１. 調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額12,697千円は、セグメント間のたな卸資産取引及び不動産賃貸取引の調整額等が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額13,506,796千円は、当社の金融資産です。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３. セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１. 調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額10,436千円は、セグメント間のたな卸資産取引及び不動産賃貸取引の調整額等が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額14,386,816千円は、当社の金融資産です。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３. セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人株主に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．財団法人ナインティナインアジア留学生基金は、アジアからの理工系留学生に対する奨学金の給付を目的としており、当社は同財団の活動を支援する為に助成を行っております。また、当社取締役会長田中明三が、同財団の理事を務めております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．その他の固定負債に含まれる営業預り保証金であります。

２．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②子会社による過去の下水道使用量の過少申告について

　平成25年６月26日に提出しました、第59期有価証券報告書「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載のとおり、平成25年６月、連結子会社のアスモ株式会社（以下、「同社」といいます。）が運営しておりました温浴施設における過去の下水道使用量の過少申告（以下、「本件」といいます。）が発覚いたしました。本件については、平成25年11月に、尼崎市より同社に対し損害賠償金として122,991千円、平成26年１月に、吹田市より同社に対し損害賠償金として34,980千円、平成26年２月と３月に、東大阪市より同社に対し損害賠償金及び過料として23,508千円の請求がそれぞれありました。同社は全額を支払い済みであり、当連結会計期間において、その全額を特別損失を含む当期の費用として計上しております。なお、本件に関する各行政当局からの損害賠償金の請求及び過料の支払いにつきましては、当連結会計年度において全て完了しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　総平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用の額は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．リース取引の処理方法

　リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借処理にかかる方法に準じた会計処理によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税額等は、発生事業年度の期間費用としております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の導入

　当社は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の導入に伴い、平成24年５月30日付で、第三者割当により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「信託口」といいます。）に対し、自己株式262,300株を譲渡しております。

　当該自己株式の処分に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を実施しており、信託口が保有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については、貸借対照表及び損益計算書に含めて計上しております。

　なお、信託口が保有する本制度に係る当社株式は、当事業年度において、信託口から当社従業員持株会へ65,600株譲渡されたため、123,600株となっており自己株式に含めて記載しております。

（貸借対照表関係）

※１　輸出手形割引高

※２　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 2,323,116千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,323,116千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.0％から35.0％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、11,839千円減少し、法人税等調整額が11,856千円、その他有価証券評価差額金が16千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

２．「土地」の（　）内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行った金額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新権予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第59期)(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月26日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

(第60期第１四半期)(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月９日近畿財務局長に提出

(第60期第２四半期)(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月11日近畿財務局長に提出

(第60期第３四半期)(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月10日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年７月１日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト９９コーポレーションの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソフト９９コーポレーション及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソフト９９コーポレーションの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ソフト９９コーポレーションが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

独立監査人の監査報告書

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト９９コーポレーションの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソフト９９コーポレーションの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上