1848 富士ピー・エス 有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第59期以前は連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等については記載しておりません。

３　第60期については、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。

４　第61期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　従業員数欄の（　）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第61期以降は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

４　第59期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、省略しております。第60期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

５　従業員数欄の（　）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６　第62期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当２円50銭を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社、子会社１社、その他の関係会社１社により構成され、ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）技術を用いた建設業を主な事業の内容としております。

　当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

土木事業          当社はＰＣ技術を用いた土木工事の請負及びＰＣ土木製品の製造・販売を行っております。

　                ㈱シーピーケイ（連結子会社）はＰＣマクラギ製品の製造・販売を行っております。

太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは同社製品のセメント等を購入しております。

建築事業          当社はＰＣ技術を用いた建築工事の請負及びＰＣ建築製品の製造・販売を行っております。

　　　　　　　　　太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは同社製品のセメント等を購入しております。

不動産賃貸事業　　当社は不動産の賃貸、管理等を行っております。

その他            当社は建設資機材の販売・リース等を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記は主な事業内容を掲載しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「議決権の所有（被所有）割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　※２　有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数欄の（　）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　　２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門（40名）、技術部門（11名）及び施工・製造部門（184名）に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄の（　）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門（40名）、技術部門（11名）及び施工・製造部門（184名）に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　当社の労働組合は富士ピー・エス職員労働組合と称し、昭和34年10月27日に結成され、平成26年３月31日現在の組合員数は143名であります。

　労使関係は極めて円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　（１）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策等により円安・株高が進行し、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要も加わり個人消費が増加、企業収益が改善傾向を示すなど、緩やかな回復基調で推移しました。

  当建設業界におきましては、緊急経済対策の実施や復興需要を下支えに公共投資は前年度に引き続き増加しており、民間建設投資もマンション建設を中心に堅調に推移しました。一方で、建設業界の構造的な技能労働者不足が顕在化し、国は公共工事設計労務単価の引き上げ等の施策を講じておりますが、工事採算を悪化させる要因として将来的にも大きな懸念材料となるなど、今後の市場動向には引き続き不透明感が残る状況にあります。

  このような経営環境のもと、当社グループは第３次経営中期計画の基本方針である「安定的に利益が確保できる収益基盤の構築」と「健全な財務体質の実現」を目指して、当社の主力工事である橋梁を始め、ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）技術の優位性を活かした独自製品の「ＦＲ板」や耐震補強の「パラレル構法」の営業拡大と収益力の一層の強化を図ってまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の受注高は24,132百万円（前年同期比0.8％減）、売上高は21,092百万円（前年同期比21.1％増）となりました。損益につきましては、売上高の増加に加え、工事利益率の好転などにより営業利益は460百万円（前年同期比215.0％増）、経常利益は454百万円（前年同期比278.9％増）、当期純利益は826百万円（前年同期比751.5％増）となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

土木事業は、多様化する総合評価落札方式への徹底した対応強化や連結子会社の主力事業であるＰＣマクラギ事業に対する一層の営業強化など、グループの総力を挙げて受注確保に向けて営業活動を展開した結果、受注高は年初目標を達成し、15,825百万円（前年同期比11.3％減）となりました。また、売上高は前期繰越工事が大幅に増加したことから13,837百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は1,203百万円（前年同期比16.9％増）となりました。

　建築事業は、回復基調が継続しているマンション事業及び政府の推進施策である学校施設及び住宅の耐震補強事業の営業を更に強化した結果、受注高は8,070百万円（前年同期比29.3％増）となりました。また、売上高は受注高が高水準で推移し、工事が順調に進捗したことなどから7,018百万円（前年同期比31.1％増）、セグメント利益は1,210百万円（前年同期比60.4％増）となりました。

　不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化や賃料値下げ要請など厳しい市場環境が継続しているなか、事業の安定化を目指し営業活動を展開した結果、受注高及び売上高は229百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は65百万円（前年同期比46.1％減）となりました。

　その他セグメントの受注高及び売上高、セグメント利益につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は112百万円減少し、1,938百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、獲得した資金は28百万円となりました。税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費、仕入債務の増加等が収入の主な要因であります。支出の主な要因は売上債権の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、使用した資金は169百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、獲得した資金は28百万円となりました。これは短期の借入による収入が主な要因であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）受注実績

（２）売上実績

(注)１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

　建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

（１）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

　　　２．次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

　　　３．当期施工高は、当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高に一致します。

（２）受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）　百分比は請負金額比であります。

（３）完成工事高

（注）１．前事業年度の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。

　２．当事業年度の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

（４）次期繰越工事高（平成26年３月31日現在）

（注）　次期繰越工事のうち請負金額２億円以上の主なものは次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　建設業界は、長年続いた右肩下がりの市場環境から一転して増加に転じ、2020年の東京オリンピックまでは、近年にない水準での建設投資が予定されております。一方、ここ数年、市場が急増するなか、建設技術者や技能労働者の不足、労務費の高騰が顕著となり、コストアップのみならず災害復旧や計画的な公共事業の執行にも問題が生じつつあります。少子高齢化の進展と相まって、建設産業の構造的な問題として国をあげた対応が始められております。

　長期的な建設投資の動向は不透明ではありますが、今後、防災・減災対策、インフラの維持管理・更新など国土強靭化に向けて、建設産業への期待は大きく、健全な建設産業の再生が国をあげた課題となっております。

　この様に、現在、建設業界の市場環境は大きく変化しており、この環境変化にいかに迅速・適切に対応できるか、建設需要が見込まれるここ数年のうちに、強靭で永続的な経営体制を構築しておかなければならないと考え、平成26年４月から、従来の本店主導型組織を地域事業部型組織に改革しました。この機構改革の効果を十分に発揮し、「第３次経営中期計画」に掲げた業績目標の達成に向けて安定経営・成長経営を目指してまいります。

　具体的な施策は次のとおりであります。

１．安定的に利益が確保できる収益基盤の構築

（１）受注面

①技術提案力・積算力の強化によるシェアの拡大

②独自技術の開発・展開による他社との差別化

③海外事業の展開強化

（２）利益面

①事故や災害、品質不良による損失の排除

②生産・施工の省人化・省力化による生産性の向上

③協力業者との連携強化で強靭な施工体制の構築

２．健全な財務体質の実現

（１）フリーキャッシュ・フローの確保

（２）内部留保の充実

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）公共事業の厳しい市場環境の影響について

　当社グループの事業は公共土木事業への依存度が概ね７割程度であります。国土強靭化策などにより公共事業は増加基調にありますが、我が国の財政事情などから、この増加基調が中長期的に亘るか否かは不透明であります。当社グループは公共事業に偏らない土木・建築を両輪とした安定的な事業構造への転換を進めておりますが、建築事業の拡大が進展しない場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）現場での労災事故について

　建設業界は高所作業など危険作業が多く、産業界でも重大事故発生率は最も高い産業であります。当社グループは「安全なくして生産なし」を経営理念として掲げ、当社グループを挙げてゼロ災害に取り組んでおります。しかしながら、万一、労災事故が発生した場合は、工事成績評点へのマイナス影響や、関係発注機関から指名停止を受けるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）製品の欠陥について

　「安全と安心」を企業ブランドとして掲げ、品質管理には当社グループを挙げて万全を期しておりますが、万一、瑕疵担保責任による損害賠償や補修工事などが発生した場合は、多額の補修費用の発生や関係発注機関からの指名停止を受けるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）ＰＣ建築製品製作のための工場設備について

　当社グループの事業安定化のためには建築事業の拡大が不可欠であり、その主力製品は工場部材であることから、各地域市場に供給する工場設備の保有が必要であります。民間建築投資は景気、物価、賃金、雇用動向等に大きく影響を受けることから、景気等の低迷による需要低下で工場の稼働率が落ちるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）官公需法の影響について

　官公需法とは、地元企業育成のために地元中小業者に優先的に公共事業を発注する制度を定めた法律であります。公共投資が縮小するなかで、特に地方自治体は地域振興策を強化しており、官公需法の運用が堅持・強化された場合は、当社グループは元請けから下請けになるケースや地元企業との共同企業体となるケースが増加することなどが考えられます。

　元請けや共同企業体構成員となった地元業者が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）資材価格や外注労務単価の変動について

　様々な要因で資材の購入単価や外注労務単価が高騰した場合、契約条件にある請負金額のスライド条項などが適用されますが、一定基準以下でスライド条項が適用されない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）建設技術者や技能労働者の不足について

　少子高齢化の進展や建設産業の構造的な問題により、技能労働者の不足が顕著な問題となっております。労働者不足に関しては国をあげた課題として取り組まれており、この変革に適切に対応できない場合は施工能力が落ちるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）技術提携の契約

（２）当連結会計年度中に退会および解約した技術提携の契約

     該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社は、設立以来、新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題に挑戦しながら、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。
　技術開発を推進するため、平成24年４月より技術本部を設置し、現在、土木技術開発グループ、建築技術開発グループを中心として、新製品・新工法の開発から施工まで一貫した研究開発体制の構築を図っております。今後も新しい時代のニーズに応えるため、当社の蓄積してきた土木・建築の技術を基に、積極的な研究開発を進めてまいります。
　当連結会計年度における土木事業・建築事業の研究開発総額は68百万円であり、主な事例は次のとおりであります。

　なお、研究開発費はセグメント別に管理しておりませんので、セグメント別の研究開発費の金額の記載は省略しております。

（１）土木事業、建築事業共通

①　コンクリートラインナップの充実

　当社はこれまで、省力化と高耐久性を両立する３H-CRETEの他、超高層ビルや海洋構造物に適用できる圧縮強度80～120N/ｍ㎡の高強度コンクリートを開発し、適用を進めてまいりました。さらには、現在、石炭火力発電所の副産物であるフライアッシュを活用した高耐久の高強度コンクリートの研究や、市販のコンクリートを高耐久化する技術の研究など、多様化するコンクリート構造物への要求にお応えできるよう、未来を見据えた挑戦を続けています。

（２）土木事業

①　環境保全に対応した製品・工法の開発

　当社ではコンクリートラインナップの充実を図り、環境保全に対応した製品・工法として展開しています。現在、我が国では、風力発電や太陽光発電などの施設が建設されており、それらは施設の建設においても積極的な環境負荷の低減が必要とされています。当社では、博多湾に建設された風レンズ風車の実証実験の建設に参画し、その施工法の開発とともに、当社が開発した高耐久コンクリートである３H-CRETE及び超高強度コンクリートの適用を行いました。

②　各種メンテナンス工法の開発

　現在、高度成長期に建設された構造物の老朽化が進み、その点検や維持管理、補修・補強が課題となっています。我々がこれまでに建設してきたプレストレスト・コンクリート構造物は、耐久性が高く、その多くは健全な状態に保たれていますが、時間の経過とともに、いずれは老朽化が進行すると予想されています。当社ではこれまでにも、塩害の抜本的な補修工法である脱塩工法の開発や、大偏心ケーブルを用いた補強工法を開発し、適用の実績を拡大してまいりました。現在、プレストレスト・コンクリート構造物の命であるＰＣ鋼材の健全性を把握するためのセンシング技術や、プレストレスト・コンクリート橋に特化した補修・補強工法の開発を進めております。

（３）建築事業

①　既設建築物の耐震補強工法の開発

　住宅用のスマイルパラレル工法を開発し、施工性を考慮した改善を行い、今後期待される住宅施設の耐震補強に営業展開中です。

②　高強度コンクリート製品の開発

　超高層ビルの建設需要に対応するため、設計強度80Ｎ/ｍ㎡から100Ｎ/ｍ㎡に対応するコンクリートの開発を行っており、平成24年４月に九州小竹工場、東北工場にて（社）プレハブ建築協会の認定を取得しました。今後も高付加価値プレキャスト梁・柱の実用化に向けて研究を進めるとともに、全工場での認証取得を進めてまいります。

③　ＦＲ・ＦＲＳ板の開発

　現在更なるコスト縮減に向けた合理的な製造技術の改善を行なっております。マンション建設における市場の拡大が期待できます。

④　ＰｃａＰＣの開発

　プレキャスト柱・梁を用いた研究施設や倉庫、壁式プレキャスト構造を適用した共同住宅、店舗、学校施設など、各種プレキャスト工法の適用を進めてまいりました。今後も研究施設、事務所等への市場展開を図ってまいります。

（４）不動産賃貸事業、その他の事業

研究開発活動は行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部　企業情報　第５　経理の状況」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債、工事進行基準による収益認識などの判断につきましては、過去の実績や合理的な方法により見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

（２）当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度の事業の状況につきましては、本報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策等により円安・株高が進行し、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要も加わり個人消費が増加、企業収益が改善傾向を示すなど、緩やかな回復基調で推移しました。

  当建設業界におきましては、緊急経済対策の実施や復興需要を下支えに公共投資は前年度に引き続き増加しており、民間建設投資もマンション建設を中心に堅調に推移しました。一方で、建設業界の構造的な技能労働者不足が顕在化し、国は公共工事設計労務単価の引き上げ等の施策を講じておりますが、工事採算を悪化させる要因として将来的にも大きな懸念材料となるなど、今後の市場動向には引き続き不透明感が残る状況にあります。

  このような経営環境のもと、当社グループは第３次経営中期計画の基本方針である「安定的に利益が確保できる収益基盤の構築」と「健全な財務体質の実現」を目指して、当社の主力工事である橋梁を始め、ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）技術の優位性を活かした独自製品の「ＦＲ板」や耐震補強の「パラレル構法」の営業拡大と収益力の一層の強化を図ってまいりました。

　キャッシュ・フローの状況につきましては、本報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

（３）当連結会計年度末の財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、17,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,293百万円の増加となりました。

　流動資産は、10,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,278百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、未成工事支出金が140百万円減少いたしましたが、受取手形・完成工事未収入金等が1,087百万円、未収入金が213百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定資産は、6,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産が18百万円増加したことによるものであります。

　負債は、11,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ416百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、固定負債が815百万円減少しましたが、支払手形・工事未払金が973百万円増加したこと等により、流動負債が1,231百万円増加したことによるものであります。

　純資産は、5,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ877百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、当期純利益826百万円によるものであります。

（４）経営戦略の現状と見通し

　建設業界は、長年続いた右肩下がりの市場環境から一転して増加に転じ、2020年の東京オリンピックまでは、近年にない水準での建設投資が予定されております。一方、ここ数年、市場が急増するなか、建設技術者や技能労働者の不足、労務費の高騰が顕著となり、コストアップのみならず災害復旧や計画的な公共事業の執行にも問題が生じつつあります。少子高齢化の進展と相まって、建設産業の構造的な問題として国をあげた対応が始められております。

　長期的な建設投資の動向は不透明ではありますが、今後、防災・減災対策、インフラの維持管理・更新など国土強靭化に向けて、建設産業への期待は大きく、健全な建設産業の再生が国をあげた課題となっております。

　この様に、現在、建設業界の市場環境は大きく変化しており、この環境変化にいかに迅速・適切に対応できるか、建設需要が見込まれるここ数年のうちに、強靭で永続的な経営体制を構築しておかなければならないと考え、平成26年４月から、従来の本店主導型組織を地域事業部型組織に改革しました。この機構改革の効果を十分に発揮し、「第３次経営中期計画」に掲げた業績目標の達成に向けて安定経営・成長経営を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資額は268百万円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（注）　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

　（注）１　九州支店には九州機材センター（福岡県朝倉郡筑前町）を含めて表示しております。

　　　　２　三重工場には関西機材センター（三重県多気郡明和町）を含めて表示しております。

 　　　 ３　東北工場には東北機材センター（福島県安達郡大玉村）を含めて表示しております。

        ４　上記中［　］内書は当社グループ以外への賃貸設備であります。

（２）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本準備金の減少は、欠損てん補によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式879,443株は、「個人その他」に879単元、「単元未満株式の状況」に443株含まれております。なお、この自己株式数は期末日現在の実保有株式数と一致しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか当社所有の自己株式879千株があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数　１個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式443株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、安定配当を実施することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また、「剰余金の配当等を株主総会の決議によっては行わない」旨を定款に定めております。
　当社は平成26年５月19日をもちまして、創立60周年を迎えます。当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様の日頃のご支援に対し、感謝の意を表するため、創立60周年記念配当２円50銭を加え１株当たり５円とさせていただきます。また、翌事業年度の配当につきましては、中間配当は見送り、期末配当は普通配当を50銭増額し３円と予定させていただきます。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　取締役　吉迫徹、庄崎秀昭、堀川和夫は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役　田中耕二、新関輝夫、北島光比古は、社外監査役であります。

３　平成26年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４　平成26年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５　平成24年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６　平成23年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７　当社では経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。

（※印は取締役兼務者）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、多様なステークホルダーと共存共栄を図るという経営価値観をもって、企業としての活動を進めてまいります。このためには、経営の適法性、適正性、健全性の確保が必要であり、Ⅰコンプライアンス体制、Ⅱリスク・マネジメント、Ⅲ内部監査の充実が大きな要素となります。
　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下記の体制図のとおりであり、会社の意思決定や業務執行に対する適法性、ステークホルダーに対する影響などを十分に考慮、監視する体制として、取締役会、監査役会、会計監査人による監視は勿論のこと、経営会議、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、内部監査機関を設置し、コーポレート・ガバナンスを推進しております。

Ⅰ　コンプライアンス体制

　社内規程はもとより、法令及びその背景にある精神までを遵守する観点から、企業の社会的責任の達成を目指すための体制を確立する。

Ⅱ　リスク・マネジメント

　企業目的、事業戦略の達成を可能とする経営管理体制の構築を進めるとともに、経営戦略などの透明性を高め、株主利益を常に考慮した事業活動を行う。

　意思決定に際しては、リスクとリターンを十分に考慮する。

Ⅲ　内部監査

　全社員を挙げて相互に業務等を監視する体制を構築するとともに、内部監査機関と内部統制部門との連携を強化し、上記２項目の実効性を高める。

　子会社の経営管理に関しては、社内規程（関係会社管理規程）に基づき、子会社社長の当社経営会議への定期的な出席と報告、重要事項の事前協議、月次決算や業務の定期報告など、適切なグループの経営・業務管理を行っております。

・コーポレート・ガバナンス体制図

・当該体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社であります。監査役４名は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の構成であり、社外監査役１名を常勤監査役としていることで経営監視機能は強化され、有効に機能していると判断しております。

　また、現在の取締役10名中３名は社外取締役であり、取締役会での経営の意思決定機能と管理監督機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要であることから、社外監査役３名、社外取締役３名を選任していることで、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現体制を採用しております。これらの機関の他に、経営会議、コンプライアンス委員会、内部統制委員会を設置し、会社経営上の重要事項の合議や、法令遵守の徹底と内部統制システムの継続的維持・改善を進める体制を確立しております。

・内部統制システムの整備の状況

　コンプライアンス委員会及び内部統制委員会が広く業務執行機関をモニタリングし、必要の都度、取締役会、経営会議に報告、提言する体制を取っております。また、内部監査機関として社長直轄の「考査室」を設置しており、独立機関として内部監査を計画的に実施しております。
　業務遂行部門においては、各部門の部長、グループリーダークラスの社員が、検証者として自部門内及び担当業務に関して全社横断的に、日常的に自主検証を行っております。更には、コンプライアンス相談窓口を設け、全社員一人一人を最終の検証者として相談・通報等を受け付ける体制を整えるなど、全社員により組織的な内部統制を実施しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　あらゆる経営危機に対して予防策を講じ、発生を未然に防ぐとともに、万一発生した場合はその損害を最小限に止め、信用・企業イメージの失墜、売り上げダウン、社会からの非難など二次的な危機を引き起こすことのないよう、平成12年に「危機管理規程」を制定し、組織的なリスク管理を行っております。
　リスクを重要度により分類し、経営トップを始め各責任者への迅速・確実な報告の徹底と、組織的且つ速やかな対応、原因究明、再発防止策の策定・実行に全社を挙げて取り組んでおります。

・責任限定契約の内容の概要

　　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに、500万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　監査役４名による監査役監査の他に、独立した内部監査機関として社長直轄の「考査室」を設置し、社員１名が専任で配置され、子会社を含めた計画的な会計監査、業務監査、組織・制度監査、内部統制監査を行っております。

　内部監査の手続きは、期初に作成した年間監査基本計画書に基づき監査を行い、その都度、監査結果について監査報告書を作成し、社長承認のうえ、被監査部門に対して業務改善指示や勧告を行い、その処置確認までを行っております。

　監査の実施に当たり、監査役と考査室は調整を行い、必要に応じて連携し協同して監査を行っております。また、監査役と会計監査人は定期的会合等を通じ、監査状況や監査結果について情報交換し、相互に監査成果を高めることとしております。また、内部統制部門である経営会議や上記各委員会には常勤監査役が出席するとともに、監査役監査による監査結果については経営会議に報告され、適切に業務改善がなされております。また、考査室による内部統制監査結果については内部統制委員会に報告され、経営者による評価、改善指示等が適時行われており、監査部門と内部統制部門は有機的に機能しております。

③社外取締役及び社外監査役

　社外取締役は３名で、当社との関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。

（注）「当社への議決権比率」欄の（　）内書は間接所有であります。

　当社が社外取締役に対して求める役割は、第三者としての客観的、中立な立場からの経営への助言や提言、取締役会での意思決定過程や業務執行状況に関する管理監督機能であります。

　堀川和夫、吉迫徹の両氏は、当社の主要株主の業務執行者等を兼任しておりますが、取締役会の意思決定や取締役の業務執行の監督機能を適切に遂行しており、社外取締役としての独立性は確保されていると判断しております。また、庄崎秀昭氏につきましては、当社の主要株主や主要取引先の出身ではなく、社外取締役としての独立性は十分に確保されております。

　各氏ともに、経営者としての豊富な経験からコンプライアンス体制や危機管理体制、内部統制、経営再建計画、資金管理などについて客観的な助言、提言を行っております。また、業務執行取締役の意思決定過程や業務執行状況について第三者の立場から管理監督を行っております。

　社外取締役と内部統制部門との連携につきましては、各委員会の議事内容等について必要に応じて取締役会に報告されており、取締役会において助言や監視を受けております。

　社外監査役は３名で、当社との関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。

（注）西日本技術開発㈱は九州電力㈱のグループ会社であり、当該社外監査役の出身母体は九州電力㈱であります。

　当社が社外監査役に対して求める役割は、取締役の意思決定過程や業務執行状況に対して、外部からの客観的、中立の立場からの経営監視機能であります。当社の社外監査役について、田中耕二、北島光比古の両氏は過去に当社の主要株主である九州電力㈱の業務執行者でありましたが、既に田中耕二氏は３年９ヶ月、北島光比古氏は６年が経過しており、同社の意向に影響される立場にはないことから、中立・公正な立場を保持し独立性は高いと判断しております。

　新関輝夫氏は大学教授であり当社業務とは一切の関連はないことから、第三者としての中立・公正な立場で経営監視を行っていただけると判断しております。また、同氏は大学の名誉教授、法学博士、弁護士として高い法的見識を有しており、法令遵守の観点から監査業務を適切に行っていただけると考えております。

　各氏ともに、取締役会や経営会議、各委員会において中立・公正な立場で経営監視を行っております。社外監査役と内部統制部門との連携につきましては、経営会議や各委員会に出席し適切な経営監視がなされております。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準につきましては次のとおり定めております。

　①過去において一度でも当社又は当社子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこ

    と。

　②当社の主要株主の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。ただし、当該会社か

　　ら取引関係や人的関係を通じて当社に対する影響力が無い場合は除く。

　③当社の主要な取引先の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。

　④当社又は当社子会社から取締役又は監査役を受け入れている会社並びにその子会社の業務執行取締役又は支

　　配人その他の使用人でないこと。

　⑤当社の大口債権者等の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。

　⑥当社又は当社子会社の業務執行者の配偶者、三親等内の親族でないこと。

④役員報酬等

・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1.上記には、平成25年６月25日開催の第61回定時株主総会において退任した社外取締役３名の在任中の報酬額が含まれております。

　　　　　2.取締役の報酬限度額は、平成18年６月27日開催の第54回定時株主総会において年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

　　　　　3.監査役の報酬限度額は、平成18年６月27日開催の第54回定時株主総会において年額５千万円以内と決議いただいております。

・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は特に定めておりませんが、市場環境や業績の見通しなどをもとに職位間のバランスを配慮しながら総合的に決定しております。取締役の報酬については、株主総会で決議された取締役報酬総額の範囲内で取締役会に付議し決定しております。また、監査役の報酬については、株主総会で決議された監査役報酬総額の範囲内で監査役全員の協議で決定されております。

⑤株式の保有状況

・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　15銘柄　　114百万円

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  前事業年度

　当事業年度

⑥会計監査の状況

　当社は会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任しております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないような措置をとっております。

　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名
　　指定有限責任社員　業務執行社員　：　久留和夫、上田知範
会計監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士　７名、会計士補等　６名

⑦取締役の定数

　　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任及び解任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　また、解任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨剰余金の配当等の決定機関

　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩自己株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令が定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、当社の規模、当社の業務の特殊性等の要素を勘案し、代表取締役及び関係取締役承認案を、会社法第399条の規定に基づき、監査役会の同意を得た後に決定する手続きを実施しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

子会社（1社）を連結しております。

  連結子会社名     ㈱シーピーケイ

　２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。 　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

　４．会計処理基準に関する事項

　　（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………移動平均法による原価法

　②　たな卸資産

製品………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金…………個別法による原価法

材料貯蔵品………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 　　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）…主として定率法

　　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物 　　　　　　　　　　　　 ７～50年

機械、運搬具及び工具器具備品　　　  　２～12年

　②　無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

　③　リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 　　（3）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

　②　完成工事補償引当金

　　完成工事等に係る瑕疵担保等責任に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償見込額を計上しております。

　③　工事損失引当金

　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込相当額を個別に見積もり、同額を引当計上しております。

　④　課徴金等引当金

　　　独占禁止法違反に係る課徴金等の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。（4）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 　　（5）売上高及び売上原価の計上基準

　①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　②　その他の工事

　　工事完成基準 （6）のれんの償却方法及び償却期間

　　　　　のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。 

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資であります。

　５．消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が922百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が94百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　　　　　※１．有形固定資産の減価償却累計額

　　　　　※２．担保資産及び担保付債務

　　　　　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　　　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　　　　　※３．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　　　　　　　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

　　　　　※４．損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　　　　　　　　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれているたな卸資産評価損は、次のとおりであります。

※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５．物品売却益の内容は、主に鉄屑の売却によるものであります。

※６．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　　　（借主側）

　　　　１．ファイナンス・リース取引

　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

　受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、営業管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　借入金の使途は運転資金及び子会社への貸付であります。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

　負　債

　(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3)長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金（１年内返済予定を含む）の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　　 デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

      ２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

      ３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

  　  前連結会計年度（平成25年３月31日）

  　  当連結会計年度（平成26年３月31日）

      ４.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　その他有価証券（連結貸借対照表計上額22百万円）は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　その他有価証券（連結貸借対照表計上額25百万円）は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職給付一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職給付一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

２．確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

　　　　退職給付に係る資産の調整表

　（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（５）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（６）年金資産に関する事項

　　　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産

　　　を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

         ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

  該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は65百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、ＰＣ技術をコア技術とした土木・建築工事の請負、企画、設計、施工管理及び製品の製造・販売を行う土木事業、建築事業を主要事業とし、事業別に本部を置き、各本部は事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社である㈱シーピーケイは、ＰＣマクラギ製品の製造・販売を行う土木事業を展開しております。さらに、不動産賃貸事業は、資産の有効活用を目的とした不動産の賃貸・管理等を行っております。

　したがって、当社及び連結子会社は、建設事業部門を基礎とした土木・建築別のセグメント「土木事業」、「建築事業」及び賃貸部門の「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメント利益は、売上総利益であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材のリース等であります。

２．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。

なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費であるため、各報告セグメントに配分しておりません。

（1）セグメント資産の調整額6,067百万円の主な内容は、現金預金、工場及び管理部門に係る資産等であります。

（2）減価償却費の調整額278百万円の主な内容は、工場及び管理部門に係る減価償却費であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材のリース等であります。

２．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。

なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費であるため、各報告セグメントに配分しておりません。

（1）セグメント資産の調整額6,339百万円の主な内容は、現金預金、工場及び管理部門に係る資産等であります。

（2）減価償却費の調整額251百万円の主な内容は、工場及び管理部門に係る減価償却費であります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

    該当事項はありません。

  当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

    該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　 該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【その他の原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）製品………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）未成工事支出金…………個別法による原価法

（3）材料貯蔵品………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）…主として定率法

 　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物     　　　　     　　　　　　７～50年

機械及び装置、車両運搬具、工具器具・備品  ２～12年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

（3）リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

（2）完成工事補償引当金

  完成工事等に係る瑕疵担保等責任に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償見込額を計上しております。

（3）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込相当額を個別に見積もり、同額を引当計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）課徴金等引当金

　独占禁止法違反に係る課徴金等の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

５．売上高及び売上原価の計上基準

（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（2）その他の工事

工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係注記）

　前事業年度において注記しておりました「通信交通費」「法定福利費」「役員報酬」「雑費」「地代家賃」は、販売費及び一般管理費の額の100分の10以下であるため、当事業年度においては注記しておりません。前事業年度における注記額は「通信交通費」139百万円、「法定福利費」125百万円、「役員報酬」115百万円、「雑費」100百万円、「地代家賃」76百万円であります。なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条に基づくものであります。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　※１．担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　　　　（注）当事業年度においては、上記のほか、子会社である㈱シーピーケイの土地、建物（純額）370百万円（前事業年度は377百万円）を担保に差し入れております。

　　２．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

　※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

　※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．物品売却益の内容は、鉄屑の売却によるものであります。

　※３．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。

　※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価との比較は行っておりません。

（税効果会計関係）

         １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

         ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

（株式）

【有形固定資産等明細表】

　（注）無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

　（注）１.貸倒引当金の当期減少額の「その他」のうち３百万円は入金によるもの、７百万円は洗い替えによる取崩額であります。

　　　　２.完成工事補償引当金の当期減少額の「その他」５百万円は洗い替えによる取崩額であります。

　　　　３.工事損失引当金の当期減少額の「その他」３百万円は、工事損益の改善による取崩額であります。

　　　　４.課徴金等引当金の当期減少額の「その他」401百万円は、損失見込額と実際発生額の差額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限することができない権利、株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第61期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日福岡財務支局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日福岡財務支局長に提出

(3)臨時報告書

平成25年６月27日福岡財務支局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(4)四半期報告書及び確認書

（第62期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月８日福岡財務支局長に提出

（第62期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日福岡財務支局長に提出

（第62期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日福岡財務支局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士ピー・エスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社富士ピー・エス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社富士ピー・エスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社富士ピー・エスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士ピー・エスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社富士ピー・エスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上