4206 アイカ工業 有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　臨時従業員の平均雇用人員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

３　当社は第110期において従業員持株所有制度を導入しております（制度の詳細については「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(10）従業員株式所有制度の内容」に記載しております。）。

当従業員持株制度の導入に伴い、当社は自己株式1,033千株をアイカ工業株式保有会専用信託（以下、「従持信託」）へ譲渡しております。１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式の数には、従持信託が保有する自己株式を含めております（詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（１株当たり情報）」に記載しております。）。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　臨時従業員の平均雇用人員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

３　当社は第110期において従業員持株所有制度を導入しております。詳細については「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移　(1）連結経営指標等」をご参照下さい。

２【沿革】

　当社は、昭和11年10月愛知時計電機株式会社より航空機用点火栓、航空機用安全硝子・強化硝子、接着剤の事業を引き継ぎ、資本金100万円で、同社内（名古屋市南区千年字船方15番地）に本社を置き、愛知化学工業株式会社として操業を開始しました。

３【事業の内容】

　当社グループは、アイカ工業株式会社（当社）、子会社27社及び関連会社２社により構成されており、化成品、建装材、住器建材、電子の製造及び販売を国内外のグループ各社が相互協力のもとに密接に連携し、開発、生産及び販売活動を行っております。

　事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

　上記の事業区分・主要製品と、別記セグメント情報における事業区分・主要製品とは同一であります。

　上に述べた事項を、事業系統別に示した概要図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　アイカインドネシア社及び瀋陽愛克浩博化工有限公司は議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的

に支配しているため子会社としております。

３　特定子会社に該当しております。

４　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員数の平均雇用人員数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。なお、臨時従業員の範囲は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員としております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数の平均雇用人員数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。なお、臨時従業員の範囲は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員としております。

(3）労働組合の状況

アイカ工業労働組合は昭和21年５月に結成され平成26年３月31日現在組合員数は875名であり、上部団体には

加盟しておりません。なお、連結子会社の一部において労働組合が組織されております。

また、労使間は円満で協調的であり、特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緊急経済対策による公共投資の増加に加え、金融緩和を受けた円安・株高の定着が、企業業績の回復、雇用拡大へと繋がり、また、消費税率引上げ前の駆け込み需要による個人消費の増加も見られ、景気は回復・拡大基調で推移いたしました。

国内建築市場におきましては、景況感の改善に加え、住宅ローン金利や資材価格の先高感や、消費税率引上げ前の駆け込み需要などが個人の住宅取得を後押しするなど、住宅関連は好調に推移いたしました。また、非住宅関連につきましても、商業施設、医療・介護施設などを中心に堅調に推移いたしました。

このような経営環境の下、当社グループは、顧客に密着した営業活動の強化、市場ニーズにマッチした新商品開発と機能材料事業の強化などを推進いたしました。また、当社が平成24年12月に株式を取得いたしました、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社及びその子会社の業績が、第１四半期連結会計期間より組み入れられ、連結業績に大きく寄与いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は141,096百万円（前連結会計年度比39.2％増）、営業利益は14,527百万円（前連結会計年度比20.4％増）、経常利益は14,748百万円（前連結会計年度比16.7％増）、当期純利益は8,221百万円（前連結会計年度比7.7％増）となりました。

また、1株当たり当期純利益は126.01円となり、ＲＯＥは9.5％（前年同期比0.2ポイント減）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。

（化成品セグメント）

　接着剤系商品は、木工・家具向け汎用接着剤が低迷したものの、合板用接着剤、集成材用接着剤、産業用アクリル樹脂系接着剤、ならびに新規分野として取り組んでいる太陽電池・自動車向け接着剤が順調に推移いたしました。一方、海外では、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社の子会社が、アジア太平洋地域における接着剤・産業用樹脂の需要を取り込むことができた結果、売上を伸ばすことができ、連結業績に大きく寄与いたしました。

樹脂系商品は、外装・内装仕上塗材「ジョリパット」や橋梁などの補修・補強材「ダイナミックレジン」が、戸建市場の活況と大手住宅メーカーでの採用増加、および改修市場への積極的な展開などにより、売上を伸ばすことができました。

有機微粒子は、既存ユーザーを中心に、売上を伸ばすことができました。

このような結果、売上高は68,608百万円（前連結会計年度比104.2％増）、営業利益（配賦不能営業費

用控除前）4,100百万円（前連結会計年度比65.9％増）となりました。

（建装材セグメント）

　建装材セグメントの主力市場である非住宅市場では、建設現場での工事遅れなどの影響がありました

が、教育施設の改修や、大型商業施設の新設・リニューアル等に注力した結果、売上高は堅調に推移いた

しました。

　汎用的なメラミン化粧板、化粧ボードは伸び悩みましたが、高い意匠性と指紋などの汚れが目立ちにくい特性を持つメラミン化粧板「セルサス」、0.7mmという薄さで不燃性を兼ね備えた薄物メラミン不燃化粧板「アイカフレアテクト」、メラミン化粧板や化粧ボードなどと同柄で様々な内装部位に施工できる粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」は、デザイン性、コスト・機能の両立、安心・安全などのニーズを背景に売上を伸ばすことができました。また、海外においても、インド、中国、東南アジア諸国を中心に売上を伸ばすことができました。

　このような結果、売上高は30,509百万円（前連結会計年度比5.0％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）6,283百万円（前連結会計年度比12.3％増）となりました。

（住器建材セグメント）

不燃化粧材「セラール」は、住宅市場では、新築およびリフォーム市場においてキッチン・洗面などの水回り空間での採用を増やすことができました。非住宅市場では、教育施設、医療・介護施設などにおいて、新築から改修用途まで幅広く需要をとらえ、順調に売上を伸ばすことができました。

メラミン化粧板を曲面加工したポストフォーム商品は、住宅およびマンションのキッチン扉や、店舗、医療・介護施設用什器を中心に好調に推移し、天然水晶を原材料にした高級人造石カウンター「フィオレストーン」は、豊富なデザインや優れた機能が評価され、集合住宅のキッチンカウンターを中心に採用を大幅に増やすことができました。また、医療・介護施設、高齢者住宅に適した機能引戸「Ｕ.Ｄ.（ユニバーサルデザイン）コンフォートシリーズ」は、サービス付高齢者向け住宅の着工増と個人クリニックでの採用増により、売上を伸ばすことができました。

このような結果、売上高は36,506百万円（前連結会計年度比9.1％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）5,877百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。

（電子セグメント）

プリント配線板は、開発案件の減少によりパターン設計が減少いたしましたが、半導体関連、工作機械、医療機器などの分野で回復基調にあり、順調に推移いたしました。

電子材料は、光学フィルム向けＵＶ（紫外線）硬化型ハードコート樹脂「アイカアイトロン」が、タッチパネル向けを中心に堅調に推移いたしましたが、ハードコートフィルム「ルミアート」は、海外メーカーとの競争激化などにより、前年を下回る結果となりました。

このような結果、売上高は5,471百万円（前連結会計年度比4.8％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）588百万円（前連結会計年度比23.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ、4,791百万円増加し、23,772百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるネットキャッシュ・フローは、11,228百万円の資金増加（前連結会計年度は9,479百万円の資金増加）となりました。この主たる内容は、税金等調整前当期純利益が14,748百万円（前連結会計年度は12,640百万円）となったこと、減価償却費が2,985百万円（前連結会計年度は2,220百万円）となったこと等の増加要因があったものの、売上債権の1,759百万円増加（前連結会計年度は1,544百万円の増加）及び法人税等の支払額5,682百万円（前連結会計年度は4,443百万円）等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるネットキャッシュ・フローは、4,851百万円の資金減少（前連結会計年度は18,312百万円の資金減少）となりました。この主たる内容は、有形固定資産の取得による支出3,790百万円（前連結会計年度は4,037百万円）及び投資有価証券の取得による支出1,547百万円（前連結会計年度は885百万円）等の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるネットキャッシュ・フローは、1,950百万円の資金減少（前連結会計年度は2,363百万円の資金減少）となりました。この主たる内容は、配当金の支払2,479百万円（前連結会計年度は2,219百万円）、少数株主への配当金の支払額759百万円（前連結会計年度は45百万円）等の減少要因があったことと、長期借入金による収入1,201百万円（前連結会計年度は159百万円）等の増減要因があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

（注）１　金額は売価換算値によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　化成品セグメントの生産実績が前連結会計年度末に比べ30,306百万円増加しておりますが、主な理由は前連結会計年度よりアイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社及び同社の子会社が連結子会社となったことによるものであります。

(2）受注状況

（注）１　上記以外の製品は主として見込生産であります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの対処すべき課題

　今後の景気動向につきましては、各種経済効果などを背景に、所得環境の改善や投資の増加傾向が続き、景気の回復・拡大基調が続くことが期待されますが、国内では、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や、海外では、中国をはじめとした新興国の景気減速懸念、回復が遅れている欧州経済など、景気の下振れリスクが残っています。

　当社グループは、このような経営環境を十分認識し、非住宅市場への取り組み強化、リフォーム・改修市場等、成長市場の取り込み、海外事業と機能材料事業の強化による更なる成長の実現、顧客ニーズにマッチしたスピード感ある新商品開発、ならびにアイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社及びその子会社とのシナジーの発現を図ってまいります。

　また、当社は、平成26年4月1日をもちまして、電子セグメントのうち、プリント配線板事業のすべてを、会社分割の方法により、ＲＩＴＡエレクトロニクス株式会社（旧商号：株式会社ＮＭＣファンド18）に譲渡いたしました。今後も経営資源の選択と集中を進め、持続的に事業を拡大しうる体制を構築してまいります。

　当社グループは、コンプライアンス（法令遵守）とＣＳＲ（企業の社会的責任）を重点方針に掲げ、社会から一層信頼される企業を目指し邁進してまいります。

(2）株式会社の支配に関する基本方針について

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。

  当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。

  しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものもありえます。

  このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取り組み

＜中長期的な会社の経営戦略＞

　当社グループは、共生の理念のもと、たえざる革新により新しい価値を創造し、社会に貢献して「真にお客さまに選ばれる企業集団－グッドカンパニー」を目指しています。

　また、グループ全体の企業価値の増大が株主の利益にもつながると認識し、企業価値の継続的な増大のため『スピード・効率・変革』をスローガンにしております。

　当社グループにおきましては、以下の項目に重点を置き経営を進めてまいります。

  ① 連結経営とフリー・キャッシュ・フロー重視の経営体質を構築します。

　②「地球環境の保全」と「地域との調和」を図り、環境に優しい商品を開発します。

　③ 事業分野におけるナンバーワン商品を拡充します。

　④ 海外生産拠点を充実させるとともにグローバルな資材調達を推進し、コスト競争力を強化します。

　⑤ 素材メーカーとしての特徴を活かし、素材連携に基づいた独創性のある商品展開を進めます。

　以上の基本方針のもと、平成25年４月からは新たに中期４ヵ年計画をスタートさせました。この目標達成のために、1) 改修・リフォーム・医療介護などの成長分野への取り組み強化と用途開発による国内中核事業の持続的成長、2) 海外事業・機能材料事業の展開加速を通じた事業構造の変革、3) 生産・調達のグローバル最適化と原価低減の推進、4) 事業環境の変化とグローバル化に即した組織運営と人材強化、を重点的に進め、株主・顧客などのステークホルダーから絶大の信頼を得られるよう取り組んでまいります。

＜コーポレートガバナンス（企業統治）の推進＞

　当社は「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」を通じて、グループ会社とともに企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を実現させていきたいと考えています。

　① 基本規程として「行動規範」を策定し、企業理念の精神を具体化した役員及び社員の「行動指針」として定

めています。更に、全社横断組織として「企業倫理委員会」を設置するなど企業統治に関する組織、規程を

充実させ、企業の透明性、効率性、健全性を向上すべく推進しています。

　② 経営の体制として、業務執行と監督機能区分を明確化するため、執行役員制度を導入しており、また、監査

役会を構成する監査役を５名、このうち３名を社外監査役とし、監査役監査の透明性、公平性を確保しています。

  当社では多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくため、当社の企業価値、ひいては株主

共同の利益を向上させるための取り組みとして、以上のような施策を実施しております。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
　　の取り組み

　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、当社は「大規模買付ルール」を設定し、また当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうような大規模買付行為への対抗措置（買収防衛策）を導入いたしました。

  当社が設定する大規模買付ルールとは、①事前に大規模買付者に取締役会に対する必要かつ十分な情報の提供を求め、②取締役会による一定の評価期間が経過した後にはじめて大規模買付行為が開始されるというものです。

　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として、当該買付提案についての反対意見の表明あるいは代替案の提示により株主の皆様を説得するに留め、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。

（１）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

　大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が以下①～⑤のいずれかに該当し、その結果として当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、第三者委員会の勧告を十分に尊重した上で、例外的に当該大規模買付行為に対する対抗措置をとることがあります。

①　真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係

者に引き取らせる目的の大規模買付行為（いわゆるグリーンメーラーである場合）

②　当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権・ノウハウ・企業秘密情報・主要

取引先や顧客等を当該大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を

行う目的の大規模買付行為

③　当社の経営を支配した後に、当社の資産を当該大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁

済原資として流用する予定の大規模買付行為

④　当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を

売却処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的な高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的の大規模買付行為

⑤　大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買付（最初の買付条件よりも

二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは二段階目の買付条件を明確にしないで、公開買付等の株式の買付を行うことをいいます。）等の、株主の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主に当社の株式の売却を強要するおそれがある大規模買付行為

（２）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

　大規模買付者が意向表明書を提出しない場合、大規模買付者が取締役会評価期間の経過前に大規模買付行為を開始する場合、大規模買付者が大規模買付ルールに従った十分な情報提供を行わない場合、又はその他大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保を目的として、第三者委員会の勧告を十分に尊重した上で、当該大規模買付行為に対する対抗措置をとる場合があります。

Ⅳ．上記Ⅱ及びⅢの取り組みが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではない

こと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由

　当社株式に対する大規模買付行為がなされた場合に、当該大規模買付に応じるか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、買収防衛策を導入するものであり、上記Ⅰに述べた会社支配に関する基本方針に沿うものです。

　また、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び公正性を担保するための仕組みとして、第三者委員会を設置しています。

　第三者委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役ならびに社外有識者の中から選任される委員３名以上により構成されます。なお、第三者委員会の判断の概要については、適時適切に株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値及び株主共同の利益に適うように透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクについてはこれらに限られるものではありません。

(1）特定の部門における建設需要及びリフォーム需要の依存度

　当社製品は、最終製品ではなく部材に特化しているとともに、幅広い分野に浸透しているため、当社グループの業績は、特定の市場環境による大きな影響を受けにくくなっております。ただし、当社製品の中で売上構成比の高い建装材部門及び住器建材部門の製品は、主に住宅、店舗、病院等の建設及びリフォームにおいて使用されております。また、化成品部門における外装・内装仕上塗材、塗り床材についても住宅建設資材として使用されております。このため、住宅の建設需要及びリフォーム需要のほか、店舗及び病院等の建設需要及びリフォーム需要が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）主要原材料価格の変動

　当社グループは、常にコストダウンを念頭において事業を行っておりますが、特に化成品部門、建装材部門及び住器建材部門は、原油・ナフサ価格等の高騰、中国を中心とするアジア市場の活況による原材料の需給バランスの不均衡により、主要原材料価格の高騰が進んだ場合、収益を圧迫する要因となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）海外での事業展開

　当社グループは、アジア諸国に販売・生産拠点を置き、積極的に海外での事業展開を推進しております。その一方で、予期しない法令・税制・規制の変更、輸送遅延や電力停止などの社会インフラ未整備による社会混乱、政治変動、戦争テロ、天災地変など不可避のリスクが内在しており、これらのリスクが発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）法的規制

　当社グループの主要製品である化成品分野、建装材分野に関しては、環境規制が厳しくなっており、環境配慮型商品への対応が必要不可欠となっております。今後も、建築基準法によりＶＯＣ規制（揮発性有機化合物に関する規制）が強化される可能性があります。当社グループでは、常に規制の対象と考えられる物質への対応に取組んでいますが、法規制の強化がなされた場合や製品開発の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

(5）大規模地震

　当社の本社及び主要な生産工場等がある東海地区は、近い将来に発生しうる可能性がある東海地震及び東南海地震の想定範囲に入っております。当社グループでは、耐震補強工事及び防災対策等においても被害を最小限に抑える万全の準備を進めておりますが、想定外の大規模地震が発生した場合には、製造設備等の損壊あるいは生産活動の中断により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社及びアイカ電子株式会社（以下「アイカ電子」）は、平成26年1月6日、独立系投資ファンド運営会社である日本みらいキャピタル株式会社（以下「日本みらいキャピタル」）との間で、当社及びアイカ電子が行うプリント配線板の製造・販売事業を、吸収分割にて、日本みらいキャピタルが助言するファンドが設立したRITA エレクトロニクス株式会社（以下「RITA エレクトロニクス」、旧商号：株式会社NMC ファンド18）及びRITA エレクトロプロダクツ株式会社（旧商号：株式会社NMC ファンド17）に承継するため、並びに、当社が保有する、アイカエレテック株式会社の発行済株式の全部をRITA エレクトロニクスに譲渡するための、株式等譲渡契約を締結し、平成26年４月１日に手続を完了いたしました。

　詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」及

び「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとお

りであります。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社であるアイカ工業株式会社にて行っております。その内容は、以下のとおりであります。

当社は、オリジナル性の高い技術開発を進め、安全・安心・健康、省エネルギーに配慮し、変動する国内外の市場ニーズにマッチした競争力のある新商品開発を推進しております。また、太陽電池、自動車向け材料や電子材料、化粧品材料などの機能材料事業を強化し育成すると共に海外事業の拡大に注力しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は2,146百万円であり、主な研究開発の概要とその成果及び所有する産業財産権数は、次のとおりであります。

（1）化成品

化成品分野におきましては、「環境」「改修」「海外」をキーワードに研究開発を進めております。

  接着剤系商品では、環境対応型（ＰＲＴＲ対応）ウレタン樹脂系接着剤のネダ・フロア・束兼用無溶剤タイプ「アイカエコエコボンドＪＷ－４００シリーズ床棟梁（ゆかとうりょう）」など、従来に比べ更に作業性や接着安定性に優れる商品を投入いたしました。太陽電池向け接着剤・シール剤におきましては、太陽電池パネルの普及に伴い、さらにコスト競争力を高めた商品を投入し、販売拡大を図っています。また、自動車向け接着剤についても海外拠点を活用した新商品を開発し海外展開を促進しています。樹脂系商品では、コンクリート片の剥落防止を目的とした「ダイナミックレジンストロンガード（Ｐ／Ｖ）工法」や高耐候性を有した「ダイナミックレジンＭＥ－Ａ（フッソ仕様）工法」を上市し、今後もウレア系樹脂を用いた新工法を建築、土木分野へ投入、安心、安全をキーワードに改修市場に向けた商品開発に努めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は1,358百万円であります。

（2）建装材

建装材分野におきましては、「意匠」「機能」「環境」に注力し、国内外の市場において差別化を図ることができる商品の研究開発を進めております。

特殊印刷技術による「高いコントラスト」「大柄」「グラデーション」表現を実現した、メラミン化粧板の新ブランド「＋ＷＯＮＤＥＲ（プラスワンダー）」を発売、また、新技法の開発により、これまで発現できなかったパール感を再現した「メラミン化粧板パールタイプ」を発売し、意匠性の強化を行いました。機能面では、傷のつきにくいメラミン化粧板「スクラッチレス」が木目柄の対応を開始し、薄物メラミン不燃化粧板「アイカフレアテクト」は鏡面仕上げの対応が可能となりました。環境面では「メラミン化粧板」「ポリエステル化粧合板」「アイカマーレスボード」に加え、耐薬品性化粧板「アイカケミテクト」でも「バイオマスマーク」を取得いたしました。今後は国内市場に加え、海外市場におきましても、意匠・機能・環境で差別化が図られた化粧板の開発に努めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は267百万円であります。

（3）住器建材

住器建材分野におきましては、「環境対応」「素材連携」「加工技術」に注力し、建装材分野と連携した研究開発を進めております。

医療・介護施設、高齢者住宅に適した機能引戸「U.D.（ユニバーサルデザイン）コンフォートシリーズ」は、商品の拡充を図りました。また、薄物メラミン不燃化粧板「アイカフレアテクト」を面材にした「アイカフレアテクト不燃面材引戸」はスチール枠と組合せることで、バリエーションを増やし、「アイカフレアテクト　ポストフォームカウンター」は更にシャープなR形状に対応することでデザイン性を強化しました。メラミン化粧板を面材にした建具「メラフュージョンプレーン」、及びメラミン化粧板を扉面材にした収納システム「アイキャビ」は、柄の共有化を拡大し、意匠性を強化しました。カウンターでは、天然水晶を原材料にした高級人造石「フィオレストーン」の柄を追加するとともに、女性社員中心のプロジェクトチームにより開発した非住宅施設向けトイレ関連商品「Ｌ・ＳＥＲｉＥＳ（エル・シリーズ）」を発売いたしました。不燃化粧材「セラール」につきましては、表面に「消臭」と「指紋レス」機能の付与した「セラール　消臭セルサスタイプ」、特殊曲げ加工技術により端部にもメラミン化粧を施した「セラールRエッジ」を発表し、機能と意匠を強化する技術開発に注力しております。今後も市場ニーズの探索、加工技術の開発に更に注力して市場先行型の開発に努めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は462百万円であります。

（4）電子

プリント配線板におきましては、主に産業分野を対象とした高速信号伝送・電磁波障害対策用パターン設計やプリント配線板の研究開発を進めております。業界最先端の取り組みとして、半導体への電源供給を安定化する業務用放送機器の高速伝送規格であるSDI（シリアル・デジタル・インタフェース）に対応したパターン設計・シミュレーションの高精度化を実績化実現開始しました。

電子材料におきましては、タッチパネル部材用のUV（紫外線）硬化型ハードコート樹脂「アイカアイトロン」のラインナップを拡充し、スマートフォンやタブレット市場向けで高機能化に寄与する製品を市場へ投入しました。

また、各種光学部品の組み立てに使用するUV（紫外線）硬化型接着剤を開発し、市場に投入しました。さらに、タッチパネルモジュールに使用されるガラス部品用の飛散防止樹脂を発表するなど、次世代に向けた新規商品の開発に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は57百万円であります。

（5）所有する産業財産権数

  平成26年３月31日現在、当社グループが所有している産業財産権の総数は1,053件

（商標：646件、特許：333件、実用新案：１件、意匠：73件）であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

(1）重要な会計方針

　当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

＜資産＞

　資産合計は、131,812百万円（前連結会計年度末比12,510百万円増）となりました。

　流動資産の増加（前連結会計年度末比9,055百万円増）は、主に「現金及び預金」の増加（詳細は「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。）と、売上増加に伴う「受取手形及び売掛金」の増加によるものであります。固定資産の増加（前連結会計年度末比3,454百万円増）は、主として「有形固定資産」及び「投資有価証券」の増加によるものであります。

＜負債＞

　負債合計は、37,422百万円（前連結会計年度末比3,127百万円増）となりました。

　流動負債の増加（前連結会計年度末比1,457百万円増）は、主として売上増加に伴う仕入の増加に伴う仕入債務（「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」）及び「短期借入金」の増加によるものであります。

　固定負債の増加（前連結会計年度末比1,669百万円増）は、主として「長期借入金」と「繰延税金負債」の増加

によるものであります。

＜純資産＞

　純資産合計は、94,389百万円（前連結会計年度末比9,382百万円増）となりました。

　主な要因は、主として当期純利益による「利益剰余金」の増加によるものであります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の概要は「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりでありますが、そのポイントは次のとおりであります。

＜売上高＞

　国内建築市場におきましては、景況感の改善に加え、住宅ローン金利や資材価格の先高感や、消費税率引上げ前の駆け込み需要などが個人の住宅取得を後押しするなど、住宅関連は好調に推移いたしました。また、非住宅関連につきましても、商業施設、医療・介護施設などを中心に堅調に推移いたしました。このような経営環境の下、当社グループは、顧客に密着した営業活動の強化、市場ニーズにマッチした新商品開発と機能材料事業の強化などを推進いたしました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は141,096百万円となり、前連結会計年度と比べ39.2％増加いたしました。

＜売上総利益＞

　売上総利益は37,658百万円となり、前連結会計年度と比べ29.8％増加いたしました。

　経営資源の効率的な活用に一層の努力を続けるとともに、グループ一丸となって業務改革を推進し、生産効率の向上に努めました。

＜販売費及び一般管理費、営業利益＞

　販売費及び一般管理費は荷造運搬費・給与及び賞与等の増加により6,186百万円増加の23,131百万円となりました。この結果、営業利益は14,527百万円となり、前連結会計年度と比べ20.4％増加いたしました。

＜営業外収益、営業外費用、経常利益＞

　営業外収益は71百万円増加の1,028百万円、営業外費用は為替差損113百万円を計上したこと等により421百万円増加の806百万円となりました。この結果、経常利益は14,748百万円となり、前連結会計年度と比べ16.7％増加いたしました。

＜税金等調整前当期純利益、当期純利益＞

　税金等調整前当期純利益は14,748百万円となり、前連結会計年度と比べ16.7％増加いたしました。

　また、当期純利益は8,221百万円となり、前連結会計年度と比べ7.7％増加いたしました。

(4）当連結会計年度の資本の財源及び資本の流動性

　「第２　事業の状況　１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

以下の「第３　設備の状況」において記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産体制の強化を図るべく、化成品、建装材、住器建材、電子の各事業部門及び全社共通を中心に3,678百万円の設備投資を実施しております。

　化成品事業部門においては、生産設備の増強・更新及び研究開発の促進等の設備投資を実施しました。この結果、設備投資総額は1,928百万円となっております。

　建装材事業部門においては、生産設備の更新及び研究開発の促進等の設備投資を実施しました。この結果、設備投資総額は922百万円となっております。

　住器建材事業部門においては、生産設備の更新及び研究開発の促進等の設備投資を実施しました。この結果、設備投資総額は632百万円となっております。

　電子事業部門においては、生産設備の更新及び研究開発の促進等の設備投資を実施しました。この結果、設備投資総額は112百万円となっております。

　全社部門においては、設備投資総額82百万円となりました。

　また、上記設備投資以外にソフトウエア投資等を151百万円実施しました。

　なお、当連結会計年度においては、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　「帳簿価額」は建設仮勘定を除く有形固定資産の金額であります。

２　（　）書は連結会社以外からの賃借中のものを内書で示しております。

(2）国内子会社

（注）１　「帳簿価額」は建設仮勘定を除く有形固定資産の金額であります。

２　（　）書は連結会社以外からの賃借中のものを内書で示しております。

３　〔　〕書は連結会社からの賃借中のものを内書で示しております。

(3）在外子会社

（注）１「帳簿価額」は建設仮勘定を除く有形固定資産の金額であります。

２　（　）書は連結会社以外からの賃借中のものを内書で示しております。

３　〔　〕書は連結会社からの賃借中のものを内書で示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特に記載すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成18年６月23日定時株主総会決議、平成19年５月７日発行取締役会決議、平成19年５月24日割当日

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株とします。

なお、新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

２．各新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの財産の価額は、新株予約権の目的である株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。

また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。

４．(1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。ただし、新株予約権者が取締役の地位にある場合においても、平成38年５月24日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成38年５月25日から平成39年５月24日までは権利行使をすることができます。

(2）新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約の議案が株主総会で承認された場合、また当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転の議案が株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

(3）新株予約権者は、新株予約権１個当たりの一部行使はできません。

５．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付します。

(1）合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社。

(2）吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社。

(3）新設分割

新設分割により設立する株式会社。

(4）株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社。

(5）株式移転

株式移転により設立する株式会社。

②　平成19年６月22日定時株主総会決議、平成20年５月９日発行取締役会決議、平成20年５月27日割当日

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株とします。

なお、新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

２．各新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの財産の価額は、新株予約権の目的である株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。

また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。

４．(1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。ただし、新株予約権者が取締役の地位にある場合においても、平成39年５月27日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成39年５月28日から平成40年５月27日までは権利行使をすることができます。

(2）新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約の議案が株主総会で承認された場合、また当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転の議案が株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

(3）新株予約権者は、新株予約権１個当たりの一部行使はできません。

５．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付します。

(1）合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社。

(2）吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社。

(3）新設分割

新設分割により設立する株式会社。

(4）株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社。

(5）株式移転

株式移転により設立する株式会社。

③　平成20年６月24日定時株主総会決議、平成21年５月８日発行取締役会決議、平成21年５月26日割当日

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株とします。

なお、新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

２．各新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの財産の価額は、新株予約権の目的である株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。

また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。

４．(1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。ただし、新株予約権者が取締役の地位にある場合においても、平成40年５月26日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成40年５月27日から平成41年５月26日までは権利行使をすることができます。

(2）新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約の議案が株主総会で承認された場合、また当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転の議案が株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

(3）新株予約権者は、新株予約権１個当たりの一部行使はできません。

５．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付します。

(1）合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社。

(2）吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社。

(3）新設分割

新設分割により設立する株式会社。

(4）株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社。

(5）株式移転

株式移転により設立する株式会社。

④　平成21年６月23日定時株主総会決議、平成22年４月30日発行取締役会決議、平成22年５月18日割当日

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株とします。

なお、新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

２．各新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの財産の価額は、新株予約権の目的である株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。

また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。

４．(1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権

利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができま

す。ただし、新株予約権者が取締役の地位にある場合においても、平成41年５月18日までに権利行使開

始日を迎えなかった場合、平成41年５月19日から平成42年５月18日までは権利行使をすることができ

す。

(2）新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約の議案が株主総会で承認された場合、また当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転の議案が株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

(3）新株予約権者は、新株予約権１個当たりの一部行使はできません。

５．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付します。

(1）合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社。

(2）吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社。

(3）新設分割

新設分割により設立する株式会社。

(4）株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社。

(5）株式移転

株式移転により設立する株式会社。

⑤　平成22年６月23日定時株主総会決議、平成23年４月28日発行取締役会決議、平成23年５月16日割当日

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株とします。

なお、新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

２．各新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの財産の価額は、新株予約権の目的である株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。

また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた

額とします。

４．(1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。ただし、新株予約権者が取締役の地位にある場合においても、平成42年５月16日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成42年５月17日から平成43年５月16日までは権利行使をすることができます。

(2）新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約の議案が株主総会で承認された場合、また当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転の議案が株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

(3）新株予約権者は、新株予約権１個当たりの一部行使はできません。

５．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付します。

(1）合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社。

(2）吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社。

(3）新設分割

新設分割により設立する株式会社。

(4）株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社。

(5）株式移転

株式移転により設立する株式会社。

⑥　平成23年６月23日定時株主総会決議、平成24年４月27日発行取締役会決議、平成24年５月15日割当日

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株とします。

なお、新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

２．各新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの財産の価額は、新株予約権の目的である株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。

また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。

４．(1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。ただし、新株予約権者が取締役の地位にある場合においても、平成43年５月15日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成43年５月16日から平成44年５月15日までは権利行使をすることができます。

(2）新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約の議案が株主総会で承認された場合、また当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転の議案が株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

(3）新株予約権者は、新株予約権１個当たりの一部行使はできません。

５．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付します。

(1）合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社。

(2）吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社。

(3）新設分割

新設分割により設立する株式会社。

(4）株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社。

(5）株式移転

株式移転により設立する株式会社。

⑦　平成24年６月22日定時株主総会決議、平成25年４月30日発行取締役会決議、平成25年５月16日割当日

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株とします。

なお、新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

２．各新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの財産の価額は、新株予約権の目的である株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。

また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。

４．(1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。ただし、新株予約権者が取締役の地位にある場合においても、平成44年５月16日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成44年５月17日から平成45年５月16日までは権利行使をすることができます。

(2）新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約の議案が株主総会で承認された場合、また当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転の議案が株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

(3）新株予約権者は、新株予約権１個当たりの一部行使はできません。

５．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付します。

(1）合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社。

(2）吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社。

(3）新設分割

新設分割により設立する株式会社。

(4）株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社。

(5）株式移転

株式移転により設立する株式会社。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式2,341,902株は、「個人その他」に23,419単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社は自己株式2,341千株を所有しておりますが、当該株式には議決権がないため、大株主から

　　　除いております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

①　平成18年６月23日開催の当社定時株主総会決議に基づくもの

　当社は、取締役の報酬を当社の株価や業績と連動したものとするため、取締役に対する役員退職慰労金制度を平成18年６月23日開催の当社定時株主総会において廃止し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

②　平成19年６月22日開催の当社定時株主総会決議に基づくもの

　当社は、取締役の報酬を当社の株価や業績と連動したものとするため、取締役に対する役員退職慰労金制度を平成18年６月23日開催の当社定時株主総会において廃止し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。ついては、平成19年６月22日開催の当社定時株主総会においても、引き続き株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

③　平成20年６月24日開催の当社定時株主総会決議に基づくもの

　当社は、取締役の報酬を当社の株価や業績と連動したものとするため、取締役に対する役員退職慰労金制度を平成18年６月23日開催の当社定時株主総会において廃止し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。ついては、平成20年６月24日開催の当社定時株主総会においても、引き続き株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

④　平成21年６月23日開催の当社定時株主総会決議に基づくもの

　当社は、取締役の報酬を当社の株価や業績と連動したものとするため、取締役に対する役員退職慰労金制度を平成18年６月23日開催の当社定時株主総会において廃止し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。ついては、平成21年６月23日開催の当社定時株主総会においても、引き続き株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

⑤　平成22年６月23日開催の当社定時株主総会決議に基づくもの

　当社は、取締役の報酬を当社の株価や業績と連動したものとするため、取締役に対する役員退職慰労金制度を平成18年６月23日開催の当社定時株主総会において廃止し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。ついては、平成22年６月23日開催の当社定時株主総会においても、引き続き株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

⑥　平成23年６月23日開催の当社定時株主総会決議に基づくもの

　当社は、取締役の報酬を当社の株価や業績と連動したものとするため、取締役に対する役員退職慰労金制度を平成18年６月23日開催の当社定時株主総会において廃止し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。ついては、平成23年６月23日開催の当社定時株主総会においても、引き続き株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

⑦　平成24年６月22日開催の当社定時株主総会決議に基づくもの

　当社は、取締役の報酬を当社の株価や業績と連動したものとするため、取締役に対する役員退職慰労金制度を平成18年６月23日開催の当社定時株主総会において廃止し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。ついては、平成24年６月22日開催の当社定時株主総会においても、引き続き株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

　当社は、平成22年２月15日の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E－Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。

　本プランは、「アイカ工業株式保有会」（以下、「株式保有会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アイカ工業株式保有会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、平成22年３月以降５年間にわたり株式保有会が取得すると見込まれる規模の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から株式保有会に対して定時に当社株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従業員に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

　本プランの導入に伴い、当社は平成22年３月２日付で、自己株式1,033千株（総額932百万円）を従持信託へ譲渡しております。

＜従持信託の概要＞

(1）委託者：当社

(2）受託者：野村信託銀行株式会社

(3）受益者：受益者適格要件を満たす株式保有会会員（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）

(4）信託契約日：平成22年２月15日

(5）信託の期間：平成22年２月15日～平成27年２月27日

(6）信託の目的：株式保有会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす株式保 有会会員への信託財産の交付

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分については、安定的な配当の維持及び適正な利益還元を基本方針とし、業績に連動した配当政策を進め連結配当性向30％以上を目安に実施していく考えであります。ただし、この配当性向は資産譲渡等の特殊・特別な損益を除外し、計算した当期純利益に対する配当性向としております。

　当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当金については、上記方針並びに過去の還元実績を考慮し、期末配当金を１株当たり19円といたしました。この結果、年間配当金は中間配当金１株当たり19円と合わせて38円となります。

　内部留保資金の使途については、既存コア事業の拡大の設備投資や、Ｍ＆Ａ等将来の企業価値を高めるための投資に優先的に活用する等、長期的な視点で投資効率を考え行っていきます。

　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）における市場価格によるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）における市場価格によるものです。

５【役員の状況】

（注）１　小倉健二氏は社外取締役であります。

（注）２　松浦　洋氏、加藤正和氏及び浦部康資氏は社外監査役であります。

（注）３　平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

（注）４　平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

（注）５　平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社では、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつと認識し、役割と責任の明確化によるスピーディーな意思決定と情報開示を実施していくことで経営の効率化・透明性の確保を図っていきたいと考えております。

　なお、平成18年５月８日開催の取締役会において会社法第362条５項並びに会社法第362条４項６号に基づき、内部統制システムの基本方針に関する事項を決議しております。

＜会社の機関の内容＞

１）取締役・取締役会

　取締役会は当社の経営に関わる重要な事項について意思決定する最高機関であり、取締役９名（社外取締役１名）で構成されております。平成26年６月24日より、取締役会の監督機能強化の為、社外取締役１名を選任しております。

　定時取締役会が原則毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されております。

２）監査役・監査役会

　当社は、監査役制度を採用しております。監査役は５名にて監査役会が構成されており、５名のうち３名は非常勤の社外監査役であります。監査役会は、原則毎月１回開催されております。各監査役が取締役会に出席するほか常勤監査役は経営推進会議、その他重要な会議に出席し、必要に応じて業務執行担当部署の往査、決裁書類その他重要な書類の閲覧、国内外の子会社の調査、会計監査人からの監査報告及び意見交換会議などを実施し、独立した立場から業務監査、会計監査を行っております。

３）執行役員制度

　当社は、平成14年４月に業務執行の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入いたしました。従来、取締役が担っていた経営機能と執行機能の分離・強化を推進し、経営の健全性と効率性をより高めております。なお、執行役員は８名で構成されており取締役との兼務はありません。

４）経営会議

　当社は、取締役に業務執行責任者を加えて構成する経営会議を設置しております。経営会議は、原則毎月1回開催され、取締役会に付議する議案の事前審議及び当社規程に基づく決裁機能を有し、取締役会での決定事項の迅速な展開並びに業務執行における審議及び報告を行っております。

５）経営推進会議

　経営推進会議には、取締役、監査役、執行役員をはじめ業務執行部門の長が参加し、原則、四半期毎に業務執行報告、課題検討等を行い、業務内容及び執行状況の監視が行える体制をとっております。

＜企業統治の体制および内部統制の仕組み＞

（平成26年６月25日現在）

・企業統治の体制を採用する理由

　当社の企業統治の体制は、取締役・監査役・執行役員制度を採用しております。

　これは、（ⅰ）お客様の視点に立った経営を推進するために取締役が経営の重要事項の意思決定に関与するべきであること、また、（ⅱ）健全かつ効率的な業務執行を行うために、業務執行を担う執行役員の執行状況の監視機能を、取締役が持つべきであること、そして（ⅲ）社外監査役を含む監査役が、経営の意思決定および業務執行を含む経営全体の監査を行う体制が望ましいこと、を理由としております。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社が業務の適正を確保する為の体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

＜取締役ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制＞

（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）

１）コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、取締役ならびに使用人が法令・定款および当社の経営理

　　念を遵守するための行動規範として、「アイカグループ社員の行動指針」を制定し、当社およびグルー

　　プ全体の役職員に配布し周知徹底を図ります。

２）「企業倫理委員会」において企業活動における法令遵守とそのために必要な施策の企画や立案を行い、

　　取締役ならびに使用人への周知徹底を図ります。

３）品質（ISO9001）・環境（ISO14001）・労働安全衛生（OHSAS18001）マネジメントシステムを「三位一

　　体の活動」として全社に展開し、各マネジメントシステムにおいて法令・法規制等の要求事項を遵守し

　　ます。

４）内部通報制度の自浄機能を発揮させ、早期に問題点の把握と解決を図ります。

５）内部監査を専門とする組織「法務監査室」が、全社のコンプライアンス体制およびコンプライアンス上

　　の問題の有無を調査・検討します。

６）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然たる態度で臨み、一切

　　の関係を遮断・排除します。また、弁護士、警察等の外部専門機関とも連携し組織的に対応します。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制＞

（会社法施行規則第100条第１項第１号）

１）取締役の職務の執行に関する情報・文書は、社内規程および関連する文書管理マニュアルにおいて、適

　　切な文書の保存ならびに管理体制を維持します。

２）株主総会議事録・取締役会議事録・経営推進会議事録・子会社の代表者会議議事録・稟議書ならびに関

　　連資料は総合企画部が、契約書ならびに関連資料などの重要文書類は法務監査室がそれぞれ保管・管理

　　します。

３）取締役、執行役員、監査役は、常時これらの文書等の閲覧または謄写ができます。

＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

（会社法施行規則第100条第１項第２号）

１）経営環境を取り巻く各種リスク（法令遵守・災害・製品・品質・物流・安全衛生・環境・情報セキュリ

　　ティ）については、それぞれの対応部署において検証し、規程・ガイドラインを制定します。また、リ

　　スク評価は定期的に取締役会・監査役会に報告します。

２）取締役会・監査役会は、必要に応じ各種リスクについて審議し、法律上の判断が必要な場合は顧問弁護

　　士等に意見を求めるなど対策を講じます。

＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

（会社法施行規則第100条第１項第３号）

１）執行役員制度を執ることにより、業務執行の迅速化と取締役が担っていた経営機能と執行機能の分離・

　　強化を推し進め、より一層の経営の健全性と効率性を高めます。

２）取締役会は、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況

　　を監督します。

３）年度目標は中期経営計画に基づき策定します。各部門はその目標達成に向けて目標と予算を策定し、併

　　せて具体策を立案し実行します。

＜当該株式会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＞

（会社法施行規則第100条第１項第５号）

　企業集団としての企業行動指針を定め、コンプライアンスや理念の統一をめざし、各子会社ごとに当社の取締役・執行役員等より責任担当を決め、事業を総括的に管理します。

＜監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および取締役からの独立性に関する事項＞

（会社法施行規則第100条第３項第１号、第２号）

　監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役付を置いております。監査役付は、監査役の指示に従いその職務を行います。

　なお、監査役付の独立性を確保するため、当該使用人に関する指揮命令権・人事権については、監査役・監査役会の事前の同意を得て行います。

＜取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制＞

（会社法施行規則第100条第３項第３号）

１）取締役および使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行います。

２）取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは法令に従い直ち

　に監査役会に報告します。その他、法定事項に加え、取締役との協議により決定する下記事項を報告

　します。

※内部統制システムの整備・運用に関わる件、子会社の監査役の監査状況、重要な会計方針、会計基準およびその変更、業績および業績見込の発表内容、重要な開示書類の内容、稟議書および監査役から要求された会議議事録など

＜その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞

（会社法施行規則第100条第３項第４号）

１）監査役と取締役・会計監査人との意見交換ならびに内部監査部門等の協力・補助体制を確保します。

２）代表取締役は、監査役会・会計監査人とそれぞれ随時意見交換会を実施しております。

３）監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、顧問弁護士、公認会計士等を活用します。

＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞

　当社は、子会社を含めたグループ全体の財務報告の信頼性を担保すべく「内部統制委員会」の統括のもと、統制環境から実際の業務の統制活動までを文書化しています。各部門で文書（チェックシート）による自己点検を行ったうえでその遵守状況（内部統制の有効性）を「法務監査室」が客観的に評価しています。この監査結果を踏まえ「内部統制委員会」はグループ全体の監査を統括することで内部統制の充実を図っています。

(2）内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査につきましては、会計処理・業務遂行状況等に関する適正性・妥当性等について、随時必要な実地監査を社長の直轄機関である法務監査室（４名）において実施しており、監査役又は会計監査人と定期的に意見交換を行っております。

　監査役監査につきましては、常勤監査役及び監査役付（１名）を中心に、会計監査及び内部統制監査を会計監査人及び法務監査室と連携し随時実施しております。

　監査役と法務監査室と内部統制委員会は、会計監査人と協議のうえ年間計画等を作成し、進捗管理を行うことで連携を図っております。また、法務監査室及び会計監査人は内部統制に係る情報等の提供を受け適正な監査を行っております。監査役は会計監査人や法務監査室及び内部統制委員会と連携を図ることにより、十分な監督を行っております。

　なお、社外監査役１名は公認会計士の資格を有しております。

(3）社外取締役及び社外監査役の状況

　現在、当社は社外取締役1名、社外監査役３名を選任しております。

　当社においては社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　当社の社外取締役、社外監査役は、当社の出身ではなく、外部から招聘した取締役、監査役であり、当社との間には、人的関係、資本的な関係または取引その他の利害関係はありません。

　社外取締役　小倉健二氏は長年にわたり企業経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、有用な意見を当社の経営に反映させるため選任いたしました。

　社外監査役　松浦　洋氏はリスクマネジメントに関する専門的な知識と豊富な知見を有していることから、経営全般の監視と有効な助言が期待できると判断したため選任いたしました。

　なお、松浦　洋氏は平成19年６月まで三井物産株式会社の監査役でありました。当社と同社との間に製品販売、材料購入の取引関係、並びに当社が海外子会社を設立するにあたって、現地サイドの経営を円滑に行うため、三井物産株式会社より一部出資を受けておりましたが、現在、すべての資本関係は解消しております。

　社外監査役　加藤正和氏は公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有していることから、監査体制の強化のため選任いたしました。

　なお、加藤正和氏は平成16年３月まで監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）の代表社員でありました。当社と有限責任監査法人トーマツとは会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

　社外監査役　浦部康資氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有していることから、監査体制の強化のため選任いたしました。

　なお、社外取締役および社外監査役のいずれについても一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として両取引所に届け出ております。

(4）会計監査の状況

　当社の会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを選任しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することの無いよう措置をとっております。当社は、同監査法人との間で監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

　また、当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　松井夏樹

指定有限責任社員　業務執行社員　瀧沢宏光

　なお、継続監査年数が７年以内のため監査年数の記載は省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士10名、準会員１名、その他４名

(5）役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬額については役位、職責、在任期間等を勘案し、当社グループ業績を考慮のうえ、株主

　総会で承認された限度範囲内で決定しております。

（注）１　平成18年６月23日開催の第106回定時株主総会において、取締役の報酬限額は年額370百万円以内（ただし、株式報酬型ストックオプションによる報酬等は別枠とし、また、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額70百万円以内にすることをご承認いただいております。

２　平成18年６月23日開催の第106回定時株主総会において、取締役に対する役員退職慰労金制度を廃止し、以降平成24年6月22日開催の第112回定時株主総会まで毎年、新株予約権を株式報酬型ストックオプション（取締役報酬額とは別枠で年額30百万円以内）として取締役に付与することをご承認いただいております。

(6）株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

72銘柄　9,566百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

　　に当事業年度における受取配当金、売却損益の合計額

(7）責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限としております。

(8）取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

(9）取締役の選任の決議要件

　株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以

上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めております。

(10）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

①　自己株式の取得の決定機関

　自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

②　中間配当

　株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

(11）株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議

は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分

の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitteに対して報酬を支払っているその他重要な報酬の内容は、当社連結子会社であるアイカインドネシア社の四半期レビュー費用で、金額は２百万円であります。

　当社連結子会社であるアイカインドネシア社及びテクノウッド社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitteに対して報酬を支払っているその他重要な報酬の内容は、監査証明業務に基づく報酬で、アイカインドネシア社１百万円及びテクノウッド社１百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitteに対して報酬を支払っているその他の重要な報酬の内容は、当社連結子会社に対する四半期レビュー費用で、その金額は６百万円であります。

　当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitteに対して報酬を支払っているその他の重要な報酬の内容は、監査証明業務に基づく報酬15百万円および非監査業務に基づく報酬で、その金額は14百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関するアドバイザリー業務および財務デューデリジェンス業務等であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関するアドバイザリー業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、監査計画に基づく見積監査工数及び監査報酬について会計監査人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。

以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報について

は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内

閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準

等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた

め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計監査人等の行う外部研修へ参加しておりま

す。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称

 連結子会社の数：24社

主要な連結子会社の名称

　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 

(2) 非連結子会社の数および主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の数：３社

主要な非連結子会社の名称

　アイカエレテック株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持

分に見合う額）等は、いずれも連結総資産、連結売上高、連結当期純利益および利益剰余金等に対

し僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数および会社の名称

持分法を適用した関連会社の数：1社

会社の名称 ダイネアパキスタン社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称等

主要な会社等の名称

（非連結子会社）

　アイカエレテック株式会社

（関連会社）

　マイカラミネ－ト社

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の当期純損益および利益剰余金等の額のう

ち、持分に見合う額の合計額は連結当期純利益および利益剰余金等に対し僅少であり、連結財務諸

表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

持分法適用会社であるダイネアパキスタン社の決算日は、連結決算日と異なっておりますが、同社の直

近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、アイカインドネシア社、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社ほか

16社は12月末日が決算日であり、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ

れるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

デリバティブの評価基準および評価方法

時価法によっております。

たな卸資産の評価基準および評価方法

　主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産除く）

　連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は法人税法の規定に基づく定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、法人税法の規定に

基づく定額法を採用しております。また、電子事業に係る設計・検査工程用機械装置は見積耐用年数３年

を使用した残存価額零の定額法を採用しております。

　在外連結子会社は見積耐用年数を使用した残存価額零の定額法を採用しております。

無形固定資産

　連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利

用可能期間（５年）による定額法、それ以外の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく、定額

法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社において、当連結会計年度末現在に有する売掛金、貸付金そ

の他これらに準ずる債権の貸倒による損失に備えて、連結会社間の債権、債務を相殺消去した後の債権を

基礎として、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別

に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　① 退職給付見込額の期間帰属方法

　   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に

   ついては、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と

して10年）による定額法により費用処理しているほか、在外連結子会社において発生した過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の

一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費

用処理しているほか、在外連結子会社において発生した数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。 

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中

平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含め

ております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は

振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段　　　為替予約

ｂ　ヘッジ対象　　　外貨建予定取引

ヘッジ方針

　外貨建予定取引に関しては、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。

ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については振当処理のみであるため、ヘッジ有効性は明らかであります。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　発生日以後５年間の定額法により償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で

あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい

う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が23百万円、退職給付に係る負債が597百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が93百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は1円43銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

(1）概要
　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並

びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日
　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対し

ては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で

評価中であります。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）

　平成22年２月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」）の導入を決議いたしました。
　本プランでは、当社が信託銀行に「アイカ工業株式保有会専用信託」（以下、「従持信託」）を設定し、従持信託は、平成22年３月以降５年間にわたり「アイカ工業株式保有会」（以下、「持株会」）が取得する規模の当社株式を予め取得（総額932百万円）し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。

　当社は平成22年３月２日付で、自己株式1,033,200株を従持信託へ譲渡しております。
　信託終了時点において持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することになります。
　当該自己株式の処分に関する会計処理については、従持信託が当社より株式を購入した時点で当社から外部に株式が譲渡されたものとして処理しております。さらに、当社が従持信託の債務を保証していることなどに鑑み、従持信託が所有する株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益を個別総額法により反映し、当社の連結財務諸表に計上しております。
　従持信託が所有する株式については自己株式として表示しております。従持信託が所有する当社株式数は331,500株（前連結会計年度450,200株）となっており、自己株式数に含めて記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社項目

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保付債務

＜担保資産＞

＜担保付債務＞

３　受取手形裏書譲渡高

※４　連結会計年度末日の満期手形の会計処理は手形決済をもって処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

従持信託から持株会への売却による減少 　　　　　　　　　　　 　　　 169,700株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　従持信託が保有する当社株式については連結貸借対照表に自己株式として表示しておりますが、当該株式は

配当金の支払対象株式であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

従持信託から持株会への売却による減少 　　　　　　　　　　　 　　118,700株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　従持信託が保有する当社株式については連結貸借対照表に自己株式として表示しておりますが、当該株式は

配当金の支払対象株式であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目

には従持信託に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は以下のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、建装材事業における生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部の外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金は、海外連結子会社において主に設備投資資金として調達したものであります。

　デリバティブ取引については、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性についての評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

　デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注）２を参照下さい）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

 （＊） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 （＊） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等、並びに

(5) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており

ます。

(6) 長期借入金（一年内返済予定含む）

変動金利による借入の時価については、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状況は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

また、固定金利による借入の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日以後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

(1）その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額202百万円、750百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額200百万円、723百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(2）減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職給付制度も設けております。

　また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準