7296 エフ・シー・シー 有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第81期より、当社グループは会社と直接雇用契約を締結していない派遣社員及び請負社員等を臨時雇用者数に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第81期より、当社は会社と直接雇用契約を締結していない派遣社員及び請負社員等を臨時雇用者数に含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社24社で構成され、二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの製造販売を主たる事業としております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　[二輪車用クラッチ]

　主にオートバイ、スクーター、ＡＴＶ（バギー）及び汎用機用クラッチの製造販売、並びにその他二輪車・四輪車用部品及び部材の製造販売を行っております。

　[四輪車用クラッチ]

　主にオートマチック車、マニュアル車用クラッチの製造販売を行っております。

 　[事業系統図]

 　　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、エフシーシー（ノースアメリカ）インコーポレイテッド及び愛富士士（中国）投資有限公司を除きセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数になっております。

４．持分は100分の50ですが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

５．エフシーシー（インディアナ）リミテッドライアビリティカンパニー、ピーティー　エフシーシー　インドネシア及びエフシーシー　リコー　リミテッドは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

・エフシーシー（インディアナ）リミテッドライアビリティカンパニー

・ピーティー　エフシーシー　インドネシア

・エフシーシー　リコー　リミテッド

６．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、技術研究所及び生産技術センターに所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、技術研究所及び生産技術センターに所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合はエフ・シー・シー労働組合と称し、平成26年３月31日現在の組合員数は1,055名であり、上部団体の産業別労働組合ＪＡＭに所属しております。対会社関係においても、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

また、連結子会社も労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。主要な連結子会社の労働組合の状況は次のとおりであります。

・エフシーシー（タイランド）カンパニーリミテッド

エフシーシー　ワーカーズ　ユニオンと称し、平成26年３月31日現在の組合員数は403名であり、対会社関係においては、結成以来円満に推移しております。

・ピーティー　エフシーシー　インドネシア

ピーティー　エフシーシー　インドネシア金属労働連合体と称し、上部団体のインドネシア金属労働連合体本部に所属しております。平成26年３月31日現在の組合員数は1,065名であり、組合側からの要求については必要に応じてその都度交渉を行っております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度の業績は、主にインドネシア、インド等における二輪車用クラッチ販売及び北米における四輪車用クラッチ販売が増加したことに加え、円安の進展により売上高は144,890百万円（前期比14.8％増）、営業利益は13,639百万円（前期比24.4％増）となりました。また、主に為替差益の発生等により経常利益は16,115百万円（前期比22.8％増）、税金等調整前当期純利益は17,263百万円（前期比32.0％増）となりました。当期純利益は移転価格税制に基づく更正処分にかかる相互協議の合意に伴う税還付もあり13,148百万円（前期比65.5％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

① 二輪車用クラッチ

主にインドネシア、インド等における二輪車販売が順調に推移したことに加え、円安の進展により売上高は77,728百万円（前期比9.5％増）となりました。セグメント利益は新興国における労務費高騰等による影響があったものの8,978百万円（前期比25.3％増）となりました。

② 四輪車用クラッチ

主要顧客のトランスミッションのＣＶＴ化による影響はあったものの、北米における主要顧客の生産及びフォード向け販売の増加に加え、円安の進展による影響もあり売上高は67,161百万円（前期比21.6％増）となりました。セグメント利益は北米における新機種立上費用の増加等の影響もあり4,661百万円（前期比22.7％増）にとどまりました。

(2)　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が17,263百万円、減価償却費が7,264百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が15,948百万円、法人税等の支払額が5,519百万円及び貸付による支出が3,047百万円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ3,221百万円減少し、20,147百万円（前期比13.8％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は13,646百万円（前期比1.1％増）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益17,263百万円及び減価償却費7,264百万円等であり、主な減少要因は、法人税等の支払額5,519百万円、売上債権の増加2,661百万円及びその他の負債の減少1,599百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は15,120百万円（前期比33.2％増）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出15,948百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,771百万円（前期比27.4％増）となりました。

主な要因は、配当金の支払額2,446百万円（内、少数株主への配当金の支払額538百万円を含む。）及び短期借入金の返済による支出325百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

真のグローバル企業を目指し、グループの総合力を挙げて第９次中期経営計画の重点施策に取り組んでまいります。特に、米国・中国における新規顧客向け四輪車用クラッチの増産対応、米国の摩擦材工場及びメキシコの子会社の量産立上げ、並びに国内拠点の再編を円滑に実施してまいります。

また、中長期的にはクラッチ製品以外の第２の柱となる新事業の構築が経営上の極めて重要な課題であります。

各セグメントの当面の主な課題は次のとおりであります。

（二輪車用クラッチ）

・ＱＣＤの向上による競争力の強化

（四輪車用クラッチ）

・新規海外生産拠点の円滑な立上げ及び国内生産拠点の再編

・新規顧客向け製品の円滑な立上げ及び安定的量産

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) クラッチ製品に特化した事業展開について

現状、当社グループの事業展開は、クラッチ製品に特化しております。現在、当社グループが製造販売しているクラッチ製品は、内燃機関を動力とする自動車及び二輪車等の動力伝達機構を構成する重要な機能部品の一つでありますが、今後、機能部品としてのクラッチ製品の代替製品が開発されないという保証はありません。

加えて、内燃機関を動力としない次世代の自動車では、動力伝達機構を構成する機能部品としてのクラッチ製品が不要となる可能性があります。

(2) 特定の産業及び取引先への依存について

当社グループが製造販売しているクラッチ製品の大半は、自動車産業及び二輪車産業向けであり、それぞれに対する依存度は高く、当社グループの業績は、今後の自動車及び二輪車の生産台数、並びに各機種の需要動向に影響を受ける可能性があります。また、当社グループの売上高に占めるホンダグループの割合は当連結会計年度において約62％を占めており、当社グループの業績は、今後のホンダグループの販売動向及び購買政策等により影響を受ける可能性があります。

(3) 海外市場展開について

近年、当社グループの海外生産比率は高い比率で推移しております。このため、当社グループの業績は、海外各市場の為替相場の変動、並びに海外各市場における景気動向、予期しない法律又は規則の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、政変及び災害の発生等により影響を受ける可能性があります。

(4) 自動車部品業界の競争

日本及び世界における自動車部品業界の競争は非常に激化しております。当社グループは、製品及びサービスの高付加価値化、並びに生産効率の向上及び経費削減等の企業努力によりコスト競争力の維持、強化を図っておりますが、今後、何らかの理由によりコスト競争力の維持、強化が困難となった場合、収益力が低下する可能性があります。

(5) 製品の欠陥に対する補償

当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、全ての製品に不具合、欠陥等が発生しないという保証はありません。当社グループが納入した製品の欠陥等に起因して完成車メーカーが大規模なリコール等を行うような事態が発生した場合、多額のコストの発生や、当社グループの評価が重大な影響を受けることにより、当社グループの業績と財政状態に深刻な影響が及ぶ可能性があります。

(6) 災害や地震等による影響

当社グループは、製造ラインにおける生産中断による潜在的な影響を最小化するために、対策を推進しておりますが、生産施設で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。特に、国内においては当社グループの主要施設は静岡県西部地域に集中しており、将来、想定されている東海・東南海地震が発生した場合、生産設備に甚大な影響を受け、生産能力が著しく低下する可能性があります。

（注）上記(1)～(6)の記載内容の内、将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、輸送機器の機能部品メーカーとして顧客ニーズを捉え、独創的なアイデアと技術で性能の優れた製品を供給することを基本方針に、二輪車・四輪車用クラッチ及び汎用機用クラッチの摩擦材に関する基礎研究から生産技術を含むコンポーネントとしてのクラッチの研究開発を進めております。

また、既存製品の改良及び摩擦材を含めたクラッチの製造で蓄積された技術を活かし、新製品の開発にも取組んでおり、環境に寄与する新分野の研究では、多孔質ファイバー触媒シート（ペーパー触媒）の研究とその応用としてエンジンの排ガス浄化用ペーパー触媒の研究開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は3,168百万円となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。

（二輪車用クラッチ）

モーターサイクル用湿式摩擦材、スクーター用乾式摩擦材の研究開発を骨格に、クラッチの操作性を含む商品性向上及びコスト低減のための研究開発を行っております。

当連結会計年度の主な成果は、アセアン地域でグローバルに展開されるコミューター用のプーリーのアッセンブリー及びクラッチの量産化、当社の独自技術であるＡ＆Ｓを搭載した大排気量スポーツモデル用クラッチ及びＭＵＶ用のリミテッドスリップデフの量産化、並びに商品性と耐久性向上を図った新摩擦材の開発等であります。

また、平成23年３月より量産を開始した汎用機の排ガス浄化用ペーパー触媒の適用拡大に向け研究開発を展開しております。

二輪車用クラッチセグメントに係る研究開発費は1,258百万円となりました。

（四輪車用クラッチ）

ＣＶＴを含めたオートマチックトランスミッション用の湿式摩擦材及びマニュアルトランスミッション用乾式摩擦材を骨格に、小型軽量化、低コスト化及び燃費向上に寄与するクラッチの研究開発を行っております。

当連結会計年度の主な成果は、当社の独自技術であるセグメント方式の摩擦板製造方案をベースに燃費性能と耐久性向上を図ったオートマチックトランスミッション用新湿式摩擦材及び湿式クラッチの技術をベースにしたハイブリッド車用のトルクリミッターの量産化、並びに新たな多段オートマチックトランスミッションに対応した新構造クラッチの開発等であります。

四輪車用クラッチセグメントに係る研究開発費は1,909百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成に当たって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、より重要な判断を要し、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。

退職給付費用及び退職給付債務

当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付費用は、割引率、昇給率及び期待運用収益率等の様々な仮定によって算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。昇給率の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。

当社は退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それは仮定の変化が、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。経営者は、現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

(2) 財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産は65,220百万円となり前連結会計年度末に比べ2,293百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,917百万円、短期貸付金が663百万円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金が3,424百万円、たな卸資産が1,840百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産は72,688百万円となり前連結会計年度末に比べ13,358百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が13,116百万円増加したことによるものであります。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債は21,444百万円となり前連結会計年度末に比べ2,083百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が291百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が941百万円、ファクタリング債務が579百万円それぞれ増加したことによるものであります。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債は5,365百万円となり前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしました。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産は111,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,607百万円増加いたしました。これは主に少数株主持分が1,222百万円減少したものの、利益剰余金が11,241百万円、為替換算調整勘定が3,214百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、144,890百万円（前期比14.8％増）となりました。セグメント別の売上高は二輪車用クラッチ 77,728百万円（前期比9.5％増）、四輪車用クラッチ67,161百万円（前期比21.6％増）となりました。

なお、海外子会社の現地通貨での売上高を円貨に換算する際の為替レートの影響は、二輪車用クラッチセグメントでは約69億円、四輪車用クラッチセグメントでは約83億円それぞれプラスの影響となっております。

②　営業利益

当連結会計年度の営業利益は13,639百万円（前期比24.4％増）となりました。セグメント別のセグメント利益は二輪車用クラッチ 8,978百万円（前期比25.3％増）、四輪車用クラッチ 4,661百万円（前期比22.7％増）となりました。

営業利益の増加は、主にインドネシア、インド等における二輪車用クラッチ販売及び北米における四輪車用クラッチ販売が増加したことに加え、円安の進展によるものであります。

③　税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は17,263百万円（前期比32.0％増）となりました。

営業外損益については、前期より為替差益が341百万円増加したこと等により収益（純額）は前期の2,160百万円から315百万円増加し2,475百万円となりました。

特別損益については、固定資産売却益の増加や投資有価証券売却益、負ののれん発生益、移転価格税制に基づく更正処分に係る相互協議の合意に伴う法人税等還付加算金の計上により、前期の50百万円の損失（純額）から、1,147百万円の収益（純額）となりました。

④　当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、移転価格税制に基づく更正処分に係る相互協議の合意に伴う1,340百万円の法人税等還付税額もあり13,148百万円（前期比65.5％増）となりました。

　税金等調整前当期純利益に対する法人税の比率は、前連結会計年度より8.13ポイント減少し23.15％となりました。また、法定実効税率との差異は、主に法人税率の低いインドネシア、タイ及びベトナム等における二輪車用クラッチ事業、並びに中国における四輪車用クラッチ事業の影響に加え、海外子会社からの配当等益金不算入及び法人税等の還付等によるものであります。

(4) 流動性及び資金の源泉

当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全なバランスシートの維持を財務方針としており、設備投資及び研究開発のための資金は主に営業活動から得られた資金によりまかなうことを基本方針としております。当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は13,646百万円（前期比1.1％増）、投資活動の結果使用した資金は15,120百万円（前期比33.2％増）、財務活動の結果使用した資金は2,771百万円（前期比27.4％増）となっております。

平成27年３月期の設備投資及び研究開発のための資金は、主に手許の現金及び現金同等物と営業活動から得られた現金及び現金同等物を充当し、不足分につきましては借入金で充当する予定であります。

①　研究開発

今後の事業展開の基盤となる研究開発活動に係る費用は当連結会計年度3,168百万円（前期比6.2％増）となっております。

②　設備投資

当連結会計年度における設備投資の主な内訳は、米国における摩擦材の量産工場建設、米国・中国における新規顧客向け生産能力増強及び国内における生産管理システム更新等に伴う投資であります。

当連結会計年度における設備投資額は20,374百万円（前期比73.0％増）となりました。セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について

当社の連結財務諸表は、換算リスク及び取引リスクを通じて為替レートの変動による影響を受けております。為替レートの変化は当社の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益及び剰余金に対して影響を及ぼします。当社グループは取引リスクを軽減するため、各海外連結子会社における現地調達比率の向上及び部品、製品の相互補完を推進しております。

また、当社の売上高に占める、主要販売先である本田技研工業㈱及びその関係会社向け売上高の比率は、当連結会計年度において約62％となっており、同社グループの生産動向及び購買政策が当社の経営成績に重要な影響を与えます。当社グループは安定的経営基盤を確保するため積極的に拡販を行っております。また、新製品開発のため研究開発体制の強化に努めております。

（注）上記(1)～(5)の記載内容の内、将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、中長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発の分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額は総額で20,374百万円となりました。主要な設備投資の内訳は次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、建設仮勘定については、増加額及び他の勘定への振替による減少額を含んでおります。

２．上記、金額には消費税等を含んでおりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．㈱九州エフ・シー・シーの土地のうち19,174㎡は、提出会社から賃借しているものであります。

３．エフシーシー（ノースカロライナ）リミテッド　ライアビリティカンパニーの土地366,274㎡のうち、11,266㎡は賃借によるものであります。

４．従業員数の[　]は、期末臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当っては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却及び売却の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

・提出会社

・在外子会社

（注）　金額には消費税等を含めておりません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新に伴う売滅却を除き、重要な設備の売滅却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）  株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,455,222株は、「個人その他」に24,552単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が37単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が24,552百株あります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。また、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数には株式会社三井住友銀行退職給付信託口25,080百株が、資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数には株式会社みずほ銀行の退職給付信託口13,152百株がそれぞれ含まれております。

３．モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドから平成26年３月27日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年３月24日現在で4,297千株を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドの大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

（平成26年３月27日付大量保有報告書の変更報告書の写し）

４．アバディーン投信投資顧問株式会社及びその共同保有者であるアバディーン　アセット　マネージメント　アジア　リミテッドから平成25年９月５日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成25年８月30日現在で、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けており、自動車業界及び自動車部品業界がグローバルな視野に立ち世界各国で事業を展開するなか、積極的な設備投資、研究開発を行い、新製品・新技術の開発及び量産化に努め、会社の競争力を維持、強化するとともに業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり40円の配当（うち中間配当20円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は15.27％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、顧客のニーズに応える技術・新製品開発体制を強化し、さらには、グローバルな展開を図るために有効な投資をしてまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役杉山一統は社外取締役であります。

２．監査役辻　慶典及び佐藤雅秀は社外監査役であります。

３．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の経営にいろいろな場面で関わりをもつ株主、債権者、顧客、従業員及び地域社会といった様々なステークホルダーの利益をより高め、効率的かつ健全な企業経営を可能にするシステムの構築及び企業価値の向上のためにコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとして認識し、その取り組みを行っております。

①　企業統治の体制

イ.　企業統治の体制の概要

当社は、取締役及び監査役により、業務執行の監督及び監査を行っております。

取締役会は９名（内、１名は社外取締役）で構成され、重要な業務執行その他法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会及びその他重要な会議への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

平成26年６月25日現在の会社の機関・内部統制の関係図は次のとおりであります。

ロ.　当該企業統治の体制を採用する理由

当社の企業規模、事業内容等を勘案し監査役設置会社として取締役の職務執行の監督、監査の体制を整えるとともに内部統制システムの基本方針に基づく企業体制の整備を図っております。監査役４名のうち２名は社外監査役であり、それぞれ専門的知識、経験等を活かし外部的視点から監査を行っております。また、取締役９名のうち１名は社外取締役であり、独立性の高い社外取締役を加えることにより、経営監視機能の客観性及び中立性は保たれると判断しているためであります。

ハ.　内部統制システムの整備の状況

株主、顧客及び地域社会からの信頼をより高め、企業価値の向上を図るために平成15年９月に日常業務における「行動規範」を定め、ＦＣＧ（※）として全社的に取組んでおります。

代表取締役社長を全体の統括責任者とし、各子会社の社長が子会社の統括責任者を務めております。また、当社の各担当役員が担当部門のＦＣＧ体制の整備、推進及び業務遂行の管理責任を有し運営を行っております。

※ ＦＣＧ : FCC Corporate Governance の略称

ニ. リスク管理体制の整備の状況

リスクマネージメントオフィサー（取締役が担当しております。）が当社グループ全体のリスク管理の推進を行っております。また、事業ユニット（部門）で潜在している法律違反、倫理行動違反等の早期発見と再発防止のため、当社グループで働く全ての人々からの企業倫理に関する提案を企業倫理改善提案窓口において受け付けております。企業倫理改善提案窓口に寄せられた提案は事務局を通し、企業倫理委員会に報告されます。企業倫理委員会は（コンプライアンスオフィサー（取締役が務めております。）を委員長とし、取締役２名で構成されております。）提案者の保護を行うとともに重要な問題は事実調査を行った上、適切な改善を行っております。

また、監査室は、各事業ユニットのコンプライアンス、リスク管理が機能しているかどうか監査を行い、結果を代表取締役社長に報告しております。監査役・監査役会は、当社グループ全体のガバナンスシステムが機能しているかを監査するとともに、これらのコンプライアンスやリスク管理の仕組及び運用状況等について監査を行っております。

重要な法務的課題及びコンプライアンスにかかる事象については顧問弁護士に相談し、必要な検討を行っております。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を行っております。

ホ. 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当外契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法425条第１項が規定する最低責任限度額としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

・内部監査

当社は、会社の資産の保全、経営の合理化、業務の改善及び効率向上のために社長直属の監査室を設置し、組織体が会社の方針、計画、指示命令及び諸規程に従って運営されているかの検証を行っております。

現在、室長を含む人員は５名で監査役会と連携をとりながら定期業務監査及び社長指示に基づく不定期監査を実施しております。

・監査役監査

当社の監査役４名（社内監査役（常勤）２名、社外監査役（非常勤）２名）は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づき、監査役会の定めた監査方針、監査計画及び業務分担等に従い、取締役会及び経営会議等の重要会議への出席や、監査室と連携を保ち、当社各部門及び国内外の子会社等の業務並びに財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行及び内部統制システム等について監査を行っております。また、会計監査人とも積極的に意見及び情報の交換を行い、監査の実効性及び効率性の向上を目指しております。

加えて、コンプライアンスに関わる事象につきましては、企業倫理改善提案窓口等への投書、意見等を閲覧し、通常の監査役監査においてその内容を確認するとともに、重要な案件につきましては全社ＣＧ事務局（当社、総務部が主幹）より随時、必要な報告を受けております。財務・会計に関わる事象につきましては、本決算、四半期決算以外にも毎月、当社経理部の責任者より決算状況等について詳細な説明を受けております。

なお、社外監査役の佐藤雅秀氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役と社外監査役

当社の社外取締役は１名、当社の社外監査役は２名であります。

社外取締役杉山一統氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、豊富な経験及び高い見識に基づく客観的かつ高い視点からの企業経営に関する助言及び高い独立性に基づく経営監視機能であります。

社外監査役辻　慶典氏及び佐藤雅秀氏の両氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための経営監視機能であります。

当社は社外取締役及び社外監査役の選任については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことと当社からの独立性について十分配慮しておりますが選任ついての明確な基準又は方針は設けてありません。

社外取締役杉山一統氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的見地と弁護士としての豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。

社外監査役辻　慶典氏は弁護士の資格を有しており、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。

社外監査役佐藤雅秀氏は公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。

また、社外取締役杉山一統氏、並びに社外監査役の辻　慶典氏及び佐藤雅秀氏は独立性が高く一般株主と利益相反のおそれがないことから株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役は「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づき、監査役会の定めた監査方針、監査計画及び業務分担等に従い、取締役会への出席や、監査室と連携を保ち、当社各部門及び国内外の子会社の業務並びに財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行及び内部統制システム等について監査を行っております。また、会計監査人とも積極的に意見及び情報の交換を行い、監査の実効性及び効率性の向上を目指しております。加えて、監査役監査の状況に記載のとおり、コンプライアンス及び財務・会計に関わる事象につきましては内部統制部門（全社ＣＧ事務局及び経理部）より必要な報告、説明を受けております。

④　役員の報酬等

イ.　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成20年６月19日開催の第78回定時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。

３．監査役の報酬限度額は、平成18年６月22日開催の第76回定時株主総会において年額90百万円以内と決議されております。

ロ.　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

各取締役の報酬は、経済動向、業界動向及び業績等を勘案し取締役会で決議しております。また、各監査役の報酬は監査役の協議によって定めております。

⑤　株式の保有状況

イ.　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数：21

貸借対照表計上額の合計額：498百万円

ロ.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥　会計監査の状況

当社は、会計監査業務を監査法人保森会計事務所に依頼しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は、下記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員：若林　正和

業務執行社員：津倉　 眞

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己の株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応し機動的な資本政策を実施するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会の決議によって行うことができる旨定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数の確保をより確実にし、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人保森会計事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　19社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

連結子会社のうち、エフシーシー オートモーティブ パーツ デ メキシコ,エス・エー・デ・シー・ブイは、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

ガンビット　リアルティ　インコーポレイテッド

他4社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数　　　　3社

常州光華興精機有限公司

 他2社

常州光華興精機有限公司、他2社の決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

(2）持分法適用の関連会社の数

該当事項はありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

ガンビット　リアルティ　インコーポレイテッド

他3社

持分法を適用していない非連結子会社ガンビット　リアルティ　インコーポレイテッド、他3社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、成都永華富士離合器有限公司、上海中瑞・富士離合器有限公司、佛山富士離合器有限公司、愛富士士（中国）投資有限公司、エフシーシー ド ブラジル リミターダ及びエフシーシー オートモーティブ パーツ デ メキシコ,エス・エー・デ・シー・ブイの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しております。）

時価のないもの

主として総平均法による原価法

ロ　たな卸資産

製品・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料・貯蔵品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　 ７年～38年

機械装置及び運搬具　　 ２年～９年

ロ　無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社については個別の債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（18年）による定率法により、発生年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度に全額償却する方法によっております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税及び地方消費税の会計処理

税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,229百万円、退職給付に係る資産が108百万円、それぞれ計上されるとともに、その他の包括利益累計額が342百万円増加しております。

なお、１株当たり純資産額は6.83円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　法人税等還付税額及び法人税等還付加算金

移転価格税制に関する相互協議の合意に基づく更正による法人税等の還付税額及び還付加算金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加84株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引は原則として行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理方針

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、これを最小限にするための施策を講じております。

投資有価証券である株式は、市場の価格変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びにファクタリング債務は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません（(注）２参照）。

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) ファクタリング債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日の後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

（前連結会計年度）

１．その他有価証券（平成25年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額78百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（当連結会計年度）

１．その他有価証券（平成26年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額77百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度を設けております。

また、当社は、平成22年10月１日に適格退職年金制度から規約型確定給付企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）を適用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

２．勤務費用には、総合型である日本自動車部品工業厚生年金基金への拠出額を含んでおります。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

平成24年３月分　　　　4.57％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高19,710百万円及び不足4,705百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は19年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金平成24年３月期において72百万円費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しません。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.5％

(3) 期待運用収益率

0.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

５年

(5) 数理計算上の差異の処理年数

18年（発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定率法により、発生年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しているほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型の日本自動車部品工業厚生年金基金に加入しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

なお、国内連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　1.5％

長期期待運用収益率　　　　0.0％

３．確定拠出制度

(1) 確定拠出制度の概要

確定拠出制度を採用している連結子会社は４０１Ｋプランを採用しております。

(2) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

要拠出額　　　　104百万円

４．複数事業主制度

自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は490百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年４月30日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年４月30日現在）

6.06％

(3) 補足説明

上記(1)差引額の原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,738百万円であります。

本制度における過去勤務費用の償却方法は、期間11年元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金124百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担率とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.20％から34.83％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が51百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、二輪車用クラッチ事業については主に二輪生産統括が、四輪車用クラッチ事業については主に四輪生産統括がそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。

したがって、当社グループは、「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の２つを報告セグメントとしております。

「二輪車用クラッチ」は、オートバイ、スクーター及びＡＴＶのクラッチ等を生産しております。「四輪車用クラッチ」は、マニュアル車及びオートマチック車のクラッチ等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益と一致しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)　セグメント資産の調整額12,193百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券及び有形固定資産（技術研究所、生産技術センター、本社）等であります。

(2)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額677百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額（技術研究所、生産技術センター、本社）等であります。

２．各セグメント利益の合計は連結財務諸表の営業利益と一致しております。  

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)　セグメント資産の調整額12,545百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券及び有形固定資産（技術研究所、生産技術センター、本社）等であります。

(2)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,232百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額（技術研究所、生産技術センター、本社）等であります。

２．各セグメント利益の合計は連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

２．その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

２．その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

    当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

当連結会計年度において、二輪車用クラッチにおいて350百万円の負ののれん発生益を計上しております。

これは、子会社株式の買取りによるものであります。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし、取引条件の決定方法は、一般取引と同様であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし、取引条件の決定方法は、一般取引と同様であります。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

総平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　10年～38年

機械装置　　　９年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（18年）による定率法により、発生年度から費用処理しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したのを除く）

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　法人税等還付税額及び法人税等還付加算金並びに移転価格税制調整金

移転価格税制に関する相互協議の合意に基づく更正による法人税等の還付税額及び還付加算金、並びに在外子会社より当社に対し支払われた過年度の調整金であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,576百万円、関連会社株式８百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,849百万円、関連会社株式８百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.20％から34.83％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が48百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

（注）　当期の増加額のうち主なものは次のとおりです。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を行使できません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第83期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月25日東海財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月25日東海財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第84期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月８日東海財務局長に提出

（第84期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日東海財務局長に提出

（第84期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日東海財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月26日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年７月30日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ・シー・シーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフ・シー・シー及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフ・シー・シーの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社エフ・シー・シーが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ・シー・シーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフ・シー・シーの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上