9849 共同紙販ホールディングス 有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数が第60期において126名増加しておりますが、主として平成22年４月１日付で連結子会社の河内屋紙㈱及びはが紙販㈱を当社が吸収合併したことによるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社共同紙販ホールディングス）、子会社（関東流通株式会社、ファイビストオフィス株式会社）の計３社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

(1）洋紙卸売事業・・・当社が洋紙を顧客へ販売しております。

また、当社はファイビストオフィス株式会社を通じて特殊紙等を仕入れております。

(2）不動産賃貸事業・・当社が不動産賃貸業を行っております。

(3）物流事業・・・・・関東流通株式会社が当社を含む顧客商品の保管・加工・配送を行っております。

　上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　２．特定子会社であります。

３．「議決権の所有割合」欄の［　］は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５.「議決権の所有割合」欄の（　）は、間接所有割合で内数であります。

６．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクス実現を背景に金融緩和や経済対策などの効果から景気回復の兆しが見られました。反面、消費税の引き上げの決定や円安による原材料価格の上昇などにより先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。

　当社グループは、紙の需要が伸び悩む環境の下、印刷用紙及び情報用紙の適正価格販売を主眼に販売活動を展開してまいりました。需要家のあらゆるニーズにきめ細かく対応する営業活動により販売数量は前年を上回ることができました。利益につきましては、金融コストの圧縮に努め、紙卸商の本分である小口の商売を大切にし、加工や迅速なデリバリーに注力しましたが、年間２度に渡るメーカーの価格修正により仕入原価が上昇し売上総利益を圧迫しました。重ねて物流費用等の増加により減益を余儀なくされました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は17,708百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は129百万円（前年同期比36.3％減）、経常利益は154百万円（前年同期比25.9％減）、当期純利益は84百万円（前年同期比51.5％減）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　洋紙卸売事業

　　当セグメントにおきましては、売上高は17,556百万円（前年同期比1.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は454百万円（前年同期比15.3％減）となりました。

②　不動産賃貸事業

　　当セグメントにおきましては、売上高は130百万円（前年同期比3.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は41百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

③　物流事業

　　当セグメントにおきましては、売上高は255百万円（前年同期比3.9％増）となり、セグメント損失（営業損失）は20百万円（前年同期は９百万円の損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期に比べ210百万円減少し、273百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は47百万円（前年同期は533百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上があったものの、売上債権及びたな卸資産の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は218百万円（前年同期は52百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の売却による収入等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は381百万円（前年同期は361百万円の使用）となりました。これは主に、有利子負債の返済による支出等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注状況

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループの位置する国内紙卸商業界を取り巻く環境は、海外からの紙製品の流入や電子化による紙離れによって需要が前年を割る厳しい状況にあります。

　また、卸商が得意とする小口需要に対するきめ細かい販売領域も、近年下降の一途にあります。

　当社グループは、目標とする経営指標を達成し、生き残りをかけた強固な経営組織・経営体制の改革を図り、

この厳しい環境の中、堅実な経営を貫いてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については、以下のものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 紙業界の動向について

　我が国紙業界の商品流通は、製紙メーカー、代理店、卸、コンバータ（印刷業）及びユーザー（出版業など）が主たる流れになっております。

　当社グループは、卸に属し、直接コンバータ及びユーザーと取引を行っておりますので市場の動向次第では仕入価格の上昇分を同時に販売価格に転嫁できない状況が発生いたします。また、我が国の紙・板紙製品の原材料は多くを輸入に頼っており、加えて原油価格、為替変動によっても商品価格に影響を受けざるを得ません。以上の観点から、国内外の経済状況により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 有利子負債について

　当社グループは、当連結会計年度末現在、短期借入金220百万円（純資産に対して0.07倍）があります。市場金利の動向如何では、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先の信用リスクについて

　当社グループは、取引先に対して取扱商品等の掛売りを行っております。このため、取引先の信用状況が急速に悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 所有する投資有価証券の時価変動リスクについて

　当社グループの所有する有価証券は仕入先企業、販売先企業、取引先金融機関など、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によりましては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における投資有価証券の総資産に対する比率は4.6％であります。

(5) 不動産市況等の影響について

　当社グループは、所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業に取り組んでおります。不動産市況等により、賃貸条件の悪化など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

・資産は前連結会計年度比286百万円減少しましたが、これは主に受取手形及び売掛金が122百万円増加し、現金及び預金が210百万円、有形固定資産が241百万円減少したことによるものであります。

・負債は前連結会計年度比369百万円減少しましたが、これは主に有利子負債が350百万円減少したことによるものであります。

・純資産は前連結会計年度比83百万円増加しましたが、これは主に利益剰余金が51百万円増加したことによるものであります。

(2）経営成績及びキャッシュ・フローの状況

　「１　業績等の概要　(1）業績、(2）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成20年４月１日に、吸収合併に際し株式会社はが紙販ホールディングスの平成20年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数１株に対し当社普通株式0.541株の割合をもって割当交付いたしました。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式714,411株については、「個人その他」に714単元及び「単元未満株式の状況」に411株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が714千株あります。なお、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は9.72％であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　　　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　　　　当該制度は、会社法に基づき当社取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）に対して株式報酬型ストックオプションとして付与することを、平成26年６月27日開催の当社株主総会で決議されたものであります。

　　　　当該制度の内容は次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。

２．当社が、株式分割、株式無償割当または株式併合を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切なときは、次の算式により付与株式数の調整を行う。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当または株式併合の比率

　　　　　また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円として、これに付与株式数を乗じた金額とする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、業績状況を勘案した上で可能な限り安定した配当を維持していくことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本としておりますが、当社は会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によって「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえて１株につき５円の配当を実施いたします。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと財務及び経営体質の強化に活用してまいりたいと考えております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役川島英明は社外取締役であります。

２．監査役石塚保夫及び岡島徹は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役坂本浩紀及び石塚保夫の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役岡島徹の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は10名で、うち５名は取締役を兼務しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性と企業倫理の確立、社会的信頼の確保及び経営環境変化に迅速に対応できる組織体制の構築と、株主重視の公正な経営システム維持をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

　取締役の職務執行について厳正な監視を行うための監査役制度採用や、株主、取引先、地域社会等当社を取り巻くステークホルダーの信頼と期待に応えるため、タイムリーディスクローズの徹底と内部統制の充実を図っております。

②　企業統治の体制等

イ．会社の企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しております。取締役会は７名の取締役（うち社外取締役１名）で構成され、原則毎月１回定時取締役会（必要に応じて臨時取締役会）を開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。また、執行役員制度を導入しております。

　当社の業務遂行に関する事項について、取締役会以外に常勤取締役、常勤監査役、執行役員からなる経営戦略会議を週１回開催しております。ここでは、営業状況等について実務的な検討が行われ、迅速な経営の意思決定ができる体制となっております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係図

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり取締役会で決議し取り組んでおります。

　（1）取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保する体制

　ａ．取締役会は、コンプライアンス体制にかかる行動規範を制定し、取締役及び使用人が法令・定款、社会規範を遵守した行動をとるとともに社内へその内容を周知徹底しております。

　ｂ．内部統制室の内部監査人が監査役と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、問題点の把握と分析を行い、代表取締役社長に報告しております。

　ｃ．代表取締役社長は、内部統制室の内部監査人の報告を受け、問題点に対する適切な措置を講じ、取締役会への報告または取締役会の承認を受けております。

　ｄ．使用人が、業務上・法令上疑義のある行為等について発見した場合、ヘルプライン規則に基づき直接情報提供を行っております。

　（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　ａ．管理本部担当役員は、文書管理規程に基づき、次に定める文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに保存しております。

　　　　株主総会議事録、取締役会議事録、その他経営に関する会議議事録、取締役を最終決済者とする起案書・契約書、その他文書管理規程に定める文書類

　ｂ．前項に定める文書は、保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとしております。

　（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　ａ．リスク管理基本規程及び危機管理細則を定め、リスク管理体制を構築しております。

　ｂ．不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、外部アドバイザーと連携し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。

　（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　ａ．取締役会を毎月１回開催するほか、取締役会を補完する機能として常勤取締役、常勤監査役、執行役員からなる経営に関する会議を週１回開催し、営業状況の実務的な検討等、経営環境の変化への対応と迅速な意思決定ができる体制をとっております。

  ｂ．取締役会規程、職務分掌規程、職務権限規程において、業務執行に関して各職位に分掌する職務権限とその行使の手続きを明確に定めております。

　（5）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

  ａ．共同紙販ホールディングス行動規範をグループ会社も共有しております。

　ｂ．グループ会社は定期的に常勤取締役に業務報告を行っております。

　ｃ．内部統制室の内部監査人はグループ会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。

　（6）監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　ａ．監査役が監査を実効的に行うために監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、そのための使用人を置くこととし、その人事については取締役と監査役が協議のうえ行うこととしております。

　ｂ．監査役の補助者の人事異動・懲戒処分は、監査役会の事前の同意を得なければならないこととしております。

　（7）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

  ａ．監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、その他の重要な会議に出席しております。

　ｄ．取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社又はグループ会社の業務又は業績に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の結果、社内通報制度による通報の状況及びその内容について速やかに報告するものとしております。

　ｃ．監査役は、その職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、取締役及び使用人に報告を求めることができることとしております。

　（8）その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    監査役は、必要に応じて取締役及び使用人からの個別ヒアリングの機会を設けるとともに、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ適宜に意見交換会を開催しております。

③　内部監査、監査役監査及び会計監査

イ．内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、業務執行部門から独立した内部統制室が業務全般に関し、法令、定款及び社内規定の遵守状況、業務処理の妥当性等につき、年間スケジュールに基づき、各部門及びグループ会社の監査を実施し、その結果を代表取締役社長へ報告しております。また、内部統制室は、内部監査により判明した指摘事項等について、改善できる様助言等を行うことにより実効性を高めております。

　監査役会は３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役が取締役会に出席するほか、常勤監査役が経営戦略会議等の重要会議に出席し、取締役の職務執行を適正に監査しております。また、グループ会社の業務及び財政状態の定期的な調査、会計監査人や内部統制室との連携等、監査役会の機能強化に取り組んでおります。

ロ. 会計監査の状況

  会計監査は、平成20年７月より永和監査法人を会計監査人に選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

  なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

  会計監査の状況

  監査法人：永和監査法人

  業務を執行した公認会計士名：代表社員　　　　　　　　齋藤　力夫

                              代表社員　業務執行社員　荒川　栄一

　　　　　　　　　　　　　　  代表社員　業務執行社員　伊藤　嘉基

  監査業務に係る補助者の構成：公認会計士５名、その他１名

ハ. 内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

  監査役は内部統制室から監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、監査役監査に活用しており、監査役監査の監査結果を内部統制室に伝達し情報の共有化を図り、統制の強化を図っております。

  内部統制室は内部監査等の計画を作成するにあたり、会計監査人と協議し、計画を作成しております。

  監査役と会計監査人は、監査状況等について意見交換の機会を設けており、必要な連携を図っております。

④　社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役に関する事項

　　社外取締役は１名であります。社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。

  　社外取締役　川島　英明氏は、川島法律事務所の代表を兼務しております。なお、当社と川島法律事務所との間に取引関係はありません。社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、弁護士としての専門知識、経験等を当社の経営に反映させていただくため選任しており、取締役会に出席しているほか、取締役と適宜意見交換を行っており、社外取締役の立場から客観的かつ積極的な発言をしております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しており、経営陣と直接の利害関係がなく高い独立性を有していることから、代表取締役を中心とした業務執行者から独立した立場での監督機能を果たしております。

ロ．社外監査役に関する事項

　　社外監査役は２名であります。社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。

  　社外監査役　石塚　保夫氏は、当社の主要株主である日本製紙株式会社の従業員を兼務しております。なお、当社は日本製紙株式会社の持分法適用関連会社であります。また、日本製紙株式会社の商品を代理店をとおして購入しております。社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、当社の主要株主である日本製紙株式会社において、部長代理の要職にあり、紙業界におけるその知識、経験等を社外監査役として当社の監査体制に活かしていただくため選任しており、取締役会に出席して、社外監査役の立場から客観的かつ積極的な発言をしており、他の監査役に対しても助言し、適宜意見交換しております。

  　社外監査役　岡島　徹氏は、当社の主要株主である日本製紙株式会社の従業員を兼務しており、当社の主要株主である日本紙通商株式会社に出向しております。なお、当社は日本製紙株式会社の持分法適用関連会社であります。また、日本製紙株式会社の商品を代理店をとおして購入しております。また、日本紙通商株式会社との間に商品仕入等の取引関係があります。社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、当社の主要株主である日本紙通商株式会社において、仕入物流本部長の要職にあり紙業界におけるその知識、経験等を社外監査役として当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。

ハ. 社外監査役による内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

　　③内部監査、監査役監査及び会計監査　イ．内部監査及び監査役監査の状況、ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携に記載している監査役事項は社外監査役全員について実施している内容であります。

⑤　責任限定契約の概要

　当社は、本年６月27日開催の定時株主総会において、社外取締役及び社外監査役に適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定することを可能とする定款の変更を決議し、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しました。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令が定める額であります。

⑥　役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成元年６月29日開催の定時株主総会決議において年額120,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。

２．監査役の報酬限度額は、平成元年６月29日開催の定時株主総会決議において年額12,000千円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　①　年額報酬

　　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

　②　ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬

　　　⑥役員報酬の内容イ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数の（注）に記載の報酬限度額とは別枠で、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬として、当社の取締役（社外取締役を除く。）については年額13百万円を、監査役（社外監査役を除く。）については年額２百万円を上限とする報酬枠を設けております。役員報酬制度の見直しを行うこととし、その報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を高めることによって、株主と株価変動のメリットとリスクを共有し、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的とし、当社の取締役及び監査役に対し新株予約権を割当てることとしております。この新株予約権は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とする、株式報酬型ストックオプションであります。

　　　また、新株予約権発行の際の公正価額による払込金額の払込みに代えて、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬に基づく取締役及び監査役の報酬債権をもって相殺するものとしております。

⑦　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 15銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　400,284千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）  ㈱日本製紙グループ本社は、平成25年４月１日付で日本製紙㈱と合併し日本製紙㈱になっております。

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑧　取締役の定数
　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模等を勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、永和監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、外部セミナー等への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

関東流通㈱

ファイビストオフィス㈱

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数

0社

　前連結会計年度において持分法適用関連会社であった㈱ポイント商社は、当連結会計年度において閉業したため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　商品

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、親会社の建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　４～49年

機械装置及び運搬具　　　４～12年

その他　　　　　　　　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金の解散に伴う損失の負担に備えるため、当連結会計年度末における損失の負担見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　20年間で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　　　　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（追加情報）

　　　　　（厚生年金基金解散損失引当金）

　当社及び一部の連結子会社が加入している厚生年金基金で解散方針が決議されたため、基金解散に伴う損失の負担見込額を合理的に算定できる場合に、その損失の発生に備えて引当金を計上しております。

　これにより、当連結会計年度において、厚生年金基金解散損失引当金繰入額84,000千円を特別損失に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高

※３　手形債権流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。

※４　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

担保付負債

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）　自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）　自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　子会社のフォークリフト（車両及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に洋紙の卸売事業を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入及び手形債権流動化により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金はほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、内部統制室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表額により表わされています。

②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

　借入金のうち一部は短期プライムレートに連動しており、たえず、金利動向を把握し、残高を管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券」注記を参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注）１．非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

２．出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と思われることから、含めておりません。

３．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注）１．１年超の満期のある金銭債権はありません。

２．満期のある投資有価証券はありません。

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注）１．非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

２．出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と思われることから、含めておりません。

３．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注）１．１年超の満期のある金銭債権はありません。

２．満期のある投資有価証券はありません。

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．その他有価証券で時価のあるもの（平成25年３月31日）

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．その他有価証券で時価のあるもの（平成26年３月31日）

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を設けております。なお、厚生年金基金制度は総合設立型の基金であります。

　また、一部の従業員に対して拠出建制度（特定退職共済）に加入しております。

　当社グループは、従業員300人未満の小規模企業であるため、簡便法を適用しております。

　当社は、平成23年10月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

　なお、当社及び一部連結子会社の加入する「東京紙商厚生年金基金」と「大阪紙商厚生年金基金」は、代議員会において、特例解散制度を利用しての基金の解散の手続きを進めることを決定しました。これにより、当該解散による損失の発生が予想されますが、複数事業主制度であるため、当社グループに係る影響額を合理的に算定することができません。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高27,887,604千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は平成24年４月１日から11年４ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金33,971千円を費用処理しております。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項（平成25年３月31日現在）

（注）　当社グループは、退職給付債務の算定にあたり簡便法による退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）　厚生年金基金に関する拠出額（62,662千円（従業員拠出額を除く））及び拠出建制度（特定退職共済）に関する拠出額（84千円）を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を設けております。なお、厚生年金基金制度は総合設立型の基金であります。

　また、一部の従業員に対して拠出建制度（特定退職共済）に加入しております。

　当社グループは、従業員300人未満の小規模企業であるため、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社は、平成23年10月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

　なお、当社及び一部連結子会社の加入する「東京紙商厚生年金基金」と「大阪紙商厚生年金基金」は、代議員会において、特例解散制度を利用しての基金の解散の手続きを進めることを決定しました。これにより、当該解散による損失に備えて当連結会計年度において、厚生年金基金解散損失引当金繰入額84,000千円を特別損失に計上しております。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,876,326千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は平成24年４月１日から11年４ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金33,307千円を費用処理しております。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度61,947千円（従業員拠出額を除く）及び拠出建制度（特定退職共済）に関する拠出額73千円を含む。）への要拠出額は84,192千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　 なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの。

(1）当該資産除去債務の概要

　事務所及び倉庫の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　主に使用見込み期間を５年から20年と見積り、割引率は0.51％から2.057％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の倉庫（土地を含む）等を有しております。

　平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は16,375千円（賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は12,703千円（賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は不動産の売却（200,013千円）であり、固定資産売却損は20,013千円（特別損失に計上）であります。

３．時価の算定方法

　主要な物件については、社外の不動産価格査定書に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、洋紙卸売事業を主な事業として活動を展開しております。なお、「洋紙卸売事業」、「不動産賃貸事業」、「物流事業」を報告セグメントとしております。

　「洋紙卸売事業」は、洋紙の印刷会社及び出版会社等への卸売り販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸を行っております。「物流事業」は、主に洋紙の保管・加工・配送業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△368,997千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,339,300千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△813,425千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,152,726千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,458千円は、本社その他の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△347,022千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,123,905千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△821,960千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,945,866千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,987千円は、本社その他の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は39,857千円、未償却残高は597,856千円であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は39,857千円、未償却残高は557,999千円であります。

【報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

仕入価格の決定は、市場価格及び同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

仕入価格の決定は、市場価格及び同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

（重要な後発事象）

　１．事業所移転に伴う費用の発生

　　　当社は、名古屋支店における物流業務及び営業体制の効率化を目的として、平成26年５月７日付で倉庫・事務所を移転しました。旧倉庫・事務所の賃貸人との間で原状回復の内容等に関して交渉を続けておりましたが、平成26年６月５日付で合意に達し、当該原状回復費用及び移転費用として28,000千円程度の特別損失が発生する見込みであります。

　２．ストックオプション制度の採用

　　　当社は、平成26年６月27日開催の第63回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社監査役（社外監査役を除く）に対し株式報酬型ストックオプションの導入を決議しました。

　　　なお、ストックオプション制度の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （９） ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

    その他有価証券

  時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

  時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) 商品の評価基準及び評価方法

  通常の販売目的で保有する商品…先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　４～49年

　構築物　　　　　　　　　10～20年

　機械及び装置　　　　　　　　12年

　工具、器具及び備品　　　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金の解散に伴う損失の負担に備えるため、当事業年度末における損失の負担見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第20条を準用する、同第34条に定める投資その他の資産に係る引当金の注記については、同第20条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

　（厚生年金基金解散損失引当金）

　当社が加入している厚生年金基金で解散方針が決議されたため、基金解散に伴う損失の負担見込額を合理的に算定できる場合に、その損失の発生に備えて引当金を計上しております。

　これにより、当事業年度において、厚生年金基金解散損失引当金繰入額76,000千円を特別損失に計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭負債（区分表示したものを除く）

※２　受取手形裏書譲渡手形及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。

※３　手形流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　 なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　１．事業所移転に伴う費用の発生

　　　当社は、名古屋支店における物流業務及び営業体制の効率化を目的として、平成26年５月７日付で倉庫・事務所を移転しました。旧倉庫・事務所の賃貸人との間で原状回復の内容等に関して交渉を続けておりましたが、平成26年６月５日付で合意に達し、当該原状回復費用及び移転費用として28,000千円程度の特別損失が発生する見込みであります。

　２．ストックオプション制度の採用

　　　当社は、平成26年６月27日開催の第63回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社監査役（社外監査役を除く）に対し株式報酬型ストックオプションの導入を決議しました。

　　　なお、ストックオプション制度の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （９） ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　賃貸倉庫修理　 　　　　　　　　　　　　 29,000千円

ソフトウエア　　基幹システム更改に伴うソフトウエア      52,692千円

　　  ２. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　        賃貸物件売却　 　　　　　　　　　　　　 49,555千円

機械及び装置　　賃貸物件売却　                         　2,017千円

土地　　        賃貸物件売却　　　　　                 150,458千円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第62期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

第63期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出。

第63期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出。

第63期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社共同紙販ホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社共同紙販ホールディングス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は事業所移転に伴う原状回復の内容等に関して賃貸人と平成26年６月５日付で合意に達し、当該費用として特別損失の発生を見込んでいる。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社共同紙販ホールディングスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社共同紙販ホールディングスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社共同紙販ホールディングスの平成25年４月1日から平成26年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社共同紙販ホールディングスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は事業所移転に伴う原状回復の内容等に関して賃貸人と平成26年６月５日付で合意に達し、当該費用として特別損失の発生を見込んでいる。

　当該事項は　当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上