9895 コンセック 有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第43期から第45期までの株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

４．単位未満を四捨五入で表示しております。２頁以降も特に注書が無い場合、同様であります。ただし、合計金額は必ずしも一致しません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第43期・第45期及び第46期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は株式会社コンセック（当社）、子会社８社（祥建企業股份有限公司（在外子会社）、南通康賽克工程工具有限公司（在外子会社）、南通康賽克半導体工具有限公司（在外子会社）、北斗電気工業株式会社（国内子会社）、株式会社サンライフ（国内子会社）、株式会社デンサン（国内子会社）、山陰建設サービス株式会社（国内子会社）、建設サービス島根株式会社（国内子会社）及び関連会社１社（南通偉秀精密机械有限公司（在外関連会社））で構成されております。

　主たる業務は、当社及び祥建企業股份有限公司は穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品の製造、販売及び建設資材・工具の販売並びに建設特殊工事請負、南通康賽克工程工具有限公司及び南通偉秀精密机械有限公司は、穿孔・切断機器の製造・販売、南通康賽克半導体工具有限公司はダイヤモンド切削消耗品の製造・販売、北斗電気工業株式会社は自動制御盤、配電盤の製造・販売、山陰建設サービス株式会社及び建設サービス島根株式会社は建設特殊工事請負、株式会社サンライフは介護事業、株式会社デンサンはソフトウエアの受託開発事業であります。

　事業内容及び当社と各子会社・関連会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、事業区分はセグメントと同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループ外からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（契約社員）は（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員）は（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、復興需要も相まって、円安を背景に輸出産業を中心に回復をしてまいりました。全体として景気は引続き回復基調にあり先行きの明るさもみえてまいりました。

　土木建設業界におきましても、2020年の東京オリンピックに向け首都圏の耐震工事を含むインフラ整備等の公共工事が今後数年続くとの期待感もあり、順調に推移してまいりました。また、民間の設備投資についても今期後半から活発になり、その関連需要は増加基調で推移しました。

　このような環境の下、当社グループでは、土木建設事業を中核分野とし、復旧関連工事に必要な機具機材の需要増加と既存設備の老朽対策・防災対策に関連する需要増加に対応してまいりました。また、従来から進めてきた省エネルギー機器の取扱いを強化し、特殊工事についても、耐震補強や災害防止を中心に、より広範囲な受注を獲得すべく提案営業を展開し実績を上げることができました。同時にグループ企業のシナジー効果を高める努力も継続してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は102億56百万円と前連結会計年度に比べ15億31百万円(17.5％)増となりました。損益面におきましては、売上高の増加に加えて、コストの上昇を抑制し販売費及び一般管理費の圧縮に鋭意努力した結果、営業利益は２億60百万円（前連結会計年度比413.0%増）、経常利益は３億円（前連結会計年度比268.1%増）と大きく前年を上回ることができました。また、固定資産売却益、投資有価証券売却益の計上等により当期純利益も３億23百万円（前連結会計年度比500.6%増）と大きく増加しました。

　セグメント別売上高の概況は次のとおりであります。（セグメント間の内部売上高は含めておりません。）

［切削機具事業］

インフラ整備向けの切削・穿孔機具及びコアビット・ワイヤー等の消耗品の需要も増加し、売上も順調に推移し、売上高は33億62百万円（前連結会計年度比 11.0％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は３億１百万円（前連結会計年度比 5.8％増）と増加しました。

［特殊工事事業］

　前連結会計年度に引き続き学校及び公共施設の建築耐震工事の需要が活発であり、橋梁・港湾施設及び道路等の土木耐震や改修工事の売上が増加し、加えて昨年1月にグループ化した山陰建設サービス株式会社の好業績も相まって、売上高は22億89百万円（前連結会計年度比60.8％増）、セグメント利益（営業利益）は２億40百万円（前連結会計年度比 622.7％増）と大幅に増加しました。

［建設・生活関連品事業］

　民間の設備投資が順調に推移し、住宅のリフォーム需要及び省エネ機器類も増加して、売上高は32億25百万円（前連結会計年度比 5.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は１億11百万円（前連結会計年度比 8.5％増）となりました。

［工場設備関連事業］

　既存の主要顧客を中心に受注に努め、売上高は５億70百万円（前連結会計年度比 14.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は13百万円（前連結会計年度比3.9%増）となりました。

［介護事業］

緩やかながらデイサービスの利用者の回復、サービス付高齢者住宅の入居者の増加により、売上高は４億44百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。また、原価の低減等によりセグメント損失（営業損失）は27百万円（前連結会計年度は営業損失54百万円）と前連結会計年度より改善させることができました。

［ＩＴ関連事業］
　小規模店舗用の販売管理用パッケージソフトの受注増に努めた結果、売上高は３億65百万円（前連結会計年度比25.6%増）となりましたが、上半期に発生した補修費用の影響により、セグメント損失（営業損失）41百万円（前連結会計年度は営業利益７百万円）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

　　　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は前連結会計年度末に比べて、１億60百万円増加し、11億17百万円となりました。

　　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　営業活動の結果獲得した資金は１億25百万円（前連結会計年度は80百万円）となりました。

　　　　　税金等調整前当期純利益３億14百万円、減価償却費１億41百万円、たな卸資産の減少額84百万円等の収入の一方で、売上債権の増加額２億59百万円、仕入債務の減少額76百万円、法人税等の支払額67百万円等に使用したことが主な要因であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　投資活動の結果獲得した資金は37百万円（前連結会計年度は使用した資金１億67百万円）となりました。

　　　　　これは主に有価証券・投資有価証券の売却、償還による収入が取得による支出を57百万円上回ったこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　財務活動の結果使用した資金は19百万円（前連結会計年度は獲得した資金58百万円）となりました。

　　　　　これは主に短期借入金の純減少額２億２百万円、長期借入れによる収入が長期借入金の返済による支出を１億87百万円上回ったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額は製造原価によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品・製品仕入実績

　当連結会計年度の商品・製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

        ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループは製品については、見込生産を中心に行っているため、また、特殊工事事業につきましても、施工工事は工期が短く１件当たりの受注金額が僅少であるため、受注高の総合的な把握は行っておりませんので、記載を省略しております。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額は外部顧客に対する売上高であり、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの現状の認識について

　当連結会計年度の業績は売上高が増加し、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前連結会計年度を大きく上回ることが出来ました。この改善基調を持続して、安定的な黒字体質を確立することが最優先の課題であると考えております。一方、今後の我が国の経済環境は、消費税増税後の需要の落ち込みも一時的には見られるものの政府主導による金融政策及び財政政策と輸出環境の改善により当面は企業収益の増加が見込まれると思われますが、未だ不透明な部分も残ります。

　この様な経済環境の中、当社グループは更なる売上増と安定した黒字の継続を実現してまいります。今期進めてきた施策を更に深耕すると共に、新たにグループに参入した工事関連の子会社の貢献が引き続き期待されます。また、切削機具事業では、海外子会社での消耗品の自社生産が、徐々に本格化し利益率の向上に寄与するほか、他社との共同開発による大型の開発案件が市場導入される予定です。

　連結子会社関連の事業分野では、安定した利益確保を目標とし、グループ企業群の特性を活かし相互連携を強固なものにします。特に介護事業では、早急に赤字体質を脱却すべく採算性の改善に努めます。

以上の状況を踏まえて、事業分野ごとの対処すべき課題を具体化して、その対応を次のとおり実施してまいります。

(2）当面の対処すべき課題の内容

①切削機具事業

　　・既存の切削機具製品類の需要増加に対応します。

　　・各種土木施設等の改修・耐震対策に使用される機具機材を開発し提供してゆきます。

　・老朽化した建設・土木向けに必要な機具を開発・提供してゆきます。

　・土木・建設分野以外にも、蓄積した技術ノウハウを応用し新しい事業分野にも進出します。

　・各種機具に使用する消耗品の自社生産を本格化させます。

　②特殊工事事業

　　・広範囲でかつ大規模な工事受注を志向します。

　・施工提案から始めて一貫した施工体制を確立します。

　・その為に必要な管理システムを充実します。

　・鉄鋼関連等をはじめとする民間企業からの特殊需要に対応してゆきます。

　・必要に応じて、地域・人員体制の拡充を計画します。

　③建設・生活関連品事業

　・既存商材及び顧客の囲い込みを進めてゆきます。

　・新商材の開発・拡販を目指します。

　　　・仕入れルートの効率化、販売体制の効率化等による原価低減を進めてゆきます。

　④工場設備関連事業

　　・既存顧客へのシェア向上を図ってゆきます。

　・蓄積した技術に基づき、新規顧客開拓を進めてゆきます。

　・効率的な材料調達、効率的な生産体制を確立して原価低減を進めてゆきます。

　・自社製品以外の商品類の取扱の拡充に努めます。

　⑤介護事業

　　・サービス付高齢者住宅においては、住宅の入居率の向上を実現します。

　・デイサービス事業所の事業収益の安定化を進めてゆきます。

　・全体的な意志疎通を図り、社員の定着率向上に努めます。

　・それにより、速やかに利益体質の確立を目指します。

　⑥ＩＴ関連事業

　　・ＳＥ部隊を強化して受注案件の増加を目指します。

　・需要のあるＷＥＢ系並びにＣＡＤ/ＣＡＭ系の開発能力を高めてゆきます。

　・自社開発の販売管理用パッケージソフトのカスタマイズ化により、安定的な利益の確保を図ります。

　⑦大学発の新規技術開発を推進

　　・大学並びに新技術ベンチャー企業等と連携して、新規開発製品を市場に提供します。

　　（光電子銃型電子線照射装置及び同装置を活用した各種分野）

　・収益事業の多角化も推進してゆきます。

(3）対処方針

　経営会議の中でテーマ別分科会を設定し、各責任者が定期的に会議を開催し、問題点に対処するとともに議論をつくした決定事項を経営会議に図り迅速な判断のもとに課題に対処する所存であります。

(4）具体的な取組状況等

（切削機具事業）

　Ｈａｋｋｅｎブランドの市場拡大強化、中国生産品のアジア、ヨーロッパ市場拡販。

　乾式ワイヤーソーイングシステムの拡充。乾式コアドリルの普及拡販。半導体加工用機器及び消耗品の拡販。

（特殊工事事業）

　造船・鉄鋼業界への静穏・無振動切断技術工法の認知ＰＲ推進。

　道路・橋梁・ダム・海洋構築物等を対象にした大規模工事の受注促進。

（建設・生活関連品事業）

　高利益商品の開発、普及の促進強化。インターネット受注体制の整備。販売組織の再編。

　　　（工場設備関連事業）

　　　　新規顧客の開拓。営業組織の強化。

　　　（介護事業）

　　　　サービス付高齢者住宅における入居率の向上。

　　　（ＩＴ関連事業）

　　　　電算ソフト受託開発の促進。自社販売管理用パッケージソフトの拡販。

（全社的な取り組み）

　資産の有効活用の推進。

　グループ企業の連携によるシナジー効果の推進。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避に努める所存であります。本項については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）特殊工事の安全対策について

　当社はダイヤモンド切削機具を用いて、耐震工法・免震工法による構造物の切断解体を行っており、特殊工事は重量物の搬送・移動が伴うため工事に際して十分な指導と安全対策を実施しておりますが、工事内容は個々に異なり全ての点で安全を保障できるものではありません。そのために損害保険等に加入するなどの対応をしておりますが当該保険の免責事項や限度額超過に該当する損害が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）製品・部品の海外生産による業績への影響について

　当社グループは、中国江蘇省南通市に設立した子会社２社において、ダイヤモンド切削関連機具、切削消耗品の製造・販売を行い厳格な品質管理を行っておりますが、中国内で調達する部品等が必要完成度に達していない場合や、当該国の政治的変動や法令の規制等が発生した場合などにより、製造の遅れが発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社はダイヤモンド切削機具に関わる工業所有権を有しており、その一部は米国・台湾・韓国等にも登録済みであり、今後も拡大していく方針でありますが、中国をはじめとする新興地域国における申請・登録が、当局の事情等により円滑に進まない場合、将来の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）減損会計について

　当社グループの資産のグルーピングは事業用資産については営業所単位に、賃貸用資産については個別にグループ化しております。今後は、営業所収益の著しい悪化、賃貸用資産については賃料の改定等、また土地の市場価格の著しい下落等で減損損失が生じる可能性があります。その結果、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）顧客情報管理について

　当社グループは製品・商品の製造・販売及び工事並びに介護事業・ＩＴ関連事業における顧客情報を有しております。顧客情報の管理には万全を期しておりますが、万一それらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は、当社技術製造部を主体として工事・販売の関連部門等から広く情報を収集しながら、建設工事等に係る新施工技術および新製品開発・改良の研究活動を行っております。

　現在の研究開発スタッフは、グループ全員で10名在籍し、これは総従業員の2.3％に相当しております。当連結会計年度における事業の種類別セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は81,904千円となっております。

（1）切削機具事業

　鉄筋コンクリートに穴あけ・切断をする工具機器等を研究開発する目的で活動を行った結果、主な成果は次のとおりで、研究開発費は81,904千円であります。

① 給水タンク＜Ｔ－７Ａ＞の開発

従来品Ｔ－１３Ａのラインナップ追加として、樹脂製タンクの安価品を製品化したものです。

② ドリルヘッド モデルチェンジ＜ＳＰＮ－２０２Ｕｉ＞の開発

従来販売していたヨーロッパ向けＳＰＮ－２０１Ｕｉをモデルチェンジしたものです。

新開発の日本製モータを搭載し、アマチュアピニオン耐久性向上、騒音低減、実用域のトルクアップなどの改良を盛り込んだモデルチェンジ品です。

③ ドリルヘッド モデルチェンジ＜ＳＰＺ－２５２Ｕ２ｉ＞の開発

ＳＰＺ－２５０Ｕ２ｉをモデルチェンジしたものです。

新開発の日本製モータを搭載し、アマチュアピニオン耐久性向上、騒音低減、実用域のトルクアップなどの改良を盛り込んだモデルチェンジ品です。

④ ギヤドモータ モデルチェンジ＜ＳＰＭ－３０２Ｕ２ｉ＞の開発

ＳＰＭ－３００Ｕ２ｉをモデルチェンジしたものです。

新開発の日本製モータを搭載し、アマチュアピニオン耐久性向上、騒音低減、実用域のトルクアップなどの改良を盛り込んだモデルチェンジ品です。

⑤ φ２００～２５０樹脂ガイドプーリＧＸ組の改良

ブラケットの肉厚を増やし、強度アップ品に変更しました。

⑥ ＯＥＭコアドリル＜ＤＭ１２２／ＤＭ１７２＞の開発

国内向けのＯＥＭ開発商品で、コアドリル２種および関連オプション品８点を設計製作しました。

（2）特殊工事事業

　当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。

（3）建設・生活関連品事業

　当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。

（4）工場設備関連事業

　当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。

（5）介護事業

　当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。

（6）ＩＴ関連事業

　当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、金融商品取引法の規定に基づいて作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。

　当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、貸倒引当金、たな卸資産、固定資産、退職給付に係る負債等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要素に基づき、見積り及び判断を行っております。

　実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社では、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。本項については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①収益の認識

　当社グループの売上高は通常は顧客に対して商・製品が出荷された時点、工事売上に関しては当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準、その他の工事については工事が完成した時点で計上されます。特定のケースでは、注文書で顧客の検査に合格することが要求されており、その場合は顧客が当社グループの商・製品を検収した時点で売上を計上しております。不動産賃貸収入は、契約書に基づき、月単位で収益を計上しております。

②貸倒引当金

　当社グループは顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③たな卸資産

　当社グループは、たな卸資産の市場状況に基づく時価の見積額と取得原価との差額に相当する額について、評価損を計上しております。実際の将来需要又は市場状態が見積りより悪化した場合、追加の評価損が必要となる可能性があります。

④投資有価証券の減損

　当社グループは、余資運用の一環として、業務上の関係を有する企業等の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれております。当社グループでは上場会社の株式への投資の場合、期末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％未満の下落の場合、下落継続期間等総合的に検討し時価の回復可能性無しと判断した場合、減損処理を行っております。非上場会社への投資の場合、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は、簿価の回収不能が発生した場合の評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑤繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、当該資産が将来の税金負担額を軽減する効果を評価するに当たっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を、今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を計上することになります。

⑥退職給付に係る負債

　当社は従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、国内子会社の一部については、退職一時金制度を採用しております。退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、退職率、近年の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合又は、前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下及び年金資産運用での損失は当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼします。同様に割引率の上昇及び年金資産運用での収益は退職給付費用に好影響を与えます。過去勤務費用及び数理計算上の差異の償却は退職給付費用の一部を構成しておりますが、当社グループでは、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により均等償却しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

（2）業績報告

①概要

　当連結会計年度は、復興需要と円安を背景に輸出産業を中心に回復をしてまいりました。全体として景気は引き続き回復基調にあり先行きの明るさもみえてまいりました。

　土木建設業界におきましても、災害復旧や災害対策を主とした公共投資が堅調に推移し、民間の設備投資にも回復の兆しがみられ、その関連需要は増加基調で推移しました。このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ15億31百万円増の102億56百万円となりました。利益面では前連結会計年度に比べ営業利益では２億10百万円増の２億60百万円、経常利益は２億18百万円増の３億円となり、当期純利益は法人税等調整額△68百万円を計上したことに加え、固定資産売却益10百万円、投資有価証券売却益９百万円を計上したことなどにより、２億69百万円増の３億23百万円となりました。

②売上高

　当連結会計年度のセグメント別売上高は、「切削機具事業」では、インフラ整備向けの切削・穿孔機具、切削消耗品等の売上が好調であり、前連結会計年度に比べ３億32百万円増の33億62百万円となりました。「特殊工事事業」は、学校耐震工事など耐震補強にともなう工事の売上が増加し、加えて昨年１月に子会社とした山陰建設サービス株式会社の売上が寄与し、前連結会計年度に比べ８億66百万円増の22億89百万円となりました。「建設・生活関連品事業」は、民間の設備投資が比較的堅調に推移し、前連結会計年度に比べ１億77百万円増の32億25百万円となりました。「工場設備関連事業」は、既存の主要顧客を中心に受注に努め、前連結会計年度に比べ72百万円増の５億70百万円となりました。「介護事業」は、サービス付高齢者住宅の入居者の増加により、前連結会計年度に比べ10百万円増の４億44百万円となりました。「ＩＴ関連事業」は販売管理用パッケージソフトの受注増により、前連結会計年度に比べ74百万円増の３億65百万円となりました。

③売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前連結会計年度に比べ11億61百万円増の79億75百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、 0.3ポイント減少して77.8％となっております。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億60百万円増の20億22百万円となりました。増減額の主な内訳は、人件費が76百万円増、減価償却費が14百万円増、貸倒引当金繰入額が９百万円増などであります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、売上高の増加により19.7％と前連結会計年度に比べ 1.6ポイント減少しております。

④営業利益

　営業利益は、売上高の増加により、前連結会計年度に比べ２億10百万円増加し２億60百万円となりました。

⑤営業外収益、営業外費用

　営業外収益は、前連結会計年度の65百万円から当連結会計年度は64百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度の35百万円から当連結会計年度は24百万円となり、前連結会計年度の31百万円の純収益が当連結会計年度は39百万円の純収益となりました。

⑥経常利益

　経常利益は、前連結会計年度に比べ２億18百万円増加し３億円となりました。

⑦税金等調整前当期純利益

　特別利益は、前連結会計年度において持分変動利益など32百万円を計上しましたが、当連結会計年度は固定資産売却益など19百万円となったこと、また特別損失は、前連結会計年度の46百万円から当連結会計年度は５百万円となったことにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ２億47百万円増の３億14百万円となりました。

⑧法人税等

　法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べ15百万円増の64百万円となりました。法人税等調整額は前連結会計年度は△43百万円を計上しましたが、当連結会計年度は△68百万円の計上となりました。

⑨少数株主損益

　前連結会計年度の少数株主利益７百万円から、当連結会計年度は少数株主損失は５百万円となりました。

⑩当期純利益

　この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ、２億69百万円増加し当連結会計年度は３億23百万円となりました。

（3）流動性及び資金の源泉

①キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益３億14百万円、減価償却費１億41百万円、たな卸資産の減少額84百万円等収入の一方で、売上債権の増加額２億59百万円、仕入債務の減少額76百万円、法人税等の支払額67百万円等に使用したことで、１億25百万円の資金獲得（前連結会計年度は80百万円）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を57百万円上回ったこと等により獲得した資金は37百万円（前連結会計年度は資金使用１億67百万円）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の純減少額２億２百万円、一方、長期借入れによる収入が長期借入金の返済による支出を１億87百万円上回ったこと等により使用した資金は19百万円（前連結会計年度は資金獲得58百万円）となりました。

　これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度から１億60百万円増加し、11億17百万円となりました。

②資金需要

　当社グループの運転資金のうち主なものは、材料・商品の購入の他、製造費、完成工事費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び荷造・運搬費、通信費、家賃等の設備費用であります。

③財務政策

　当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入れにより資金調達することとしております。借入れによる資金調達に関しては、原則として運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、設備投資資金については固定金利の長期借入金で調達しております。当連結会計年度においてグループ全体の所要資金として、金融機関より長期借入金として６億70百万円の調達を実施しました。この結果、当連結会計年度末の短期借入金の残高は前連結会計年度末より２億２百万円減少し５億52百万円、１年以内に返済予定の長期借入金の残高は前連結会計年度末より42百万円増加し３億84百万円、長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の残高は前連結会計年度末より１億45百万円増加し７億78百万円の合計17億13百万円（前連結会計年度末は17億29百万円）となっております。

　当社グループは、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力及び不動産の担保余力等により当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。なお、本記載は平成26年３月末日時点における将来予測であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、省力化、合理化及び投資効率を総合的に勘案して設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資は全体では、生産設備の取得等を中心に60,318千円を行い、資金については自己資金等により充当いたしました。

　切削機具事業においては、機械類の取得等及び当社新製品の金型の取得等に13,378千円の設備投資を実施しました。

　特殊工事事業においては、工具類の更新等に22,307千円の設備投資を実施しました。

　全社資産としてＩＴ機器等に13,521千円の設備投資を実施しました。

　なお、記載金額には消費税等を含めておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、同一事業所で多種の事業を営んでおり、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1）セグメント内訳

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具・器具及び備品であります。

　　　　　　なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）内は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具・器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

(3）国内子会社の状況

　（注）　１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具・器具及び備品であります。

　　なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．建設サービス島根㈱の設備については全て賃貸であり、現在、役員１名で営業を行っております。

(4）在外子会社の状況

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具・器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式394,489株は「個人その他」に394単元及び「単元未満株式の状況」に489株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．株式会社コンセックの所有株式394千株は、議決権を有しておりません。

　　　　２．所有株式数（千株）については、単位未満を切り捨てております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は安定配当を最重要課題として位置付けており、企業体質の強化を図りながら業績に応じた適正なる成果の配分を行うことを基本方針とし、配当性向につきましては年間30％を目安としております。

　内部留保資金につきましては、財務の健全性を維持するとともに顧客ニーズの多様性に対処する技術開発投資、並びに積極的な事業展開のための資金に充当し、永続的な成長を継続する経営基盤の確立を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、期末配当については１株当たり２円の配当を実施することを決定しました。また、中間配当は行っておりません。この結果、当事業年度の配当性向は12.8％となりました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役藤原　光広は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役廣本　邦幸及び長井　紳一郎は、社外監査役であります。

　　　　３．当該取締役の任期は、平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４．当該取締役の任期は、増員として選任されたため、平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　５．当該監査役の任期は、平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６．当該監査役の任期は、補欠として選任されたため、平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

　　　　７．所有株式数（千株）については、単位未満を切り捨てております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）企業の統治体制

　当社は企業経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体質と永続的な収益体質の確立をもって社会に貢献することを目指しております。その実現のために経営管理機能の充実と健全な業務執行体制を確保し、経営の透明性の向上を図ることにより、株主およびステークホルダーの信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。

①企業統治体制の概況

　当社の取締役会は十分な議論と迅速な意思決定が可能な７名の取締役により運営され、基本方針、重要事項の決定を行うとともに、取締役会とは別に取締役、執行役員（２名）等による経営会議を開催するほか、全役員と各部門の管理職を対象にした幹部会を開催し、経営方針の確認と問題点の把握を徹底し内部管理体制の共通認識を高めております。また、代表取締役直轄のコンプライアンス委員会を設け各部門の業務執行が法令、定款および社内規定等に違反することがないよう内部統制の意識向上を図っております。

　当社は監査役会制度（３名、内２名は社外監査役）を採用し、監査役は取締役会をはじめ、経営会議や幹部会など会社の重要な会議に出席し業務執行の適法性を厳正に監視すると共に内部監査部門のコンプライアンス委員会と連携して内部牽制機能の実効性を監視しております。

②企業統治の体制を採用する理由

　当社は現在の会社規模、業容等を勘案し社外取締役を１名選任しております。また、常勤監査役１名及び社外監査役２名による監査役会制度を採用しており、経営監視機能の客観性、中立性を確保しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。

③内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、全役職員が業務分掌規程や職務権限規程に基づき、職務を遂行すると共に内部監査部門がその業務遂行状況を監視し、随時必要な内部監査を実施しております。また管理部門においては総務部・管理部を組織化し、それぞれ内部規程に基づく管理・統制を行い各事業部とグループ会社に対して合理的な牽制機能の実施体制を構築しております。また、品質マネジメントシステムを導入し、定期的に品質管理委員会を開催し、品質の維持向上を図ると共に社長による品質マネジメントの検証、有効性の確認を行っております。

④リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は社長を責任者として、個人情報管理対策委員会などを組織し、担当取締役を中心に各部門長からなる幹部会によって、各種法令のコンプライアンス状況の点検・確認並びにリスク管理状況をチェックしております。なお、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティー等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織的横断的リスク状況の監視及び全社的対応はコンプライアンス委員会が行っております。

(2）内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査部門（３名）はコンプライアンス委員会の１部門として、各事業部とグループ会社に対し、監査チェックリストに基づき関係者へのヒアリングを行うなど業務執行状況やコンプライアンス状況について随時必要な内部監査を実施し、問題点の報告および業務改善提案等を行っております。
　監査役は現行制度の機能を維持しながら監査役会での議論を通じて、監視機能の強化に取り組むと共に、取締役会など会社の重要な会議に出席し適宜、意見の陳述を行うなどして取締役の業務執行・企業経営について厳正な監視を行っております。また、会計監査人は、監査を効率的に実施する観点から、監査役及び社内関連部門等と連携しつつ、内部統制の状況等について把握するとともに、その有効性を評価し、監査役会へ報告しております。

(3）社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は藤原光広の１名、社外監査役は廣本邦幸及び長井紳一郎の２名であります。

　当社と社外取締役又は、社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役が外部からの経営監視機能の客観性、中立性を確保するための機能が重要と考えております。また、当社は社外取締役、社外監査役を選任するために、会社法上の要件に加えて、下記に掲げる独自の社外役員の独立性を担保する選任基準である「社外役員の資格要件」を監査役会の同意を得て策定し、これに基づき選考しているため、社外取締役、社外監査役の独立性は十分に保たれていると判断しております。現在、廣本邦幸、長井紳一郎両氏を独立役員に指名しております。藤原光広氏についても、独立役員に指名する予定であります。なお、取締役又は社員は、社外監査役に対して法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス内部通報システムによる通報状況等を速やかに報告することとし、社外監査役は、取締役会をはじめ、経営会議や幹部会など会社の重要な会議に出席し業務執行の適法性を厳正に監視すると共に内部牽制機能の実効性を監視しております。また、会計監査においては外部の会計監査人と連携し主要な事務所への往査等をとおして実効性を高め厳正なる監査を行っております。

　当社は取締役７名のうち１名を社外取締役とする取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。企業統治において外部からの客観性、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による監督、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると認識しております。

（社外役員の資格要件）

社外役員本人および本人が帰属する企業・団体と当社グループとの間に、下記の資格要件を設ける。

①社外役員候補に指名される前に一度でも、当社グループの役員（社外役員を除く）、執行役員、社員、会計監査人の代表社員であったことがないこと。

②当社グループの大株主（総議決権の10％以上の株式を保有する者）、もしくは当社グループが大株主の役員・執行役員または社員でないこと。

③当社グループの主要な取引先企業の役員、執行役員または社員でないこと。

④当社グループからの役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（年間1000万円以上）を得ている者でないこと。

⑤当社グループの役員、執行役員と親族関係（３親等以内）にないこと。

⑥当社グループとの間で、役員、執行役員を相互に派遣していないこと。

⑦株式会社コンセックの一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反の生じるおそれがないこと。

⑧その他、当社グループとの間に利害関係を有し、社外役員としての職務を遂行する上で、独立性に疑義がないこと。

（注）主要な取引先とは、当社グループとの取引において、取引額が連結売上額の２％以上を占めている企業とする。

(4）役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末の取締役の員数は６名、監査役の員数は３名であります。上記の取締役及び監査役の員数と相違しておりますのは、平成25年６月27日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名と監査役１名を含んでいるためであります。

　　　２．上記、「退職慰労金」の額は、当事業年度に係る退職慰労金の引当金繰入額であります。

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役と監査役に区分して株主総会において定められた総額の範囲内において各役員に配分するものとし、その配分は職務、資格等を勘案して取締役会において決定します。但し、監査役は監査役会の協議の上、決定します。

(5）株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　該当事項はありません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

　　　２．「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

(6）会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

　　会計監査業務に係る補助者の構成　　公認会計士　５名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計士補等　８名

(7）取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

(8）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決数の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(9）自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(10）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(11）中間配当について

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務調査等の業務についての対価であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第47期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  8社

　　子会社は全て連結しております。

　連結子会社の名称

　　祥建企業股份有限公司

　　北斗電気工業株式会社

　　南通康賽克工程工具有限公司

　　南通康賽克半導体工具有限公司

　　山陰建設サービス株式会社

　　建設サービス島根株式会社

　　株式会社サンライフ

　　株式会社デンサン

　上記のうち、建設サービス島根株式会社については、当連結会計年度（平成25年５月）において山陰建設サービス株式会社が100％出資して設立したことにより、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

関連会社の名称

南通偉秀精密机械有限公司

(2）持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なる12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　祥建企業股份有限公司、南通康賽克工程工具有限公司、南通康賽克半導体工具有限公司及び株式会社サンライフ並びに株式会社デンサンの決算日は12月31日、また、北斗電気工業株式会社、山陰建設サービス株式会社及び建設サービス島根株式会社の決算日は１月31日であります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。

　時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  たな卸資産

　主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　建物及び構築物　　15～39年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウエア

  社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  完成工事補償引当金

　完成工事にかかるかし担保に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（141,489千円）については15年による均等額を費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により均等償却しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ  その他の工事

  工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が381,557千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が57,963千円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用により、平成27年３月期の期首において利益剰余金が45,075千円増加する予定であります。なお、損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　持分変動利益

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　平成24年８月９日付で、当社の主要株主である日本鉱泉株式会社が当社の連結子会社である株式会社サンライフ（12月決算）の第三者割当増資に際して30,000千円を払込んだことにより、当社の株式会社サンライフに対する持分比率が100％から83.3％に低下し、この結果、持分変動利益が生じたものであります。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７　減損損失

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産については個別にグループ化しております。

　収益性が著しく低下した連結子会社、株式会社サンライフの段原東事業所における「建物及び構築物」及び「リース資産」の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額「建物及び構築物」5,141千円、「リース資産」3,440千円、合計8,581千円を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

   ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,557株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加5,910株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金については原則として固定金利の長期借入金（銀行借入）で調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については期限が一年以内の短期借入金（銀行借入）で調達しております。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式並びに債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、債券の一部には、デジタルクーポン社債等のデリバティブ取引を組込んだ複合金融商品があり、対象資産等の時価や為替相場の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。

　借入金のうち長期借入金については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後５年であります。原則、固定金利で調達しているため金利の低下によるリスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門と管理本部が連携し、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関に限定しているため、その契約不履行によるリスクはほとんどないと考えております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

　また、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために当社は長期借入金の返済期限は、平均５年で調達しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　連結子会社においても、当社に準じて流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、(3)長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

３．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額60,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

      ２．当連結会計年度の債券の区分に記載している社債は、米ドル建日経株価連動デジタルクーポン社債であり、組込デリバティブ利益1,607千円を営業外収益に計上しております。

　　　　　　なお、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　３．当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、減損処理を行い26,525千円を特別損失に計上しております。

　　　　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

      ２．当連結会計年度の債券の区分に記載している社債は、米ドル建日経株価連動デジタルクーポン社債であり、組込デリバティブ利益1,326千円を営業外収益に計上しております。

　　　　　　なお、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　３．当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、減損処理を行い3,725千円を特別損失に計上しております。

　　　　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行っております。

４．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）上表以外に満期償還された社債3,613千円（取得原価）があり、償還損427千円を営業外費用に計上しております。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）上表以外に満期償還された株式60,000千円及び社債850千円（取得原価）があります。なお、償還損益は発生しておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、（有価証券関係）に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、（有価証券関係）に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社は、平成23年７月１日にて適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金制度および退職一時金制度に移行しております。国内子会社の一部については、退職一時金制度を採用しております。

　また、当社は広島県建設業厚生年金基金に加入しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　　①制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

　　②制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自平成23年４月１日　至平成24年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3.3％

　　③補足説明

　　　　年金財政計算上の過去勤務債務残高は 2,316,904千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、年率 0.9％での定率償却であり、当社は、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金等13,567千円を費用処理しております。

　　　　なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務及びその内訳

３．退職給付費用の内訳

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　従業員の退職給付に充てるため、当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度（非積立制度）を採用しており、国内連結子会社は、退職一時金制度（非積立制度）および確定拠出型掛金制度として中小企業退職金共済掛金制度等に加入しております。

　また、当社は広島県建設業厚生年金基金に加入しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3.3％

(3）補足説明

　年金財政計算上の過去勤務債務残高は 4,831,813千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、年率 1.5％での定率償却であります。当社は、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金等18,027千円を費用処理しております。

　なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　0.6％

長期期待運用収益率　1.5％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、11,783千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）当連結会計年度の繰延税金資産（流動）と繰延税金負債（流動）は192千円を、繰延税金資産（固定）と繰延税金負債（固定）は3,451千円を相殺表示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,714千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（賃貸等不動産関係）

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社は、広島市その他の地域において、賃貸用の事務所（土地を含む）等を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,478千円（賃貸収益は営業収益に、これに対応する減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等賃貸費用は営業原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社は、広島市その他の地域において、賃貸用の事務所（土地を含む）等を有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は17,285千円（賃貸収益は営業収益に、これに対応する減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等賃貸費用は営業原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外子会社は当社事業部に附随して事業活動を行っております。

　国内子会社は、それぞれ独立した事業を行っており、当社取締役が、各子会社の取締役を兼務して取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を行っております。

　したがって、当社グループは、事業部及び国内子会社の事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「切削機具事業」、「特殊工事事業」、「建設・生活関連品事業」、「工場設備関連事業」、「介護事業」及び「ＩＴ関連事業」の６つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメント利益は、営業利益であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連償却資産に係る減価償却費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　なお、平成22年４月１日前に発生した負ののれんの償却額及び末償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）特殊工事事業において、当連結会計年度中に連結子会社、山陰建設サービス株式会社の株式の５％を売却したことにより、のれん143千円が減少しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　関連当事者との取引

　１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

　２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（注）１．連結子会社、㈱サンライフの臨時株主総会にて承認された第三者割当増資を１株50,000円で引き受けたものであります。

　　　２．連結子会社、北斗電気工業㈱の銀行借入金115,574千円及び手形割引42,353千円に対し、個人保証を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　関連当事者との取引

　１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

　２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（注）連結子会社、北斗電気工業㈱の銀行借入金110,306千円及び手形割引61,846千円に対し、個人保証を行っております。なお、以前より保証料の支払はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．「（会計方針の変更）」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、３円18銭減少しております。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

（原価計算の方法）

　決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当期の工事原価を集計する方法によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

  移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          　　　15～39年

構築物  　　　　　　15～20年

工具、器具及び備品  ２～８年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事にかかるかし担保に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。

退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（118,406千円）については、15年による均等額を費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により均等償却しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　工事完成基準

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法とは異なっております。

ロ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額の注記については同条第３項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※３　事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　商品他勘定振替高の内容は、固定資産、完成工事原価並びに販売費及び一般管理費への振替高であります。

※３　製品他勘定振替高の内容は、固定資産、完成工事原価並びに販売費及び一般管理費への振替高であります。

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度42％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　１．子会社株式（貸借対照表計上額　122,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　１．子会社株式（貸借対照表計上額 90,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　（注）前事業年度については、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,714千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の５以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

        ２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額その他の欄の金額は、洗替による取崩額42,540千円及び債権回収に伴なう取崩額
965千円であります。

２．完成工事補償引当金の当期減少額その他の欄の金額は、洗替による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款において、単元未満株主は、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。

　　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　（４）単元未満株式の売渡請求をする権利

（注）２．株主優待制度の概要

　　　（１）目的

　　　　　　当社企業価値の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

　　　（２）内容及び贈呈基準

　　　　　　平成26年３月末日の株主名簿に記載された株主に対し、健康飲料水、ラ・バモントライトを贈呈いたします。

　　　　　　　所有株式数　1,000株以上 4,000株未満の株主　　　ラ・バモントライト　１本

　　　　　　　　　 　　　 4,000株以上10,000株未満の株主　　　ラ・バモントライト　２本

　　　　　　           　10,000株以上の株主　　　　　　　　　ラ・バモントライト　３本

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第46期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日中国財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年６月27日中国財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

　　平成25年７月１日中国財務局長に提出。

　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(4) 四半期報告書及び確認書

（第47期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日中国財務局長に提出。

（第47期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日中国財務局長に提出。

（第47期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日中国財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンセックの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コンセック及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コンセックの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社コンセックが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンセックの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第４７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コンセックの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上