E04142 のと鉄道 有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用すべき関連会社はないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率は、当社は非上場でありますので記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の主たる事業は鉄道事業法による鉄道事業で、その他事業として駅売店業及び国内旅行業等を行っております。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）鉄道事業

　昭和62年10月31日運輸大臣（現国土交通大臣）から能登線（穴水・蛸島間）の第１種鉄道事業免許を受け、昭和63年３月25日から営業を開始、平成２年１月31日に七尾線（七尾・輪島間）の第２種鉄道事業免許を受け、平成３年９月１日から営業を開始しておりましたが、第２種鉄道事業免許区間の一部の七尾線穴水・輪島間の営業を平成13年４月１日に、第１種鉄道事業免許区間の能登線穴水・蛸島間の営業を平成17年４月１日で廃止しております。

　当社の免許路線図及び免許路線は次のとおりであります。（平成26年３月31日現在）

(2）駅売店業は、穴水駅において物品販売業を営業しております。

(3）国内旅行業は、穴水駅において営業しております。

(4）その他事業として、冬期間限定で穴水駅構内において、飲食業を営業しております。

(5）事業系統図

　該当事項はありません。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数には、穴水町より委託を受けた、緊急雇用創出事業により採用した２名が含まれております。なお、この事業は平成26年３月末までとなっております。

３．その他の従業員は、季節限定事業のため社員一丸で行っており、専属の従業員はおりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておらず、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、金融緩和や政府の経済対策により、円安の進行や株価の上昇などを背景に、企業業績の改善、個人消費の持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、消費税率の引き上げによる景気減速の懸念もあり、依然として先行きが不透明な状況となっております。

　一方、当社が基盤としている能登地域では、設備投資や個人消費に一部持ち直しの動きがみられるものの、過疎化や少子高齢化の進行など、依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況の中、当社は地域住民の生活や地域内外との交流・観光に不可欠な公共交通機関として、列車の安全運行を第一に、関係機関・団体等との協力や支援をいただきながら、お得な各種乗車券の販売、イベント列車の企画・運行、県外からの団体利用の誘客及び沿線住民に対する鉄道利用の働きかけなど、全力で利用促進に取り組むとともに、利用者に対するサービスに努めてまいりました。

　営業収益は県外からの団体誘客は増加したものの、地元利用者の減少により旅客運輸収入やその他事業は減少しました。ただ、緊急雇用事業の委託収入が増加したため、207,568千円（前年同期比2.4％増）と増加しました。営業費用は、緊急雇用事業に伴う人件費の増加、車両の法定検査費用や原油の高騰による車両動力費等の増加があったため、443,255千円（前年同期比4.0％増）となり、営業損失は235,687千円（前年同期比5.4％増）となりました。また、営業外収益として、当事業年度より新たに安全運行対策費補助金60,000千円を受け入れたことにより、経常損失は76,422千円（前年同期比38.4％減）となりました。

　また、当期純損益は、特別利益として、施設整備に対する補助金や旧能登線の土地の売却利益など76,902千円の計上、特別損失として、固定資産圧縮損等20,587千円の計上により、20,403千円の当期純損失（前年同期比82.1％減）の計上となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①鉄道事業

　鉄道事業は、地域住民の生活の足を支え、また地域内外との交流を支える不可欠な公共交通機関として、安全・安定輸送を第一に、関係機関・団体等の協力・支援を得ながら、利用促進に取り組んでまいりました。輸送人員としては、県外からの団体誘客により定期外旅客は若干増加したものの、異動・退職に伴う通勤定期利用者の減少、少子化やスクールバスの影響による通学定期利用者の減少により定期利用者は減少し、輸送人員は657千人で前年同期比で3.0％減少となりました。これにより、旅客運輸収入は、152,838千円で前年同期比1.6％の減少となりました。

　一方、営業費用は、緊急雇用事業による人件費の増加、車両の法定検査費用や原油の高騰による修繕経費や車両動力費等の増加があったため、411,190千円となり前年同期比4.2％の増加となりました。これらの結果、営業損失は242,553千円となり前年同期比5.0％の増加となりました。

②駅売店業

　駅売店業は、旅客人員の減少に伴う売店利用者の減少、アニメ関連グッズの販売の減少により、営業収益は前年同期比14.1％減少の20,671千円、営業費用は前年同期比4.3％減少の16,806千円となりました。結果として、営業利益は、前年同期比40.7％減少の3,864千円となりました。

③国内旅行業

　国内旅行業は、ＪＲ券の売り上げは増加したものの、手配旅行や団体旅行の減少により、営業収益は前年同期比11.2％減少の9,390千円、営業費用は前年同期比12.1％減少の8,585千円となりました。結果として、営業利益は前年同期比0.7％増加の804千円となりました。

④その他

　その他として、冬期間限定で能登地域の冬の名産である牡蠣を炉端焼き等にて提供する飲食業を行いました。営業収益は、前年同期比92.3％増加の8,870千円、営業費用は、前年同期比50.1％増加の6,673千円となり、結果として営業利益は前年同期比1,228.4％増加の2,196千円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の売却代金、定期預金の払戻や補助金の受入があったものの、営業活動や設備投資等において大きな支出があったことにより、前事業年度末に比べ41,967千円減少し、当事業年度末には83,294千円となりました。

　また当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は226,189千円（前年同期は202,152千円）となりました。

　これは、主に減価償却費を除く営業損失230,074千円（前年同期は218,499千円）の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は68,943千円（前年同期は33,085千円の獲得）となりました。

　これは、主に収入として定期預金の払戻による収入180,000千円及び有形固定資産の売却1,941千円、支出として固定資産の取得130,884千円び定期預金の預入120,000千円の計上によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は253,165千円（前年同期は196,175千円）となりました。

　これは、地方公共団体等補助金の受入によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）鉄道事業の輸送実績

　当事業年度における輸送実績は次のとおりであります。

　（注）前年同期比は、金額に対する比較であります。

(2）販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）現状の認識について

　当社を取り巻く経営環境は、平成17年４月１日で能登線・穴水～蛸島間（61.0㎞）を廃止し、七尾線・七尾～穴水間（33.1㎞）のみとなったとはいえ、沿線人口の減少や少子化に伴う学生の減少、沿線地域道路網整備水準の向上に伴うマイカーへのシフト傾向は変わりなく、鉄道利用者が年々減少し、恒常的に多額の営業損失を計上する等厳しい経営状況にあります。

　また、能登線・穴水～蛸島間の跡地処理に関しては、レール・枕木等の撤去、一部橋梁・建築物の撤去及び一部土地の売却を行っておりますが、今後も、引続き関係自治体との協議を行いながら処理を進めてまいります。

(2）当面の対処すべき課題の内容

　上記の利用客の減少に歯止めをかけるべく、旅客流動に合わせた列車ダイヤ設定や、地域イベントとの連携の強化、平成17年４月１日に廃止した能登線（穴水・蛸島間）の転換バスとの接続の円滑化、沿線の魅力の掘り起こし、大手エージェントへの働きかけによる県外観光客の団体客の誘客など、一層の利用促進に取り組み、経営の安定化を図ることを課題としております。

　なお、当事業年度において実施した施策の主なものは、以下のとおりであり、今後も引き続き、継続・発展させ、増収施策を行っていく予定であります。

　　①沿線自治体、周辺企業に対する通勤利用の呼掛け。

　　②マイレール意識の向上のため、車内や駅舎を活用した地元園児の絵画の展示及び地域イベントとの連携。

　　③和倉温泉とタイアップした乗車券付宿泊券の販売やお買物券付企画乗車券の販売。

　　④ＣＭやアニメ等の撮影地としてのＰＲ及びラッピング車両の運行。

　　⑤地元企業と連携した列車体験運転の実施。

　　⑥県外団体客への企画営業の強化。

(3）北陸新幹線金沢開業に向けての施策の実施及び検討

　北陸新幹線金沢開業（平成26年度末）により、観光客など大量の来県者が見込まれ、当社が金沢から奥能登への第２次交通機関としての優位性を高めるための、関係機関と協力した直通列車の運行等の各種施策を実施しておりますが、さらなる施策の検討や実施が重要な課題となっております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

　当社のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローでは295,132千円の資金が減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて253,165千円の資金が増加しており、結果として、前事業年度末より41,967千円減少し、当事業年度末で83,294千円となりました。これは、地方公共団体等から補助金等の受け入れがあったものの、営業損失の計上による減少や有形固定資産の取得による支出があったことによる減少であります。

　また、当面の資金繰りにつきましては、安全運行維持補助金等により概ねの見通しは立っているものの、今後も厳しい経営状況が予想され予断を許さないものとなっております。

(2）法的規制等について

　当社は、鉄道事業を営むにあたり、国土交通大臣から認可を受けて営業しております。その関係から鉄道事業法等による規制、また改正があった場合や、安全性の観点から生じる緊急的な設備整備通達等があった場合、当社の業績に大きな影響をもたらす可能性があります。

(3）鉄道利用者の減少について

　当社は、開業以来、地域の公共交通機関として地域住民の足となり、安全・安定運行に努めてまいりましたが、当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化に伴う学生の減少による学校の統廃合や、道路網整備水準の向上によるマイカーへのシフト、県都金沢往復特急バスとの競合、高速道路の割引等により鉄道利用者が年々減少しております。また、平成25年４月１日より、能登地域と県都金沢を結ぶ有料道路が無料化され、当社の業績に影響をもたらす可能性があります。

(4）自然災害について

　雪や風による倒木、大雨による土砂崩れ等の自然災害の発生する危険性があり、当社の業績に大きな影響をもたらす可能性があります。

(5）将来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要事象等

　当社は、鉄道利用者の減少が続いており、営業損失が継続的に発生しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度は202,152千円のマイナス、当事業年度は226,189千円のマイナスとなっております。当該状況により将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当該事象又は状況についての分析・検討及び解消・改善するための対応策については、「７［財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(4）重要事象等について」に記載のとおりであり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】

　　平成３年９月より七尾線七尾・輪島間において、第二種鉄道事業を運営するため、『鉄道施設の使用等に関する契約』を締結するとともに、平成２年１月31日第二種鉄道事業免許を取得しました。

　契約の概要は以下のとおりであります。

①　西日本旅客鉄道株式会社（以下「甲」という。）は、七尾線七尾・輪島間（注１）の鉄道施設をのと鉄道株式会社（以下「乙」という。）に使用させ、乙は甲に鉄道施設等の使用料を支払うものとする。

②　列車の運行管理については、七尾～和倉温泉（5.1km）は甲が行い、和倉温泉～輪島間（48.4km）は乙が行うものとする。

③　甲が乙に使用させる鉄道施設等は、七尾～和倉温泉間については甲との共同使用施設とし、和倉温泉～輪島間については乙の単独使用施設とする。

　共同施設の一切の維持管理は甲が行うものとする。第二種鉄道事業の運営に必要な単独使用施設の維持管理及び災害に対する工事（いずれも大規模な工事は除く。）については乙の負担で行うものとする。

④　この契約の期間（注２）は、使用開始日（平成３年９月１日）から20年とする。

　（注）１．七尾線・七尾～輪島間のうち穴水～輪島間については、鉄道と並行している道路整備水準の向上等により、鉄道事業の特性が発揮されない状況となっていることから、平成12年３月30日付けで運輸大臣（現国土交通大臣）に同区間を廃止する旨の届出を行い、平成13年４月１日に廃止しております。

同区間の廃止に伴い、当社と西日本旅客鉄道株式会社とは、平成13年３月30日『七尾線・七尾～輪島間の鉄道施設の使用等に関する契約の一部を変更する契約』を締結し、上に掲げた契約の概要のうち、契約の対象となる区間について、「七尾～輪島間」と定めているものについては「七尾～穴水間」へ、「和倉温泉～輪島間」と定めているものについては「和倉温泉～穴水間」へ、それぞれ契約を変更しております。

２．契約の期間については、契約期間を延長するため、平成23年３月23日付けで、契約期間を使用開始日から平成43年３月31日までとする改定契約書を締結しております。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

　なお、当事業年度において、研究開発費は発生しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　財政状態の分析は前事業年度末との比較で記載しております。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

(1）財政状態及びキャッシュ・フローの分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は347,776千円（前事業年度末は359,225千円）となり、11,448千円減少しました。これは、主に現金及び預金が減少（101,967千円の減）し、未収運賃の増加（15,298千円の増）及び未収金の増加（79,022千円の増）によるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は137,866千円（前事業年度末は30,900千円）となり、106,965千円増加しました。これは、主に有形固定資産の取得（33,018千円）による増加及び建設仮勘定の計上（99,331千円）があり、減少として地方公共団体等補助金の受入による固定資産の圧縮による減少（20,140千円）及び減価償却費の計上（5,613千円）があったことによるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は167,686千円（前事業年度末は52,044千円）となり、115,642千円増加しました。これは、主に前受運賃の増加（18,914千円の増）及び前受金の増加（97,726千円の増）によるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は8,699千円（前事業年度末は8,421千円）となり、277千円増加しました。これは、主に退職給付引当金の増加（230千円の増）によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は309,256千円（前事業年度末は329,660千円）となり、20,403千円減少しました。これは、当期純損失20,403千円の計上によるものであります。

（キャッシュ・フロー）

　「１［業績等の概要］　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(2）当事業年度の経営成績の分析

　当事業年度における営業収益は207,568千円（前年同期比2.4％増）、営業費443,255千円（前年同期比4.0％増）、営業損益は235,687千円の損失（前年同期比5.4％増）となりました。

　当事業年度において、緊急雇用事業の委託収入が増加したものの、地元利用者が減少し、旅客運輸収入や売店収入が減少したことにより営業収益は若干減少し、営業費用は、緊急雇用に伴う人件費や車両動力費が増加したことにより全体では増加しました。結果として、営業損失は若干悪化しました。

　なお、事業別の分析は、「１［業績等の概要］　(1)業績」をご参照ください。

(3）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「３[対処すべき課題]」をご参照ください。

(4）重要事象等について

　当社は、「４［事業等のリスク］(5）将来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続的な営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。

　これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、廃止となった能登線の遊休土地の売却を進め、関係自治体等から補助金等による支援を受けており、当面の資金繰りに関しましては、概ねの見通しは立っております。しかしながら、今後も厳しい経営状況が予想され、利用促進をはじめ、更なる合理化・効率化に取り組み経営改善を行っていく必要があると認識しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において、鉄道事業における列車運行の安全性確保及び新型車両の導入を目的として、総額133,166千円の設備投資を実施しました。セグメントの内訳は、鉄道事業が133,166千円であります。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．七尾線　七尾～穴水間の鉄道施設については「第２事業の状況」「５経営上の重要な契約等」に記載のとおり、西日本旅客鉄道株式会社より賃借しております。

３．固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金等圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）上記金額には、消費税は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）(1）当社の株式は、取締役会の承認を得なければ譲渡できない旨を定款に定めております。

(2）優先利益配当金

　当社は、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。）に対し、普通株式を有する株主に先立ち、優先株式１株につき5,000円を超えない範囲で優先利益配当金を支払う。

(3）議決権

　優先株主は、定時株主総会において議決権を有しない。ただし、剰余金の優先配当に係る議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会終結の時より、配当を受ける旨の決議のある時までは、議決を有する。

　なお、現在は優先株式の400株は配当の実績がないため、議決権が復活しております。

(4）議決権を有しないこととしている理由

　会社設立にあたり、マイレール意識の向上を目的としたためであります。

(5）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

 会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償・一般募集

発行価格及び資本組入額50,000円

（６）【所有者別状況】

 ①　普通株式

 ②　優先株式

（注）①普通株式及び②優先株式の株主数の計の欄には、普通株式及び優先株式の両方を所持している株主が59人含まれており、総株主数は370人であります。

（７）【大株主の状況】

（注）優先株式の議決権が復活しておりますので（「１(1）②発行済株式」の（注）の記載を参照）、議決権の有無に差異はありません。

　　　なお、議決権の復活の有無に関係なく、議決権の個数の多い順番は上記のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、期末において剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

　当社は地方公共団体等の出資が51.1％の第三セクター鉄道であり、住民の生活、地域の経済に深い関わりを持つ公共性の極めて高い輸送サービスを行っております。事業の運営にあたっては営利目的と共に、地域住民の運賃負担の軽減・輸送頻度の確保・公共の福祉の増進等公共性との調和を目指しております。

　この目的に添うべく開業以来種々の施策を実施し体質強化と事業の拡大に努めておりますが、遺憾ながら、所期の経営成果を達成することができず、やむなく無配当とさせて頂いております。

４【株価の推移】

　当社は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役社長山下　孝明及び常務取締役蜂須賀　和行を除く取締役は、社外取締役であります。

２．監査役松栄　裕希及び數馬　嘉雄は、社外監査役であります。

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時（平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間）までとなっております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ、公共交通機関として企業価値を高めることを経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・事務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することが基本であると考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関・内部統制システムの状況

　当社は、監査役制度を採用しております。

　経営上の重要意思決定機関である取締役会は取締役会規定に基づき、定時取締役会を年５回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。

ロ．会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　当社の社外取締役は10名、社外監査役は２名であります。選任に関して独立性に関する方針はありませんが、　社外取締役のうち、谷本正憲氏、黒野嘉之氏、不嶋豊和氏、梶文秋氏、泉谷満寿裕氏、石川宣雄氏及び持木一茂氏の７名については、「５役員の状況」の「略歴」に記載のとおり、石川県知事及び沿線の市町長として、又は要職に就かれ、石川県及び各地域の交通政策をはじめ、県民、地域住民の福祉向上など行政全般を担う方々であり、当社の経営に対する指導・助言及び的確なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当該地方自治体の株式数は合わせて4,270株であります。当社は、石川県及び沿線市町より補助金を受けております。

　また、社外取締役のうち、深山彬氏、田上好道氏及び東英一氏の３名については、経済団体、農業団体の代表者又は要職にあり、指導者として幅広い見識と豊富な知識、経験及び経営実績等を有する方々であり、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制を強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、深山彬氏は、石川県商工会議所連合会及び金沢商工会議所の会頭であり、金沢商工会議所及び関連団体は当社株式を392株保有し、田上好道氏は、石川県商工会連合会会長であり、石川県商工会連合会及び関連団体は当社株式を294株所有し、東英一氏は、石川県農業協同組合中央会専務理事であり、石川県農業協同組合中央会及び関連団体は当社株式を167株所有しております。当社とそれぞれの会社、団体及び関連団体との取引はいずれも定型的取引であり、当社とは特別の利害関係はありません。

　社外監査役のうち、松栄裕希氏は石川商事株式会社の代表取締役社長であり、數馬嘉雄氏は興能信用金庫の理事長であります。両氏は、会社の経営者として又は金融機関の経営者として、幅広い見識と豊富な経験及び経営実績等を当社の監査に生かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しております。なお、石川商事株式会社は当社株を20株保有し、興能信用金庫は当社株を360株保有しております。当社とそれぞれの会社との取引はいずれも定型的取引であり、当社とは特別な利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立、客観的な立場から積極的に発言をしております。

ハ．監査法人との関係

　当社は金融商品取引法第193条の２第１項に基づく財務計算に関する書類の監査について有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、有限責任 あずさ監査法人は公正不偏の立場で監査を実施しております。

　　公認会計士２名は継続監査年数が７年を超えていないため、記載を省略しております。

　　監査業務の補助として、公認会計士５名がいます。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、組織上の職制に加え、平成18年10月１日より「安全管理規程」を定め、社長をトップに、安全統括管理者をはじめ、各管理者を配置し、毎月１回の安全対策会議を設けるとともに、安全教育や各種訓練を行い、安全運行、事故防止を図っております。

　図に示すと、以下のとおりとなります。

また、上記の安全対策会議以外に、ＪＲとの連絡運輸に対応した、事故時対応、駅員・乗務員に対する異常時対応等についてＪＲ職員との合同訓練を行っております。

③　役員報酬の内容

　当期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

　（注）昭和62年４月30日に行われた設立総会において、取締役報酬の総額は年額20,000千円以内、監査役については無報酬と決議されております。

　　また、当社の「取締役及び監査役の報酬等及び費用弁償に関する規定」において、非常勤の取締役及び監査役に対する報酬は支給しない旨の規定を設けており、社外取締役及び社外監査役に対する報酬等の支給はありません。

④　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款で定めております。

⑤　取締役の選任

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　種類株式の発行

当社は、権利内容に何ら限定のない普通株式と普通株式を有する株主に先立ち優先利益配当金を支払う優先株式を発行しております。

優先株式を有する株主は定時株主総会において議決権を有しません。ただし、配当の実績がないため、議決権は復活しております。（「第４　提出会社の状況　１(1)②発行済株式」の（注）の記載を参照）

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　商品・・・・・最終仕入原価法

　貯蔵品・・・・最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

鉄道事業用車両

　定額法を採用しております。

上記以外の有形固定資産

　定率法及び取替法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　10～31年

車両　　　　　　　２～11年

機械装置　　　　　　　９年

構築物　　　　　　５～32年

工具・器具・備品　３～14年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合支給額を退職給付債務とし、勤労者退職金共済機構の期末における支給確定額を年金資産として退職給付引当金を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．工事負担金等の会計処理

　鉄道事業における保安度向上のための工事等を行うにあたり、国及び地方公共団体等により工事費の一部及び全額について工事負担金等を受けております。

　これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。

　なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を地方公共団体等補助金として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動負債」の「前受運賃」に含めておりました「前受金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受運賃」に表示していた2,290千円は、「前受運賃」2,206千円、「前受金」84千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．当期において、国庫補助金等の受入により、構築物について11,348千円、車両運搬具について8,792千円の圧縮記帳を行いました。

　　なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．営業費明細書

　営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額

　２．研究開発費の総額

　研究開発費は発生しておりません。

※３．安全運行補助金は、石川県、七尾市及び穴水町の、のと鉄道安全運行維持対策費補助金であり、ＪＲ西日本に支払う線路使用料等相当分及び派遣職員人件費相当分であります。また、当事業年度より、のと鉄道運営助成基金事務組合より、安全運行対策費補助金として車両修繕等経費相当額の補助金を受けております。

※４．地方公共団体等補助金の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７．固定資産圧縮損の内容は次のとおりです。

※８．能登線跡地処理費とは、能登線の跡地処理に要した費用であります。

　その主な内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　第４「提出会社の状況」３「配当政策」に記載のとおり、無配当となっております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　第４「提出会社の状況」３「配当政策」に記載のとおり、無配当となっております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は地域住民の生活の足を守るための旅客運送事業を行うにあたり、必要な運転資金（主に地方公共団体等からの補助金や旧能登線の資産売却）を調達しております。一時的な余資は、定期預金として運用しております。また、デリバティブ取引は、利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　債権である未収運賃や未収金は主に補助金・助成金でありますが、一部には営業債権が含まれており、顧客の信用リスクに晒されております。出資金は、取引先金融機関への出資であり、市場価格の変動によるリスクはありません。

　営業債務である未払金は、全て３ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金はありません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、主な取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。また、取引高が多い主な取引相手とは相互取引があり、債権額より債務額の残高が多額であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　市場リスクのある金融商品は取扱っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、営業売上のみでは資金ショートする可能性があるため、適時に資金繰計画を作成し、県や沿線自治体等と協議し、補助金の受入や旧能登線の資産の売却等により、現金及び預金の維持に努め、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前事業年度（平成25年３月31日）

　当事業年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産及び負債

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、当該取得価額によっております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（平成25年３月31日）

　　当事業年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として退職一時金制度と中小企業退職金共済制度（勤労者退職金共済機構）を併用しております。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）退職給付債務の算定方法としては簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）退職給付債務の算定方法としては簡便法を採用しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　退職給付債務の算定方法としては簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として退職一時金制度と中小企業退職金共済制度（勤労者退職金共済機構）を併用しております。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の要因

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　　この税率変更による影響はありません。

（持分法損益等）

　当社には持分法を適用すべき関連会社はなく、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　（1）当該資産除去債務の概要

　当社の保有する車両検修用建物等の一部において使用されている有害物質を除去する義務に関し、資産除去債務を計上しております。

　　（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は1.884％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　（3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社では賃貸等不動産として、平成17年４月１日に廃止した能登線鉄道跡地を保有しております。当該賃貸等不動産は将来の使用が見込まれていない遊休不動産（土地、建物及び構築物）であり、土地については、石川県や沿線自治体等へ売却等を進めております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する損益は△45,564千円（「能登線跡地処理費」として特別損失に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、1,941千円（「固定資産売却益」として特別利益に計上）であります。

　また、賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．能登線は、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく第三次特定地方交通線として承認された路線であり、当該鉄道施設（土地、建物、構築物等）の貸借対照表計上額は転換交付金により圧縮されております。また、当該建物と構築物等については、平成17年３月期に有姿除却しております。

２．期末時価の算定は、当該鉄道用地が広範囲に渡っており、鉄道用地という特殊性（大半が山林間や田園間等に存在）から市場価格が観察できず、また、売却可能と思われる土地の範囲にも限界があるため、翌事業年度以降において計画されている売却予定価額を用いております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の報告セグメントの「鉄道事業」は鉄道による旅客運送事業であります。「駅売店業」は穴水駅における物品販売業であります。「国内旅行業」は穴水駅において営業しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食業であります。

２．セグメント資産の調整額231,384千円は、主に運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。

　Ⅱ　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食業であります。

２．セグメント資産の調整額126,693千円は、主に運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

Ⅰ　前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　外部顧客への売上高は本邦のみであります。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産以外の有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

Ⅱ　当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　外部顧客への売上高は本邦のみであります。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産以外の有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

　（注）１．取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　補助金の受入については、石川県補助金交付規則に基づいております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

　（注）１．取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　補助金の受入については、石川県補助金交付規則に基づいております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．未収運賃

相手先別内訳

ハ．未収金

相手先別内訳

 ニ．商品

ホ．貯蔵品

②　流動負債

イ．未払金

相手先別内訳

ロ．前受金

相手先別内訳

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 (注)　決算公告については、会社法第440条第４項の規定により行っておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第26期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日北陸財務局長に提出

(2）半期報告書

　第27期中（自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月26日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているのと鉄道株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、のと鉄道株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上