4570 免疫生物研究所 有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第32期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第32期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第32期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６．平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第28期については、主に、売上の伸び悩み及び特別損失の計上により、経常損失及び当期純損失を計上しております。

  第29期については、主に、売上が微増に留まったこと及び特別損失の計上により、経常損失及び当期純損失を計上しております。

  第32期については、主に、売上の減少が大きかったことから、経常損失及び当期純損失を計上しております。

３．第31期までの持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社はありますが損益等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

４．第31期の１株当たり配当額５円は全額記念配当であります。

５．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、平成22年11月５日及び平成22年12月20日をもって権利行使期間が終了したことに伴いストック・オプションが消滅し、潜在株式が存在しなくなったため記載しておりません。

第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６．第28期、第29期及び第32期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７．第28期、第29期及び第32期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

８．第28期、第29期及び第32期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

    第30期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

９．第32期より連結財務諸表を作成しているため、第32期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び同等物の期末残高は記載しておりません。

10．平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っておりますが、第28期期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２ 【沿革】

  (注) 用語解説については、「第４提出会社の状況  ６コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。

３ 【事業の内容】

１．当社グループの事業概要について

  (1) 当社グループの概要

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社免疫生物研究所（当社）及び連結子会社２社、非連結子会社１社、持分法非適用会社１社で構成されております。

  　　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

      ① 診断・試薬事業

  主要な製品およびサービスは、研究用関連では、主に抗体を基盤とした研究用試薬販売及び試薬関連受託サービスを行っております。また、医薬用関連では、医薬シーズライセンス事業及び体外診断用医薬品販売を行っております。

       ・・・株式会社免疫生物研究所

      ② 遺伝子組換えカイコ事業

  カイコの繭中に目的タンパク質を効率よく大量生産できる技術による受託サービスや、化粧品原料の販売さらに診断薬、医薬品への実用化を目指し、製薬企業等との共同研究を推進しております。また、化粧品原料「ネオシルク®－ヒトコラーゲン」を使用した化粧品の製品開発、販売が主な事業となっております。

・・・株式会社免疫生物研究所、株式会社エムコスメティックス（連結子会社）、株式会社ネオシルク化粧品（非連結子会社）

      ③ 検査事業

  主にLipoSEARCHを中核事業とし、臨床研究、基礎研究、動物医療及び自由診療領域でのリポタンパク質プロファイリング詳細解析サービスを提供しております。

       ・・・株式会社スカイライト・バイオテック（連結子会社）

      ④ その他の事業

  主に医薬用品の販売を行っております。

       ・・・株式会社セルリムーバー（持分法非適用会社）

当社グループの事業内容を図示すると以下のようになります。

２．当社グループの事業セグメントについて

  (1) 診断・試薬事業

  診断・試薬事業は、研究用関連と医薬用関連から構成されております。その各々の事業内容は次のとおりであります。

① 研究用関連

  研究用関連は、研究用試薬販売及び試薬関連受託サービスから構成されております。研究用試薬販売は、抗体関連試薬販売及びその他の試薬販売に分類されます。抗体関連試薬販売では、EIA測定キット及び抗体を販売しております。また、その他の試薬販売では、細胞培養関連試薬、合成ペプチドその他を販売しております。

     ・ 抗体関連試薬販売

  主に抗体を基盤にした研究用試薬を販売しており、当社グループの主力製品であります。抗体関連試薬は、抗原の定性及び定量、単離・精製など幅広く利用されており、現在では生命科学の研究に欠かせないツールとなっております。当社グループは様々な研究に使用する試薬を供給できる体制を整えております。また、免疫反応を利用した診断用に抗体試薬は大量に使用されます。このような需要に対して、バルク及びOEM供給できる体制も整えております。さらに、診断薬の受託製造も可能なように、診断薬を含む医療機器に関する品質マネジメントシステムISO13485を取得しております。

        イ  EIA測定キット

  抗原を定性あるいは定量するための研究用キットであります。抗体、酵素、反応液、反応をさせるためのプレートなど測定に必要な試薬が全てセットになっており、血液や尿中等に存在する目的の抗原物質の濃度を簡便に測定することができます。

        ロ  抗体

  生化学、分子生物学及び病理学等の基礎研究に広く使用されております。例えば免疫組織染色用の抗体は、薄切された組織を染色することで、病因となる抗原の有無や組織中での局在状態など、多くの情報を得ることができます。その他、抗原抗体反応を利用した多くの研究技術が広く研究を行う現場で使用されております。

    ・ その他の試薬販売

        イ  細胞培養関連試薬

  細胞の栄養源となる細胞培養液や血清など、細胞を培養するために必要な試薬であります。

        ロ  合成ペプチド

  抗体を作製するために、抗原として使用するペプチドであり、有機化学の手法によって合成されるものであります。

        ハ  その他

  細胞の増殖に必要なタンパク質である成長因子や分化誘導因子（サイトカイン、ケモカイン）などであります。

     ・ 試薬関連受託サービス

  製薬企業の多くは、経営の効率化から研究開発をアウトソーシングする方針を打ち出しております。一方、公的研究機関や国立大学においても、法人化への移行に伴い研究の効率化が求められております。このような環境の下、研究開発に対する支援事業の需要は高まっております。一方、確実に成果の得られる支援先企業の選択が行われております。当社グループは「抗体作製に関する技術力の高さ」を強みとして、公的研究機関、大学、製薬企業などに対して、以下に掲げるサービスを主に提供しております。

        イ  抗体の作製、精製、標識

        ロ  細胞培養によるタンパク質製造

        ハ  抗体による測定系の開発

        ニ  受託試験

② 医薬用関連

  医薬用関連は、医薬シーズライセンス及び体外診断用医薬品販売から構成されております。医薬シーズライセンスでは、当社独自あるいは公的研究機関や大学との共同研究から創製された抗体を、治療用医薬品あるいは診断用医薬品のシーズとして製薬企業に権利譲渡又は権利許諾を行い、その対価として、契約一時金、開発の進捗に応じたマイルストーン契約金、製品発売後にはロイヤリティーを受領するという収益構造を想定しております。また、診断用医薬品及びその候補品に対する原料供給による収益構造も想定しております。

  他方、体外診断用医薬品販売では、牛海綿状脳症に対する動物用体外診断用医薬品を受託製造しております。

  さらに今後、自社製品のうち有望な製品を診断薬として申請登録して販売していく方針であります。

    ・ 医薬シーズライセンス

  最近の治療用医薬品開発における話題の一つに、病因の物質のみに作用する分子標的治療薬があります。分子標的治療薬の中心は抗体医薬品であり、抗原のみに結合するという抗体の機能を利用し、高い薬効と低い副作用発現率を実現しております。当初、マウスなどで作製されたモノクローナル抗体は、そのままではヒトに対して異種タンパク質となるため、抗体医薬品に対する中和抗体がヒトの生体内で生成されて薬効が発揮できず、治療用医薬品として発売されるには至りませんでした。しかし、抗体作製技術の発達によって、中和抗体の生成が少ないマウス－ヒトキメラ抗体、ヒト化抗体、そして完全なヒト型抗体を作る技術が順次開発されました。これらの技術革新によって、現在では、世界各国でいくつもの抗体医薬品が発売されております。

  一方、診断用医薬品分野においても、テーラーメイド医療の手段あるいは病気の早期発見を目的としたより精度の高い診断用医薬品を開発するという点で、抗体の持つ特異性という特徴が注目されております。

既に契約を締結しているパイプラインを以下に記載いたします。

        治療用医薬候補品抗ヒトアミロイドβ抗体（82E1）

  当社グループは、アルツハイマー型認知症との関連が示唆されているアミロイドβタンパク質に対する各種抗体の研究開発を行っております。当社グループは開発に成功した抗体のうちコード名「82E1」について、平成18年12月に米国Intellect Neurosciences, Inc.とアルツハイマー型認知症治療薬としての独占的開発、製造及び販売権を譲渡する契約を締結いたしました。今後当社グループは、開発の進捗に応じてマイルストーン契約金を、そして製品発売後には売上に対する一定率のロイヤリティーを受領する予定であります。

    ・ 体外診断用医薬品販売

        イ　牛海綿状脳症（BSE）に対する体外診断用医薬品ニッピブルBSE検査キット

  異常型プリオンタンパク質は、牛海綿状脳症（BSE）の原因とされております。当社は、その測定キットを、動物用体外診断用医薬品として株式会社ニッピと共同開発いたしました。本製品は、既存製品と比較して、安価かつ簡便に検査ができるという特長を有しております。当社は、平成16年８月に、本製品の製造販売について農林水産省に承認申請し、平成18年11月に承認を受けており、現在は株式会社ニッピから製造委託を受け、本製品の供給をいたしております。

        ロ　診断用医薬品抗体

  当社グループは、今までに研究用試薬として販売していた抗体のうち数種類を体外診断用医薬品として使用する契約を締結してまいりました。ｃ-Kit抗体やガレクチン－３抗体は、体外診断用医薬品原料として広く世界で使用されております。これらは今後も原料供給量や、ロイヤリティー契約、及びキットの生産量に応じた収益が見込まれております。

        ハ　新規診断用医薬品キット

  当社グループは、今までに研究用試薬として販売していたEIA測定キットのうち、診断に向け測定価値の認められるものを体外診断用医薬品登録に向けた開発を行ってまいります。既に国内外での登録を視野に入れ、海外他社との連携も開始しており、今後、キットの生産量に応じた収益を見込んでまいります。

  (2) 遺伝子組換えカイコ事業

  当社グループは、目的とするタンパク質を遺伝子組換え手法によりカイコの繭に生産させる技術を有しております。この生産技術は、下記の図に示しますように、生産を目的とするタンパク質の元になる遺伝子を用意することから始まります。用意した遺伝子は、ベクターと呼ばれる遺伝子の運び屋の中に組み込まれます。次にそのベクターがカイコの卵に注入され、最終的に遺伝子の組み込まれた、目的タンパク質を発現する遺伝子組換えカイコを選別します。興味深い事に、この遺伝子組換えカイコは、生産目的としたタンパク質を、繭の中に吐き出すように工夫されております。

  現在、遺伝子組換えによるタンパク質生産技術においては、大腸菌、酵母および動物細胞を用いた発現生産方法が主な方法であります。これらの方法にはそれぞれ一長一短があり、その目的に応じた生産方法が取られております。ところが、当社グループの技術は多くの点で有利な点を有しております。下記にそれぞれの遺伝子組換え宿主による比較を行っております。

  最も有利な点は、目的とするタンパク質の精製が非常に簡単なことです。目的タンパク質を発現した繭を溶液中で撹拌するだけで高純度に抽出・精製することが可能なため、その生産コストの低減化を実現できることになります。また、昆虫生物であるカイコは複雑な構造を有するタンパク質の生産にも有利です。実際に、フィブリノーゲンと呼ばれる止血にかかわるタンパク質の生産において、大腸菌や酵母ではこれまで生産出来なかったものが、本技術によって可能になったことを示しております。

  このようにカイコの繭中に目的タンパク質を生産させる本技術は無限の可能性を有しております。

  遺伝子組換えカイコ事業では、実用化を目指した活動を行っております。

  現在、当社グループ製品に使用している主要なモノクローナル抗体について、遺伝子組換えカイコを用いて繭に生産させることに成功し、現在使用している抗体原料から置き換えた製品製造を開始しております。

  また、本技術を利用してヒトコラーゲンを大量生産させることに成功し、将来全世界に販売活動を行うことが可能なように、新規化粧品原料として「INCI 名」を取得いたしました。このように、戦略的な活動を通じて、世界の化粧品業界において、カイコ由来のヒトコラーゲンが飛躍的に利用されるような実用化を目指します。また、抗体生産技術のさらなる向上を図り、自社抗体製品の生産効率を飛躍的に改善していく所存であります。

  中長期的には、研究用試薬、診断薬原料などに向けた実用化、さらに将来に向けて動物用医薬品、インフルエンザワクチンをはじめ、治療用抗体など、バイオ医薬品開発への挑戦をしていく所存であります。

・化粧品関連事業

  当社グループは、化粧品原料「ネオシルク®－ヒトコラーゲン」を使用した化粧品の製品開発、販売を行っており、当連結会計年度においては遺伝子組換えカイコ事業の中の一部の事業として活動を行っておりますが、当連結会計年度中にドラッグストア向けに化粧品販売を行う株式会社エムコスメティックスを子会社化し、また、化粧品の通信販売事業を中心に事業を展開する株式会社ネオシルク化粧品を設立し、今後本格的に事業展開し、翌連結会計年度には「化粧品関連事業」として独立したセグメントとする予定であります。

  (3) 検査事業

  検査事業は、生活習慣病領域での創薬・研究支援に加え予防・診断支援などに特化した事業を行っております。特に、世界で唯一の高感度ゲルろ過高速液体クロマトグラフィーを用いた血中リポタンパク質プロファイリングサービス「LipoSEARCH®」は、最先端の脂質代謝解析技術として、当領域の専門研究機関・製薬企業・食品企業における研究・開発及び創薬支援として広く利用されております。

  本「LipoSEARCH®」は、血中の各リポタンパク質の粒子サイズを分画した波形データ（クロマトグラム）を提供する事により、病態や薬剤投与の影響によるリポタンパク質プロファイル全体の変化を視覚的に捉えることを可能としております。また生活習慣病関連に係わる各種バイオマーカー測定の受託サービスも提供しており、本領域での新たな疾患マーカーの探索や、食品素材の機能性に関する研究等に対する総合的な支援を推進しております。さらに、伴侶動物（ペット）向けの脂質代謝関連疾患検査サービス「LipoTEST®」を動物病院の獣医師様を経由して飼い主様に提供しております。このように、当社グループはヒトから伴侶動物に至るまで、本領域での豊富な研究ネットワークを有して、総合的な支援を通じた医療貢献を目指しております。

  (注) 用語解説については、「第４提出会社の状況  ６コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。

４ 【関係会社の状況】

（注）1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、化粧品関連事業については、当連結会計年度においては、重要性がないため遺伝子組換えカイコ事業に含めております。

2. ㈱ネオシルク化粧品及び株セルリムーバーにつきましては、重要性が乏しいため連結財務諸表には含めておりません。

        3. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4. ㈱スカイライト・バイオテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の[  ]外書きは、臨時従業員（準社員及びパートタイマー）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

　　　３.　当社グループは従業員数が少ないため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(2) 提出会社の状況

   平成26年３月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の[  ]外書きは、臨時従業員（準社員及びパートタイマー）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．当社は従業員数が少ないため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

      労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

  当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策が下支えとなり、円安や株価上昇などを背景に企業の景況感や個人消費も回復基調となりましたが、雇用・所得環境の改善には至らず、また、海外情勢の下振れリスクや消費税引き上げ後の景気後退が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

  当社グループの主力事業が属する医薬品業界は、高齢化が進行する中、医療費抑制政策進展や新薬創出の承認審査の厳格化など、引き続き厳しい状況が続いております。

  このような状況の下、当社グループは、事業価値の向上・企業基盤の強化を図るための施策を次のとおり実施いたしました。

・ カイコの繭から生産した付加価値の高い安心・安全な「ネオシルクⓇ－ヒトコラーゲン」を、新しい化粧品原料として、化粧品業界へ販売するため、株式会社エムコスメティックスが実施する第三者割当増資を引き受け、同社を当社の連結子会社といたしました。また、同原料を含有する化粧品を幅広く消費者の方々へお届けするために、通信販売を中心に事業を展開する株式会社ネオシルク化粧品を設立いたしました。

・ 行使価額修正条項付き第１回新株予約権（第三者割当て）の発行及びコミットメント条項付き第三者割当て契約を締結し、株価を勘案して行使を実施しております。

・ 生活習慣病が社会問題となる中、生活習慣病領域での創薬・研究支援に加え、予防・診断支援などの需要が急速に増加するものと考え、同領域に特化した事業を行っている株式会社スカイライト・バイオテックの全株式を取得し、完全子会社といたしました。

研究開発面においては、次のとおりであります。

・ アステラス製薬株式会社と、遺伝子組換えカイコを用いて生産されるヒト型タンパク質の医薬品への応用に関する共同研究契約を締結いたしました。本共同研究において、遺伝子組換えカイコを用いて生産される有用なタンパク質について、製造方法の検討や評価、医薬品としての開発可能性の検討等を共同で実施しております。

・ 遺伝子組換えカイコにより生産されるタンパク質を用いて、家畜用感染症のワクチン及び診断法の開発を目的としてワクチノーバ株式会社と共同研究開発契約を締結しました。５年以内の動物用ワクチンの実用化を目指しております。

・ 学校法人埼玉医科大学が所有する、難聴・めまいの原因を生化学的に診断できる世界初のバイオマーカー「CTP (cochlintomo-protein)」に関する発明等を利用し、体外診断用のキット等を独占的に製造及び販売できる特許権等実施許諾契約を締結し、体外診断用医薬品に向けた製品開発を行っております。

・ 成人Ｔ細胞白血病の原因ウイルスであるHTLV-1に対する感染防御（中和）効果を有するネズミの抗体を医薬品としてヒトに適用するために、この抗体をヒト化いたしました。今後は、新規治療薬シーズとして研究開発を進めてまいります。

・ 有限会社生物資源研究所との、遺伝子組換えカイコによるインフルエンザワクチンの実用化を目指した共同開発は、着実に進展しております。また、カイコの繭に発現させたインフルエンザワクチンに関する特許を平成26年２月13日に出願いたしました。

・ 当社は、IBL International, GmbH（欧州）との共同研究を継続して実施しており、その成果の一部は、アルツハイマー病の研究用試薬として同社より欧州にて販売が開始されました。また、新規研究用試薬の開発も順次行っており、体外診断用医薬品に向けて着実に進んでおります。

セグメント別での業績は、次のとおりであります。

  ・ 診断・試薬事業

  研究用関連においては、国内販売はタカラバイオ株式会社と独占販売契約を締結しておりますが、主力の自社製品であるＥＩＡ測定キット・抗体及び試薬関連受託サービスの売上高が大幅に減少いたしました。一方、海外販売は、主要取引先については従来の代理店経由を改め、直接販売の契約を締結したことにより、売上高が増加傾向にあります。

  医薬用関連においては、IBL International, GmbH（欧州）との共同研究を経て、アルツハイマー病の研究用試薬が欧州にて販売開始されたことにより売上高が増加いたしました。また、国内においても共同研究先へのサービス供給が増加し、売上高が増加いたしました。一方、自社製造の動物用体外診断用医薬品の牛海綿状脳症測定キットの販売を行っておりますが、牛海綿状脳症の牛全頭検査に関して、厚生労働省と農林水産省が各都道府県などに対し、検査中止の通知を行ったことにより、当該検査の見直し等により売上高が減少いたしました。

  その結果、当セグメントの売上高は、520,415千円、営業損失は51,655千円となりました。

  ・ 遺伝子組換えカイコ事業

  遺伝子組換えカイコ事業においては、遺伝子組換えカイコの繭より生産される有用タンパク質の特徴が、医薬品関連企業等へ浸透し、体外診断用医薬品をはじめ、複数の抗体作製受託の受注が増加いたしました。また、当社グループの技術により、カイコの繭から生産した付加価値の高い安心・安全な「ネオシルクⓇ－ヒトコラーゲン」を、新しい化粧品原料として、化粧品業界へ販売するため、株式会社エムコスメティックスが実施した第三者割当増資を引き受け、同社を当社の連結子会社化しました。さらに、同原料を含有する化粧品を幅広く消費者の方々へお届けするために、通信販売を中心に事業を展開する株式会社ネオシルク化粧品を設立いたしました。

  出来るだけ早く、ネオシルクⓇ－ヒトコラーゲン（化粧品原料）及びネオシルクⓇ－ヒトコラーゲン含有化粧品を化粧品業界や消費者の皆様に広く展開できる体制を準備しております。

  その結果、当セグメントの売上高は、26,487千円、営業損失は76,574千円となりました。

  ・ 検査事業

  検査事業においては、当社グループが所有する脂質代謝解析技術を利用した生活習慣病領域での創薬・研究支援に加え予防・診断支援などの需要が増加しており、売上高も順調に推移しております。当事業は、当社グループの成長事業として、積極的に人材採用及び設備投資を実施し、売上拡大を目指し人材育成に注力しております。その結果、当セグメントの売上高は123,526千円、営業利益は17,914千円となりました。

  これらの結果、売上高は670,428千円となりました。利益面においては、様々な経費圧縮策を継続して実行した結果、下半期では営業損益がプラスとなりました。しかし、上半期の損失を賄うことができず、営業損失は107,885千円となり、経常損失は99,758千円、当期純損失は114,693千円となりました。

  また、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、数値についての対前年同期比の表示は記載しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,135,786千円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動により獲得した資金は12,161千円となりました。これは、事業活動自体の低迷により税金等調整前当期純損失を112,025千円計上しておりますが、非資金項目である減価償却費を93,165千円計上していること、及び検査事業が好調であり、ここでの営業キャッシュ・フローがプラスになったことに大きく寄与していることが主な要因であります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動により支出した資金は136,903千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出58,743千円及び当連結会計年度より開始しております検査事業に係る子会社への出資や遺伝子組換えカイコ事業に係る子会社２社への出資により123,919千円の支出を行っていることが主な要因であります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動により獲得した資金は464,540千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出48,864千円及び配当金の支払による支出30,026千円があった一方、新株予約権の行使による株式の発行により537,567千円の収入があったことが主な要因となっております。

  (注) 用語解説については、「第４提出会社の状況  ６コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社グループは、主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

  (1) 医薬品の市場環境とその対応

  治療用医薬品あるいは診断用医薬品の開発には、多額の研究開発費と長い年月が必要であります。従って、これら医薬品の開発には、当社グループの人的資源と効率を鑑み、自社では製品化するまでの全過程を行うことが可能かどうか注意深く検討してまいります。特に医薬品においては、遺伝子組換えカイコ技術を用いたタンパク質の生産及び治療用医薬品のシーズ開発に特化する方針であります。このように、当社グループは、医薬品開発への積極的な投資によって、パイプラインを充実させることで企業価値の最大化を追求いたします。

  (2) パイプラインの拡充

  当社グループは、治療用医薬品及び診断用医薬品のさらなるパイプラインの充実のため、現行の共同研究先である大学などに加え、優秀な人材を採用し、研究の推進を行う方針であります。また、海外企業が保有する有用なシーズの発掘も積極的に行ってまいります。

  (3) 遺伝子組換えカイコ事業への取り組み

  カイコの繭中に目的タンパク質を産生する生産技術は、現在の生産方法に比較して製造コストを低減させることが可能です。短期的には、研究用試薬・体外診断用医薬品にて使用する抗体の置換え利用や化粧品原料等への産業利用を推進し、具体的な生産受注を目指してまいります。長期的には、有限会社生物資源研究所とのカイコ繭による新しいインフルエンザワクチンの実用化に向けた共同研究及びアステラス製薬株式会社との有用タンパク質の医薬品への応用に向けた共同研究を積極的に進めており、医薬品原料の生産拠点及び付随設備への投資や優秀な人材の採用及び生産体制の構築準備を進めてまいります。

  (4) 新規事業への取り組み

  当社グループは、遺伝子組換えカイコ事業により開発された新規化粧品原料「ネオシルクⓇ－ヒトコラーゲン」を広く化粧品業界へ浸透させるべく、量販店への販売に向けて株式会社エムコスメティックスを取得、また、通信販売のための株式会社ネオシルク化粧品を設立し、２社を子会社化いたしました。当事業は、当社グループが今まで事業を行ってきた市場とは違う新しい分野での挑戦であり、当事業の目標達成のため、優秀な企業との連携や人材の確保を進めてまいります。

  (5) 人材の確保及び教育

  当社グループは、企業価値の最大化を追求するため、各事業に精通した研究員及びプロジェクトを推進できる人材の確保が必要不可欠となります。その方策として、研究開発の効率が高まるハード面とソフト面の両面から研究開発に適した環境作りをいたします。

  研究開発型企業である当社グループにおいては、自由な発想が生み出される柔軟な組織がふさわしいと考えております。組織が硬直化し、研究開発活動が滞ることがないように、常に問題意識をもって物事に対処する集団として組織を維持運営いたします。

  (6) 財務安定性の確保

  当社グループは、研究開発型企業として、積極的かつ継続的に研究開発に投資していく方針であります。投資の源泉は事業からの収益をもって行われることが望ましいと考えておりますが、研究開発テーマにより多額の先行投資が見込まれる場合には、新株予約権の行使により資金を調達してまいります。当社グループは、引き続き、収益確保のため、現製品の見直しや間接部門コストの削減に努めてまいります。また、研究テーマの選択を行い、経営資源を集中して効率的な経営を行うことが重要であると認識しております。

  (注) 用語解説については、「第４提出会社の状況  ６コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。

４ 【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

  当社グループの事業活動において、リスクとなる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から開示いたします。

  当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループで想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

(1) 会社の事業戦略に関するリスク

  ①  新規事業の立ち上げについて

  当社グループは、企業価値の最大化を追求するため、基盤技術である抗体作製技術からなる従来の診断・試薬事業はもとより、遺伝子組換えカイコ関業及び検査事業を積極的に展開していく方針であります。遺伝子組換えカイコ事業を軌道に乗せるためには相応の事業開発のノウハウが必要でありますが、現状当社にはこのようなノウハウが十分存在するとは言えません。当該事業及び販売先の業界に精通した営業を推進できる人材の確保や他社との提携を含め、ノウハウの蓄積が重要になります。さらに、新設事業では研究開発費が先行することが想定されますので、本事業に係る事業化の遅れは業績を悪化させるおそれがあります。また、検査事業においては、基盤技術である高速液体クロマトグラフィーを用いたリポタンパク質プロファイリング技術によって開拓したＲ＆Ｄに従事する顧客群に向けて「Lipid」(＝脂質)をキーワードとした新たな分析サービスを積極的に展開し、取引単価の大幅な向上を目指す方針であります。新たなサービスを投入するためには、設備ならびに人材への先行投資が必要となるため、本事業に係る事業化の遅れは業績を悪化させるおそれがあります。

  ②  基礎研究の強化に伴う収益構造及びキャッシュ・フローの変化について

  当社グループは、診断・試薬事業及び遺伝子組換えカイコ事業の両事業を主軸としております。当該事業における基礎研究は、研究開発費の負担が大きく、研究開発の成否リスクが高いことに加えて、直ちに収益を生むものではないため、業績及び財政状態を悪化させる可能性があります。

  また、このような収益構造の変化に加え、新設事業が順調に立ち上がらない場合には、営業損失や営業キャッシュ・フロ―のマイナスが常態化するおそれもあります。さらに、研究開発テーマの大幅な変更により、従来の設備の改修や除却が必要となるおそれもあります。このような場合、固定資産にかかる減損や除却の実施により、固定資産の帳簿価額が大幅に切り下げられる可能性があります。

  ③  リポタンパク質プロファイリング技術への依存度について

  当社グループの基盤技術は知的財産とノウハウによって守られたリポタンパク質プロファイリング技術であり、これが当社グループの最大の強みであります。しかしながら分析技術の発達によって、より進歩した技術が出現する可能性は否定できません。新たな技術が台頭した場合、当社グループのリポタンパク質プロファイリング技術を基盤とする競争優位性のほとんどが、短期間に失われるおそれがあります。

(2) 各事業に関するリスク

  ①  研究用試薬市場の特性と収益の伸び悩みについて

  研究用試薬の市場は、研究の多様化に対応する必要があるため、製品は多種類かつ一製品当たりの売上は限定的であるという特徴があります。さらに、近年は競合他社との販売競争が激化し、価格低下に拍車がかかってきており、急激な市場の拡大は考えにくい状況にあるものと思われます。

  当社グループにおいては、新製品の開発が計画通りに進まなかったり、あるいは新製品の販売動向が期待通りに推移しなかったり、既存製品の製造販売が何らかの要因で縮小又は中止となった場合には、売上が伸び悩み、且つ利益率の低下が生じて、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

  ②  医薬用関連に関するリスクとパイプラインの概況について

  当社グループは、医薬用関連において、治療用医薬品及び診断用医薬品のシーズを探索し、その開発権や製造販売権等の権利を製薬企業に譲渡又は許諾する事業を行っております。すなわち、権利譲渡又は権利許諾の対価として契約金を、また、特許の使用料としてロイヤリティーを譲渡先又は許諾先の企業から受領するビジネスモデルであります。しかしながら、有望なシーズを想定どおりに探索できない場合、探索できたが譲渡又は許諾する企業が見つからない場合、当社グループが想定した契約金やロイヤリティーを確保できない場合、あるいは、譲渡先又は許諾先の企業において候補品の開発の遅滞又は中止となった場合には、マイルストーン契約金やロイヤリティーが計上できず、将来、当社グループの業績及び経営計画に大きな影響を与える可能性があります。なお、、「第１ 企業の概況  ３ 事業の内容」及び「６ 研究開発活動」に主要なパイプラインの概況を記載しておりますが、その推進には常に上述のようなリスクが伴い、開発中のパイプラインの成否によって、将来当社グループの業績及び財政状態は大きな影響を受けることとなります。

  ③  遺伝子組換えカイコ事業における環境の変化について

　遺伝子組換えカイコ事業の元になっている養蚕技術に関しては、わが国における養蚕業の衰退と養蚕農家の高齢化が重なり、その承継が難しくなってきています。さらに、そのような状況下でカイコの飼料も含めた養蚕にかかる物資などの供給体制が、将来にわたって安定的に継続されていくものかどうか不安が残ります。これらが途絶えた場合、事業の継続が困難になります。

(3) 事業遂行上のリスク

  ①  知的財産権に係る訴訟リスクについて

  当社グループの事業を遂行していく中で、他者の知的財産権を使用することも多々あります。当社グループでは適法な手続のもとに他者の知的財産権を使用することとしておりますが、当社グループの認識外で他者の知的財産権を侵害している可能性もあります。当社グループでは、他者の知的財産権への抵触が判明した時点で遅滞なくライセンス契約を締結してきたため、今までに知的財産権の侵害を理由とする訴訟を提起されたことはありませんが、事業の拡大とともにこのようなリスクは増大するものと思われます。当社グループは、知的財産権に関する管理体制をより強化していく方針でありますが、訴訟が提起された場合、当社グループの事業戦略や業績に重大な影響を与える可能性があります。

  ②  第三者等の侵入について

  当社グループの研究所においては、実験動物及び遺伝子組換えカイコが飼育されております。当社グループは、十分なセキュリティー体制の下にこれらの管理を行っておりますが、第三者等の侵入・危害を完全に防ぐことができない場合には、無菌施設内の動物やカイコヘの雑菌の感染等によって、当社グループの事業活動に大きな影響を与える可能性があります。また、第三者等によって誤解を与えるような風評を流布された場合には、当社グループの企業イメージが損なわれる可能性があります。

  ③  当社と同一商号を有する海外販売代理店について

  当社と同一商号を有する会社が米国及びドイツに存在し、これらの会社は現在、当社の海外販売代理店となっております。しかしながら、当該各社と当社との資本関係及び役員の兼任関係は全くなく、当社が各社の経営について責任を負う必要はありませんが、商号が同一であるため、同一グループであると誤認される可能性があります。当社では、このような誤認が生じないようホームページ上で注意を喚起しておりますが、各社の会社イメージが悪化した場合など、何らかの影響を当社が蒙る可能性がないとは言えません。

  ④  為替レートの変動について

  当社グループは、診断・試薬事業において、海外企業から研究用試薬等を輸入しているほか、海外販売代理店に対して研究用試薬等を輸出しております。現状、当社グループは、為替予約等による為替リスクのヘッジを行っていないため、為替レートの動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

  ⑤  機密情報の流出について

  当社グループの事業を遂行する上で、社外の研究者や研究機関との情報交換は有益であると考えており、今後も積極的に情報交換を行っていく方針であります。一方で、他社に機密情報を窃取された場合、企業にとって致命傷となりかねません。このため、当社グループでは、基幹システムやサーバーのセキュリティー強化に加え、情報を外部に開示する際の手続を明確化して組織の末端まで周知徹底させておりますが、万が一機密情報が流出した場合には、多大な損害を被るおそれがあります。

  ⑥  自然災害について

  地震等大規模な災害が発生した場合には、設備等の損壊あるいは事業活動の停滞によって、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(4) 組織に関するリスク

  ①  小規模組織であることについて

　当社グループは、当連結会計年度末現在、役職員計63名（臨時従業員を除く。）の小規模な組織となっております。当社グループは、内部統制などの組織的対応の強化を図っておりますが、現状は小規模組織であり、人的資源に限りがあるため、個々の役職員の働きに依存している面もあり、役職員に業務遂行上の支障が生じた場合又は役職員が社外流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。一方で、組織規模の急激な拡大は固定費の増加につながり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

  ②  人材の確保と研究開発力の維持について

  当社グループでは、事業の変化に伴って、人材の確保と育成が重要な課題となっており、内部での人材育成及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、適正な人材の確保、育成及び維持が計画どおりに進捗しなかった場合又は人材が社外に流出した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

  特に、研究開発での人材不足は、当社グループの生命線である研究開発力の低下につながるおそれがあります。また、会社規模の変動とともに組織が硬直化し、モラルハザードが発生した場合にも、研究開発力が低下するおそれがあります。研究開発力は当社グループの強みであるため、これが失われた場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 規制に関するリスク

  ①  法的規制について

    イ  薬事法

  当社グループが株式会社ニッピより委託製造する牛海綿状脳症に対する動物用体外診断用医薬品ニッピブルBSE検査キットは、薬事法の規制を受けております。本製品は、当社グループの主力製品の一つであり、今後、法改正等によって規制が強化された場合には、大きな売上減少要因となる可能性があります。

    ロ  遺伝子組換え生物等規制法

  遺伝子組換え生物等の使用による生物多様性への悪影響を阻止する目的で、平成16年２月に「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（遺伝子組換え生物等規制法）が施行されました。当社グループが保有する藤岡研究所及び三笠研究所は当該法律が適用される施設であるため、今後、法改正等によって規制が強化された場合には、研究開発の遅延等によって業績に重大な影響を与える可能性があります。

    ハ  廃棄物処理法

  当社グループが事業で使用する実験動物に由来する排出物などは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）の規制を受けております。今後、法改正等によって規制が強化された場合には、処理コストの上昇などによって、業績に影響を与える可能性があります。

    ニ  毒劇物取締法

  当社グループが事業で使用する研究用試薬は、「毒物及び劇物取締法」（毒劇物取締法）の規制を受けております。今後、法改正等によって規制が強化された場合には、処理コストの上昇などによって、業績に影響を与える可能性があります。

  ②  公的研究機関及び大学との関係について

  当社グループは、公的研究機関や大学との連携を通じて、研究開発業務や事業基盤の強化を行っております。これまでにも、公的研究機関の職員や大学教員から技術指導を受け、あるいは公的研究機関や大学との共同研究を行うなどして事業を推進してまいりましたが、企業と公的研究機関等との関係は、法令や公的研究機関等の内部規程の影響を受ける可能性があります。また、公的研究機関や国立大学の法人化等によって、公的研究機関や大学の知的財産権に関する意識も変化しつつあります。したがって、当社グループの想定どおりに共同研究や権利の取得を行うことができない可能性があり、そのような場合には、当社の事業戦略や業績に大きな影響を与える可能性があります。

(6) その他のリスク

    株主還元政策について

  当社は、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保については、企業価値を高めるべく研究開発に再投資し、自己資本利益率を高めていく考えであります。

  このような方針に基づき、当社は、配当と内部留保のバランスを勘案しながら株主還元を図っていく予定でありますが、研究開発型企業であるため、研究開発費負担の増大等によって、安定した配当可能利益を確保できない可能性があります。

  (注) 用語解説については、「第４提出会社の状況  ６コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

  (注) 用語解説については、「第４提出会社の状況  ６コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。

  新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

・共同研究についての契約

  当連結会計年度で終了した契約は次のとおりです。

・当社は、平成25年５月13日開催の取締役会において、株式会社スカイライト・バイオテック（以下「SLB社」という）の株式を取得し、その後、当社を完全親会社、SLB社を完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約をそれぞれ締結いたしました。

  詳細は、「第５　経理の状況　１　連結連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

・当社は、平成25年９月17日開催の取締役会において、株式会社エムコスメティックスが実施する第三者割当増資を引き受け、同社を当社の子会社とすることを決議いたしました。

  詳細は、「第５　経理の状況　１　連結連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

  当社グループは、製品開発型のバイオベンチャー企業として経営資源を医薬品研究開発へ積極的に投資しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は152,770千円であり、各事業の研究開発費については、診断・試薬事業は103,594千円、遺伝子組換えカイコ事業は45,955千円、検査事業は3,220千円となりました。各事業における内容等は次のとおりであります。

  事業別の研究開発活動

　①  遺伝子組換えカイコ事業

  当社は、遺伝子組換えカイコの繭から抗体等のタンパク質を発現させる技術を用いて、種々のタンパク質の産業利用に向けた研究を進めており、研究用試薬から診断薬原料、化粧品原料、さらに、ヒト及び動物向け医薬品としての開発を推進してまいります。

    イ  インフルエンザワクチン

　当社は、有限会社生物資源研究所との共同研究から、新たなインフルエンザワクチンの生産および産業利用に向けた開発を行っております。遺伝子組換えカイコを用いて、パンデミックインフルエンザH1N1、および強毒性鳥インフルエンザH5N1のワクチンと成り得るヘマグルチニンの生産に成功しており、特許出願も完了しております。

    ロ  動物用医薬品原料の生産

  当社は、動物用医薬品メーカーと共同で、遺伝子組換えカイコによって動物用医薬品原料となるタンパク質の生産を進めております。GMP などの高度な規制への対応が要求される動物用医薬品の原料として活用することを目指すものであります。

    ハ　ヒトフィブリノゲン

  当社は、日本製粉株式会社と共同で、血液凝固活性を有する組換えヒトフィブリノゲンを遺伝子組換えカイコの繭中に生産させることに成功し、血液に代わって、ウイルス等の混入の可能性が無い、安全な製剤原料を提供できる可能性が見出せたことをご報告してまいりました。今後、医薬品原料としての製品化を目指し、開発を進めてまいります。

    ニ　研究用試薬および体外診断用医薬品原料としての抗体

  当社は、研究用試薬や体外診断用医薬品に使用する抗体を、遺伝子組換えカイコにより生産する技術を開発してまいりました。この技術を活用して、当社の製品であるアミロイドβ測定キットに用いている抗体を、遺伝子組換えカイコ生産抗体に切り替えたほか、大手体外診断用医薬品メーカーへも、抗体の供給を行っております。

    ホ　ヒトコラーゲン

  当社は、遺伝子組換えカイコにより、アレルギーを起こす危険性が低い安心・安全なヒトコラーゲンを開発することに成功しました。このコラーゲンを「ネオシルクⓇ－ヒトコラーゲンⅠ」と命名し、化粧品原料としての販売を開始しております。

  ②  診断・試薬事業（医薬用関連）

  当社では、抗体作製技術を基盤として、治療用医薬品あるいは診断用医薬品に適した抗体の創製に取り組んでおります。治療用医薬品開発においては、製薬企業各社がパイプラインを充実させるために医薬シーズに係る権利の譲渡又は許諾を受ける活動を積極的に展開していることを受けて、当社の人的資源と効率を鑑み、創薬ターゲットの探索及びそのターゲットに対する各種抗体の作製とそれらの抗体の薬効評価に特化しております。

  また、診断用医薬品開発においては、当社研究用試薬として製品化してまいりました、アルツハイマー病、がん・炎症及び糖・脂質代謝関連疾患の領域での研究開発を進めております。

      主な研究開発の進捗状況は以下の通りであります。

    イ  がん領域における抗体医薬品シーズ探索

  当社は、大学医学部との共同研究から、がん領域等における新たな抗体医薬品のシーズ開発を行っております。

  某大学との共同研究では、ヒト成人T細胞白血病（ATL）の発症原因であるHTLV-1ウイルスに対して中和効果を有するネズミの抗体を見出しており、その抗体を医薬品としてヒトに適用するためのヒト化に成功しました。

  ATLはHTLV-1ウイルスの感染が引き起こす血液のがんの一種で、主に母乳を通じた母子感染で起こり、九州・沖縄に多いとされていました（全体の約46％）。しかし、近年関東など大都市圏で増えていることが明らかになり、厚生労働省は20年ぶりに方針転換し、全妊婦の検査を実施するよう医療現場や自治体に対策を促し、平成22年の秋から妊婦健診の検査項目に加えられるようになりました。その治療には化学療法、造血幹細胞移植、及び分子標的医薬品などが用いられますが、その効果、副作用等において充分満足のいくものとはいえない状況です。今後は、本抗体を新規治療薬シーズとして研究開発してまいります。

    ロ  アルツハイマー病領域における治療用医薬品候補抗体の研究開発

  当社は、大学等との共同研究から、神経細胞に毒性を有するとされているアミロイドβの毒性コンフォマーに対する抗体を創出しております。さらに大学及び専門研究機関と共同でアルツハイマー型認知症治療、あるいは診断における臨床的意義を究明するべく、研究を行っております。

    ハ  アルツハイマー病に対する体外診断用医薬品

  当社は、海外他社とアルツハイマー病の診断を目的とした原因タンパク質の測定キットの共同開発を行っております。今後、国内外での体外診断用医薬品の製造販売承認を目指してまいります。

    ニ　耳鼻科領域における、めまい・難聴にかかわる疾患の体外診断用医薬品

  当社は、大学のシーズを元に、めまい・難聴の原因を生化学的に診断できる世界初のバイオマーカー「CTP（Cochlin-tomoprotein）」に関して体外診断用医薬品としての開発を行っております。今後、国内での体外診断用医薬品の製造販売承認を目指してまいります。

  ③  診断・試薬事業（研究用関連）

  研究用関連では、将来、診断に役立つ事を目指した抗体開発、及びそれを用いた測定キットの新製品の開発に取り組んでおります。分野として、当社の強みであるアルツハイマー病、がん・炎症及び糖・脂質代謝関連疾患の領域に特化した開発を行っております

  (注) 用語解説については、「第４提出会社の状況  ６コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

  (1) 財政状態の分析

     ① 流動資産

  当連結会計年度における流動資産の残高は、1,687,708千円となりました。その主な内訳は現金及び預金1,194,909千円、受取手形及び売掛金178,148千円であります。

     ② 固定資産

  当連結会計年度における固定資産の残高は、1,459,386千円となりました。その主な内訳は有形固定資産981,920千円、投資有価証券213,338千円であります。

     ③ 流動負債

  当連結会計年度における流動負債の残高は、274,228千円となりました。その主な内訳は、短期借入金100,000千円、１年内返済予定の長期借入金46,644千円であります。

     ④ 固定負債

  当連結会計年度における固定負債の残高は、78,128千円となりました。その主な内訳は、長期借入金77,271千円であります。

     ⑤ 純資産

  当連結会計年度における純資産の残高は、2,794,736千円となりました。その主な内訳は、資本金1,846,099千円、資本剰余金878,479千円、利益剰余金50,393千円であります。なお、当社グループは、中期計画の達成のため、新株予約権を発行し、その行使により資金を調達しております。

  (2) 経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は670,428千円、営業損失は107,885千円、経常損失は99,758千円、当期純損失は114,693千円となりました。

  セグメント別の業績では診断・試薬事業においては主力のＥＩＡ測定キットや抗体、受託サービスが低迷したほか、遺伝子組換えカイコ事業においては医薬品関連企業等へ浸透しつつある状況でありますが、安定的な受注までは達していないことから、両セグメントとも営業損失の計上となっております。また、検査事業においては脂質代謝解析技術を利用した生活習慣病領域での需要の増加により営業利益を計上しております。

  また、当社グループの売上は上半期が245,026千円にとどまったものの、下半期においては425,402千円を計上し、上半期から73.6％増となったこと及び販売費及び一般管理費の経費節減効果により、下半期は２四半期連続で経常利益の計上となりました。

  なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、数値についての対前年同期比の表示は記載しておりません。

  (3) キャッシュ・フローの分析

  当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローが12,161千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが136,903千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが464,540千円の増加、現金及び現金同等物に係る換算差額は2,293千円の増加となり、当連結会計年度期首から増加した現金及び現金同等物は342,091千円であります。また、当連結会計年度期末における現金及び現金同等物の残高は1,135,786千円となっております。

  当連結会計年度においては、遺伝子組換えカイコ事業の実用化の加速を目的として行使価額修正条項付新株予約権を発行し、その行使により資金の調達を行っております。また、運転資金等にかかる所要資金は主に自己資金でまかなっており、手元流動性も必要十分な状況であると認識しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における有形固定資産の設備投資の総額は85,927千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

    (1)  診断・試薬事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、主に社屋のメンテナンス、太陽光発電設備の設置及び事務機器（パソコン）の更新を中心に、総額41,350千円の投資を実施しました。

    (2)  遺伝子組換えカイコ事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、主に社屋のメンテナンス、太陽光発電設備の設置及び研究開発用設備の新設を中心に、総額9,111千円の投資を実施しました。

    (3)  検査事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、脂質代謝解析受注拡大に向けた機器類の増設等を中心に総額35,465千円の投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

   平成26年３月31日現在

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の[  ]外書きは、臨時従業員（準社員及びパートタイマー）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

   平成26年３月31日現在

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の[  ]外書きは、臨時従業員（準社員及びパートタイマー）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．建物及び土地を賃借しております。当連結会計年度の賃借料は2,142千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　（注） 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

  (注) 用語解説については、「第４提出会社の状況 ６コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成25年７月25日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は18,000,000株増加し、20,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

第１回新株予約権（第三者割当て）

(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債等であります。

     ２．本新株予約権の目的となる株式の数

(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は、70,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は１株とする。）。但し、以下(2)乃至(4)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2) 当社が以下４．の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、以下４．に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る以下４．(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、以下４．(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

     ３．行使価額の修正

  本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が13,671円（以下「下限行使価額」といい、以下４．を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。

  本新株予約権のいずれかの行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予約権者に対し、修正後の行使価額を通知する。

     ４．行使価額の調整

(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、以下(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 以下(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

  調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 株式の分割により普通株式を発行する場合

   調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③ 以下(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は以下(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）

  調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに以下(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(2)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 上記(2)の規定にかかわらず、上記(2)に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が以下６．(2)に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。但し、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。

(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。また、上記(6)の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。

     ５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は次のとおりであります。

  新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、新株予約権の行使により発行される株式の数で除した額とする。

  資本組入額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

     ６．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は次のとおりであります。

(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は70,000株、割当株式数は本新株予約権１個当たり１株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、上記２．に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

(2) 行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日における当社普通株式の東京証券取引所における普通取引の終値（以下「終値」という。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（１円未満の端数を切り上げる。）が、当該効力発生日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該効力発生日以降、当該金額に修正される。

(3) 行使価額の修正頻度：行使の際に上記(2)に記載の条件に該当する都度、修正される。

(4) 行使価額の下限：当初13,671円（但し、上記４．の規定を準用して調整されることがある。）

(5) 割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は70,000株（平成25年９月30日現在の普通株式の発行済株式総数に対する割合は11.18％）、割当株式数は１株で確定している。

(6) 本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限（上記(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）：971,670,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）

(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている。

① 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり210円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

② 当社は、当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で承認決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり210円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

     ７．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結した取決めの内容

(1) 当社は、次項の規定に従い割当日以降に割当先に対し通知書（以下「行使指定通知書」という。）を交付することにより、下記(3)に定める行使必要期間中に行使すべき本新株予約権の数（以下「行使必要新株予約権数」という。）を指定（以下「行使指定」という。）することができる。割当先は、当社から行使指定通知書を受領した場合、これに係る行使必要期間内に、これに係る行使必要新株予約権数の本新株予約権の全部を行使するものとする。但し、かかる本新株予約権の行使は、これを一括して又は数回に分けて行うことができる。

(2) 当社は何度でも行使指定を行うことができるが、各行使指定に係る行使必要新株予約権数は、以下に記載する各算式で算出される数のうち、最も少ない数を超えないものとする。

  また、いずれかの行使必要期間中に（当該行使必要期間に係る行使必要新株予約権数の全部について行使が完了しているか否かを問わず）新たな行使指定を行ってはならない。

① 当該行使指定に係る行使指定通知書を交付した日（以下「指定書交付日」という。）の前日まで（同日を含む。）の１ヶ月間における当社普通株式の１日当り平均出来高数（１株未満を四捨五入する。）に３を乗じて得られる株数を本新株予約権１個当たりの割当株式数で除して得られる数（１個未満は切り捨てる。）。

② 指定書交付日の前日まで（同日を含む。）の３ヶ月間における当社普通株式の１日当り平均出来高数（１株未満を四捨五入する。）に３を乗じて得られる株数を本新株予約権１個当たりの割当株式数で除して得られる数（１個未満は切り捨てる。）。

③ 当該行使指定に係る行使指定通知書交付の時点の直前に未行使であった本新株予約権の個数から当該時点において停止指定の対象となっている本新株予約権の総数を差し引いた数。

(3) 各行使必要期間は、当社が割当先に対し行使指定通知書を交付した日の翌日（当日を含む。）から20取引日の期間とし、いずれの行使必要期間も行使請求期間内に開始しかつ終了しなければならない。但し、上記20取引日の計算にあたり、以下の各号に該当する日は除くものとする。

① 東京証券取引所における当社の株価がストップ高又はストップ安を記録した日

② 東京証券取引所において当社普通株式が売買停止となった日

③ 割当先が、当社又はその子会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれがあると割当先が合理的に判断する事実（金融商品取引法第166条第2項及び第167条第2項に定める事実を含むがこれに限られない。）を知った場合、割当先が当該事実を知った日（当日を含む。）からそれが当社により公表された日（当日を含む。）まで

④ 本新株予約権１個を行使したと仮定した場合に、かかる行使が制限超過行使となる日

⑤ 機構が振替新株予約権に係る新株予約権行使請求を取り次がない日を定めた場合には当該日

　上記除外の結果、行使必要期間の末日が行使請求期間の末日より後の日に到来することとなる場合には、行使必要期間は短縮され、行使請求期間の末日に終了するものとする。

(4) 当社は、以下の各号に定める事項がすべて充足されていなければ、割当先に対し行使指定通知書を交付してはならない。

① 当該行使指定通知書の交付の時の直前における当社普通株式の東京証券取引所における普通取引の終値（以下「終値」という。）が下限行使価額の120％に相当する金額以上であること。

② 当該行使指定通知書の交付の時点において、当社又はその子会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれのある事実（金融商品取引法第166条第2項及び第167条第2項に定める事実を含むがこれに限られない。）がないこと。

(5) 上記７．(1)にかかわらず、いずれかの行使指定が以下の各号のいずれかに該当する場合には、割当先は、当社に対し書面で通知することにより、当該行使指定に係る行使必要新株予約権数のうち未行使分の全部又は一部について、その行使をしないことができる。

① 当該行使指定に係る行使必要期間中のいずれかの取引日における終値が本新株予約権の下限行使価額の120％に相当する金額を下回った場合

② 当該行使必要期間中に、下記事項が充足されなくなった場合

・開示書類において契約締結日までに開示されたものを除き、開示書類で開示されている直近の監査済財務諸表の日付以降、発行会社及びその企業集団（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第4条第1項に定める企業集団をいう。以下同じ。）の財政状態又は経営成績に重大な悪影響をもたらす事態は発生しておらず、またかかる事態をもたらすような変化はないこと。

・開示書類において契約締結日までに開示されたものを除き、本新株予約権の発行、本第三者割当て又は本新株予約権の行使に重大な影響を与えるような、発行会社若しくはその企業集団に属するいずれかの会社を当事者とし、又はそれらの財産若しくは資産を対象とする訴訟その他の司法手続又は行政手続は係属又は進行していない。また、発行会社の知る限り、かかる司法手続又は行政手続が準備又は検討されている事実は存在しないこと。

③ 当該行使必要期間中に、適用法令又は裁判所、行政官庁若しくは自主規制機関の規則、決定、要請等を遵守するために、本新株予約権の行使を中止することが必要であると割当先が合理的に判断した場合

④ 当該行使必要期間中に、割当先が下記の本新株予約権の取得に関する通知を受け取った場合

・当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり210円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

・当社は、当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で承認決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり210円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

⑤ ７．(3)末尾の規定の適用により行使必要期間が短縮された場合。

     ８．当社の株券の売買についての所有者との間の取決めの内容

         該当事項はありません。

     ９．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の間の特別利害関係者等との間の取決めの内容

         該当事項はありません。

     １０．その他投資者の保護を図るため必要な事項

           該当事項はありません。

１１. 平成25年10月１日付で普通株式１株を10株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

       該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注) 1. 会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

2. 株式会社スカイライト・バイオテックを完全子会社とする株式交換を行ったことによる増加であります。

         発行価格      26,033円

         資本組入額        －円

3. 行使価額修正条項付新株予約権の行使による増加であります。

4. 平成25年７月22日開催取締役会の決議により、平成25年10月１日付で１株を10株とする株式分割を実施しております。

5. 行使価額修正条項付新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

   平成26年３月31日現在

  (注) 自己株式190株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

   平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

   平成26年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」には自己株式が90株含まれております。

② 【自己株式等】

   平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

        該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

  当社は、利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、強固な経営基盤の確保、安定収益及び自己資本利益率の向上に努め、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保については、さらなる収益力の強化及び企業価値の向上に資するための様々な投資資金として活用していく所存です。

  このような方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当については、利益を計上できなかったこと及び内部留保の水準を勘案し、無配としております。

  内部留保資金の使途につきましては、企業価値を高めるべく研究開発に再投資し、自己資本利益率を高めていく考えであります。

  なお、当社は会社法第454条第５項に基づき中間配当制度を採用しておりますが、剰余金の配当については期末配当の年１回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 1. 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（ヘラクレス）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

       2. ※印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→10株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

  (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１．取締役福永健司は、社外取締役であります。

２．監査役石原靖議及び田山毅は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)　【コーポレート・ガバナンスの状況】

※  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、株主重視の経営を基本方針とし、従来から迅速な意思決定と経営の効率化を図ってまいりました。しかしながら、近年における会社規模の拡大に伴い、株主をはじめとするステークホルダーが増えてきており、コーポレート・ガバナンスの重要性はますます高まってきているものと思われます。このような中で、当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして捉え、諸施策を講じていく所存であります。透明性の高い経営システムを構築すべく、経営環境の激しい変化に対応するための経営の効率化・意思決定の迅速化を図る一方で、内部統制組織を整備し、経営監督機能を充実させていく方針であります。

①  企業統治の体制

当社における、企業統治の体制は、監査役制度を採用しており、監査役会は３名で構成されております。うち２名が社外監査役、１名が常勤監査役であります。取締役会は６名の取締役により構成され、うち５名が常勤取締役、１名が非常勤取締役であります。なお、社外取締役を１名選任しております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項について審議・決定を行っております。

(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)

  当社では、取締役全員及び監査役全員の出席により毎月定例の取締役会を開催し、会社の意思決定機関として経営に関する重要な事項の審議・決定を行い、取締役の職務の執行の監督を行っております。また、１名の社外取締役及び２名の社外監査役による高度な専門知識と豊富な経験に基づいた客観的、中立的な視点による諸施策が有効に機能しており、経営監視機能は十分に確保されていると考えております。

(企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況）

  内部統制システムの整備の状況については、会社の重要な業務執行を決定する機関である取締役会の機能を重視し、非常勤役員を含めて全員の出席を奨励しております。また、各部門における業務処理については、諸規程を整備し、監査役及び内部監査人がその運用状況について定期的に確認及び指導を行っております。なお、会計や法律に関する問題点については、監査法人の指導あるいは顧問弁護士によるリーガルチェックを受けることとしております。

  リスク管理体制の整備の状況については、事業上の必要性から、従来から防犯・防災体制等についての個別のリスク管理体制は整備されております。また、リスク要因も比較的限定されていたことから、取締役会を中心として全社的なリスク管理が行われております。しかしながら、今後は利害関係者の数が格段に増加するとともに、個人情報保護法やインサイダー取引規制など、規制対象となる法令数も増加することが予想されます。このため、全社的に統合されたリスク管理体制の構築が経営上の重要課題となっており、これを実施するための組織及び規程の整備を順次進めていきたいと考えております。

(社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した場合は、当該契約の内容の概要)

  当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、25,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査及び監査役監査

  当社の内部監査及び監査役監査の組織は次の通りであります。

  内部監査は内部監査室が担当しており、内部監査人は内部監査責任者１名及び内部監査担当者１名から構成されております。内部監査人は、監査結果を社長に報告するだけでなく、被監査部門に改善報告書を提出させ、事後的にフォローアップ監査を実施して、業務の改善状況を確認しております。

  監査役監査は、常勤監査役を中心に実施されておりますが、非常勤監査役もローテーションにより業務を分担し、積極的に関与しております。監査役会は、毎月開催される定時監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会以外の社内の重要会議にも出席し、また、重要書類等の閲覧や役職員への質問を通して、十分な情報を入手した上で経営全般に関する検討を行っております。なお、監査役田山毅は、公認会計士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。以上のように各監査役はそれぞれ得意な専門分野を有しており、適切な業務分担のもとに有効性の高い監査が実施されております。

  なお、内部監査、監査役監査及び会計監査は、監査の有効性と効率性を高めるべく、積極的に相互連携を図っております。内部監査及び監査役監査は、日常的に意見交換を行うことで情報を共有化し、同一の監査項目については同行して実施するなど、効率的な監査が実施されております。また、定期的に監査法人との意見交換を行い、会計監査の実施状況を確認するとともに、専門家としての意見を聴取しております。

③  社外取締役及び社外監査役

  当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。

(社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

  社外取締役は福永健司の１名であります。

  取締役福永健司は、㈱トランスジェニックの代表取締役社長を兼務しております。当社と同社は包括的業務提携契約を締結しており、また、当社と取引関係があるとともに、抗体に関する事業において競業関係にあります。なお、当社と同社との間には資本的関係はありません。また、同社の社外取締役に当社の代表取締役社長清藤勉が就任しております。

  社外監査役は石原靖議及び田山毅の２名であります。

  取締役石原靖議は当社の株主であり、同氏の近親者３名が当社の株主に含まれております。また、同氏が相談役を兼任する岩井化学薬品㈱は、当社の議決権を3.05％保有しており、同社とは重要な営業取引関係があります。

  田山毅については、当社との間に特別な利害関係はありません。

(社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割)

  当社において社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内の重要な会議等において中立的・公正な立場から助言、発言を行うことにより、業務執行へのコンプライアンスの問題の有無の検証を行う体制を整えております。

(社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方)

  当社の社外取締役又は社外監査役の選任状況は、社外取締役１名及び社外監査役２名となっております。コンプライアンス体制を構築し、経営の公正性及び透明性を高め、社外取締役１名及び社外監査役２名を配することにより客観的、中立的な視点で経営監視を行うことで当社の発展及び市場からの信頼に資するものと認識しております。

  また、社外取締役及び社外監査役の選任における提出会社からの独立性に関する社内の基準はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

(社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

  社外監査役は、監査役会に出席することを通じ、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門と監査の有効性と効率性を高めるべく、積極的に相互連携を図っております。監査役は、定期的に監査法人との意見交換を行い、会計監査の実施状況を確認するとともに、専門家としての意見を聴取しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

         報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

         該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬の額は、株主総会においてその総枠を決議し、配分方法の取扱を取締役会及び監査役会で決定いたします。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

         銘柄数                        １銘柄

         貸借対照表計上額の合計額  19,600千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

         該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

         該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

  業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

  飯塚 正貴（新日本有限責任監査法人）

  小出 検次（新日本有限責任監査法人）

  (注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

  監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士 ６名

  その他　　 ４名

    ⑦  責任限定契約の内容の概要

  当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、25,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

    ⑧  取締役の定数

  当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

    ⑨  取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。

    ⑩  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

     イ  自己株式の取得

  当社は、経済情勢等の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

     ロ  取締役及び監査役の責任免除

  当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
  また、当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金100,000円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とすることとしております。

     ハ  中間配当

  当社は、中間配当金について、経営環境の変化に対抗して株主への利益還元を機動的に行うことを可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって配当することができる旨を定款で定めております。

    ⑪  株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

〈コーポレート・ガバナンス概略図〉

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

  該当事項はありません。

当連結会計年度

  該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

  該当事項はありません。

当連結会計年度

  当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として合意された手続業務を委託し、対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、過去の実績及び当社の特性等から監査証明業務に係る業務量を合理的に見積り、適切に決定しております。

《用語解説》

[CTP（Cochlin-tomoprotein）]

CTPは難聴・めまいなどの症状を持つ非症候性遺伝性難聴の原因遺伝子であるCOCH遺伝子の遺伝子産物の一つです。外リンパ液に特異的に存在することが報告されており、これが漏れ出すことによる外リンパ瘻の診断マーカーになりうることが報告されています。

[GMP]

Good Manufacturing Practiceの略で、薬事法で定める医薬品等の品質管理基準を指す。医薬品等はこの基準に則って製造する必要がある。

[HTLV-1ウイルス]

ヒト成人T細胞白血病を引き起こす原因となっているウイルス。RNAウイルス（ウイスル粒子の殻の中に、遺伝子の本体としてDNAではなくRNAを持つウイルス）の一種で、エイズの原因ウイルスであるHIV-1も同じ種類である。感染の標的となる宿主細胞（ヒトTリンパ球）に感染した後、宿主細胞の染色体（ゲノム）中に組み込まれ、生涯存在し続ける。

[INCI名]

米国化粧品工業会（PCPC：The Personal Care Products Council）の国際命名法委員会（INC：International Nomenclature Committee）において化粧品原料国際命名法（INCI：International Nomenclature of Cosmetic Ingredient）に従って作成された化粧品成分の国際的表示名称のこと。新規の化粧品原料に関しては成分表示のために表示名称を取得する必要がある。

[アミロイドβタンパク質]

アルツハイマー病の脳での主要な病理変化に老人斑と神経原線維変化が認められるが、この老人斑は発症の早期から認められ、その主要構成成分がアミロイドβタンパク質(Aβ)である。より専門的には、Aβは40～43アミノ酸からなるペプチドであり、β-及びγ-セクレターゼの働きにより前駆体蛋白(APP: amyloid β protein precursor)から切り出されてくるもので、主にAβ42が凝集して不溶性の線維形成がなされてアミロイドとなり脳に沈着するといわれている。

[アルツハイマー型認知症]

脳組織の萎縮及び大脳皮質におけるアミロイドβの沈着による老人斑を特徴とする疾病のこと。徐々に進行する認知障害を症状とする。

[異種タンパク質]

ヒトのタンパク質とは組成が違う他の動物のタンパク質のこと。

[異常型プリオンタンパク質]

プリオンタンパク質とは、いわゆる狂牛病の感染物質で、従来の細菌やウイルスなどの病原体とは異なり、遺伝情報をもたない病原物質をいう。哺乳動物には、正常型のプリオンタンパク質が存在するが、病原性をもつのは異常型のプリオンタンパク質で、後者はタンパク質の立体構造が変化してタンパク質分解酵素に抵抗性を示して細胞内に蓄積し病原性を発揮する。

[遺伝子組換えカイコ]

遺伝子組換え技術を用いて自然のものとは異なる遺伝子を持ったカイコのこと。

[カイコバキュロウイルス系]

遺伝子組換えタンパク質を作製する方法の一つで、カイコに感染するバキュロウイルスを使って目的のタンパク質を発現させるシステムのこと。目的タンパク質の遺伝子をバキュロウイルスに組み込んだ後、そのウイルスをカイコに組み込むことで短期間で大量の組換えタンパク質を得ることができるが、毎回、ウイルスを組み込む必要がある。

[関節炎発症カクテル抗体]

関節炎をマウスに効率よく発症させるための４種類のモノクローナル抗体の混合物のこと。

[完全なヒト型抗体]

抗体全体がヒトのタンパク質から構成された抗体のこと。

[牛海綿状脳症（BSE）]

BSEはBovine Spongiform Encephalopathyの略。牛の脳の中に空洞ができ、海綿（スポンジ）状になる疾病のこと。

[強毒性鳥インフルエンザH5N1]

Ａ型インフルエンザウイルスが鳥に感染しておこる鳥インフルエンザを起こすウイルスの内、家禽類に感染し非常に高い病原性を有するタイプを強毒性、あるいは高病原性と呼びます。中でもH5N1亜型ウイルスは強毒性とされており、ヒトへの感染も報告されています。

[契約一時金]

権利譲渡又は権利許諾の対価として、契約締結時に受領する収益金のこと。

[血液凝固活性]

血液凝固因子とよばれる傷口からの出血を止めるために血液中に存在する一連のタンパク質があり、血液を凝固させるこれら一連のプロセスの働きをいう。

[ケモカイン]

ケモカイン (Chemokine) は、Gタンパク質共役受容体を介してその作用を発現する塩基性タンパク質であり、サイトカインの一群のこと。白血球などの遊走を引き起こし炎症の形成に関与する。

[研究用試薬]

化学や生物学などの実験に用いる薬品類のこと。

[抗アミロイドβ抗体（82E1)]

アルツハイマー病の原因の一つとされている、アミロイドβ タンパク質(Aβ)のN末端側に特異的に反応する抗体のこと。

[抗ガレクチン－３抗体]

ガレクチン－３に対して特異的に反応する抗体のこと。米国BG Medicine社は、当社が創製した抗ガレクチン－３抗体を用いたガレクチン－３測定方法を用いて、血中ガレクチン－３測定が心不全の予後診断に有用であるとの知見を有しており、その測定はアメリカ食品医薬品局 (FDA, Food and Drug Administration)より診断薬としての承認を受けている。

[高感度ゲルろ過高速液体クロマトグラフィー]

医薬、食品、環境等の分野で幅広く用いられている分離・分析システム。ゲルろ過法の場合は、サンプルを含む液体の移動相をポンプ等によって加圧し、多孔性ゲルを充填したカラムを通過させ、分子ふるい効果によって、サンプルに含まれるさまざまな成分を高性能に分離・検出する。

[抗原]

生体内に入ると抗体を作らせる原因となる物質のこと。細菌、ウイルスなどの異種のタンパク質が抗原となり得る。

[抗体]

免疫系の細胞で作られるタンパク質であり、抗原という特定の物質のみに結合する機能を持つ。

[抗ヒトオステオポンチン抗体（2K1）]

オステオポンチンというタンパク質の働きを中和する抗体。最近の研究において、細胞接着を担う膜タンパク質であるインテグリンを発現している細胞とオステオポンチンが結合すると、生体内での様々な炎症が惹起されることが判明している。

[サイトカイン]

免疫システムの細胞から分泌されるタンパク質で、特定の細胞に情報伝達をするものをいう。多くの種類があり、免疫や炎症に関係するものや、細胞の増殖、分化、細胞死、あるいは創傷治癒などに関係するものなどがある。

[シーズ]

事業化に値すると考えられる研究成果あるいはその成果物のこと。

[脂質代謝関連疾患]

脂質代謝異常を伴う関連疾患をいう。脂質代謝異常とは血中にある脂質成分のバランスに異常がある状態のことを指し、血中に溶けている脂質が異常に多い状態を高脂血症という。脂質代謝異常症(高脂血症)は動脈硬化の他に、心筋梗塞、狭心症、高血圧の原因にもなる。

[診断用医薬品]

医薬品のうち、疾病の診断を行うために使用されるもの。このうち、人体に直接投与されず、血液、尿等を検体として、検体中の物質や生理活性を検出又は測定するものが体外診断用医薬品である。

[精製]

混合物を純物質にする工程、あるいはその技術をいう。例えば、多種のタンパク質を含む血清からIgG抗体のみを単一で純度の高いものにするために精製を行う。精製の方法や工程は様々なものがある。

[成長因子]

細胞分裂を活発にさせる働きを持つタンパク質のこと。

[造血幹細胞（移植）]

血液中には、赤血球、白血球、血小板など様々な種類の成熟した細胞が混在しているが、これらへと分化する大元になっているのが造血幹細胞と呼ばれている細胞である。これが種々の細胞に分化・増殖しながら血液全体を構成・維持している。この血液の大元になる細胞をドナーから取り出し、患者に移植することで血液系の病気を治療しようというのが造血幹細胞移植である。

[創薬ターゲット]

医学、生物工学および薬学において新しい薬剤が効果を発揮できる、生体内の機能や生体内プロセスなどにおける標的部分のこと。

[測定系]

どのくらいの量や濃度が含まれているかを測定する一連の工程のこと。

[体外診断用医薬品]

薬事法で、疾病の診断に使用されることが目的とされている医薬品のうち、ヒト又は動物の身体に直接使用されることのないものをいう。病院などで使用されている臨床検査用試薬の法律上の正式名称である。

[単離]

様々なものが混合している状態にあるものから、その中の特定の要素のみを取り出すこと。

[中和抗体]

抗原が生体に対して生物学的活性を持つ場合、その抗原に対して結合し、活性を消失又は減退させる抗体のこと。

[治療用医薬品]

医薬品のうち、疾病の治療を行うために使用されるもの。

[テーラーメイド医療]

患者個人の体質を明らかにすることによって、その人に最適な治療や予防を可能にする医療のこと。

[テイコプラニン]

グリコペプチド系抗生物質に分類される感染症治療薬の一般名。メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）に対して優れた抗菌力を持つ。

[テネイシンC]

細胞外基質に存在する糖タンパク質の一種であり、炎症疾患への関与が示唆されている。

[毒性コンフォマー]

ここではアルツハイマー病患者の脳内に蓄積し、発症原因とも考えられているアミロイドβ（Aβ）の一つの存在様式を指します。Aβ分子は中央部分で折れ曲がった構造を持っていますが、その折れ曲がり具合がより強い状態のものは神経細胞に対する毒性がより強いとされており、その状態のものを毒性コンフォマーと呼んでいます。

[バイオ医薬品]

組み換えＤＮＡ技術、細胞融合法、細胞大量培養法などのバイオテクノロジーで製造された医薬品のことをいう。

[パイプライン]

医薬品の候補品の各々、あるいはその候補品群のことをいう。

[発現生産（方法）]

遺伝子組換えタンパク質を作製する方法を用いてタンパク質を大量に作製すること(または、する方法）をいう。

[バルク供給]

製品原料を、通常市販している少量ではなく、大量かつ一括して供給すること。

[パンデミックインフルエンザH1N1]

パンデミックとは全世界的に広まり多数の人々を感染させるようなケースを指し、H1N1亜型は1918～1919年にかけて発生したスペイン風邪の原因となったウイルス株です。この時は5000万～1億人の死者が発生しました。

[ヒト化抗体]

抗原認識のために必要な部分以外がヒトのタンパク質から構成された抗体のこと。

[ヒト肝臓型脂肪酸結合蛋白]

ヒト肝臓型脂肪酸結合蛋白( Human liver type - Fatty acid binding proteins, L-FABP）はヒト腎臓の近位尿細管に局在し、尿細管機能障害を伴う腎疾患を高精度に診断できる特性を有しているため、糖尿病性腎症に対しては微量アルブミン尿出現より早期の段階から尿中に検出される。ヒト尿中の本タンパク量の測定が、急性腎障害（AKI）・慢性腎疾患（CKD）それぞれの病態に応じた早期診断や、腎疾患の進行リスク・治療効果判定に有用であると報告されている。

[ヒトコラーゲン]

コラーゲンは元来、皮膚や腱、骨など体を作るタンパク質で、体内総タンパク質の約3割を占めるほど、広く大量に存在している。コラーゲンを変性・抽出したゼラチンも含めて、化粧品、健康食品などに広く用いられており、現在は、主に、ブタや魚から抽出精製されて製品化されている。IBLのヒトコラーゲンはヒトのコラーゲン遺伝子をカイコに組み込み、そのカイコが作る繭から抽出・精製したもの。

[ヒト成人Ｔ細胞白血病]

HTLV-1ウイルスの感染が引き起こす血液のがんの一種で、主に母乳を通じた母子感染で起こり、九州・沖縄に多いとされていた（全体の約４６％）。近年、関東など大都市圏で増えていることが明らかになり、厚生労働省は20年ぶりに方針転換し、全妊婦の検査を実施するよう医療現場や自治体に対策を促し、平成22年の秋から妊婦健診の検査項目に加えられるようになった。その治療には化学療法、造血幹細胞移植及び分子標的医薬品などが用いられている。

[病理学]

病気の種類やその本態を、主に解剖学的、組織学的に追究する学問をいう。

[フィブリノーゲン]

血液中に含まれるタンパク質で、傷口を止血するときにできる血餅の元になるフィブリンのさらに元になるタンパク質。輸血血液などから精製されてフィブリン糊などの止血剤として製造販売されている。

[プリオン病]

異常型プリオンタンパク質を病原体とする疾病のこと。その代表的な疾病として、牛海綿状脳症（BSE）がある。

[分化誘導因子]

分化とは、生物の発生の過程で、分裂増殖する細胞が形態的、機能的に変化して、それぞれの役割を確立していく現象をいう。分化誘導因子は、その分化を促進するタンパク質のこと。

[分子標的治療薬]

疾病に関与している受容体、酵素などのタンパク質の働きのみを阻害する薬剤のこと。病因タンパク質のみに作用するため、従来の治療薬に比べて副作用が少ないとされている。ガンや自己免疫疾患の治療などで使用されている。

[ベクター]

遺伝子組換え技術に用いられる、組換えDNAを増幅・維持・導入させる核酸分子のこと。 ラテン語の運び屋に由来して名付けられている。

[ペプチド]

決まった順番で比較的少数（50個以下が目安）で様々なアミノ酸がつながってできた分子のこと。50以上のアミノ酸からなるペプチドは一般的にタンパク質と呼ぶ。

[ヘマグルチニン]

インフルエンザウイルスの表面に存在するタンパク質の一種で、ウイルスが感染しようとする標的細胞膜表面に結合してウイルスが標的細胞に取り込まれる感染過程で機能します。少なくとも16種類のサブタイプが存在し、H5N1など亜型のHはこのヘマグルチニンのサブタイプを表しています。

[マイルストーン契約金]

権利譲渡又は権利許諾の対価として、開発の進捗段階毎に受領する収益金のこと。

[マウス－ヒトキメラ抗体]

マウスが生成した抗体分子を部分的にヒトのタンパク質に置き換えた抗体のこと。

[免疫学]

免疫の機構の解明及びその応用を図る学問のこと。

[免疫組織染色]

組織又は細胞に存在する目的の抗原を、抗体を利用して染色し、可視的にする手法をいう。

[モノクローナル抗体]

抗原の特定の部分だけを認識する単一の抗体のこと。

[リポタンパク質プリファイリング]

おもに生体内における脂質の輸送を担うリポタンパク質中の成分を、主要４分画（CM、VLDL、LDL、HDL）のみならず各亜分画毎に高精度に定量することで、脂質代謝の微細な変化を捉え、潜在的な動脈硬化性疾患等のリスクや、薬効薬理作用・食品機能性等の新たな評価軸を提供する。

[臨床研究]

ヒトを対象として、疾病の予防方法、診断方法及び治療方法の改善、疾病原因及び病態の理解並びに患者の生活の質の向上を目的として実施される医学研究のこと。

[ロイヤリティー]

特許権等の実施に係る対価として受領する収益金のこと。売上額に一定率を乗じて算定され、実施権者から権利者に対して支払われる。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。取組みの内容は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応すること、及び将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人や各種団体が主催する研修会に精力的に出席し、現状の把握や内容の把握に努めていることであります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　2社

      連結子会社の名称

        株式会社スカイライト・バイオテック　

        株式会社エムコスメティックス

      連結の範囲の変更

  当連結会計年度より、株式会社スカイライト・バイオテック及び株式会社エムコスメティックスの株式を取得したことにより、両社を連結の範囲に含めたため、連結財務諸表を作成しております。  (2) 非連結子会社

        株式会社ネオシルク化粧品

      連結の範囲から除いた理由

  同社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも当期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 

２．持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社数

      持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。　  (2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等

      主要な会社等の名称

   ① 非連結子会社

      株式会社ネオシルク化粧品

   ② 関連会社

      株式会社セルリムーバー

      持分法を適用しない理由

  持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

  なお、当連結会計年度において、株式会社スカイライト・バイオテックは決算日を３月31日に変更しており、当連結会計年度における会計期間は９ヶ月となっております。また株式会社エムコスメティックスは決算日を３月31日に変更しており、当連結会計年度における会計期間は４ヶ月となっております。 

４．会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

   ① 有価証券

    ・子会社及び関連会社株式

　    移動平均法による原価法を採用しております。

  　・その他有価証券

      時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

      時価のないもの

        移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

     　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

   ① 有形固定資産

      リース資産以外の有形固定資産

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。

        なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

          建物                 10～50年

          機械及び装置         ４～17年

          工具、器具及び備品   ３～18年

  また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

      リース資産

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

          リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

    ② 無形固定資産

       定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

    ③ 長期前払費用

  均等償却によっております。  なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

   ① 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

   ② 賞与引当金

      当社は従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

  当社は従業員の退職給付に備えるため、決算日における簡便法による退職給付債務及び年金資産残高に基づき計上しております。  (5) のれんの償却方法及び償却期間

      のれんは20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(連結貸借対照表関係)

※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

   当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（変動事由の概要）

　・普通株式

　　　株式交換による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,319株

　　　新株の発行（新株予約権の行使）

　　　　行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加（株式分割前行使分）  　　　5,540株

　　　　行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加（株式分割後行使分）　　　285,000株

　　　株式分割による増加（1株を10株に株式分割）　                       　　　　5,636,331株

　・自己株式

　　　株式交換に伴う端数分買取による増加　　　　　　 　                   　　　　　　　5株

　　　株式分割による増加（1株を10株に株式分割）　　   　                        　　　171株

 ２．新株予約権等に関する事項

　（変動事由の概要）

    第１回新株予約権の権利行使による減少　　340,340株

 ３．配当に関する事項

   (1) 配当金支払額

   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

       該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得等により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

・株式の取得等により新たに株式会社スカイライト・バイオテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

・株式の取得により新たに株式会社エムコスメティックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

   ファイナンス・リース取引

  （借主側）

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

      主として、研究用試薬関連事業における生産設備（機械及び装置）であります。

② リース資産の減価償却の方法

     リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等を利用し、資金調達については銀行借入による方針です。またデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針です。　

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外の取引先に対する外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、デリバティブを組み込んだ複合金融商品、当社グループ業務に関連のあるベンチャー企業の株式等であります。複合金融商品は為替変動等のリスクに晒されており、株式は上場株式ではないため価格変動リスクはないものの、純資産額の低下による評価損計上のリスクに晒されております。また、連結子会社役員及び関係会社に対し、貸付を行っております。

  営業債務である買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の仕入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

  借入金は、短期借入金及び長期借入金で、運転資金及び事業拡大に伴う投資資金の増加への対応に係る資金調達であります。支払金利は固定金利及び変動金利であります。固定金利による借入については金利の変動リスクには晒されておりませんが、変動金利による借入については金利の変動リスクに晒されております。

  デリバティブ取引については、取引相手を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

   ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、営業債権については、当社の販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期ごとに把握する体制としており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引については、取引相手を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

   ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、外貨建ての債権債務の金額が大きくないため、デリバティブを使用したリスクヘッジを行っておりませんが、原則として債務については債務の発生翌月に支払を行うことによりリスクを最小限に抑えるよう努めております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認し、帳簿価額との差額の把握に努めており、継続保有について見直しを行っております。

   ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社グループは、各部署からの報告等や入金の状況に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持に努めることで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 短期貸付金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5) 長期貸付金

当社グループでは、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、当連結会計年度計上額については全額一年内に回収予定であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

  組込デリバティブ取引については、時価の測定を合理的に区分できないため、当該複合金融商品全体を「資産(4) 投資有価証券」に含めて記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(単位：千円)　

(注４)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(単位：千円)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

当連結会計年度(平成26年３月31日)

      該当事項はありません。　

２．その他有価証券

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額19,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

    当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当連結会計年度(平成26年３月31日)

組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、（有価証券関係）に含めて記載しております。　

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

当連結会計年度(平成26年３月31日)

      該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を当社から退職一時金として支給しております。

  なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、間便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 6,590 千円

(ストック・オプション等関係)

   該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

   取得による企業結合（株式会社スカイライト・バイオテック）

１．当社による株式会社スカイライト・バイオテックの株式取得について

　  (1) 被取得企業の名称及び事業の内容

    (2) 企業結合を行った主な理由

  当社が研究用試薬分野で研究開発に注力している生活習慣病領域において同社は創薬・研究支援や予防・診断支援の事業を行っており、当社事業との間で補完しあい事業を展開していくためであります。

    (3) 企業結合日

        みなし取得日      　            平成25月６月30日

        株式取得日                      平成25年６月20日

    (4) 企業結合の法的形式

        現金による株式取得

    (5) 結合後企業の名称

        名称に変更はありません。

    (6) 取得した議決権比率

      企業結合直前に所有していた議決権比率      － ％

      企業結合日に追加取得した議決権比率       56.7％

      取得後の議決権比率                       56.7％

    (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

      対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。

２．株式会社スカイライト・バイオテックを完全子会社化するための株式取得について

    (1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

     ① 結合企業（株式交換完全親会社）

　   ② 被結合企業（株式交換完全子会社）

    (2) 企業結合日

      　みなし取得日           　   　平成25年６月30日

      　効力発生日                    平成25年７月１日

　  (3) 企業結合の法的形式

　      株式交換　

　  (4) 結合後企業の名称

　      名称に変更はありません。

　  (5) 株式交換比率

  株式会社スカイライト・バイオテックの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.44株を割当て交付いたしました。

　  (6) 株式交換比率の算定方法

  当社は、本株式交換における株式交換比率の算定に当たって、公正性と妥当性を確保するため、両者から独立した第三者算定機関である加藤公認会計士事務所に算定を依頼いたしました。

  当社の株式価値については、当社が上場会社であることを勘案し、第三者の算定によらず、平成25年5月13日を算定基準日とし、基準日の前日から直近3ヶ月間の大阪証券取引所ジャスダック市場における当社株式の加重平均値を算定の基礎として算定致しました。その後、両者の株式価値を慎重に検討し、また両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、双方協議の結果、本株式交換における株式交換比率について、平成25年5月13日に開催された取締役会において、本株式交換における株式交換比率を決定し、同日、両者間で株式交換契約書を締結いたしました。

　  (7) 交付株式数

　      普通株式                               4,319株

 　     なお、普通株式の交付にあたり新株式4,319株を発行しております。

３． 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成25年７月１日から平成26年３月31日まで

４． 被取得企業の取得原価及びその内訳

５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  ① 発生したのれんの金額

     181,830千円

  ② 発生原因

     企業結合時の時価純資産総額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

  ③ 償却方法及び償却期間

     20年間にわたる均等償却

  取得による企業結合（株式会社エムコスメティックス）

１．当社による株式会社エムコスメティックスの株式取得について

    (1) 被取得企業の名称及び事業の内容

    (2) 企業結合を行った主な理由

  当社は、遺伝子組換えカイコの繭から生産した「ネオシルクⓇ＊注－ヒトコラーゲン」シリーズを、新しい化粧品原料として、化粧品業界へ参入することを「新中期経営計画（連結）」（平成25年6月14日公表）の成長戦略の柱の一つに掲げております。「ネオシルクⓇ－ヒトコラーゲンⅠ」については、「ＩＮＣＩ名」および日本国内における「表示名称」を取得し、生産体制も整い、販売を開始しております。また、加齢とともに減少するといわれる大変貴重なⅢ型コラーゲンである「ネオシルクⓇ－ヒトコラーゲンⅢ」は、販売開始に向け、「ＩＮＣＩ名」の取得が完了し、日本国内における「表示名称」の取得準備を進めており、生産体制の構築も順調に進行しております。

  株式会社エムコスメティックス（以下「ＭＣ社」という）は、当社の「ネオシルクⓇ－ヒトコラーゲン」を使用した化粧品を初めて製品化した大西満が、平成25年１月10日に設立した「化粧品販売会社」であります。同社は、「ネオシルクⓇ－ヒトコラーゲン」を化粧品原料会社、大手化粧品会社および海外の化粧品業界へ販売活動を進めております。また、今後化粧品製造業の認可を受け、当社の「ネオシルクⓇ－ヒトコラーゲン」含有化粧品を製造し、大手ドラッグストアを始めとして、地方有力ドラッグストアへの販売展開を計画しております。

  今回のＭＣ社のグループ化により、付加価値の高い安心・安全な「ネオシルクⓇ－ヒトコラーゲン」含有化粧品を、加速度的に全世界に認知させ、早期に皆様のお手元にお届けしてまいります。ＭＣ社は、当社グループとして、売上の拡大と利益の確保に努め、５年後に、１０億円の売上目標を掲げ、当社グループの企業価値の向上を目指してまいります。

    ＊注：「ネオシルク」は株式会社免疫生物研究所の登録商標です。（登録第5412217 号）

    (3) 企業結合日

        みなし取得日           　   　平成25年12月31日

        株式取得日                    平成25年10月１日

    (4) 企業結合の法的形式

        現金による株式取得

    (5) 結合後企業の名称

        名称に変更はありません。

    (6) 取得した議決権比率

      企業結合直前に所有していた議決権比率    21.4％

      企業結合日に追加取得した議決権比率      58.2％

      取得後の議決権比率                      79.6％

    (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

      対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。

２． 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 　平成25年12月１日から平成26年３月31日まで

３． 被取得企業の取得原価及びその内訳

４． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

    ① 発生したのれんの金額

     9,759千円

    ② 発生原因

       企業結合時の時価純資産総額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しています。

    ③ 償却方法及び償却期間

     ３年間にわたる均等償却

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、事業別に区分された事業ごとに国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、事業内容を基礎とした「診断・試薬事業」、「遺伝子組換えカイコ事業」及び「検査事業」の３つを報告セグメントとしております。

  「診断・試薬事業」は、研究用試薬関連の製造・仕入及び販売を行うとともに、医薬用関連は、医薬品の研究開発及び体外診断用医薬品の製造・仕入及び販売を行っております。「遺伝子組換えカイコ事業」は「遺伝子組換えカイコ」の繭を用いた関連製品の販売を行っております。また、「検査事業」は脂質代謝解析技術を利用した生活習慣病領域での創薬・研究支援に加え、予防・診断支援などを行っております。

  なお、当社グループの報告セグメントにつきましては、従来は研究用試薬に重点を置き「研究用関連事業」「医薬用関連事業」の２つの報告セグメントとしておりましたが、株式会社スカイライト・バイオテックの完全子会社化に伴い、当連結会計年度より連結決算による開示を開始すること、及び遺伝子組換えカイコ事業に、より重点を置いて事業運営を行っていくこととしたため、報告セグメントを再編成し、「診断・試薬事業」「遺伝子組換えカイコ事業」「検査事業」の３つのセグメントに変更いたしました。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。  

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

      連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

 (注) １．上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。

  　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

※　当社は銀行借入の一部に対して、主要株主兼役員である清藤勉より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。　

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

      連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及びその近親者

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

 (注) １．上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。

  　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　※　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

     ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

     ３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

         該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  (注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。　

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) 平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

① リース資産以外の有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。　５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務及び年金資産残高に基づき計上しております。　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

  貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

  また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

   以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

   関係会社に対する資産及び負債

   区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

  ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　   おおよその割合

    ２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

  なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　※当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

(企業結合等関係)

   取得による企業結合

   連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　　　　 該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

  (注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具器具及び備品 細胞等測定機器類 10,779千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

        該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

  (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第31期（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第32期第１四半期（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出。

第32期第２四半期（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出。

第32期第３四半期（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(5) 有価証券届出書及びその添付書類

第三者割当による新株予約権の発行

平成25年６月14日関東財務局長に提出。

(6) 有価証券届出書の訂正届出書

訂正届出書（上記(5)　有価証券届出書の訂正届出書）

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

株式会社  免疫生物研究所

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 塚 正 貴 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 出 検 次 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社免疫生物研究所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社免疫生物研究所及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社免疫生物研究所の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社免疫生物研究所が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

　独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

株式会社  免疫生物研究所

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 塚 正 貴 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 出 検 次 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社免疫生物研究所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社免疫生物研究所の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。