6955 ＦＤＫ 有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高に、消費税等は含まれておりません。

２．第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第81期の自己資本利益率については、第80期が債務超過のため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高に、消費税等は含まれておりません。

２．第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については当期純損失であるため、第85期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第81期の自己資本利益率については、第80期が債務超過のため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

（注）１．平成17年４月に吸収合併したＦＤＫ販売株式会社と平成24年６月設立のＦＤＫ販売株式会社の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。

　　　２．平成21年１月にミネベア株式会社に事業譲渡したFDK(THAILAND)CO.,LTD.と平成25年４月設立のFDK(THAILAND)CO.,LTD.の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、子会社19社、関連会社２社で構成されております。当社、子会社、関連会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。当社の親会社であります富士通株式会社は、当社の普通株式202,954千株（議決権比率72.58％）を保有しており、当社は同社に対し、当社製品を納入しております。

当連結会計年度より、新たに設立したFDK(THAILAND)CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。

また、当社と旭化成株式会社との合弁会社である旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社は平成25年４月30日に実施した増資により、持分比率が当社50％、旭化成株式会社50％に変更となりました。これにより当連結会計年度より、旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社は、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成26年３月31日現在）

事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。

(注)　※は連結子会社であります。

○は持分法適用関連会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．※１：特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有(被所有)割合の(　)内は、間接所有割合で内数表示しております。

４．※２：主要な事業の内容は、「第５　経理の状況」１　連結財務諸表等「関連当事者情報」に記載しているため省略しております。

５．※３：有価証券報告書を提出しております。

６．※４：債務超過会社。債務超過の金額は、27百万円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) 　従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、ＦＤＫ労働組合(平成26年３月末の組合員数836名)、ＦＤＫトワイセル労働組合(平成26年３月末の組合員数419名)およびＦＤＫ鳥取労働組合(平成26年３月末の組合員数296名)が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟しております。

なお、その傾向は穏健着実であって健全な労使関係を維持しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新興国経済の減速や東南アジア諸国における通貨不安懸念などにより不透明だったものの、国内では円安や企業の設備投資に持ち直しの動きが出るなど、ゆるやかに景気回復の兆しが見られた状況でした。

このような状況のなか、当社グループは昨年４月にスタートした中期事業計画（2013-2015）に掲げた目標の達成に向けて、さまざまな施策に取り組みました。

原価低減の施策では、レアアースなどの高価なメタル材料に焦点を当てた技術ＶＥを製品の全材料に拡大し、購買コストダウンと併せて大幅な材料費削減を達成するとともに、外部流出費用などの固定費削減も実行することにより損益分岐点を引き下げてまいりました。

事業拡大の施策では、蓄電システム、薄形リチウム電池や車載用途向け製品などの新製品の開発・量産化ならびに市場のマーケティング活動に基づく新規顧客の獲得に注力いたしました。また、キャパシタ事業は、旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社において新製品の開発・量産化に向けた努力を重ねております。

さらに財務面においても将来コストの削減と長期に安定的な退職給付制度の運営を目的として、退職金・年金制度の改定を実施いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上状況につきましては、電池事業のニッケル水素電池が堅調に推移するとともに、アルカリ乾電池、リチウム電池それぞれが国内外の市場で伸長しました。また、電子事業ではＤＣ－ＤＣコンバータが、サーバ・ストレージ向けで堅調に推移したことから、前連結会計年度に比べ30億76百万円増の766億24百万円となりました。

損益面につきましては、上記施策による原価の低減とともに、売上の増加ならびに円安効果が加わったことにより大幅に改善し、営業利益は前連結会計年度に比べ19億74百万円改善の14億48百万円となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ12億96百万円改善の14億71百万円、当期純利益は前連結会計年度に比べ６億７百万円改善の10億60百万円となりました。

＜ご参考＞

〔経営成績（連結）の推移〕

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　①電池事業

アルカリ乾電池は、市場低迷に加え、中国製品等の流入により競争激化が続くなか、新規顧客の獲得に注力するとともに、海外市場の深耕開拓に努めた結果、前連結会計年度を大幅に上回りました。ニッケル水素電池は、市販用途向けが国内外で減少したものの、工業用途向けが伸長したことにより、前連結会計年度並を確保しました。リチウム電池は、国内外の防災機器・セキュリティ用途ならびに車載用途向け等が伸長し、前連結会計年度を上回りました。

その結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ25億17百万円増加の481億88百万円、セグメント利益は11億86百万円（前連結会計年度は14億95百万円のセグメント損失）となりました。

　②電子事業

コイルデバイスは、民生用電子機器向けが落ち込んだものの、ハイブリッド車向けが堅調に推移したことにより、前連結会計年度並を確保しました。ＤＣ－ＤＣコンバータは、サーバ・ストレージ向けが堅調に推移し、前連結会計年度を上回りました。積層チップパワーインダクタおよび高周波積層部品は、スマートフォン向けが堅調に推移し、前連結会計年度を上回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、タブレット端末用ならびに中国市場での大型液晶ＴＶ用などが好調に推移し、前連結会計年度を大幅に上回りました。

その結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ５億59百万円増加の284億35百万円、セグメント利益は２億62百万円（前連結会計年度は９億68百万円のセグメント利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少などによる資金の増加により43億75百万円の資金増加（前連結会計年度は10億89百万円の資金増加）となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による資金の増加はありましたが、有形固定資産や関係会社株式の取得による支出などにより23億63百万円の資金減少（前連結会計年度は17億37百万円の資金減少）となりました。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより21億27百万円の資金減少（前連結会計年度は４億30百万円の資金減少）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末資金残高は、期首残高より２億68百万円減少し、50億29百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループが属しているエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。当社グループとしましては、当連結会計年度を初年度として策定した「中期事業計画（2013-2015）」を確実に遂行し、計画の実現に努めてまいります。

既存の各事業において開発体制・原価構造の見直しを進め収益基盤を強固なものにすることで、環境変化に柔軟に対応できる収益体質を強化するとともに、シナジー製品の拡充、車載・スマートグリッドなどの将来成長が期待される市場への積極的な新製品投入ならびに各種アライアンスを推し進めることにより、企業価値の向上を目指し、継続的に収益を上げることが今後の課題と認識しております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境

当社グループの電池事業および電子事業は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。また、同様に電池市場および電子部品市場の需要変動の影響を受けます。従いまして、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退および製品市場の縮小は、当社グループの業績および財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(2) 為替レート

当社グループは、各地域における資産、負債、収益および費用を含む現地通貨建ての項目を連結財務諸表の作成のために円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響をおよぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。当社グループが生産を行なう地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

(3) 金利の動向

当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債残高は208億98百万円となっており、金利変動の影響を受けるものが含まれています。このため、金利変動により当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(4) 新製品開発力

当社グループは、スピードをあげて新製品・新技術の開発に取り組んでおりますが、エレクトロニクス分野の技術は著しく進歩しております。そのため、当社グループが市場と業界の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(5) 価格競争

エレクトロニクス分野における価格競争はたいへん厳しいものとなっております。そのため、当社グループが属している各製品市場において、競争の激化に直面する可能性があります。また、当社グループは、高品質で高付加価値のキーデバイスを開発しておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(6) グローバルでの事業展開

当社グループの生産活動の大部分は、中国、東南アジアで行なわれております。そのため、予期しない法律または規制の変更、テロ、戦争、人材の流出、その他の要因による混乱などがおきる可能性があります。従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(7) サプライヤー

当社グループは、原材料の調達につきましては、基本的には複数のサプライヤーと契約を結び安定的な調達を心がけておりますが、材料高騰、供給不足、品質管理の問題が同時に発生した場合など、当社グループの業績や財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(8) 顧客への依存

当社グループの電池事業は、電池が使用される機器の拡大や使用量、長期的な天候状況による消費者の購買動向に影響を受けます。また、電子事業は、エレクトロニクス関連のセットメーカーなどを対象としております。これらの企業への売上は、その顧客企業の業績や当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。

(9) 知的財産保護

当社グループは他社製品と差別化を図れる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、当社グループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。

(10)製品の欠陥

当社グループの工場は、品質保証に関する国際規格「ISO9001」を取得するとともに、当社の厳しい品質管理基準に従って各種製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(11)災害や停電等による影響

当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行なっております。しかし、生産拠点で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、エネルギーの安全かつ効率的な利用を目指し、エネルギー・環境分野における素材、電池、電子部品、モジュールおよびエネルギーマネジメントに関する研究開発を行なっております。

研究開発につきましては、当社の技術開発統括部が全社の研究開発活動を統括し、将来の市場環境と技術動向を見据えた新製品・新技術の開発を推し進めております。また、産官学や富士通グループの研究機関等との連携により先端技術の導入を効率的に推し進め、技術開発スピードの加速化を図っております。なお、ニッケル水素電池の研究開発はグループ会社であるＦＤＫトワイセル㈱にて実施しており、新製品・新技術の開発を推し進めております。

当社グループの研究開発部門の開発スタッフは56名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は６億17百万円であります。

当連結会計年度における各事業区分別の研究開発の主要目的、研究開発成果および研究開発費は次のとおりであります。

(1) 電池事業

当社グループの電池の性能や品質向上を目的として、素材技術の開発、生産効率の向上および環境対策の研究開発を行なっております。

当連結会計年度におきましては、アルカリ電池では、2014年度発売の新ブランド製品「Ｐｒｅｍｉｕｍ」、「ＨｉｇｈＰｏｗｅｒ」、「ＬｏｎｇＬｉｆｅ」の量産に向け、単１から単４までの全サイズのパッケージデザインや電池特性向上に取り組みました。ニッケル水素電池では、乾電池互換形の市販用電池で「大手通信販売会社向けプライベートブランド用電池」、蓄電用途向けの「高容量・高信頼な電池」、要素技術として長寿命・高信頼な電池を実現する負極活物質の表面処理技術の開発に取り組みました。リチウム電池では、車載の緊急通報システムの電源として小型化の要望があり、ハイレート特性を重視した小型サイズの円筒形電池の開発を行ないました。また、ディスプレイ付きＩＣカード用の薄形電池は、極板改良や材料開発により高容量化に取り組みました。

当事業に係わる研究開発費は３億31百万円であります。

(2) 電子事業

当社グループのキーテクノロジーであります素材技術、プロセス技術、ＣＡＥ技術、回路技術、高密度実装技術を駆使して電子材料、電子部品、モジュールおよびニッケル水素電池や薄型リチウム電池とのシナジー製品の開発を行なっております。

当連結会計年度におきましては、素材技術を活かした高性能フェライト、トランス・コイルの開発、２０１６サイズでメタルコイル同等以上まで直流重畳特性を向上させた大電流対応積層パワーインダクタ、光通信に用いられる高信頼性光フィルタや双方向光スイッチ、電子基板から発生するノイズ源を高精度に可視化、測定・評価できる小型の近傍界システム、安全性が極めて高いニッケル水素電池を搭載した携帯電話基地局などのメンテナンス用電源として増設・運搬可能なポータブル蓄電システムの開発を行ないました。

当事業に係わる研究開発費は２億85百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（平成26年６月26日）において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
　なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２　事業の状況、１　業績等の概要、(1)業績」に記載のとおりであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ34億26百万円（△5.8％）減の552億94百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ、21億９百万円（△6.1％）減の326億51百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ13億16百万円（△5.5％）減の226億42百万円となりました。 流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が19億77百万円減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社の連結除外などにより投資有価証券が17億49百万円増加しましたが、有形固定資産が36億88百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ17億84百万円（△3.5％）減の487億86百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ30億８百万円（△7.3％）減の384億５百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ12億24百万円（13.4％）増の103億80百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、未払金が９億２百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が23億40百万円、短期借入金が17億69百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、負ののれんが７億59百万円減少しましたが、退職給付に関する会計基準の適用により、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用27億55百万円を退職給付に係る負債に計上したことによるものです。

なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ18億35百万円減の208億98百万円となりました。

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ16億42百万円（△20.1％）減の65億８百万円となりました。純資産減少の主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が10億60百万円、為替換算調整勘定が９億51百万円それぞれ増加しましたが、退職給付に係る調整累計額が26億58百万円、旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社の連結除外などにより少数株主持分が10億３百万円それぞれ減少したことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況、１　業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況、４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は19億25百万円であります。その主要な内容は、電池事業におけるアルカリ電池およびニッケル水素電池への設備投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２．※１湖西工場に総合技術センターを含めております。

３．リース契約による主な賃借設備は、製造設備、計測器、電子計算機および事務機器等であります。

４．賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

５．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

①　提出会社

②　国内子会社

③　在外子会社

(注)　上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却は計画しておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 平成26年３月31日をもって、取得請求権付種類株式である第１回優先株式10,000,000株および第２回優先株式17,500,000株の全株式が普通株式へ転換され、普通株式の発行済株式総数は62,857,142株増加し、取得した第１回優先株式および第２回優先株式は、平成26年３月31日付で消却しました。これにより事業年度末現在の当社発行の株式は普通株式のみとなり、発行済株式総数残高は280,363,026株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．第三者割当による新株式発行に伴う増加であり、概要は以下のとおりであります。

　普通株式

２．取得請求権付種類株式である第１回優先株式および第２回優先株式が普通株式と引換えに普通株式を交付したことによる増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式242,366株のうち242単元は「個人その他」欄に366株は「単元未満株式の状況」欄に含まれております。なお、自己株式242,366株は株主名簿上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有高は241,366株であります。

　　 ２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。

　　 ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式366株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式は上記「① ［発行済株式］」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

①普通株式

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

②第１回優先株式

③第２回優先株式

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

①普通株式　

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

②第１回優先株式　

③第２回優先株式

３ 【配当政策】

当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　しかし、当期の配当につきましては、未だ欠損金を抱えておりますので、配当を見送らざるをえない状況でございます。次期以降につきましては、利益体質の定着化に努め、欠損金を解消し復配できますように全力を傾注いたします。
　なお、当社は定款に中間配当を行なうことができる旨を定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における市場相場であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における市場相場であります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役広瀬陽一氏は、社外取締役であります。

２．監査役野島聡および白倉三德の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役野島聡および白倉三德の両氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役須藤純司氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、経営の監督機能と業務執行機能を明確にして、意思決定の迅速化を図るために執行役員制を導入しております。

  　(執行役員一覧)

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　イ　企業統治の体制の概要

本有価証券報告書提出日現在において、取締役会は、社内取締役４名および社外取締役１名の合計５名で構成され、迅速に経営判断できるよう少人数で経営しております。取締役会は、原則毎月１回開催しており、経営に関する重要事項を決定するとともに業績の進捗状況についても議論し対策等を検討しております。

また、取締役の経営責任をより明確化するため、平成19年６月27日開催の株主総会決議により、取締役の任期を２年から１年に短縮いたしました。

業務執行に関する意思決定は、原則毎月２回開催する経営会議で行なっております。

当社は監査役会設置会社であります。経営監視機能の客観性、中立性を確保するため、監査役３名(うち２名が会社法第２条第16号に定める「社外監査役」)からなる監査役会による監査を実施しており、原則３ヶ月に１度開催される監査役会では、各監査役の監査状況等の報告が行なわれております。監査役は、取締役会、経営会議、その他の委員会などに出席するほか、取締役などから営業の報告を聴取するなど、取締役の職務執行を充分に監視することで、コンプライアンスの徹底を図っております。よって、監視機能が充分に機能する体制が整っていることから、現状の体制を採用しております。会計監査人および監査役・監査部とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行なうなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

また、社外取締役１名および社外監査役２名と会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

当社は、会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査に新日本有限責任監査法人を選任しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はございません。なお、コンプライアンス経営の推進や経営問題などの対処のため、３弁護士事務所と顧問契約を締結しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。(本有価証券報告書提出日現在)

　ロ　内部統制システムの整備の状況

当社が、会社法第362条第５項の規定に基づき、同条第４項第６号ならびに会社法施行規則第100条第１項各号および第３項各号に定める体制(内部統制体制)の整備の基本方針として決議した内容は、以下のとおりであります。

　１　目的

ＦＤＫグループは、企業の社会的責任を果たすためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識のもと、社員、取引先、地域社会などのステークホルダーとの健全で良好な関係を維持しつつ、業務の適正、財務報告の信頼性を確保するとともに、関連法規、定款を遵守する経営を実現してまいります。

また、ＦＤＫグループの企業価値の持続的向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動より生ずるリスクをコントロールすることが必要であり、以下に掲げる諸施策の継続的な実施を推進してまいります。

　２　当社およびＦＤＫグループの業務の適正を確保するための体制

　［取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制］

　(a) 当社は、富士通グループ共通の基本理念である「ＦＵＪＩＴＳＵ Ｗａｙ」を遵守し、
  またＦＤＫグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組むため「ＦＤＫ企
  業行動指針」において法の遵守の基本原則を設け、その中で次の内容を定めている。

(ⅰ) 私たちは、自分の行動が法律に照らして正しいかどうかを省みます。

(ⅱ) 日頃から社会通念や、常識、商道徳といったものに対しても意識を向け、常に個々
  の活動がこれらに則っているかを点検します。

(ⅲ) ＦＤＫは、国際企業として、国内法だけでなく、日本が締結している条約や海外各
  国の法律、慣習などもよく理解し、尊重します。

　(b) 業務執行を担当する取締役(以下、「経営者」という)は、「ＦＤＫ企業行動指針」に従
  い、ＦＤＫグループ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先垂範して行なう。

　(c) 経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反の恐れ
  のある事実を認識した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を取締役会お
  よび監査役会に通知する。

　(d) 当社は、社員等からの法令違反等に関する通報および相談を受け付ける窓口を社内およ
  び社外に設置する。

　(e) 経営者は、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等の
  ため、専任組織を設置し、内部統制の整備と業務プロセス分析、改善等を継続的に推進
  する体制を構築する。

　［取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制］

　(a) 当社は、法令・社内規定に基づき、文書等の保存管理を行なう。

　(b) 当社は、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保
  護に関する基本方針を定めて対応する。

　［取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制］

　(a) 当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行
  状況の監督等を行なう。

　(b) 当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能
  を強化するため、執行役員制を導入している。

　(c) 当社は、意思決定の透明性と健全性を高めるため、社外取締役を積極的に任用する。

　(d) 取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営者等が出席する経営会議
  を原則毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行なう。

　(e) 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画および各年度予算を立案
  し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・
  実行する。

　［当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制］

　(a) 当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、
  ＦＤＫグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な、グル
  ープとしての規範、規則を整備する。

　(b) 当社は、関係会社管理規程を定め、同規程に基づく当社への決裁・報告制度によりグル
  ープ各社の経営管理を行なうものとし、必要に応じてモニタリングを行なうものとす
　る。

　(c) 経営者は、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行なうよう指導する。

　(d) 監査役が、監査役自らおよび監査役会を通じてＦＤＫグループの連結経営に対応したグ
  ループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう会計監査人および監査部との
  緊密な連携等、的確な体制を構築する。

　(e) 監査部は、ＦＤＫグループにおける内部監査を実施し、ＦＤＫグループの業務全般にわ
  たる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその
  結果を、その重要度に応じて代表取締役に報告する。

　ハ　リスク管理体制の整備の状況

１　経営者は、ＦＤＫグループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。

２  経営者は、ＦＤＫグループに損失を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告する。

３  経営者は、上記によって補足できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。

４　監査部は、リスク管理体制に関する内部監査を実施し、担当取締役はその結果を定期的に取締役会および監査役会に報告する。

５　当社は、環境・安全・輸出リスクに関わる組織として、「環境管理委員会」、「含有化学物質管理委員会」、「製品安全化推進委員会」、「中央安全衛生委員会」、「輸出管理委員会」を設ける。

６　当社は、平時においては各部門において、その有するリスクの洗い出しを行ない、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては「危機管理室」を中心に会社全体として対応することとする。

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役会が常勤監査役２名、非常勤監査役１名の３名(うち、社外監査役２名)で構成されております。監査役は、取締役会および経営会議等の経営執行における重要な会議に出席し、取締役会および執行機能の監査を行ないます。また、内部監査組織としては監査部(６名)を設置しております。

［独立性の確保に関する事項］

イ　当社は、監査役の職務を補助するため監査役付を置き、監査役の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。

ロ　経営者は、監査役付の独立性を確保するため、その監査役付の任命・異動および報酬等人事に関する事項については監査役と事前協議のうえ決定する。

ハ　経営者は、監査役付を原則その他の組織と兼務させないものとする。ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記ロによる独立性の確保に配慮する。

［報告体制に関する事項］

イ　経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。

ロ　経営者および社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または業務執行に関して重大なコンプライアンス違反となる事実を認識した場合、直ちに監査役に報告を行なう。

［実行性の確保に関する事項］

イ　経営者は、監査役と相互の意思疎通を図るための定期的な会合を持つこととする。

ロ　監査部は、内部監査の計画および結果の報告を、監査役に対しても、定期的および必要に応じて臨時的に行ない、相互の連携を図る。

ハ　監査役は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。

*当社ではＦＤＫグループの従業員を「社員」と呼称しており、この基本方針においても同様の用法を用いております。

③　社外役員に関する事項

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。なお、各社外役員と当社との間に特別の利害関係はありません。

［社外取締役および社外監査役の役割および機能ならびに選任状況に対する考え方］

当社では、経営の透明性、効率性を一層向上させるため、社外役員を積極的に任用しております。なお、各社外取締役および者議監査役の役割および機能ならびに選任状況に対する考え方は以下のとおりです。

イ　社外取締役

・広瀬陽一氏

広瀬陽一氏は、当社の親会社である富士通株式会社の経理部門における豊富な経験と広い見識を有しており、当社の企業統治において、その経験と見識を活かした社外取締役としての監督機能および役割を果たしていただけると考えております。同氏は、当社の親会社である富士通株式会社の業務執行者であり、当社は同社に対し当社製品を納入しておりますが、事業運営については自主・自律を基本原則としており、富士通グループ以外への売上が大部分を占める状況にあるため、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。

ロ　社外監査役

・野島聡氏

野島聡氏は、株式会社富士通研究所における技術者としての豊富な経験と広い見識を有しており、当社の企業統治においてその深い見識を活かした社外監査役としての監査機能および役割を果たしていただけると考えております。同氏は、当社の特定関係事業者である株式会社富士通研究所の出身者であり、当社は同社と共同研究を行なっておりますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外監査役として選任しております。

・白倉三德氏

白倉三德氏は、富士電機株式会社における役員としての豊富な経験と広い見識を有しており、当社の企業統治においてその深い見識を活かした社外監査役としての監査機能および役割を果たしていただけると考えております。同氏は、富士電機株式会社の出身者であり、当社は同社と資本および営業上の取引関係がありますが、取引額については、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外監査役として選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、当社は、社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針を特に設けておりませんが、社外役員の選任にあたり、その独立性を判断する際は、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役は、代表取締役および取締役と、取締役会のほか、随時ミーティングを行ない、会社の経営などについて率直な意見交換を行なっております。また、社外監査役は、取締役、監査役とも意見交換を行なっております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．上記報酬等の額には、平成25年６月26日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名分を含んでおります。

２．上記のほか、社外役員が当社親会社または当該親会社の子会社から受けた役員の報酬額は642千円であります。

３．取締役の役員報酬限度額は年額240,000千円であります。(平成23年６月28日開催の第82回定時株主総会にて決議)

４．監査役の役員報酬限度額は年額120,000千円であります。(平成23年６月28日開催の第82回定時株主総会にて決議)

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

二　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　特段の決定方針は設けておりません。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額の上位銘柄

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　上記銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社保有の上場上位３銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　上記銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社保有の上場上位３銘柄について記載しております。

⑥　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 小 林 宏 新日本有限責任監査法人 ― ※ 米 村 仁 志 ― ※

※　継続監査年数が７年以内のため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　5名　　その他　10名

⑦　取締役の定数

当社は、取締役を16名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任

当社は、取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行なう旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑩　監査役の責任免除

当社は、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑪　中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別議決要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を満たすことをより確実にすることを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に支払った監査証明業務に基づく報酬は以下のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

特段の決定方針は設けておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

16社　連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度にFDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立したことにより、連結の範囲に含めております。

また、当社と旭化成株式会社との合弁会社である旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社は平成25年４月30日に実施した増資により、持分比率が当社50％、旭化成株式会社50％に変更となりました。これにより当連結会計年度より、旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社は、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

(2)非連結子会社

FDKエコテック㈱他２社(非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。)

２　持分法の適用に関する事項

2社　旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社、NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.

持分法を適用していない非連結子会社(FDKエコテック㈱他２社)は、それぞれ連結純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社は、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、XIAMEN FDK CORPORATIONおよびSUZHOU FDK CO.,LTD.を除き連結財務諸表提出会社の事業年度と同一であります。

なお、上記３社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日３月31日現在で実施した決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を基礎として連結を行なっております。

４　会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について、移動平均法または先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～16年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(５年)であります。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

主として期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。

(ハ)ヘッジ方針

市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、連結財務諸表提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

平成22年３月31日までに発生した負ののれんについては、５年間で均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(ロ)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準の適用

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が７億85百万円、退職給付に係る負債が42億74百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が26億58百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

連結貸借対照表関係

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた419百万円は、「長期未払金」163百万円、「その他」256百万円として組み替えております。

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」57百万円、「その他」133百万円は、「その他」190百万円として組み替えております。

(追加情報)

退職給付制度の改定

当社および一部の連結子会社は、平成25年10月１日付で退職給付制度の改定を行ない、確定給付型の企業年金基金制度および退職一時金制度から、確定給付型の規約型企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。なお、併せて退職金制度を各社毎の給与累計方式およびポイント制方式から統一されたポイント制方式に改定しております。

本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別損失に退職給付制度改定損として304百万円計上されております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※３  未払消費税等は、流動負債の「その他」に、未収消費税等は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

４　偶発債務

（保証債務）

従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。

（受取手形割引高）

※５　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※６　圧縮記帳

　　　　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　補助金収入

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

旭化成ＦＤＫエナジーデバイス㈱における先端技術実証・評価設備整備等補助金の交付によるものであります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

ＦＤＫ㈱における山口県企業立地促進補助金およびＦＤＫトワイセル㈱における国内立地推進事業費補助金の交付によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

（百万円）

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　 3,272株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　第１回優先株式および第２回優先株式の転換請求により交付したことによる増加
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 62,857,142株

第１回優先株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,000,000株

第２回優先株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,500,000株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　 　　　　　　　　　　　 8,138株

第１回優先株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

　取得による増加　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 10,000,000株

　消却による減少　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 10,000,000株

第２回優先株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

　取得による増加　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 17,500,000株

　消却による減少　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 17,500,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

主として電池事業および電子事業における生産設備（機械装置）であります。

２　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動における資金需要にもとづき、主に金融機関等からの借入により資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみ利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の営業債権は製品の輸出に伴い外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式等のその他有価証券であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに未払金は、１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債務は部材の輸入に伴い外貨建てであり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、運転資金および設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動リスクを把握するとともに、先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握しております。また、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、有価証券報告書提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行なっており、財務経理部門がリスク管理を行なっております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、資金需要を把握するため、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください)。

　　※１．主に受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　　※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　　　　項目については、（　　）で示しております。

　　※１．主に受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　　※２．１年以内返済予定の長期未払金を含んでおります。

　　※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　　　　項目については、（　　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、ならびに(3)未払金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期未払金

時価については、新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

　(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.7%

(3) 期待運用収益率

3.2%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

10年

(5) 数理計算上の差異の処理年数

12年～19年

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の規約型企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

当社および一部の連結子会社は、平成25年10月に確定給付型の企業年金基金制度および退職一時金制度から、確定給付型の規約型企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度に移行いたしました。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。　

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

　(注)特別損失に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、175百万円でありました。

４．その他の退職給付に関する事項

当連結会計年度における確定給付型の企業年金基金制度および退職一時金制度から確定給付型の規約型企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額(税効果控除前)は次のとおりであります。

また、確定拠出年金制度への資産移換額は5,236百万円であり、８年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額4,520百万円は、未払金および長期未払金に計上しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

平成25年３月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

平成26年３月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）　前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上している為、記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

この税率の変更による影響は、軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、経済的特徴が概ね類似している製品別を基礎としたセグメント単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは蓄電に関するデバイスを活用した消費財の販売が主体である「電池事業」および固有の素材技術などを活用したセットメーカーへの納入が主体である「電子事業」の２つを報告セグメントとしております。

「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池・リチウムイオンキャパシタの製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　セグメント資産の調整額851百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

     ２　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　セグメント資産の調整額711百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

     ２　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　製品の販売については、市場価格、当社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　製品の販売については、市場価格、当社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

 （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　上記の金額のうちファクタリングの取引金額および期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２　ファクタリングについては、当社の仕入債務に関し、当社、仕入先、富士通キャピタル㈱の三社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行なっております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　上記の金額のうちファクタリングの取引金額および期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２　ファクタリングについては、当社の仕入債務に関し、当社、仕入先、富士通キャピタル㈱の三社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行なっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 　　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　上記の金額には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　ファクタリングについては、FDKトワイセル㈱の仕入債務に関し、FDKトワイセル㈱、仕入先、富士通キャピタル㈱の三社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行なっております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　上記の金額には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　ファクタリングについては、FDKトワイセル㈱の仕入債務に関し、FDKトワイセル㈱、仕入先、富士通キャピタル㈱の三社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行なっております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　　富士通㈱(上場証券取引所・・・東京、名古屋)

(１株当たり情報)

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、9.49円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

①連結会計年度終了後の状況

該当事項はありません。

②当連結会計年度における四半期情報等

③　重要な訴訟事件等

当社は、平成22年３月26日付で東京地方裁判所において、大成建設株式会社（東京都新宿区西新宿一丁目25番１号）より、損害賠償請求（損害賠償請求金額196百万円および年５％の割合による利息）の訴訟の提起を受けました。

本訴訟は、当社他３社が関与し製造および納入したビルの外壁に使用された電波吸収フェライトモルタル打込みパネルに亀裂が生じたことに関し、原告は瑕疵担保責任および不法行為責任があると主張しておりますが、当社といたしましては、代理人弁護士を立て、当社に責任がない旨を主張していく方針であります。

なお、本訴訟につきましては、平成22年５月18日付で名古屋地方裁判所に移送されております。

また、平成25年11月20日付で請求金額が1,056百万円および年５％の割合による利息に増額されております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

① 子会社株式および関連会社株式

……移動平均法による原価法

② その他有価証券

　　時価のあるもの

……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　時価のないもの

……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準および評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(５年)であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。

③ ヘッジ方針

市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、デリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

当社は、平成25年10月１日付で退職給付制度の改定を行ない、確定給付型の企業年金基金制度および退職一時金制度から、確定給付型の規約型企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。なお、併せて退職金制度を各社毎の給与累計方式およびポイント制方式から統一されたポイント制方式に改定しております。

本移行に伴う影響額は、当事業年度の特別損失に退職給付制度改定損として453百万円計上されております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な資産・負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

２　保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行なっております。

※３　期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理を行なっております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※４　圧縮記帳

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

この税率の変更による影響はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１．当期増減のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　重要な訴訟事件等

当社は、平成22年３月26日付で東京地方裁判所において、大成建設株式会社（東京都新宿区西新宿一丁目25番１号）より、損害賠償請求（損害賠償請求金額196百万円および年５％の割合による利息）の訴訟の提起を受けました。

本訴訟は、当社他３社が関与し製造および納入したビルの外壁に使用された電波吸収フェライトモルタル打込みパネルに亀裂が生じたことに関し、原告は瑕疵担保責任および不法行為責任があると主張しておりますが、当社といたしましては、代理人弁護士を立て、当社に責任がない旨を主張していく方針であります。

　　なお、本訴訟につきましては、平成22年５月18日付で名古屋地方裁判所に移送されております。

また、平成25年11月20日付で請求金額が1,056百万円および年５％の割合による利息に増額されております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名　富士通株式会社

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

ＦＤＫ株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 宏 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 村 仁 志 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＦＤＫ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＤＫ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＦＤＫ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ＦＤＫ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

ＦＤＫ株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 宏 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 村 仁 志 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＦＤＫ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＤＫ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。