3741 セック 有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成23年３月期の１株当たり配当額40円には、創立40周年記念に伴う記念配当10円が含まれております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社では、５つの分野でソフトウェアビジネスを推進しております。この分野を当社ではビジネスフィールドと呼んでおり、本文中では「ＢＦ」と略しております。

なお、セグメント情報を記載していないため、ビジネスフィールド別に記載しております。

(1) 当社の事業内容について

当社は、リアルタイムソフトウェアの提供を主体とするリアルタイム技術専門会社です。

当社は、モバイルネットワーク、ワイヤレス、インターネット、社会基盤システム、宇宙先端システムといった５つのＢＦでのリアルタイムソフトウェアと、顧客の困難な課題を解決するためのリアルタイムソリューションを提供しております。

リアルタイムソフトウェアの提供

当社では、以下の５つのＢＦで顧客にリアルタイムソフトウェアを提供しております。

①モバイルネットワークＢＦ

モバイルネットワークＢＦは、オープンプラットフォーム技術をもとに、移動体通信事業者や法人向けに、スマートフォンに関する設計支援や調査などを行う技術サービスの提供と技術アプリケーションの開発をしています。

②ワイヤレスＢＦ

ワイヤレスＢＦは、Androidなどオープンプラットフォームの組込みソフトウェアを開発しています。スマートフォンやタブレットのカメラ撮影機能、地上デジタル放送関連機能、電子マネー制御機能、マルチメディア放送視聴機能などを提供しています。

③インターネットＢＦ

インターネットＢＦは、非接触型ICの組込みソフトウェアと、民間企業向けの技術アプリケーションの開発を手がけています。

④社会基盤システムＢＦ

社会基盤システムＢＦは、防衛、放送、交通、環境エネルギー、医療など、社会公共分野の技術アプリケーションを開発しています。

⑤宇宙先端システムＢＦ

宇宙先端システムＢＦは、科学衛星や惑星探査機の搭載機器への組込みソフトウェア、天体望遠鏡制御システム、これら観測データの解析システムなどの技術アプリケーション、ロボットなどの組込みソフトウェアと、研究機関向けの先端分野の技術アプリケーションを提供しています。

リアルタイムソリューションの提供

当社は、顧客のそれまで不可能ないし極めて困難であった課題を解決するソリューションを提供することで、最高の顧客満足度を獲得し、また当社ビジネスの高付加価値化を実現することを期しており、リアルタイムソリューション製品「RealtimePowerシリーズ」を核とするビジネスを展開しています。

(2) 子会社について

当社には、非連結子会社が１社（AMSEC,Inc.）あり、当社より米国最新技術及びビジネス動向調査を委託しております。

(3) 事業系統について

当社は、移動体通信事業者、電機メーカー、各種研究機関、官公庁などに技術サービスを提供しております。

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　（注）１．セグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当事業年度における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、平成25年４月から７月までの月別売上高は前年同月比で増減を繰り返していましたが、８月より７か月連続で増加となり、ＩＴ需要は回復傾向にあると推察されます。当社事業分野では、競争入札やコンペが定常化し、受注の見通しが立てにくい状況が続きましたが、オープンプラットフォーム関連と官公庁系の商談の引き合いが活発でした。

こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「開発体制を強化して顧客基盤のさらなる強化を図る」を実践し、増収増益となりました。

ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、移動体通信事業者向けのオープンプラットフォームに関連する商談は堅調でしたが、法人向けサービスの技術アプリケーションが減少し、売上高は344百万円（前期比24.4％減）となりました。ワイヤレスＢＦは、スマートフォンやタブレットなどの端末の開発は減少しましたが、移動体通信事業者やマルチメディア放送事業者向けのサービス系のエンベデッドソフトウェアが増加し、売上高は1,871百万円（同11.9％増）となりました。インターネットＢＦは、非接触型ＩＣのエンベデッドソフトウェアは堅調でしたが、民間企業向けの技術アプリケーションが減少し、売上高は454百万円（同20.3％減）となりました。社会基盤システムＢＦは、官公庁系と放送局向けの技術アプリケーションに加え、交通や防衛の商談も増加し、売上高は1,049百万円（同135.5％増）となりました。宇宙先端システムＢＦは、宇宙関連の地上系アプリケーションの開発は一段落しましたが、先端技術に関わる国の研究機関向けの技術アプリケーションが堅調で、売上高は395百万円（同2.2％増）となりました。また、ソリューションビジネスは、地上デジタル放送用組込みソフトウェア（製品名：airCube）の販売が減少し、売上高は135百万円（同53.0％減）となりました。

この結果、全社売上高に占める割合は、ワイヤレスＢＦと社会基盤システムＢＦが増加し、その他のＢＦが減少しております。

当事業年度の製品開発は、airCubeのAndroid版の機能拡張を行いました。

研究開発につきましては、経済産業省の補助事業であります環境エネルギー分野の実証事業は計画どおりの進捗でした。また、当事業年度より、経済産業省「ロボット介護機器開発・導入促進事業」の受託研究を開始いたしました。

営業外収益は、ロボット関連の研究開発が追加になったため、前期に比較し受託研究費（補助金収入）が大幅に増加しております。

当事業年度において、業容の拡大に伴い東京本社を増床いたしました。これにより移転費用など特別損失が４百万円発生しました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,250百万円（前期比11.3％増）、営業利益651百万円（同0.5％増）、経常利益707百万円（同4.9％増）、当期純利益428百万円（同5.1％増）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ30百万円増加して、期末残高は2,132百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は283百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益702百万円、減価償却費89百万円による増加、法人税等の支払額298百万円、売上債権の増加104百万円、前払年金費用の増加68百万円、賞与引当金の減少41百万円による減少の結果であります。前年同期と比較して18百万円の収入増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果支出した資金は132百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出102百万円、有形固定資産の取得による支出21百万円によるものであります。前年同期と比較して46百万円の支出増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果支出した資金は122百万円となりました。これは、配当金支払いによる支出122百万円によるものであります。前年同期と比較して45百万円の支出増となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は単一セグメントであるため、ビジネスフィールド別に記載しております。

（1）生産実績

当事業年度の生産実績をビジネスフィールド別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．ソリューションにつきましては、サービスの性格上生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

（2）受注状況

　当事業年度の受注状況をビジネスフィールド別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績

　当事業年度の販売実績をビジネスフィールド別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモは、平成25年10月１日付けで株式会社NTTドコモに社名変更いたしました。

３【対処すべき課題】

当社では、主に以下の事項を経営課題と考えております。

①安定した事業成長

当社では、安定した事業成長が課題であります。安定した事業成長をするためには、お客様満足度を高めリピート商談に繋げること、また成長市場に逸早く参入し、潤沢な商談量を確保することが必要であると認識しております。
「ＱＣＤ＆Ｉ（品質・価格・納期及びイノベーション）」をスローガンに、「Ｑへのこだわり」をベースとするＱＣＤ改善により基本となるお客様満足度を獲得すると共に、イノベーションによりお客様満足度をさらに高めてまいります。訴求力あるソリューション製品やコアテクノロジーなどの差別化ポイントを活かして新規取引先を開拓し、開拓後はお客様満足度を高めてリピートオーダーに繋げ、安定的な受注を目指してまいります。

また現場力を高め、変化先取りに注力して、需要構造の変化に迅速に対応することにより成長分野を開拓し、事業分野のバランスを最適化しながら、量的拡大を図ってまいります。

②業容の拡大

当社では、安定的な事業成長のためには業容の拡大が課題であります。人間力が競争力の元であるソフトウェアビジネスでは、社員の質が会社の質を決め、社員の成長が会社の成長に繋がります。このため、優秀な人材をより多く獲得し、最大限に能力を発揮してもらうため社員育成に努力してまいります。

一方、当社の規模からして、お客様満足度の視点からも、自社完結型ビジネスには限界があり、経営資源の一部を社外に求める必要があります。まず、優良な外注先を確保することに注力し、Ｍ＆Ａによる開発体制強化についても可能性を排除することなく取り組んでまいります。また、製品力強化、販売力強化、ビジネスの相乗効果などを期して、他社とのアライアンスも積極的に推進してまいります。

③高収益の確保

当社では、高収益の確保が課題であります。高収益を確保するための基本は、主体的なビジネスを展開することであると認識しております。主体的ビジネスには何らかの差別化ポイントが不可欠であり、「ユビキタス」を戦略テーマとする研究開発や製品開発を引き続き強化してまいります。一方で、研究開発や製品開発の強化は短期的には業績引下げ要因となるため、それら先行投資と短期的な業績確保の両立に今後も取り組んでまいります。

また、安定的に収益を確保するためには、利益控除のプロジェクト運営が必要であります。不採算プロジェクトを発生させないことも重要であり、問題プロジェクトの根絶を目指して、品質マネジメントシステムの徹底、製造間接部門によるプロジェクト管理支援、内部統制機能の動員、社員教育の強化などを推進して、この課題に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社の事業全体に共通する業績変動要因

①問題プロジェクトの発生

当社では、納期遅延、お客様クレーム、過大勤務を発生させたプロジェクトを問題プロジェクトと定義しております。問題プロジェクトは必ずしも不採算プロジェクトではありませんが、過去の実績では多額な原価を発生させて不採算となるケースが多く、大型プロジェクトが問題プロジェクトとなりますと、当社全体の業績に影響を及ぼすことがあります。

また、問題プロジェクトを発生させたことでお客様の信用を失墜して、取引が減少したり停止となったりすると、当社業績に影響が及ぶことがあります。

②大型プロジェクトの採算

大型プロジェクトは事業効率が高いなどのメリットも大きく積極的に受注していく方針ですが、当社経営資源の多くの割合を投入することになることから、その採算は当社全体の業績に影響を及ぼします。また、長期プロジェクトとなると複数事業年度に亘ることがあり、工程の区切りと契約期間との関係から事業年度によって採算状況が変動することがあります。

③大型プロジェクトの組み替え不調

大型プロジェクトの場合、開発工程が完了すると多くの開発技術者が一斉に手空きとなる一方で、都合良く多くの開発技術者を要する後続のプロジェクトを用意できていることはまれであり、技術者の稼働率が低下しがちで、大型プロジェクトの切り替え時には当社業績に影響が及ぶことがあります。

④受注価格水準の変動（低価格化）

取引先自体の販売競争の激化、内製化、オフショア開発の推進、派遣型外注調達やコンペなどにより、取引先からの価格引き下げ要請は、今後も継続すると予想されます。当社では、ＱＣＤ（品質・コスト・納期）改善活動の一環として様々なコスト削減策を講じることで業績への影響軽減化に努力しておりますが、今後、取引先からの更なるコストダウン要請があり、当社のコスト削減努力で成果を上げられない場合には、業績への影響が拡大することがあります。

⑤大型先行投資の影響

当社は、これからも研究開発・製品開発投資、研究開発型ベンチャー企業への投資、事務所移転・拡張、社内開発環境の一新などを実施してまいりますが、当社の計画どおりにビジネスが拡大ないし効率化しない場合や、投資先企業の経営が悪化した場合などには、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

⑥取引先の事業計画の変更

当社の取引先自体の激しい競争を背景に、事業計画の変更や中止が常態化しており、それに伴い技術者の稼動率が大きく変動し、業績が変動しがちであります。特に新技術要素が多い携帯情報端末などのエンベデッドソフトウェアの開発では、販売スケジュール優先でソフトウェア開発日程の調整が難しいことなどから、品質面の問題が発生すると不採算を急拡大することが多く、業績を大きく変動させる原因となっております。

⑦新しい要素技術の適用

当社の事業領域では、新しい要素技術を実装する案件が多く、経験に基づく見積が困難な難度の高い新技術の一括受託契約での見積を誤った場合には不採算になりがちで、逆に新しい要素技術の適用が減少した場合には、需要そのものが減少する可能性があり、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

⑧公的セクターの予算変動

当社の社会公共分野の事業領域では、公的セクターの予算の増減が業績変動要因となっております。当社では、社会公共分野での新事業領域への拡大に努力をしておりますが、予算削減や予算の執行が滞ると、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

⑨競争入札の拡大

当社の公的セクターや大手民間企業の開発案件は、競争入札になります。当社では、技術力を背景とした積極的な提案活動を展開しておりますが、戦略的な低価格での落札や失注した場合には、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

(2) 主要取引先への依存度が高いことについて

当社のビジネスを取引先別に見ると、総売上高に対して10％以上の売上高となっている上位取引先が占める割合は、前事業年度で３社（株式会社NTTドコモ、ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社、フェリカネットワークス株式会社）合わせて41.9％でしたが、当事業年度では、１社（株式会社NTTドコモ）で26.2％と減少しましたが、上位３社で比較すると43.2％と増加しております。当社では、継続して営業活動を強化して取引先バランスの確保に努めてまいりますが、上位取引先の受注動向等は当社の業績に影響を及ぼす可能性があり、また、これら上位取引先を経由して当社の技術サービスを最終的に受けるエンドユーザの動向も、当社の業績に影響を及ぼすことになります。

(3) 需要構造の変化やイノベーションの停滞について

当社では、創業以来、技術革新などによる需要構造の激変を何回か経験してきましたが、研究開発・製品開発活動によりニューエレメント（革新的技術、標準化技術、ソリューション製品、特許など知的財産権、新ビジネスモデルなど）を得て、それを核とした主体的ビジネスで差別化を図るというイノベーション努力でこれまで業績成長を果たして参りました。今後も研究開発による変化先取りで対応していく方針ですが、需要構造の変化に対して当社が適切に対応できなかった場合やイノベーションが停滞した場合には、当社業績に影響が及ぶことがあります。

(4) 人材の確保について

当社成長の元は優秀な人材の獲得・定着にあります。当社では、上場企業であることの信用力や知名度を活かし、また処遇面も向上させ、優秀な人材を獲得して行く方針ですが、こうした獲得策が成果に繋がらない場合、当社の更なる成長機会を逸する可能性があります。また、獲得した人材が定着しなかった場合、技術の伝承・再利用が途切れたり、プロジェクト編成に支障をきたしたりして、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

(5) 安全衛生・労働災害について

当社は、従業員の安全、衛生及び健康の確保に向けて、労働安全衛生法その他の法令や通達の遵守など安全衛生管理に努めておりますが、プロジェクトに予期せぬ事態が発生して過大な勤務が続くなどで、精神性疾患や体調の不調をきたす従業員が発生した場合、従業員に不安や不満を惹起して、士気の低下や休職者・退職者の増加に繋がり、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

(6) 売上高外注費比率について

当社の売上高外注費比率（外注費／総売上高）は、前事業年度で12.2％、当事業年度では20.9％と増加しておりますが、同業他社と比較して低くなっております。その理由は、取引先より再外注を禁止されているケースが少なくないこと、当社外注方針として当社受注責任を全うできる範囲に外注範囲を限定していることなどが主たる理由であります。

一方で、当社では、業容の拡大、高収益の維持、受注弾力性の確保、突発対応などを期して外注体制の強化を図っておりますが、優良な外注先が確保できない場合、当社の更なる成長機会を逸する可能性があります。

(7) 法令違反・内部統制について

当社では、法令・規制要求事項やISO9001/ISO14001、ISO/IEC27001、ISO22301、プライバシーマークなどを含め、広くお客様の要請を満たしていく経営をコンプライアンス経営と定義しておりますが、何らかの事故が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は効率的な内部統制の仕組みを構築しておりますが、何らかの財務報告上の指摘があった場合には、業績に影響が及ぶ可能性があります。

(8) セキュリティ事故について

当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001）認証やプライバシーマーク使用許諾を得て、組織を挙げてセキュリティ事故の防止に努めておりますが、何らかのセキュリティ事故が発生した場合、信用の失墜による取引停止や賠償金の支払いなどが発生しますと、当社の業績に影響が及ぶことになります。また、セキュリティ要求レベルの高い案件を受注する場合には、取引先から特別なセキュリティ設備の設置を要請されることもあり、その設備投資の金額によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 賠償責任の発生について

当社が提供した技術サービスの瑕疵が原因でお客様が経済的損害を被った場合に、損害賠償金等を請求されることがあります。当社では、賠償責任保険に加入して備えておりますが、当該保険の免責事項に該当する、ないし支払限度額を超えた損害を発生させた場合には、当社の業績に影響が及ぶことになります。

(10) 売上高計上基準について

当社では、請負契約案件の売上高計上を、案件毎に費消製造原価を発生主義で認識し、原価進捗率（費消製造原価の見積総製造原価に対する割合）に応じて売上高を計上するという進行基準に依っております。

進行基準では、受注総額と総製造原価の見積りが不可欠であり、契約・見積管理や計画管理を厳格に行うことが求められます。この受注総額と総製造原価の見積りを誤った場合には、請負契約案件の適時・適正な売上高計上が阻害される可能性があります。

当社は、統合経営情報システム「文殊」とISO9001品質マネジメントシステムで、契約の進捗段階及び受注総額は、取引先と合意した具体的なエビデンス（証拠となる帳票）を元に管理しております。

また、原価進捗率の分子である費消製造原価につきましては当社の統合経営情報システム「文殊」で適時・正確に把握されております。しかし、原価進捗率の分母である総製造原価の大半を占める人件費の元となる工数計画の精度を高めることは課題であり、品質活動の一環として、また管理部門による日常の管理や内部監査室による牽制機能も活かして、見積精度の向上に向けて全社を挙げて取り組んでおります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社では、イノベーションの成果としての「ニューエレメント」（革新的技術、標準化技術、ソリューション製品、特許など知的財産権、新ビジネスモデルなど）を核とする主体的なビジネスにより高付加価値化を図り、ひいては社員数に制約されない事業成長を実現することを期しております。当社の研究開発は、その成果として、当社ビジネスにこの「ニューエレメント」を供給することを目的としております。

当社の研究開発は、お客様や市場に密着したテーマを中心とするため、製造部門各部門が主体的に活動を推進し、その一方で、研究企画室が全社の研究開発活動を統括し、また研究開発テーマ間のシナジーを促進する役割を担っております。

当事業年度における研究開発費の総額は、73,892千円となりました。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別に記載しておりません。

主要なテーマ別の状況は以下のとおりです。なお、*印を付した専門用語につきましては、本項最後の用語集にて解説しております。

①ロボット

当社では、ユビキタス*社会での究極の端末はロボットであると考え、ロボットの研究開発に取り組んでおります。特に、ロボットを制御するソフトウェアのコンポーネント化（部品化）技術であるＲＴミドルウェア*に注力しております。また、生活空間で利用されるサービス系ロボットには高度な安全性が求められることから、機能安全*に対応したＲＴミドルウェア製品の開発に取り組んでおります。

当事業年度は、経済産業省の「ロボット介護機器開発・導入促進事業（基準策定・評価事業）」に参画し、機能安全の国際規格であるIEC61508の認証を取得した当社ＲＴミドルウェア製品「RTMSafety」とＣＰＵをパッケージ化したロボット用共通基盤モジュールを開発しました。また、同事業において、採択事業者のヒアリング、審査資料の評価等の活動を実施しました。

②環境エネルギー

当社では、低炭素社会の実現を目指し、エネルギーマネージメントシステム*などの研究開発に取り組んでおります。

当事業年度は、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）の「次世代エネルギー・社会システム実証事業」に引き続き参画し、豊田市低炭素社会システムの実証プロジェクトにおいてエネルギーマネージメントシステムの開発を実施しました。

その他、地上デジタル放送技術、360°全方位テレビなどの研究開発を実施しました。

用語集

ご参考までに本項の専門用語を下記に解説いたします。アルファベット順に続いてアイウエオ順で記載しております。

RTミドルウエア

RT（Robot Technology）ミドルウエアは、ロボットを構成する要素（アクチュエータやセンサなど）やロボットを制御するソフトウェアを、コンポーネントとして部品化するための技術です。RTミドルウェアを利用することで、部品化されたソフトウェアコンポーネントを組み合わせるだけで、多様な機能を持つロボットシステムを容易に構築することができます。RTミドルウェア技術が提唱するソフトウェアコンポーネントのモデルは、2008年4月に国際標準化団体OMG（Object Management Group）にて、「ロボット用ソフトウェアのモジュール化に関する標準仕様」として採択されました。

エネルギーマネージメントシステム

エネルギーマネージメントシステムとは、エネルギー設備全体を監視・制御することにより、エネルギー使用の効率化とエネルギー消費の削減を図ることを目的とした情報システムです。

ユビキタス

ラテン語で「同時に、いたるところで存在する」という意味です。あらゆる情報機器がネットワークで結ばれ、いつでもどこでも情報をやりとりできる社会を「ユビキタス・ネットワーク社会」ないし「ユビキタス社会」と呼び、21世紀の情報社会の方向性を示す言葉として用いられています。

機能安全

機能安全とは、「システムの安全を確保する機能を持つ安全関連系を実現し、危険（リスク）を許容できる目標に軽減する」という考え方です。

コンピュータ技術による安全確保を実現するために制定された機能安全の国際規格として、IEC 61508があります。IEC 61508では、安全関連系のハードウェア及びソフトウェアの設計指針が示されるとともに、業務遂行のためのマネジメントに関する規格が規定されています。

当社の「RTMSafty」は、機能安全の国際規格であるIEC 61508の認証を取得した世界初のロボット用ミドルウェアです。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる判断をしており、また見積り及び判断について継続的に評価を実施しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社では、特に請負開発案件に工事進行基準を適用する場合の収益総額と原価総額の見積りが報告金額に重要な影響を及ぼすと考え、「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載しております。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

①売上高

売上高は、前事業年度と比較して432百万円増加し、4,250百万円となりました。詳細については、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

②営業利益

売上原価は、外注費の増加などにより前事業年度と比較して415百万円増加し、3,064百万円となりました。売上総利益は、前事業年度と比較して16百万円増加し1,185百万円となりました。売上総利益率は27.9%となり、前事業年度と比較して2.7ポイント低下いたしました。

販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加などにより、前事業年度と比較して12百万円増加し533百万円となりました。

以上の結果、営業利益は、前事業年度と比較して3百万円増加し、651百万円となりました。営業利益率は15.3%となり、前事業年度と比較して1.7ポイント低下いたしました。

③経常利益

営業外収益は、ロボット関連受託研究の開始に伴い補助金収入が大幅に増加したことなどにより、前事業年度と比較して28百万円増加し、57百万円となりました。

営業外費用は、前事業年度と比較して1百万円減少し、1百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度と比較して33百万円増加し、707百万円となりました。

④当期純利益

特別利益は発生しませんでした。また、特別損失は、本社の事務所移転費用が発生したものの、前事業年度と比較して7百万円減少し、4百万円となりました。

法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、前事業年度と比較して20百万円増加し、274百万円となりました。

以上の結果、当期純利益は前事業年度と比較して20百万円増加し、428百万円となりました。

(3) 当事業年度の財政状態の分析

①資産の状況

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ181百万円増加し、5,011百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加126百万円、売掛金の増加72百万円、前払年金費用の増加68百万円によるものであります。

②負債の状況

当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ145百万円減少し、708百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少93百万円、賞与引当金の減少41百万円によるものであります。

③純資産の状況

当事業年度末の純資産は、当期純利益による増加、配当金支払いによる減少などの結果、前事業年度末に比べ327百万円増加し、4,302百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の82.3%から85.9%となりました。

(4) 資金の流動性の分析

当事業年度における現金及び預金同等物は、前事業年度末に比べ30百万円増加して、期末残高は2,132百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４事業等のリスク」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度においては、総額26,565千円の設備投資を実施しました。

本社の増床においては、19,360千円の設備投資を実施しました。また、ソフトウェア開発環境整備強化などのため7,204千円（開発環境として使用する自社利用のソフトウエア2,393千円を含む）の設備投資を実施しました。

また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社の各事業所の主要な設備は、以下のとおりであります。

平成26年３月31日現在

　（注）金額には消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等については、該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、野村證券株式会社への有償第三者割当増資（発行株数60,000株、割当価格1,883円、資本組入額765円）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

(注) １．株主数には、単元未満株式のみ所有者を含んでおりません。

２．自己株式255株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。ただし、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによるものは除きます。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによるものは含まれておりません。

３【配当政策】

当社では、業績成長を継続して株主に適切な利益還元を図っていくことは当社経営の重要課題のひとつであると認識いたしており、配当につきましては、毎期原則として安定的に配当する部分と所定の配当性向とを勘案して決定する方針といたします。ここで、配当性向としては、当面30％を目指してまいります。

剰余金の配当回数は、期末配当の年１回とすることを基本方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保金につきましては、当社成長の元であるイノベーションの連鎖を断たないための研究開発・製品開発投資と、ビジネスや技術の変化適応力を強化するための社員教育への投資に、より多くを配分する方針としております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

 （注）１．監査役松本素彦及び瀧田誠一郎は、社外監査役であります。

 ２．取締役の任期は、平成26年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間

 ３．監査役の任期は、平成25年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

株主に代わって経営の効率性や公正さをチェックし、経営リスクを組織的に回避し、当社の企業価値を高めていくというコーポレート・ガバナンスの維持は極めて重要な経営課題であると認識いたしております。

こうした目的を達成するために、当社では、審議に十分な時間をかけた取締役会を毎月開催するとともに、監査役監査及び内部監査による経営チェック機能の充実も重視しております。

今後は、経営と監督の機能分離を進めるべく執行役員体制の充実を図りたいと考えております。

また、タイムリー・ディスクロージャーを重視して、情報提供の迅速性・公平性を図るべく、当社ホームページに最新の情報を掲載することと併せ、継続的なＩＲ活動を活発に行うことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役設置会社であります。また、経営の監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を導入いたしております。

取締役会は、３名（男性３名）の取締役で構成されております。毎月の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、業務執行状況の監督を行っております。

監査役会は、３名（男性３名）の監査役で構成され、うち２名は社外監査役であります。

業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社では、会社規模、業務内容に最適な体制を組み、実質の効果を求めていく方針であります。現段階では、審議に十分な時間をかけた取締役会を毎月実施することで業務執行を監督し、また監査役会が経営監視機能を十分に果たすことが重要であると考えており、監査役設置会社の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

・当社は、取締役会において、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。

１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、役職員の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、会社理念（目標、方針、行動規準）を定め、それを全役職員に周知徹底します。

また、当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対して毅然とした態度で組織的に対応するものとし、全役職員に対してその徹底を図ります。

２）取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

取締役の重要な意思決定または重要な報告に関しては、社内規程（「文書管理規程」及び「記録管理規程」等）に従い、適切な管理を行います。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

全社のリスク管理を統括する担当取締役を置きます。担当取締役は、「リスク管理規程」に基づいて全社のリスクを統括管理し、リスク管理状況を定期的に取締役会に報告します。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会で、各取締役の担当役割及び担当部門を決定し、業務執行責任を明確にします。

取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督します。

担当取締役は、担当する業務の執行状況を監督し、各部門の実施状況は、部門責任者が参加する会議にて評価します。

５）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社には、親会社及び重要な子会社が存在しないため、その必要性が明確になるまで定めない方針とします。

６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、内部監査室の要員に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できます。

当該要員の人事異動、人事考課及び懲戒処分には、監査役の承認を得なければならないものとします。

７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、ただちに監査役に当該事実を報告します。また、監査役は、取締役または使用人等に対し報告を求めることができます。

８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会のほか、重要な会議に積極的に参加し、また随時経営者、内部監査室長と面談を行い、意見交換を実施します。

９）財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法及び関連法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムの適切な運営を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保します。

・当社は、定期的に内部統制システムに関する方針を見直し、効率的な内部統制システムの整備を図っております。

１）財務報告に係る内部統制

社長を委員長とする内部統制委員会を中心に、有効性の評価、改善を実施しております。

２）社内規程類の整備

関連法令の改正及び内部統制システム整備等の動向に対応して、関係規程類の改訂を随時実施しております。なお、当社は、全社全部門で品質マネジメントシステム規格（ISO9001）の認証を取得しており、職務権限及び各部門の業務分掌や業務実施手順などにつきましては、ISO9001に基づく品質活動の中で文書化され、また定期的に改訂されております。

３）内部通報制度

内部通報制度を設け、不祥事の防止及び早期発見を図っております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

・リスク管理体制

リスク管理の最上位規程として「リスク管理規程」を制定いたしております。

また、全社のリスク管理を統括するリスク管理担当取締役を任命し、全取締役に対して経営リスクとその対応状況についてアンケート調査を行い、その収集結果に基づき、経営計画策定時の取締役会にてリスクの顕在化状況とリスク対策の有効性について審議し、経営計画に反映いたしております。

・事業継続計画（BCP）

事業継続マネジメントシステム（BCMS）規格ISO22301の認証を取得しております。

この規格に基づき、大規模地震やサイバー攻撃など事業の継続を阻害する事象が発生した場合においても、重要な業務の稼働を確保し、早期に事業活動を再開するための事業継続計画（BCP： Business Continuity Plan）を策定し、継続的に有効評価と改善を実施しております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、２百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

③　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室及び監査役会であります。

監査役会は、３名のうち２名が社外監査役であり、当社の経営を専門的見地や過去の経験や実績に基づく見地から監視、監査できる人材を選任しております。なお、社外監査役松本素彦は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、取締役会などの重要な会議に出席することに加え、代表取締役との定期的な意見交換などにより、経営の執行状況を把握し、効果的な監査業務の遂行を図っております。監査役と監査法人とは、年４回の情報交換に加え、会計監査時点において報告内容を確認しております。また、内部監査室との連携を図るため、常勤監査役と内部監査室長との情報交換会を実施しております。

内部監査につきましては、社長直属の内部監査室を設置して専任者（内部監査室長１名）を置き、内部監査室長が推薦し社長に任命された内部監査人（６名）を伴って内部監査チームを編成しており、また監査内容により社内から専門知識を持つ監査人を選任して、組織的かつ統合的な内部監査活動を行っております。

内部統制委員会における各種の情報は、常勤監査役及び内部監査室長に適宜報告され、共有されております。また、内部統制に関する内部監査の計画、実施、報告は内部統制委員会、監査法人と連携して実施され、取締役会を通じて監査役会に報告されております。

④　会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用しておりますが、同有限責任監査法人及び当社監査に従事する同有限責任監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同有限責任監査法人は既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないように措置をとっております。当社は同有限責任監査法人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　猪瀬 忠彦、永田　立

・会計監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　　4名

その他　　　　7名

⑤　社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役松本素彦は、弁護士法人サガミ総合法律事務所の代表社員であります。当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、当該顧問契約は個人との契約ではなく、また特別の利害関係を生じさせる金額ではありません。

社外監査役瀧田誠一郎は、他の会社の役員でありましたが、当社と当該他社との間には特別な関係はありません。

当社は、社外監査役には、専門的な知識またはその経歴を通じて培った豊富な知識・経験に基づき、客観的な立場から経営を監督し、また有効なアドバイスをする役割があると考えております。また、経営監視機能強化のため、監査役会議長には社外監査役が就いております。

社外監査役の独立性については、会社法及び会社法施行規則の定めに加え、少なくとも１名は東京証券取引所の独立役員の要件を満たすこととしております。当社の社外監査役２名は、当社経営陣から独立した立場にあり、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、社外監査役は、監査役会及び取締役会に毎回出席し、会計監査人との情報交換会にも出席しております。また、常勤監査役を通じて内部監査、内部統制部門からの情報を入手しており、入手できる情報は取締役、常勤監査役と同水準のものとなっております。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断しているため、現状の体制としております。

⑥　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、「役員報酬規程」及び「取締役退職慰労金規程」において、役員の報酬等の額又はその算定方法を定めております。取締役の報酬に関しては、職責、職位及び経営への貢献度等に応じて支給する基本報酬と会社業績及び各取締役の業績へのコミットメントに応じて支給するインセンティブ報酬(役員賞与)とし、取締役会にて決定しております。監査役の報酬は基本報酬のみとし、監査役会にて決定しております。また、役員退職慰労金に関しては、支給対象を取締役に限定し、業績予想達成度などを基準とする業績連動としております。

⑦　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　68,535千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任決議要件

当社は、株主総会での取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩　定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項

イ．自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

ハ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数、当社の規模、業務の特性などを勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　   　　   　  　　  0.5％

売上高基準　　　　　   　　   　  　　  0.0％

利益基準　　　　　　   　　   　  　　  0.2％

利益剰余金基準　　　   　　   　  　　  0.2％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）  1.原価計算の方法

プロジェクト別の実際個別原価計算を採用しております。

※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。

※3.他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)満期保有目的の債券

原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

・時価のあるもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　3～15年

工具、器具及び備品　　3～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

自社使用のソフトウェアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却費として計上しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、当事業年度末における年金資産残高は退職給付債務見込額を超過しているため、投資その他の資産「前払年金費用」に161,314千円を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用するプロジェクトの当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」、「長期預金」、「投資不動産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」に表示していた134,224千円、「長期預金」に表示していた200,000千円、「投資不動産」に表示していた185,166千円は、「その他」519,390千円として組み替えております。

なお、当該変更は財務諸表等規則第33条に基づくものであります。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取出向料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取出向料」に表示していた6,808千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　当事業年度において、国庫補助金の受入れにより、工具、器具及び備品について382千円の圧縮記帳を行いました。

なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳累計額を控除しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.0％、当事業年度8.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.0％、当事業年度91.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していた「地代家賃」および「支払手数料」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より記載を省略しております。

なお、前事業年度の「地代家賃」は21,107千円、「支払手数料」は44,372千円であります。

当該変更は財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　前事業年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）及び当事業年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、与信管理規程に従って取引を行い、取引先ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況をモニタリングして財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めることにより、軽減を図っております。

投資有価証券は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。満期保有目的の債券については、資産運用基準に従い格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。株式については、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

営業債務である買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。資金調達にかかる流動性リスクについては、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを軽減しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)買掛金、(2)未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（表示方法の変更）

「敷金及び保証金」、「長期預金」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より注記を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の対応金額も併せて省略しております。なお、前事業年度の「敷金及び保証金」の貸借対照表計上額は134,224千円、「長期預金」の貸借対照表計上額は200,000千円でした。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

投資有価証券のうち非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

関係会社株式（子会社株式）については、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

　　期日の定めがないものについては、償還予定額に含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　　期日の定めがないものについては、償還予定額に含めておりません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

２．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,400千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　1,407千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、有価証券について907千円（非上場株式907千円）の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない有価証券については、発行会社の直近決算の１株当たり純資産額が取得価額より50%以上下落した場合に、取得時の１株当たり純資産、超過収益力、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）及び当事業年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

  当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　加えて、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。当該厚生年金基金制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

0.19％（平成24年３月分）

(3）補足説明

当該厚生年金基金では個々の企業ごとに選択加入する第２加算年金が併設されておりますが、当社はこれに加入していないため、第２加算年金部分を除いた数値を記載しております。

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金51,362百万円であります。

上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度を採用し、勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

加えて、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

当社の確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  37,967千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、46,775千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

0.20％（平成25年３月分）

(3）補足説明

当該厚生年金基金では個々の企業ごとに選択加入する第２加算年金が併設されておりますが、当社はこれに加入していないため、第２加算年金部分を除いた数値を記載しております。

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金27,287百万円であります。

上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　前事業年度（自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日）及び当事業年度（自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

前事業年度において記載していた「繰延税金資産」の「売上高加算調整額」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「売上高加算調整額」に表示していた9,969千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「地代家賃否認額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた7,958千円は、「地代家賃否認額」1,325千円、「その他」6,633千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,781千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

　前事業年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）及び当事業年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度末（平成25年３月31日）及び当事業年度末（平成26年３月31日）

当社は資産除去債務を貸借対照表に計上しておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）及び当事業年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

  当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）１．当社は単一セグメントであるためセグメント名称は記載しておりません。

２．株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモは、平成25年10月１日付けで株式会社NTTドコモに社名変更いたしました。

当事業年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）１．当社は単一セグメントであるためセグメント名称は記載しておりません。

２．株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモは、平成25年10月１日付けで株式会社NTTドコモに社名変更いたしました。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）及び当事業年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 (注）１．圧縮記帳については、注記事項（貸借対照表関係※）をご参照ください。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　投資有価証券

④　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第43期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第44期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第44期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出

（第44期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セックの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セックの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社セックが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上