4972 綜研化学 有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（９社）、関連会社（１社）の計11社で構成されており、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングを主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（ケミカルズ）

粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行っております。

（連結子会社） 浜岡綜研株式会社（粘着剤、微粉体及び特殊機能材の製造販売）

（連結子会社） 狭山綜研株式会社（粘着剤、微粉体及び特殊機能材の製造販売）

（連結子会社） Soken Chemical Singapore Pte. Ltd.（綜研化学シンガポール株式会社）

（加工製品及び粘着剤の販売）

（連結子会社） 綜研化学（蘇州）有限公司（特殊機能材及び微粉体の製造販売）

（連結子会社） 寧波綜研化学有限公司（加工製品及び粘着剤の製造販売）

（連結子会社） Soken Chemical Asia Co., Ltd.（綜研化学アジア株式会社）

（加工製品及び粘着剤の製造販売）

（連結子会社） 綜研高新材料（南京）有限公司（粘着剤及び特殊機能材の製造販売）

（連結子会社） 綜研新材料（啓東）有限公司（加工製品の製造販売）

（装置システム）

装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。

（連結子会社） 綜研テクニックス株式会社

（装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス及び熱媒体油の輸入販売）

（持分法適用関連会社）  盤錦遼河綜研化学有限公司（熱媒体油の製造販売）

　（事業系統図）

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。

       ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

４．議決権の所有割合欄の（  ）内は間接所有割合であります。

５．綜研テクニックス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度のセグメント情報における装置システムの売上高に占める同社の割合が、90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．綜研化学(蘇州)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等  ① 売上高        3,526,937千円
                  ② 経常利益        427,837千円
                  ③ 当期純利益      317,799千円
                  ④ 純資産額      2,358,658千円
                  ⑤ 総資産額      3,759,030千円

７．寧波綜研化学有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等  ① 売上高        4,740,291千円
                  ② 経常利益        388,362千円
                  ③ 当期純利益      336,303千円
                  ④ 純資産額      3,248,846千円
                  ⑤ 総資産額      6,706,058千円

８．Soken Chemical Asia Co., Ltd.は、平成25年10月18日に160,000千バーツ、平成26年３月21日に10,000千バーツ増資しております。

９．当社は、平成26年４月１日付で、浜岡綜研株式会社及び狭山綜研株式会社を吸収合併いたしました。

10．綜研新材料（啓東）有限公司は、解散手続中であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(  )内は臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(  )内は臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

  当連結会計年度における経済情勢は、国内では円安・株高を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、海外では中国をはじめとするアジア新興国の景気が減速するなど、先行き不透明かつ厳しい状況にありました。

  このような事業環境のもと、当社グループは、中国・東南アジア市場での事業拡大を推進するために、グループ間の連携を高め、販売・開発・生産体制の強化に取り組むとともに、新製品の開発や新規事業の早期立上げに注力してまいりました。
  ケミカルズについては、中国市場における微粉体製品および特殊機能材製品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は前年度を上回りました。装置システムについては、熱媒体油の販売が減少したことにより、売上高は前年度を下回りました。

  これらの結果、当連結会計年度の売上高は、275億61百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。利益面では、原材料価格の上昇、海外拠点の拡充や新規事業の強化による販売費及び一般管理費の増加等により、経常利益は15億60百万円（前連結会計年度比0.3％減）、当期純利益は9億13百万円（前連結会計年度比5.6％減）となりました。

  セグメントの状況は、以下のとおりです。

＜ケミカルズ＞

  ケミカルズについては、売上高は246億83百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。
  粘着剤関連製品は、フラットパネル・ディスプレイ用途向けの販売が前年度を下回ったものの、両面テープ等の一般用途向けの販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は125億42百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。
  微粉体製品は、中国市場における光拡散フィルム用途向けの販売数量が増加し、売上高は25億93百万円（前連結会計年度比19.5％増）となりました。
  特殊機能材製品は、中国市場における電子材料用途向けの販売数量が増加し、売上高は39億91百万円（前連結会計年度比20.5％増）となりました。
  加工製品は、中国市場における機能性粘着テープの販売数量が減少したものの円安の影響により、売上高は55億55百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。

＜装置システム＞

装置システムについては、国内での設備投資に持ち直しの動きが見られ、工事完成高は前年度を上回ったものの、熱媒体油の販売が減少したことにより、売上高は28億77百万円（前連結会計年度比13.5％減）となりました。

  製品の種類別売上高は、下表のとおりであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、53億98百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果増加した資金は、13億38百万円（前年同期は34億42百万円の増加）となりました。

  これは、主に税金等調整前当期純利益15億7百万円、減価償却費16億56百万円、売上債権の減少4億19百万円などによる増加と、仕入債務の減少7億71百万円、法人税等の支払額9億35百万円などに伴う減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果減少した資金は、19億10百万円（前年同期は19億5百万円の減少）となりました。

  これは、主に有形固定資産の取得17億98百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果増加した資金は、84百万円（前年同期は4億39百万円の減少）となりました。

  これは、主に長期借入金の借入れ7億78百万円による増加と、短期借入金の減少1億22百万円、長期借入金の返済1億73百万円、配当金の支払額2億90百万円などに伴う減少によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

次期の事業環境は、国内では引き続き緩やかな景気回復が見込まれるものの、円安・原油高による原材料価格の上昇が懸念され、海外では中国をはじめとするアジア新興国の経済は先行き不透明な状況が続くと見ております。

当社グループは、事業環境の変化に強い事業構造への転換を目指し、連結中期経営計画「New Value-2016」(2014年度～2016年度)において、アジア地域の特性に応じた新製品展開や新たな事業分野の開拓により収益規模を拡大するとともに、次世代を担う新製品・新規事業の創出・育成を図る成長戦略を策定し、以下の課題にグループの総力を結集して取り組んでまいります。

① 中国・東南アジア市場での事業規模拡大を果たすために、グループ全体での最適な販売・開発・生産体

制を確立し、市場・顧客ニーズに応じた新製品の開発・展開を加速する。

② 新規事業の柱としてナノインプリントの早期事業化を目指し、将来有望な市場・顧客の開拓力、量産

化・大面積化技術を確立するための技術開発力を強化する。

③ 既存事業では、競争優位性を確保するため、新製品・量産案件の早期立上げ、将来有望な新製品開発、

徹底したコスト削減に注力する。

当社グループは、これらの課題への取組みを着実に進めることで、収益基盤の強化と更なる成長を目指すとともに、企業の社会的責任を果たし、特に安全確保と環境保全には最優先で取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状態及びキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
  当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散あるいはヘッジすることにより軽減を図っておりますが、予測を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
  なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

    ① 経済動向及び製品・原材料市況

当社グループのケミカルズ製品は、電子・情報分野をはじめとし、自動車・家電・建材、その他日用品等と幅広い分野で使用されており、装置システムの販売対象も、合成樹脂、塗料・インキ等のメーカーなど多岐にわたっております。このため、当社グループの経営成績は、景気動向及び設備投資動向全般の影響を受けております。特に、近年売上高が増加している液晶表示装置関連用途における需要動向・競合状況・価格情勢により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。
  また、ケミカルズ製品の主要原材料であるアクリル酸エステル類や酢酸エチルなどの価格は、原油・ナフサ価格の市況の影響を受け、製造原価の変動による業績への影響が考えられます。

    ② 法的規制

当社グループの主力製品である粘着剤をはじめとした製品群の多くは、原料及び製品とも消防法上の危険物であります。当社グループは、安全管理の徹底や事業所内における自衛消防隊の設置等により事故発生の防止と被害の極小化に努めておりますが、万が一不測の重大事故が発生した場合には、製品の製造停止や復旧及び損害賠償等の費用発生等により、当社グループの財政状態や経営成績が影響を受ける可能性があります。

    ③ 海外での事業展開

当社グループは、アジア地域、特に中華人民共和国におけるケミカルズ製品の市場の将来性に注目し、子会社５社・関連会社１社を通じ積極的事業展開を行っておりますが、現地における法令の改変や商慣習等に起因する予期せぬ事態が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ④ 環境問題

当社グループは、原材料として各種化学物質を取り扱うため、環境に関連する法規を遵守するとともに、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境負荷物質の排出抑制にも努めております。しかしながら、環境保全に関する規制が予測以上に厳しくなり、使用する化学物質が制限されるほか、対応するための大型設備投資等が必要になる場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

    ⑤ 災害事故

当社グループは、化学物質、特に危険物を取り扱うため、火災爆発事故や環境汚染事故により、重大な損失を招くリスクがあります。このため、製造設備の点検・保守、安全のための設備投資、定期的な防災訓練の実施など、予防管理に努めております。しかしながら、突発的に発生する災害により製造設備が損害を受けた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

    ⑥ 新製品開発

当社グループは、常に市場ニーズに合った独創的な商品・技術を開発し、スピーディーに事業内容を進化させ、企業体質を強化していく必要があると考え、新製品・新技術の基礎研究及び応用研究の両面から積極的に研究開発を行っております。しかしながら、当社グループの研究開発は、基礎研究を含んでいるため研究開発期間が長期間に亘る場合があり、またすべての研究開発テーマが実用化され、当社グループの業績に寄与する保証はありません。

  ⑦ 製造物責任

当社グループは、製品の品質に細心の注意を払い生産を行っております。当社の事業の中心は生産材の製造であり、最終消費者に対して賠償や回収を行う可能性は低いと考えますが、当社製品の品質により、製造物賠償責任等が発生した場合、当社及び当社製品に対する信頼性を損なうものであり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  ⑧ 知的財産権

当社グループは、知的財産権が事業活動・製品競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、知的財産権の取得による自社権利の保護に努める一方で、他社の知的財産権を調査し、問題の発生防止を図っております。しかしながら、他社との間で知的財産権を巡る紛争が生じたり、他社から知的財産権を侵害された場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 子会社の吸収合併契約

当社は、平成25年９月25日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の連結子会社である浜岡綜研株式会社および狭山綜研株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成26年４月１日付で吸収合併いたしました。

概要につきましては、「第５［経理の状況］２［財務諸表等］(1)財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(2) その他の契約

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、国際競争に打ち勝ち、高収益を上げ続けるため、「研究開発力」と「生産技術力」に重点を置き、既存事業での顧客・市場ニーズへの迅速かつ的確な対応と新規事業の創出、育成に取り組んでおります。

研究開発体制は、既存事業の製品開発につきましては、より効率的かつ顧客視点で進められるよう各事業部門が担当しており、新規事業につきましては、早期事業化に向けた研究開発に取り組むため、テーマ毎に独立した組織としております。併せて、基礎研究と将来技術の探索を目的とした研究企画部門、革新的生産技術に取り組むプロセス開発部門などを設け、新技術の構築、基盤技術の強化を図っております。

研究投資につきましては、中長期的な成長を目指し、新規材料、新規事業開発にウェイトを置いております。

66期末における研究開発部門の従業員数は143名であり、当連結会計年度における研究開発費は18億37百万円であります。

研究開発部門が注力するのは電子・情報材料分野及び環境・エネルギー分野としており、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

（ケミカルズ）

粘着剤につきましては、フラットパネル・ディスプレイ（ＦＰＤ）分野でのシェア拡大と用途拡大に向け、継続した製品開発、改良に注力しております。液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の偏光板用途では、市場要求に伴う光学特性と耐久性の向上に取り組んでおり、着実に成果を上げております。また、市場が拡大しているタッチパネル用途向けや高機能保護フィルム用途向けでは、様々な部材構成に対応した高機能粘着剤の開発に取り組んでおります。

微粉体につきましては、ＬＣＤに用いられる光拡散シートに使用されており、市場ニーズの変化に対応しシェア拡大を図るため、光学特性の向上と低コスト化に向けた開発を継続し、着実に成果を上げております。また、他の微粉体製品でも、用途拡大のための性能改良や新機能付加などの研究開発にも注力しております。

特殊機能材につきましては、電子回路用樹脂で生産性向上を狙った改良品の開発を継続しており、着実に成果を上げております。また、用途拡大に向けて電子材料用の樹脂開発にも注力しております。

加工製品につきましては、環境対応製品である無溶剤型厚物両面テープの開発に重点を置いております。ＬＣＤやＩＣチップ向けで既に販売実績のある放熱用熱伝導テープ、携帯電話組立用の強粘着テープや高機能保護フィルムなどにおいて、製品の品揃え拡充や改良に取り組み、着実に成果を上げております。さらに、用途拡大に向けて、自動車用途での接着性能向上、低コスト化や環境対応製品の開発にも注力しております。

新規事業につきましては、ナノインプリント技術を用いた光学、電子材料分野向けのフィルムモールドとニッケルモールド、ＦＰＤ分野での２色粒子を用いた表示部材、有機太陽電池材料として増感色素、さらには、導電性ポリマー、有機半導体の機能性材料などの開発に注力しており、販売実績も着実に増えてきております。また、量産化技術の確立に注力し、新規事業の早期立上げを図っております。

（装置システム）

当連結会計年度における研究開発活動はケミカルズが大半を占めるため、装置システムの記載は省略しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (1) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という）に比べて4.3％増の275億61百万円となりました。セグメント別の概況につきましては「第２［事業の状況］１[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。
  売上原価は、前期に比べ4.6％増の189億92百万円となりました。原材料価格の上昇等により、売上総利益率は前期に比べ0.2ポイント減の31.1％となりました。
  販売費及び一般管理費は、海外拠点の拡充や新規事業の強化に伴い、前期に比べ5.7％増の70億14百万円となり、売上高比率は前期に比べ0.4ポイント増の25.5％となりました。
  これらにより、営業利益は前期に比べ4.9％減の15億53百万円となり、売上高営業利益率は0.6ポイント減の5.6％となりました。
  営業外損益が補助金収入の増加や円安の影響による為替差益の増加等により、前期から74百万円増加し、経常利益は、前期に比べ0.3％減の15億60百万円となり、売上高経常利益率は0.2ポイント減の5.7％となりました。
  税金等調整前当期純利益は、特別損益が子会社整理損などの計上に伴い53百万円の損失となり、前期に比べ2.9％減の15億7百万円となりました。
  以上の結果、当期純利益は前期に比べ53百万円減少し、9億13百万円となり、１株当たり当期純利益金額は110.30円となりました。

  (2) 財政状態の分析

当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて22億48百万円増加し、340億26百万円となりました。

流動資産は、たな卸資産が増加したことなどにより、前期末に比べ2億63百万円増加し、182億円となりました。

固定資産は、設備投資などにより、前期末に比べ19億85百万円増加し、158億26百万円となりました。

一方、負債については支払手形及び買掛金、未払法人税等、その他流動負債が減少したものの、短期借入金、長期借入金が増加したことなどにより、前期末に比べ48百万円増加し、141億35百万円となりました。

当期末における純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加などにより、前期末に比べ21億99百万円増加し198億90百万円となりました。

これらにより、自己資本比率は前期末53.5％から2.2ポイント増加し55.7％となりました。

  (3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２［事業の状況］１[業績等の概要](2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は21億94百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) ケミカルズ

  当連結会計年度は、新規事業関連、生産能力増強、合理化、環境対策等に総額20億90百万円の設備投資を行いました。
  なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 装置システム

  重要な設備投資及び設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

 平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

平成25年12月31日現在

(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．(1)提出会社の狭山事業所における生産設備は狭山綜研株式会社に対して貸与しており、同社の従業員42名が生産に従事しております。

３．(1)提出会社の浜岡事業所における生産設備は浜岡綜研株式会社に対して貸与しており、同社の従業員65名が生産に従事しております。

４．従業員数欄の(  )内は臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

５．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  第三者割当    発行価格  3,481.64円    発行価額  522,246千円    資本組入額  1,741円

        割当先  大和証券エスエムビーシー㈱（現  大和証券株式会社）

(6)【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式13,702株は、「個人その他」に137単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。

(7)【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  １. 株式数は、いずれも千株未満を切り捨てて表示しております。また、発行済株式数に対する所有

    株式数の割合は、いずれも少数点以下第２位未満を四捨五入して表示しております。

２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

      資産管理サービス信託銀行株式会社              227千株

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。

②【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取り及び買増請求の売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を重要政策の一つと考え、事業拡大や技術革新に対応した設備投資及び研究開発投資を行い、海外展開による市場拡大と新製品・新技術の開発・量産化に努め、会社の競争力を維持・強化し、収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、配当水準の向上と安定化に努めることを基本方針としております。
  なお、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。 また、中間配当を行うことができることを定款で定めており、その決定機関は取締役会であります。

当期の利益配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、安定的な配当を行うことが適切と考え、前期配当と同額の１株当たり35円といたしました。

内部留保資金は、経営体質の強化及び設備投資、研究開発投資等、将来の事業展開に充当することとしております。

（注）  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

  (注)１．監査役北尾哲郎及び荒井寿光は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役阿部英紀の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役池田裕治の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役北尾哲郎の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役荒井寿光の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、内３名は取締役が兼務しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は適切な企業統治の推進・徹底を図ることにより、企業としての社会的責任を果たし、関係する皆様から信頼していただけるよう努めていくことを基本方針とし、平成14年５月に制定した当社の企業倫理綱領において「当社は、法令等を遵守し、社会的規範や良識に基づいて行動する」ことを定め、的確なガバナンス体制の構築を目指してまいりました。
  コーポレート・ガバナンスは最重要の経営課題の一つであると認識し、平成18年５月15日の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について決議し、その後の状況に応じて必要な改定を行い、一層の定着と浸透を図っております。この基本方針に則り、今後とも上場会社としての自覚と責任をもって、より実効性を高めた運営を図っていく所存です。

（経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要）

当社は監査役制度を採用しており、４名の監査役のうち、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち社外監査役２名）の構成となっております。毎月開催される取締役会において、法令で定められた事項や、経営上の重要な事項における意思決定、その他重要事項並びに業務執行の状況について報告を受けております。
  取締役会は５名で構成され、意思決定にあたっては、定例の取締役会を開催するほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催することにより、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定を行っております。また、判断の迅速性を確保するため、書面決議方式を可能にしております。
  業務の執行につきましては、取締役会による監督のほか、執行役員を構成員とした事業推進会議を定期に開催し、経営に関する重要事項を審議し、経営意思決定の迅速化・的確化を図っております。
  また、監査役、内部監査室、会計監査人及び経営管理部は、相互に情報・意見交換を行うなど連携をとり、監査業務・内部統制の充実を図っており、経営監視機能の面において十分に機能する体制が整っていると判断しております。

（参考図）

（業務執行、監査・監督、指名等の機能に係る事項）

業務執行につきましては月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
  また、経営の重要事項を審議し、経営意思決定の迅速化・的確化を図るため、執行役員を構成員とした事業推進会議を月１回以上開催しております。
  平成26年３月期は取締役会を17回開催し、事業推進会議を12回開催しております。
  内部監査室（専任３名）は、内部統制の妥当性を監視することを目的として、法令・規程類の遵守状況、リスク管理状況、会社財産の保全状況、業務活動の効率性を確認するために、日常の業務遂行に関し、全部門及び関係会社を対象に各種社内規程の遵守状況に関する監査並びに業務監査を計画的に実施し、その結果をトップマネジメントに報告すると同時に、被監査部門に対し、必要な改善事項の指摘・指導を行い、その後の進捗状況をフォローしております。

また、法令遵守体制の充実・強化のため、平成14年５月に企業倫理綱領及び倫理行動基準を制定し、関係会社を含め適切な運用と実践に努めるとともに、平成15年４月に企業倫理委員会を設置し、社長を委員長として定期的に会議を開催し、日常的な法令遵守状況のチェック、取締役会への報告、改善のための提言を行っております。

このほか、環境管理委員会、安全衛生委員会等それぞれの分野で委員会をもち、側面からコーポレートガバナンスの充実に寄与しております。

会計監査につきましては、「有限責任 あずさ監査法人」と監査契約を締結し、会社法に基づく計算書類とその附属明細書及び金融商品取引法（旧証券取引法）に基づく財務計算に関する書類の監査を受けております。当社は同監査法人が独立の第三者として公正不偏な立場で監査を実施できる環境を整備しております。業務を執行しました公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

  業務を執行した公認会計士［継続監査年数］

        指定有限責任社員  業務執行社員：佐々木 雅広 ［１年］
                                          栗田 渉     ［７年］
                                          伏谷 充二郎 ［１年］

  会計監査業務に係る補助者の構成

        公認会計士：４名、その他：５名

監査役監査は、当社監査役会が定めた「監査役監査基準」に準拠し取締役の業務執行を監査しておりますが、直近の１年間は以下の項目を主要監査項目として実施いたしました。

１ 内部統制システムの整備・運用に関する監査
２ リスクマネジメントに関する監査
３ コンプライアンス（会社法、金融商品取引法等の法令遵守）に関する監査
４ 海外事業監査

なお、２名の社外監査役はコンプライアンス及びリスクマネジメントを中心とした業務監査を行っております。

また、監査役は内部監査部門に内部監査計画の説明と内部監査結果の報告を求めるとともに、内部監査部門と連携した監査も実施しております。更に、監査役と会計監査人は年６回、年間監査計画の打合せ及び監査結果に関する報告等を行っており、両者の連携を強めております。

（役員報酬の内容）

１．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当事業年度末現在の人数は、取締役６名、監査役４名であります。

２．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等については、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は平成18年６月27日開催の第58回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止しております。なお、当期中に退任した取締役１名に対し退職慰労金を支給しております。

４．使用人兼務役員の使用人給与については、重要なものがないため記載しておりません。

２．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、業績、役員の役割・責任などを総合的に勘案し、取締役会で決定しており、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

（内部統制システム及びリスク管理体制に関する基本的な考え方及びその整備状況）

当社は適切な企業統治の推進・徹底を図ることにより、企業としての社会的責任を果たし、関係する皆様から信頼をいただけるよう努めていくことを基本方針としております。

具体的には内部統制システム構築の基本方針を平成18年５月15日の取締役会において「業務の適正を確保するための体制の整備」として決議し、法令遵守体制の強化、リスクマネジメントの推進、規程の見直し等の体制の整備・充実に取り組むとともに、その進展や状況に応じて、取締役会の決議により必要な改定を行っており、現在は、以下の９項目に取り組んでおります。

  １．取締役会及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)取締役及び従業員を対象とする法令遵守体制の基礎として、企業倫理綱領及び倫理行動基準を定め、その遵守のため、平成17年より全役職員にCSRカードとして携帯させ、周知徹底を図っております。

(2)取締役は職務執行にあたり、効率的かつ健全で透明性の高い経営の実現を目指し、取締役及び従業員の職務執行が適正に行われるための体制の構築を進めております。

＜規程の整備＞

      法令、定款及び企業倫理綱領を踏まえて、取締役及び従業員が職務を執行するうえで必要となる社内ルール、手続等を規程として整備し、状況に応じて必要な改定を行っております。

＜法令遵守体制＞

      代表取締役社長を委員長とする企業倫理委員会を設置し、日常的な法令遵守状況を定期的にチェックするとともに、改善のための提言を行い、取締役会にその状況を報告することとしております。平成26年３月期は４回開催しております。

＜活動状況の確認と是正のための体制＞

      各部門の業務の適正を確保するため内部監査室を設置し、監査結果について適宜代表取締役社長に報告することとしております。
  また、平成18年９月１日から内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン」を設けて、法令違反を未然に防ぐための体制を整備しております。

２．取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に関する情報については、文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理することとしております。

３．リスク管理を適正に推進するための体制

取締役は以下の各号に掲げるリスクに対する適切な管理体制を整備し、リスク管理規程を制定するとともに、その運用・評価・改善に努めております。

(1)法令・規制等に違反することにより信用を失墜し、または損害を蒙るリスク

(2)災害や事故、情報システムの機能停止等により、業務執行が阻害されるリスク

(3)事業所等における安全衛生・環境保全に問題が生じるリスク

(4)生産立地、品質保証、技術導入、研究開発等における目論見・基準を下回るリスク

(5)為替・金利動向などの経済環境の変化、財務活動に伴って損失を蒙るリスク

(6)事業環境の変化、他社との連携、合併・買収、事業統合、海外事業、資材調達、債務保証等各種契約に係る経営上のリスク

(7)その他取締役会が極めて重大と判断するリスク

なお、重大な危機が生じた場合には代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、対応を行うこととしております。

  ４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

(1)取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しており、平成26年３月期は17回開催しております。

(2)執行役員制度の下、取締役による経営の意思決定及び執行監督と、執行役員による業務執行機能が迅速かつ効果的に行われる体制を確保しております。

(3)取締役会の決定に基づく業務執行については、組織管理規程及び職務権限規程において社内組織、業務分掌及び職位毎の責任と権限を定め、これに基づき実行しております。

  ５．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)グループ会社における業務の適正確保のため、企業倫理綱領及び倫理行動基準の的確な運用を図っております。

(2)経営管理については、関係会社管理規程を定め、グループ各社の業務執行に関し管理・監督・支援を行っております。

(3)監査役は、適宜関係会社の監査を行うとともに、当社監査役と子会社監査役で構成されるグループ監査役会を定期的に開催し、意見交換を行っております。

  ６．財務報告の信頼性を確保するための体制

  財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う体制を構築し、運用しております。

  ７．監査役の適正監査を確保するための体制

(1)監査役は、監査役会において定めた監査の方針に則り、取締役会のほか、必要な重要会議に出席するとともに、取締役及び従業員からの職務執行状況の聴取並びに社内各部門や重要な子会社の状況の調査等を通じ、取締役の職務の執行の監査に努めております。

(2)取締役は、監査役または監査役会に対して、法律に定める事項、内部監査の結果、内部通報制度による通報の状況及び内容、その他全社的に影響を及ぼす重要事項について、遅滞なく報告するものとしております。

(3)監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役と会計監査人の定期的な意見交換の場を設けており、平成26年３月期は６回実施しております。また、監査役と代表取締役及び必要な取締役との定期的な意見交換も平成26年３月期は４回行っております。

８．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1)監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の従業員から、監査補助者を任命することができることとし、１名を選任しております。

(2)前項により任命された従業員の取締役からの独立性を確保するため、当該従業員の任命、異動、人事考課及び給与の改定にあたっては、監査役会の同意を得るものとしております。

  ９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社では、反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針としており、当社倫理綱領において「あらゆる反社会的勢力及び団体からの不法・不当な要求には応じず、一切の関係をもたない。」と定めております。

また、当社従業員に向けた反社会的勢力との関係根絶に関するビデオによる教育や所管警察署、弁護士等の外部専門機関との連携を図ることで、反社会的勢力による被害の防止を図る取組みを進めております。更に、「特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、不当要求等への適切な対応方法及び反社会的勢力排除に関する情報収集並びに各種外部研修への参加を実施しており、万が一に備えた体制整備に努めております。

（会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要）

    ①社外取締役

当社は社外取締役を選任しておりません。当社事業に精通する取締役が一丸となって経営に当たることが経営の適正性と効率性を高めるうえで有用と考えております。また、経営の意思決定と執行役員の業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中２名を社外監査役とすることで、経営への監視機能が十分に機能する体制が整っております。

    ②社外監査役

社外監査役２名のうち１名は法律専門家としてコンプライアンスについての知見を有し、他の１名は行政分野及び企業経営における豊富な経験に基づく高度で幅広い見識を有し、それぞれ中立公正な監査が期待でき、また一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

（責任限定契約の概要）

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

（取締役の定数及び選任の決議要件）

①当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

②取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

③累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（自己の株式の取得）

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（中間配当の決定機関）

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（株式の保有状況）

１．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

  銘柄数                           27銘柄

  貸借対照表計上額の合計額    744,917千円

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）㈱日本製紙グループ本社は、2013年４月１日付で日本製紙㈱に吸収合併されております。

当事業年度

特定投資株式

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）前連結会計年度

 監査証明業務に基づく報酬には、有限責任 あずさ監査法人がＫＰＭＧインターナショナルのメンバー

 ファームに支払った連結子会社の監査のための監査業務委託費用7,847千円が含まれております。

 当連結会計年度

 監査証明業務に基づく報酬には、有限責任 あずさ監査法人がＫＰＭＧインターナショナルのメンバー

 ファームに支払った連結子会社の監査のための監査業務委託費用8,207千円が含まれております。

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数、会社の規模、業務の特性等の要素を勘案、協議し、会社法第399条第1項に定めのとおり、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催する研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

当該連結子会社は綜研テクニックス株式会社、浜岡綜研株式会社、Soken Chemical Singapore Pte. Ltd.、綜研化学（蘇州)有限公司、狭山綜研株式会社、寧波綜研化学有限公司、Soken Chemical Asia Co., Ltd. 、綜研高新材料（南京）有限公司及び綜研新材料（啓東）有限公司の9社であります。

なお、綜研新材料（啓東）有限公司は、解散手続中であります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

 0社

(2) 持分法を適用した関連会社数

 1社

 会社名

 盤錦遼河綜研化学有限公司

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Soken Chemical Singapore Pte. Ltd.、綜研化学（蘇州）有限公司、寧波綜研化学有限公司、Soken Chemical Asia Co., Ltd.、綜研高新材料（南京）有限公司及び綜研新材料（啓東）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a．満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b．その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生ずる正味の債権（及び債務）の評価基準

 時価法

③ たな卸資産

a．製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

b．未成工事支出金

個別法による原価法

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物          ６～50年

  機械装置及び運搬具      ４～17年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

a．一般債権

貸倒実績率法によっております。

b．貸倒懸念債権等

個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、期末日後の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 完成工事補償引当金

完成工事の無償補修に備えるため、過去２年間の実績を基礎に、将来の補償見込額を加味して計上しております。

⑤ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、金利スワップの特例処理の要件を充たしているものについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段  …  金利スワップ

 ヘッジ対象  …  借入金

③ ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法によっております。

なお、金利スワップの特例処理の要件を充たしているものについては、有効性の判定を省略しております。

 (6) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,443,981千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が73,398千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供されている資産及びこれに対応する債務

① 担保に供されている資産

② 上記に対応する債務

※２  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３  当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４  固定資産圧縮記帳

国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳

５  受取手形裏書譲渡高

※６  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  製品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損の洗替えに

よる切下額又は戻入額（△）は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 76株

３．新株予約権等に関する事項

       該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 20株

３．新株予約権等に関する事項

       該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物 5,387,163千円 5,398,596千円

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入や社債発行等により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、譲渡性預金及びコマーシャルペーパーであり、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図ることを目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を検討しております。
  デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁責任者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク

当社グループは、各部門からの報告に基づき資金担当部門が、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

      (単位：千円)

（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

  (注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

  （1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  （3）有価証券及び投資有価証券

有価証券は、譲渡性預金及びコマーシャルペーパーであり、短期間で期日が到来するため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

投資有価証券は、株式であり、時価については、取引所の価格によっております。

  （4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  （6）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

  （7）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

  (注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

  (注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

   (単位：千円)

  (注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入や社債発行等により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、譲渡性預金及びコマーシャルペーパーであり、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図ることを目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を検討しております。
  デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁責任者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク

当社グループは、各部門からの報告に基づき資金担当部門が、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

      (単位：千円)

（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

  (注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

  （1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  （3）有価証券及び投資有価証券

有価証券は、譲渡性預金及びコマーシャルペーパーであり、短期間で期日が到来するため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

投資有価証券は、株式であり、時価については、取引所の価格によっております。

  （4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  （6）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

  （7）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

  (注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

  (注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

   (単位：千円)

  (注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １．譲渡性預金及びコマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額  1,699,993千円）については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額  29,525千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １．譲渡性預金及びコマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額  1,699,995千円）については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額  29,525千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

    ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

    ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、総合設立型の厚生年金基金にも加入しております。

複数事業主制度に関する事項については次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（平成24年3月31日現在）

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

（平成25年3月31日現在）

東京薬業厚生年金基金 0.63％

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高38,602,692千円と前年度からの繰越不足金残高3,215,699千円及び当年度不足金2,979,537千円の合計額であります。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担率とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、12,748千円であります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（平成25年3月31日現在）

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

（平成26年3月31日現在）

東京薬業厚生年金基金 0.64％

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高49,513,510千円と当年度剰余金△17,618,182  千円の合計額であります。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担率とは一致しません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.51％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が18,824千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が18,824千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  １．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングに関する事業活動を行っていることから、「ケミカルズ」、「装置システム」の２つを報告セグメントとしております。
  「ケミカルズ」においては、粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行い、「装置システム」では、装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。   ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。  

  ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

   (注)１.調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額68,272千円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額3,931,530千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投

資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額△21,599千円は、セグメント間取引消去であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△35,460千円は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

   (注)１.調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額22,940千円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額2,471,935千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投

資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額△16,009千円は、セグメント間取引消去であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△42,361千円は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  ２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 (2) 有形固定資産

  ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  ２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 (2) 有形固定資産

  ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  該当事項はありません。

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  該当事項はありません。

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

    該当事項はありません。

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、8円86銭減少しております。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象)

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

         該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

         該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務）の評価基準

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物          ６～50年

  機械装置及び運搬具      ４～17年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

① 一般債権

貸倒実績率法によっております。

② 貸倒懸念債権等

個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、期末日後の支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 ４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、金利スワップの特例処理の要件を充たしているものについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法によっております。

なお、金利スワップの特例処理の要件を充たしているものについては、有効性の判定を省略しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 

(表示方法の変更)

  貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

  また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

  なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条第１項に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条第１項に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条第１項に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４第１項に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２第１項に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３第１項に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

１  債務保証

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※２  関係会社に対する資産及び負債

３  当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４  国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳

※５  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１  製品他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

仕入高 10,193,669千円 9,965,049千円

その他の営業取引高 1,089,562千円 1,010,682千円

営業取引以外の取引高 389,275千円 788,399千円

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.51％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,506千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,506千円増加しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成25年９月25日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の連結子会社である浜岡綜研株式会社および狭山綜研株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成26年４月１日付で吸収合併いたしました。

（1）合併の目的

浜岡綜研株式会社および狭山綜研株式会社は国内生産子会社として、当社製品の安定供給、品質確保および生産コストの低減を行ってまいりましたが、営業から開発、生産まで一貫した体制を構築することで、当社グループの経営効率の更なる向上とグローバル競争力の強化を図るため、両社を吸収合併いたしました。

 （2）合併の要旨

  ① 合併の方法

当社を存続会社とする吸収合併方式で、浜岡綜研株式会社および狭山綜研株式会社は解散いたしました。

  ② 合併に際して発行する株式および割当

当社100％出資の子会社との合併であり、新株の発行および合併交付金の支払いはありません。

また、本合併による当社の資本金および資本準備金の額の変更はありません。

  ③ 合併の効力発生日

平成26年４月１日

  ④ 引継資産・負債の状況

当社は、浜岡綜研株式会社および狭山綜研株式会社の一切の資産、負債および権利義務を継承しております。

  ⑤ 吸収合併存続会社となる会社の概要

本合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金および決算期の変更はありません。

  ⑥ 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成20年12月26日）および「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

なお、これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益として392,812千円を特別利益に計上する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)   当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の当期減少額は、洗替処理によるものであります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
      ことができません。
      ①  会社法第189条第2項各号に掲げる権利
      ②  会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
      ③  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
          権利
      ④  株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを
          請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

    事業年度  第65期（自  平成24年４月1日  至  平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

    事業年度  第65期（自  平成24年４月1日  至  平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

    第66期第１四半期（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

    第66期第２四半期（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

    第66期第３四半期（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）平成26年２月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定
    に基づく臨時報告書

    平成25年９月25日関東財務局長に提出

    平成25年11月27日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結
    果）の規定に基づく臨時報告書

    平成25年６月28日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

綜研化学株式会社

取締役会  御中

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている綜研化学株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、綜研化学株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、綜研化学株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、綜研化学株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

綜研化学株式会社

取締役会  御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている綜研化学株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、綜研化学株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年４月１日に、会社の連結子会社である浜岡綜研株式会社及び狭山綜研株式会社を吸収合併した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。